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秋田県 能代市

平成24年 12月 定例会 12月10日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月10日−02号







平成24年 12月 定例会



          平成24年12月能代市議会定例会会議録

平成24年12月10日(月曜日)

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◯議事日程第18号

                   平成24年12月10日(月曜日)

                   午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第18号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第18号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。19番高橋孝夫君の発言を許します。19番高橋孝夫君。

     (19番 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) 平政会の高橋孝夫です。通告により一般質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いします。

 初めに、今後の財政見通しと基金、加えて平成25年度当初予算編成方針について質問いたします。本会議の初日の12月5日、平成23年度各会計決算が上程され、認定されました。一般会計決算額は、歳入が299億723万3105円、歳出が293億4120万8850円となっており、前年度と比較して、歳入が32億9911万1761円、歳出が33億2348万4277円の増となっております。この結果、歳入歳出差引額は5億6602万4255円で、前年度と比較して2437万2516円の減となりました。また、実質単年度収支は3億1040万6367円で3年連続の黒字となったものの、前年度と比較して6億302万4616円の減となりました。これは主に財政調整基金積立金が前年度より減少したことによるものでありますが、積立金が前年度より減少したとはいえ、当年度も3億3579万7000円の積み立てが行われているほか、減債基金にも6億5687万7659円の積み立てが行われております。

 一見財政環境が良好なように見えるが、これは国の地方財政計画における臨時財政対策債等実質的な地方交付税の増によるもので、今後合併算定替え等により平成28年度から地方交付税は段階的に減少し、平成33年度以降は8億円程度の減少が見込まれるなど、税収の見通しにも明るい材料がないことから、将来的にも健全な財政運営ができるように努めるとのことでありました。

 そこで、今後の財政運営ですが、前年度同様の90億円台の地方交付税が期待できるものかも含めて、財政見通しについてお尋ねいたします。

 次に、基金についてお伺いいたします。先ほど申し上げました平成23年度決算の審査において、今財政に多少の余裕のあるうちにできるだけ積み立てて、今後の合併算定替え等による交付税の減額に備えたいとの答弁がありましたが、9月補正後の基金残高は80億5067万9396円です。主なものは財政調整基金で、一般分22億9700万3021円、特定分1億7610万8233円、合計24億7311万1254円です。減債基金は15億6568万4634円、庁舎建設基金は9億6755万3103円、地域振興基金は15億6800万円でありますが、決算特別委員会での当局答弁のように、将来の交付税の減額に備えるだけでは市政の進展、発展は望めないことから、基金の活用を期待するものです。

 市長は、これまで24年3月議会、6月議会、9月議会での提案説明で、再生可能エネルギーの導入促進について、エネルギーのまち能代の実現に向けての取り組みを述べられております。その構想を具体化する第一歩として、再生可能エネルギー基金の創設はいかがかと考えるものですが、どうでしょうか。

 また、地域振興基金は、その果実運用ということで、前までは市民まちづくり事業に、24年度は二ツ井宝の森林プロジェクトというユニークな名称である事業を展開しておりますが、二ツ井地域の行政需要に対応しております。地域のために原資を取り崩しての対応も必要ではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

 また、畑作振興基金は8003万4793円ですが、平成25年度で基金を使い切るのではないかと再度基金原資を増額し、今後の畑作振興に対する取り組みと新たな展開を考えるべきではないかをお伺いいたします。

 次に、平成25年度当初予算編成に当たり、理念についてお伺いいたします。過日の地元紙で、平成25年度当初予算編成方針についての報道がありました。衆議院議員選挙後の国政がどのようになるのか、地方自治体の財政運営の指針になる地方財政計画の決定もいつになるか不透明なことは否めない時期でありますが、お伺いいたします。

 人口の減少はあるでしょうが、行政面積は変わりません。上下水道等の整備拡大といった生活基盤の整備拡充は必要です。少子高齢化のさらなる進展により扶助費等社会保障関係経費の増加もありましょう。景気の回復も期待できないことから、市税のさらなる減収も予想されます。このような状況の中で、総合計画に掲げる「わ」のまち能代の実現に向けた取り組みが期待されるわけですが、どのような理念のもとに施策に取り組むかをお伺いいたします。

 次に、能代市野生植物(山菜)の保護条例の必要性について質問いたします。能代市は、米代川の流域の里山や山岳地帯も比較的肥沃地であって、そこに蘇生した杉は銘木品として能代の発展に大きなかかわりがありました。野生植物の山菜も豊富で、集落の人々にとっては昔も今も生活に欠かせない季節の嗜好食料品であります。特に、戦後の食糧難時代には、誰もが野や山に出かけていっては山菜をとってきて主食の副食物に用いたものでした。

 しかし、近年、この里山から奥地の山岳地帯まで作業道や林道が開通されてきたことにより、集落の人々以外の遠方からも林道を利用して、たやすく山菜をとりに来る人たちがおるようになりました。林道がない時代は、山菜をとりに来ても一背負いしかとることができなかったのでありますが、今は林道を利用して自動車で来ることができるようになり、群生している山菜も場合によっては根こそぎとっていかれることもないとは言えません。自生繁殖していた山菜、フキ、ミズナ、タケノコ、ゼンマイ、ワラビ等が荒らされ、やがて山菜が全滅するようになることが考えられます。このようことにならないように、野生植物の山菜を保護する条例の制定が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、雪害対策について質問いたします。昨年からことしの2月中旬にかけて、能代市の北東部に位置する二ツ井地域においては、積雪約1メートル30センチメートルにも達した集落が大方のようでした。平成18年を除けば近年にない豪雪で厳しい寒さの日が続く冬でした。二ツ井地域の雪が消えるのは例年ですと3月下旬ですが、ことしは4月中旬にようやく田んぼの雪が消え、能代地域の平坦地とは1カ月近くも遅い春の訪れでした。平坦地と山間部とは、そこに住む人々の労苦は多少違うでしょう。

 能代市の23年度における降雪の状況については、去る3月議会定例会において市長より行政報告がありました。それによると、昨年の12月の降雪量は、能代地域で52センチメートル、二ツ井地域で1メートル28センチメートルでした。また、ことしの1月30日の観測では、積雪量が能代地域で48センチメートル、二ツ井地域は1メートル11センチメートルの大雪になったので、二ツ井地域に災害対策警戒部を設置し、雪害の対応に当たったとのことでした。だが、3月議会定例会は、2月29日に開会したので、その後も雪は断続的に降りましたから、市民から大雪に対しての要望や苦情もあったことでしょう。今、冬を迎えるに当たって、大雪に備える態勢について、次の事項について質問いたします。

 1つ目、昨年度被害に遭った農業施設の復旧状況はどうか。被害物件はビニールハウスのようでしたが、再度被害に遭わないような工面はどうしたでしょうか。

 2つ目、今まで市民の直接、間接的にあった要望や苦情に対する対応はどのようでしたか。それに対して市民の理解はどうであったでしょうか。

 3つ目、防災の観点から、降雪による空き家の管理状況の把握と、それに対して雪害が予測される場合、どのような対応をするのか。

 4つ目、高齢者、障がい者、商店街の閉店した店の前の対応は。

 5つ目、流雪溝の効果はどのように考えているのか。二ツ井地域には5カ所ほどあるが、利用状況がよく見えない。二ツ井商店街の流雪溝は使用されていないようだが、それはどういうことか。

 6つ目、行政が全てやる時代ではない。「わ」のまち能代、市民協力の構築をどのように考えておるのか。

 次に、廃校舎の利活用について質問いたします。小中学校の廃校舎処理問題は、少子化時代を迎え現代社会の地方公共団体に重い課題を背負わせたことだと私は思います。例えば、廃校舎を解体するとすれば多額の自費を投じなければなりませんし、その後の土地管理のあり方についても簡単に処理される問題ではないことが今まで検討を重ねてきた結果、いまだ解決されていない現状を見るからであります。

 古い建物には、中学校廃止によって小学校校舎になったものもあるでしょうし、数十年経過した建物もあるでしょう。廃校が話題に上がったときから行政とPTA、地域住民によって廃校後の利活用について検討されていましたが、一向に進みません。幸い、旧天神小学校については、教室であった所の約2分の1を地域の団体が活用することになり、残りの約2分の1は解体し駐車場に利用しようとしております。また、体育館については、地域住民が利活用する方向であることが知らされております。ありがたいことです。

 市長は、さきの議会において、廃校施設については「公売、解体も含め、全施設について、それぞれタイムスケジュールを組んで進めてまいりたい」との答弁がありました。廃校舎の利活用の計画についてお尋ねします。

 また、今まで全廃校施設の保険、修繕、労務費等の維持管理に要した年間経費はどのくらいかをお尋ねします。

 また、廃校舎の有効活用として教育行政財産になっておる関係から考えて、市民に健康な体力づくりの場として、特に老人と児童生徒において、二ツ井地域では11月から翌年4月まで約6カ月の間、土に足を据えて運動することができない環境も配慮し、能代地域にはありますが二ツ井地域にはない土床体育館を、旧二ツ井小学校体育館を改築し建築すべきと考えます。

 能代地域よりも2カ月も遅くやってくる春の息吹を待っている児童生徒に、大きな羽ばたきをさせるのが教育の原点ではないでしょうか。前段で申し上げた天神小学校からは、元プロ野球で活躍した簾内投手、大沢捕手の出身校であり、能代市が誇れる大選手であります。こうしたことを期待して、時節柄スポーツのできる環境を整備して、特に小中学生に与えたいものだと私は考えております。旧二ツ井小学校体育館を改築し、土床体育館を建設することを提案するものであります。これについてお尋ねいたします。

 また、利活用の見込みのない廃校舎は危険が考えられますので、問題を未然に防ぐ観点から年次計画を立て解体すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、提案も含め質問いたしましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政の見通しと基金、加えて平成25年度当初予算編成方針についてのうち、地方交付税を含めた財政の見通しについてでありますが、自主財源の根幹となる市税は、景気低迷や人口減少などにより減収傾向で推移していくことが見込まれます。一方、歳入の柱となる地方交付税については、ことし8月に国が閣議決定した25年度から27年度までの中期財政フレームによると、「地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、24年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としていることから、この期間中は特別な事情がない限り、今年度並みの額が交付になるものと考えております。したがって、平成25年度の一般財源の総額は24年度と同程度になるのではないかと想定しておりますが、衆議院議員総選挙後の政権によっては、中期財政フレームの変更も考えられ大変危惧しているところであります。

 また、例年12月末に発表されている国の地方財政計画の決定時期がおくれることが確実とされており、こうした状況が長引けば国庫補助金等の財源の見通しなど当初予算編成に影響が出てくるのではないかと心配しているところであります。

 次に、財政調整基金等を活用し、「再生可能エネルギー基金」の創設をについてでありますが、この地域の豊富な再生可能エネルギー資源を、地域で活用しエネルギーを自給できる基盤の確保や関連産業の振興、新たな産業の創出等により、市全体の活性化を図るため、現在能代市再生可能エネルギービジョンの策定作業を進めているところであります。策定に当たりましては、策定委員会において各分野の専門家の皆様から御意見をお伺いしながら、より実効性のあるものとするため、おおむね10年先を目標に据え、エネルギーで地域に活力を生み出し、エネルギーを自給できる、エネルギーのまちの実現に向けた戦略や取り組みを進める事業について示す予定であります。今後は、このビジョンに基づき、再生可能エネルギー事業に取り組むこととなりますが、事業の必要性や効果等も考慮しながら、再生可能エネルギー基金の創設も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域振興基金を取り崩して、市民まちづくり活動事業に活用をについてでありますが、地域振興基金は旧合併特例法による地方債の特例に基づく基金で、主に合併特例債を財源として積み立てたものであります。基金の運用益を財源に、旧市町村単位の地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのソフト事業を実施することとされているほか、原資である合併特例債の償還が終わった範囲内で取り崩し、新市建設計画に位置づけられたソフト事業に活用できることとされております。現在は運用益を活用して事業の財源としておりますが、地域振興を図ること等、基金の趣旨に沿う事業については、基金を取り崩して活用することを検討したいと考えております。

 次に、畑作振興基金の目標達成に原資の増額と新たな事業展開を考えるべきだについてでありますが、同基金は野菜ランドのしろの確立を目指し、収益性の高い野菜等の生産に転換が図られるよう、平成23年度から25年度までの3年間で集中的に対策を講じるため設置いたしました。主力野菜のネギやミョウガなどについて作目ごとに目標販売額を設定して、農業機械の導入、作付拡大、病害防除、就農研修、生産基盤整備、販路拡大等の支援事業に鋭意取り組んでおります。これまでの状況といたしましては、総体的に出荷量は一定程度伸びているものの、出荷額が伸びず目標に至っていないという状況にあり、この後も現状のままでは目標達成は厳しいものと考えております。

 厳しい農業情勢の中、本市の農業の特長を生かすためには、現在行っている支援策に加え、さらに販売戦略、健康野菜づくり、農産食品加工、土づくり、栽培野菜の多品目化、有機・特別栽培による有利販売等、新たな支援策が必要と考えており、畑作振興基金の増資と期間延長について検討を進めているところであります。今後も野菜ランドのしろの確立を目指し、関係団体と連携を図りながら、同基金による畑作振興の一層の推進に努めてまいります。

 次に、今後、上下水道整備、社会保障関係費等の増額が予想されるが、来年度当初予算にどのような理念で取り組むかについてでありますが、平成25年度は今後5年間の方向性を示す総合計画後期基本計画の初年度となることから、総合計画市民協働会議の提言や前期5年間の検証等を踏まえ、的確にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 このため、平成25年度当初予算編成方針においては、重点事項として、農業・木材産業などの基幹産業や観光の振興及び再生可能エネルギーなど新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むこと、市民が健康に暮らすための施策に積極的に取り組むこと、市民要望を踏まえた生活基盤の整備及び少子高齢化社会に対応した市民福祉の向上のための取り組みを例年以上に積極的に推進すること、地域経済等へ配慮した施策に引き続き取り組むことの4つを掲げ、予算編成に取り組むこととしたところであります。

 具体的には、環境に優しく、安全で持続可能な再生可能エネルギーを自給できるエネルギーのまちを目指すとともに、関連産業の育成に取り組み、地元企業がメリットを受けられるような仕組みづくりや、災害時のエネルギー確保等の優位性を生かした企業誘致に取り組むなど、雇用と地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。また、健康をキーワードにした施策に加え、まちを元気で活気あるものとしていくため、バスケの街や宇宙のまち、恋文のまちづくりなどの特色を生かし、総合計画に掲げる将来像「わ」のまち能代の実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、能代市野生植物(山菜)の保護条例の必要性について、近来の林道の開設に対応し、山菜の乱獲を防止する条例の制定をでありますが、林道や作業道の開設に伴い、気軽に森林に触れ合う機会がふえ、山菜など山の幸を楽しむことが簡単にできるようになってきております。一方で、一部の入山者のマナーの欠如が指摘されているところでもあります。このような中、八峰町及び藤里町においては、自然環境と地域資源の保全を図るため、野生動植物や群生山菜等を保護する条例が制定されております。

 この条例は、野生動植物について生息状況等の把握に努め、その状況に応じて保護が必要な場合は適切な施策を講ずるとされており、希少な動植物の保護、山菜の乱獲を規制するものであります。市といたしましては、現時点では事業者等による山菜の乱獲や周辺住民とのトラブルは把握しておりませんが、条例を制定した2町ではそうした事例もあると伺っており、市内の実態を把握するため情報収集に努めながら、必要に応じて条例の制定も含め規制のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 次に、雪害対策についてのうち、被害に遭った農業施設の復旧状況はについてでありますが、被害があった農業施設用ビニールハウスは、全壊が20棟、半壊が3棟、一部損壊が19棟の計42棟で被害額は1350万9254円でした。復旧状況については、被害42棟中、37棟が復旧済みとなっております。復旧に係る助成としては、比内地鶏飼育用ビニールハウス5棟に対して、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金176万9000円と被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金128万3000円の助成を行っております。

 次に、雪害対策についてのうち、市民要望(苦情)の対応はについてでありますが、昨年は豪雪であったこともあり、交差点に除雪した雪が堆積し見えづらい、吹きだまりがあって車が動けない、わだちができて通行できない等の道路上の除雪のほか、雪の塊が家の前にあり車庫に入れない、自宅前が圧雪で高くなっているので削ってほしい等の自宅周辺の除雪等苦情や問い合わせが例年より多く寄せられました。これらの苦情等に対しては、現地のパトロールを行い、市の除雪車やその地域を担当している委託業者の除雪車を出動させ解消に努めました。

 今年度は、それらの苦情等を踏まえ除雪計画を見直すとともに、吹きだまりの早期解消を図るため、吹きだまりが予想される箇所のパトロールを重点的に行うほか、委託業者への除雪指導を徹底することとしております。また、高齢者、障がい者世帯の出入り口の除雪につきましては、軽度生活援助事業などの既存の制度等を活用しながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。これまで各地域において説明会を開催し、地域ごとに御意見を伺ったほか、除雪に対する御協力をお願いしながら、今冬の除雪に万全を期してまいります。

 次に、空き家の管理方法と雪の処理方法はについてでありますが、空き家対策には、雪害を含めた防災面に加え、防犯、雑草、害虫の発生、樹木の管理、ごみの投棄、景観など、さまざまな問題があります。このため、市では今年度、空き家対策庁内検討会議を設置し、市としてどのように対応していくべきかについて検討を進めているところでありますが、空き家であっても、基本的には所有者が適切に管理を行っていかなければならないものであります。

 このため、雪害についても市に相談等が寄せられた場合は、現場の状況を確認しながら、所有者に対して被害を未然に防ぐ適正な管理を行っていただくよう対応を求めております。そうした中で、空き家の所有者が不明で、かつ周辺住民に危険を及ぼすおそれがあると判断される場合には、消防などの関係機関と連携しながら、危険部分の除去など最小限の応急措置を実施しております。

 次に、高齢者、障がい者、商店街の閉店した店の前の対応はのうち、高齢者、障がい者への対応についてでありますが、少子高齢化が進み冬期間の除雪の対応に苦慮しているひとり暮らし等の高齢者や障がい者などの要援護者世帯がふえてきております。要援護者世帯への除雪支援につきましては、従来からひとり暮らし等の高齢者世帯に対する軽度生活援助事業を実施しておりますが、今年度から除雪専用券として4枚追加し、支援の拡充に努めているところであり、さらに障がい者世帯に対する除雪援助券の交付についても今後検討してまいりたいと考えております。

 また、除雪支援体制の確保につきましては、地域の支え合いが重要であると考えており、社会福祉協議会の除雪機、軽トラックの貸し出しや雪んこレンジャーなどの事業とも連携し、市民の皆様の御協力を得ながら、要援護者世帯の支援に努めてまいりたいと考えております。こうした中で、自己所有の除雪機やトラクターなどにより個人的にボランティアに取り組んでいる方々もおられますので、さらにこれらの活動を活発にし、多くの市民に広げていくためにも、燃料費助成について今冬からの実施に向け検討しているところであります。

 商店街の閉店した店の前の対応につきましては、中和大通りや西大通りが既に消雪歩道になっているほか、柳町通りはアーケードが設置されており、通行に支障を来すなどの問題はありません。その他の商店街につきましても、空き店舗前を近隣住民や近隣事業所関係者の方などが除雪に協力している例もあるほか、道路管理者が行う除雪により歩行空間が確保されております。また、能代駅前からバスステーションまでの畠町大通りにつきましては、県事業により消雪歩道として整備されることとなっております。

 次に、流雪溝の効果はについてでありますが、現在、二ツ井地域には駅通りや種、小掛、田代、小繋地区の市道5カ所に約2キロメートルの流雪溝が設置されております。流雪溝は、雪を遠くの雪捨て場へ運搬することなくスムーズに排雪できることから、大変有効であると考えております。駅通りの流雪溝は、ことし1月から流雪溝下流の排水対策工事のため、水量調整したことにより利用できない時期がありました。今年度も引き続き工事を実施しておりますが、年内には完成する予定であり、今冬は影響ないものと考えております。また、流雪溝の管理は各地域の流雪溝組合にお願いしておりますが、一斉に雪が投入されると詰まってしまうことから、各組合において利用時間を調整して使用していただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、行政が全てやる時代は過ぎた。「わ」のまち能代、市民協力の構築はについてでありますが、冬期を迎え、除排雪に対する要望等がふえてくると考えられますが、昨年度は上町自治会や豊祥岱地区連合自治会、機織地区会等、市の排雪用除雪機械の貸し出し制度を利用し、住民が一体となって除排雪した地域もあります。また、能代市ボランティアセンターでは、高齢者世帯等、自力で除雪することが困難な方のために、除雪ボランティアも募集しております。今後ますます高齢化が進んでいく中で、議員御指摘のとおり、現在の制度を積極的に活用することにより地域の方々が協力し除排雪することは、「わ」のまち能代を目指す市としても大変重要なことであると考えております。

 次に、廃校舎の利活用と解体についてのうち、廃校舎の利活用の計画はどうなったかについてでありますが、廃校舎のうち旧二ツ井小学校を除き、地元に対して利活用の検討をお願いしてまいりました。日影、種梅、田代、仁鮒、切石の各小学校については、地元から利活用の提案はありませんでしたが、二ツ井地域の全ての体育館については、引き続き使用したいとの要望がありました。また、一般公募による利活用の募集に同意を得られた種梅、田代、仁鮒の各小学校について公募したところ、仁鮒小学校に対して1件の応募があり協議を進めましたが、利活用に至りませんでした。富根小学校につきましては、市の埋蔵文化財等を一括管理する保管場所として活用することとしたほか、天神小学校につきましては、地元からの利活用の提案はなかったものの、二ツ井町観光協会から地域活性化、観光振興のため、カヌー製作、木工教室など学習・体験・交流施設として利活用したいとの要望があり、現在同協会へ譲渡する方向で検討を進めております。

 次に、利活用に旧二ツ井小体育館を土床体育館に改築し、市民の健康づくりを図れについてでありますが、旧二ツ井小廃校舎の利活用に当たり、体育館の土床化について調査検討を行ったところ、土床化の経費に約4000万円から5000万円が見込まれるほか、耐震診断、耐震補強工事も必要と考えられることから、体育館の立地場所等を勘案した結果、旧二ツ井小体育館の土床化は難しいと考えております。

 次に、廃校になってから数十年も経過した危険な建物もあり、計画を立て解体すべきではについてでありますが、二ツ井地域の廃校舎において、いずれの体育館も引き続き使用したいとの意向が地元から示されております。したがって、これらを除いた部分について利活用のめどが立っていない箇所につきましては、老朽化が進んでいることから、財政状況を勘案の上、解体に着手していきたいと考えております。

 なお、廃校舎の利活用と解体についての御質問のうち、廃校舎の維持管理費の年間経費についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 高橋議員の廃校舎の利活用と解体についての御質問のうち、廃校舎の維持管理費(保険料、修理費等)の年間経費はの御質問についてお答えいたします。現在管理している廃校舎は、二ツ井地域に7校、能代地域に1校、合わせて8校となっております。これらの廃校舎の維持管理に要した経費は、平成20年度が332万6000円、21年度が242万4000円、22年度が214万9000円、23年度が196万3000円、合計986万2000円となっております。24年度予算では312万4000円を計上しており、その内訳は、光熱水費が142万円、建物総合損害共済分担金が57万3000円、修繕料が35万円、し尿くみ取り・浄化槽維持管理等に係る経費が32万円、体育館やグラウンドの貸し出し等を行う管理人に係る経費が46万1000円となっております。以上であります。



○議長(後藤健君) 高橋孝夫君。



◆19番(高橋孝夫君) 初めに、財政調整基金の活用、再生可能エネルギー基金の創設について質問いたしますが、市長は、前々からこのことに非常に関心を示されていた。一般的にいろいろな機会において話を承っております。議会でもそうでありましたし、また別のいろいろな集会といいますか、そういうような場合においても、このことを力説しております。そういう中で、今この再生可能エネルギーというものは世界的にも、日本はもちろんですが、そういうような話題も多くなってきた課題であります。そうした時期において、やはりこれからはこれらのことが大きな社会問題になってくると、こう思うときですので、できれば今の財政状況を見てもいろいろな手段を講じることができるのではないかと、こういうようなことを思いながら再生可能エネルギーの基金を創設したらいかがでしょうかという、こういう意味でございます。どうかそういうようなことになっていただきたいものだなと。答弁の中では、策定委員会をつくって検討してまいりたいと、こういうことでありましたが、それもそうでしょうが、できれば市長みずからやはりその基金の創設というものを考えた政策を打ち出すべきではないか、私はこう思います。

 次に、地域振興基金の取り崩し、まちづくり事業ですが、23年度の事業計画といいますか、事業実施から一つ変わった24年度の事業が今展開されております。あの基金の趣旨については先ほど説明もありましたけれども、やはりもう基金に手をつけて、それを崩して、私は今の財政基金の状況を見ても、そういうユニークな事業をやっておるようですので、それらの事業をもっと展開していくべきだと、こう思うわけであります。ソフト事業ばかりではなく、やはり実質そういうふうな活動の見える事業に私は援助していくべきだと、こう思いますので、もう一度これに対しても答弁をいただきたいと思います。

 それから、畑作振興基金ですが、3年間で目標は、農業の場合はなかなかそれを達成することはできない。農業は、技術もそうですけれども、季節という、いわゆる宇宙のこの季節という、これに非常に左右されておるのではないかな、こう思うわけで、一段的にこれをやったからといって、その結果は出るものではないことはわかりますが、今3年間でやってきた実績を見ると、決算特別委員会の答弁にもありましたように、やはり思ったような目標達成はできなかったという、こういう答弁でありました。そうしたことを見ると、やはり目標を達成するまで見ていくべきではないかと。差し当たり、これから、来年度は恐らく少ない基金になってしまいましょうから、少ないようであったら計画が出た場合は、それに対応する基金を増額してもう少し長い期間を持った畑作振興策をやっていくべきではないか。私はこう思いますが、これについての再度の答弁をお願いします。

 続いて、2つ目の能代市の野生植物の保護条例の必要性についてでありますが、その必要性は認めていただきました。しかし、今、林道を開設して間もないと言えばそれまでですが、ことしは米代線という本当の山菜の産地のあるような、そういう所にあのような立派な林道が開設されましたし、その前から能代市は、この北部のほうに林道の開設を行っております。合併後、非常に林道の延長が山奥、山奥へと山岳地帯まで伸びております。そうしたことを考えると、これからそういう方が来るでしょうということで、その後こういうふうな条例制定なんかを考えておると、もう遠くから来た人が一網打尽のようにとっていった後になると思うわけでございます。その前に先手を打つべきではないかなと、こう思うわけでございます。

 次に、4番目の廃校舎の利活用と解体についてでございます。校舎の維持管理費が20年度から23年度までで約1000万円だということで、私は、その前からも若干かかっておると思いますが、いずれ相当な金額がこういうふうなことでかかっておると思います。今現に、昨年の議会でも指摘されましたが、旧二ツ井小学校の玄関口が雪のために壊れておったということで、今は改修されておりますが、ただああいうような学校を見ると、旧二ツ井小学校の場合を見ても、屋根にはテントを張っておるようですし、また北側のほうの屋根は、はげておるという、ああいうような状態も見ておると、そのたびに早急に対応するとすれば、私は相当なこれからも維持費がかかっていくものではないかな。こういうような維持費のことで、私は心配しております。ましてや長くなっても、別に解体費は安くなるものではないと思うことから、早くああいうものをこの経費のかからないような手段をとるべきではないかなということで、教育長にもう一回御答弁願いたいと思います。

 それから、旧二ツ井小体育館を土床体育館として利活用していただきたいと、こういう考えですけれども、やはり冬場の長いこの二ツ井地域においては、どうしても土を踏んだいろいろなスポーツが欲しいものでございます。必ずしも青少年ばかりではなく、今現にやっておる能代市の土床体育館で励んでおる方といいますか、運動している方を見ると、相当な年配の方が何十人か行っております。それにも二ツ井地区からも行っておるのが見えますけれども、年間の資料を見ると、相当の人数が能代市の土床体育館を使用されております。そしてまた、やはり能代市においては、春が早く来る。秋はこちらのほうがちょっと遅いわけですが、それでもこういうふうな実績になっておるということを見ると、この雪国の二ツ井地区にはぜひ土を踏んで、その人なりのいろいろな運動、スポーツ、いろいろなことができるという励みがあると私は思います。どうか市長はもう一度このことを重く考えてみていただいて。経費がかかる、4000万〜5000万円もかかる、そのとおりだと思います。かかりますけれども、やはり今まで解体していない所で、合併後も既に1000万円もかけておる廃校舎もあります。4000万〜5000万円もかかるでしょうが、何とかひとつ財政計画のやりくりの組み入れを考えていただいて、その目的を、私の言っている目的をできるようにしていただきたいものだと再度質問いたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 高橋議員の再質問にお答えいたします。まず、第1点目、再生可能エネルギーの基金の創設についてでありますけれども、大変ありがたい御質問で、我々としても心強い限りであります。ある意味では、今再生可能エネルギーにつきましては、非常に日本の国を挙げての目玉の政策になっていると思います。そういう中で、我々の一番の願いである、いわゆる産業の創出、雇用の場の確保ということの観点から考えれば、やはり一番可能性の高いところに今あるのだろうと思っております。今すぐにはなかなか大変難しいところもありますけれども、今機械工業会の皆様方と勉強会をやっておりますけれども、できれば多くの皆さん方にぜひともそういう中で仕事を見つけていただきたいという希望もありますので、今の段階ではつくれるもの、地元の皆さんでつくれるものをメーカーの皆さんからつくらせていただく。そして、将来的には、今から洋上風力等の検討も始まると思っておりますので、日本海側はそういう意味では非常に風力発電のポテンシャルの高い地域だと思っています。稚内から能登半島の所まで、風力発電に関する工場、部品関係の工場も一切ないのが現実であります。ですから、今後の風力発電の建設状況に応じては、この地域に、先ほど言った産業の創出、雇用の確保のできる、そういうものもできてくる可能性もあると思っておりますので、ぜひとも市としても積極的に取り組みながら、これを追い風にして能代の発展につなげていきたいと考えておりますので、ぜひとも議会の皆様方の御理解をいただければ、この基金創設に向けまして前向きに検討していきたいと思っております。

 次に、地域振興基金、ソフト事業だけではなくして取り崩してハードにということでありますけれども、原則ソフトということになっておりますが、いわゆる合併特例債の返還した部分につきましては使えることになっておりますが、今は果実部分しか使っていないのが現実であります。ソフト、ハード、両面で考えていくことも今後検討したいと思いますが、原則は原則でございますので、このソフト面でも取り崩した部分、合併特例債の償還が終わっている分が6億円を超えてきましたので、この辺のお金も活用しながら地域の振興に、今考えております観光ですとか、それから二ツ井の恋文のまちづくりだとか、そういったところに活用できるように検討していきたいと考えております。

 それから、畑作振興基金につきましては、大変温かいお言葉で今までやってきたことの成果が出るにはもう少し時間がかかるだろう。だから、もう少し積んでいったらどうだという御質問をいただきました。大変ありがたいことだと思っております。確かに作付面積はふえてはおりませんけれども、これは例えば今まで山ウドをやっておった方がネギに転換したとか、そういった形で面積がふえていないわけでありますけれども、売り上げ等が上がってきているのも現実であります。ある意味では、この3年間で基礎づくりができてきたと思っておりますので、来年度予算でも今担当課でいろいろ検討しておりますけれども、例えば契約栽培だとか、先ほどもお話ししました耕作放棄地を活用した無農薬、そういった栽培方法を取り入れながら、農業所得の向上に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひともこの基金の積み増しということも今後検討していきたいと思っておりますので、そのときには議会の皆様方にも御提案させていただきたいと思いますので、ぜひとも御理解いただければ大変ありがたいと思っております。

 それから、野生植物の保護条例でありますけれども、おっしゃるとおり今米代線もできました。林道網の整備も少しずつでありますけれども進んできて、山の中に入っていく環境が整ってきましたので、議員御指摘のとおり、乱獲ということを危惧することも当然あり得ることだと思っております。ただ、今のところそういう現状が報告されてないものですから、その事前に検討しておいたらどうだという御質問でございますので、今後そういうことがないように今のうちからそういう条例をつくることについても検討させていただきたいと思います。

 それから、旧二ツ井小学校の体育館を活用しての土床体育館化でありますけれども、実はこれ、私も二ツ井地域には土床体育館がないものですから、何とか体育館の一つを土床体育館にできないかという検討を前からお話しさせていただきました。ただ、実際に今申し上げたような経費がかかるものですから、であれば、この土床化をこの体育館でなくてもほかの方法でできないだろうか。能代にもありますし隣の藤里町にも土床体育館はありますので、何とか二ツ井地域にも安い経費で冬でも健康のため、そしてまた競技レベルの向上のためにも土床体育館等をつくることができれば、二ツ井地域の皆様方にも大変喜ばれると思っておりますので、今後旧二ツ井小学校の体育館というのはなかなか難しいかもしれませんが、今議員から御指摘のありましたとおり、二ツ井地域の土床体育館の検討も進めていきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長、手短に。



◎教育長(須藤幸紀君) 高橋議員の再質問にお答えいたします。旧二ツ井小学校の現状と解体等について、この12月19日に二ツ井地区の町内会長さん方に説明する会がありますので、その際、御意見を伺いながら対策を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で高橋孝夫君の質問を終了いたします。

 次に、7番菅原隆文君の発言を許します。7番菅原隆文君。

     (7番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆7番(菅原隆文君) おはようございます。よねしろ会の菅原隆文です。通告に従って一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず最初に、庁舎整備と議事堂問題についてお尋ねいたします。今12月議会初日の市長説明で、市長は、庁舎整備に関して重大な変更について言及いたしました。議事堂存続について「現議事堂を議事堂として使用しないこととし、国登録有形文化財としての形態を保持しながら、議場部分を残して大会議室等に活用するとともに、一般開放もする」としています。現在の議事堂を議場として使用しない場合は原則解体としてきたこれまでの方針とは大きな変更と考えますが、いかがでしょうか。

 私たちよねしろ会は、公共建築物の庁舎整備について、建築場所や建築費用、第1庁舎や議事堂の存続、防災機能の重要性など総合的な判断の中で議論を重ねてまいりました。3.11以降、新庁舎はこれまで以上に堅固な建築物を要求され、あわせてバリアフリー化はもちろんのこと、防災拠点として市民が集えるエリアとして、さらには自然エネルギーを活用し、後世に多くの負担がかからぬよう財政負担を極力抑えた庁舎建設を提案してまいりました。第1庁舎につきましては、今後の維持管理、補修などに多くの財政負担がかかること、空調・水回り・IT関連機器の管理など新たな財政負担の中で、利活用するよりも解体すべきとの声も多くありましたが、耐震補強工事が終了しており、新庁舎にスペースをつくるよりも財政負担が少ないとの当局の案を了としたものであります。

 3.11東日本大震災の惨状を見るにつけ、新庁舎は防災拠点の位置づけとして建設されるべきであり、防災計画にある能代における地震の最大震度を7と想定し、さらに最大10メーターと想定される大津波にも耐えられる高さのある庁舎、避難者も受け入れられるスペースのある庁舎が必要と考えます。市庁舎エリアが、想定される10メーターの津波に襲われることを想定すると、1階まで水没することになります。新しい庁舎は、この想定の中で津波の心配のある周辺の皆さんの避難場所としての機能も果たさなければなりません。数百人単位やそれ以上の人のための食料など必要最低限の避難物資の確保、救護体制の確保などの必要性を想定した場合、広いスペースが確保できる議事堂は新庁舎内に整備され、市民の安心・安全や生命の確保を前提としてあるべきであります。現議事堂は、想定される10メーターの津波では水没し、防災施設になり得ないと考えています。会派として、これまでの市の方針の、議場として使わない場合、原則解体の方向性に賛成してきた理由の一端であります。

 以上の会派の考えは、さきの議事堂の存続・活用を求める市民の会のアンケートに答える形での会派の回答としてきました。その後の市民説明会とパブリックコメントを受け、庁舎整備特別委員会が2回開催され、その後の今回の市長説明となっております。庁舎整備特別委員会でも申し上げましたが、私どもも少ない人数ではあったとはいえ、存続の意見の多かった市民説明会や今までにはなく多くの意見をいただいたパブリックコメントの内容を検証し、新庁舎へ議場を整備することを前提に現議事堂を文化財として保存する案が示された場合は、会派として検討すると申し上げました。

 また、私個人としては、二ツ井町庁舎建設のときの木造庁舎建設運動の際、御講演いただいた木造建築構造学の第一人者の坂本 功さんが代表の木の建築フォーラムの要望書など、全国の建築組織から出された要望書も重いなと感じることがあり、特別委員会でも当局案が示されれば考えると申し上げたところであります。

 それでは、以上を踏まえ質問事項を申し上げます。1、市長説明にあった議事堂の保存活用方針は最終方針と考えていいのかどうか。

 2、使用しないとすれば原則解体としてきた方針との整合性をどう説明できるのか。

 3、このことは、現議事堂を実質的には文化財として保存することなのかどうか。

 4、市長の気持ちの中で、保存活用にかじを切った一番大きな要因は何でしょうか。

 5、これまで解体との方針に賛同してきたと思われる多くの一般市民に対して、保存活用との方針は説明がつくのでしょうか。以上、5点についてお尋ねをいたします。

 次に、能代市の教育と豊島区との提携についてであります。11月16日、能代市の中学生が市の将来像や課題を語る第7回能代っ子中学生ふるさと会議が能代第一中学校で開かれ、社会や地域を支える仕事をテーマに発表とパネルディスカッションが行われ、各校の代表の中学生が見事な発表と討論をいたしました。発表は職場体験学習をもとにしたもので、内容も態度も実に立派なものでしたが、会場からの質問や意見でも、臆せずに物を言う生徒たちの活発な意見に頼もしさを感じてまいりました。

 さかのぼる11月11日、県教育委員会主催の第5回学力向上フォーラムが能代市で開かれました。学力が全国トップの秋田県の教育が知りたいとの他県の教育者も含めて約900人が能代を訪れ、小中学校の公開授業や市文化会館で行われた講演とパネルディスカッションに参加したフォーラムであります。お茶の水女子大の耳塚副学長の講演は、教育専門用語のペタゴジーとか私には聞きなれない言葉も多く、よく理解できない部分もありましたが、言語活動の重要性を説いたものでした。パネラーの元県教育課長で現在文科省教育課程課の橋田専門官は、秋田の教育の言語活動、新しい学習指導要領のキーワードとなっている、話すこと、聞くこと、書くことの言語活動の充実が学力向上につながっているとの発表がありました。まとめとして、秋田県の教育が結果的に少人数学級になっていること、教育機関と教師の関係が良好なこと、生活習慣の早寝早起き朝御飯の、この生活習慣の大事さが学力向上の特徴と示されておりました。

 2007年から実施されている小中学校の全国学力調査で、福井県と並んでトップクラスの秋田県、その成績に寄与している能代山本の子供たちの好成績の原因を探ることは、好成績を維持継続して新しい学習指導要領の言う生きる力をつけるためにも、まことに必要なことであると思います。このような教育の成果が、中学生ふるさと会議で示されたような見事な発表となると考えますが、能代市の教育の特徴と成果についてと目標についてお示しください。

 先ほど能代っ子中学生ふるさと会議について述べましたが、小学校にもふるさと学校交流会があります。ふるさと学習の活動を広く市民に紹介し、子供同士がお互いに学び合う機会として毎年開催され、ことしは文化会館大ホールで開催されました。この発表会は、小学校も中学校も当番に当たる学校では児童生徒も参加し、PTAや市民にも公開とはなっていますが、肝心の市内全域の同年代の児童生徒たちにとって、一堂に集まっての発表や学びの場になっていないのではないでしょうか。関係する全員が集まって学び合う機会のあることが、この年代は特に必要と考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、市内の小学生4年から6年生が全員集まるとすれば1,300人ぐらい、中学生が1年から3年生まで全員集まるとすれば1,500人ぐらいになり、市文化会館大ホールでも狭く開催する会場がないということになりますが、例えば総合体育館だと一般市民も入れても十分な器であります。一つの課題について、同年代の子供たちが一堂に集まってみんなで考える効果はすばらしいものがあると考えますが、いかがでしょうか。

 会場や輸送手段など問題はあろうかと思いますが、小学校のふるさと学習交流会を市内全12校、4年生以上の参加で、また中学生の能代っ子中学生ふるさと会議は7校の生徒が全員参加で実施することについて、教育長のお考えをお聞かせください。

 今回の学力向上フォーラムには、東京都豊島区から高野之夫区長ほか多くの教育関係者に参加いただいていたようですが、今後締結される能代市と豊島区との教育連携について、予定されている協定の具体的な事業内容や目指すところについてお知らせください。また、このような新しい都市間の連携についての考えをお聞かせください。

 最後に、放射能汚染と能代市の対策についてお尋ねをいたします。3.11東日本大震災と続いて起きた福島第一原発事故から1年8カ月が過ぎました。被災地では、いまだに仮設住宅に住まわれ、復興が遅々として進まないように見える被災地で過ごしている人たち、汚染された被曝地から、つてを求めて全国各地で生活されている方など、まだまだ解決されていない心配なことが山積されておりますが、能代での放射能汚染や子供たちの内部被曝の心配についてお尋ねをいたします。

 市のホームページに空間放射線量等が載っておりますが、福島第一原発事故の能代での放射能汚染についての現状をお尋ねいたします。まず、能代市内に放射能に汚染された地域はあるのかどうか、お答えください。

 次に、地震被災者及び原発避難者の受け入れ状況について、それぞれの実数と、避難者が抱えている問題や心配事について把握しているかどうか、お尋ねをいたします。

 先日、原発事故による放射能の子供たちへの影響について、心配している母親の団体から、議員が放射能汚染についてどう考えているのかとのアンケート調査がありました。ちょうど同時期に、市議会議員の県の研修会で、中部大学教授の武田邦彦先生の環境問題についての講演があり、福島原発事故の放射能汚染にも触れておりました。チェルノブイリ原発事故では避難地域とされた年間5ミリシーベルトを超える被曝地区が、福島県内のかなりの地域に該当するということ、内部被曝の被害や危険性について触れておりましたので、能代市の放射能汚染について関心を持っておりました。

 原発事故直後の風向きにより、秋田県内のほとんどは東日本の地域の中でもまれなほど放射性物質による汚染がなかったようでありますが、被曝地周辺からの瓦れきの移動や放射能に汚染されたと心配される食物が能代に入ってきて給食などに使われることに、大変に心配しているのであります。

 被曝量は足し算と言われており、年間1ミリシーベルトが一つの基準ではありますが、乳幼児や子供たちにはできるだけないにこしたことはありませんので、放射性セシウムの摂取について市はどのような対応や対策をしているのか、お知らせください。

 子供たちの内部被曝を心配した母親の団体の給食への不安についてどう答えるのか、また給食食材の放射性物質についての検査体制はどうなっているのか、検査機器について市独自の対策は組めないのか、食材の産地について心配はないのかについてお答えください。

 また、給食による内部被曝が心配な家庭の弁当持参は可能であるのか。その場合の事前の通知についての取り決めはあるのかもお知らせください。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。まず、庁舎整備と議事堂問題についてのうち、市長説明の議事堂保存は最終方針かについてでありますが、庁舎整備基本計画(案)については、10月に市民説明会及びパブリックコメントを実施するとともに、議会の意見も伺って必要な見直し等を行い、12月定例会に市の方針をお示しすることを御説明してまいりました。市としては、さまざまな市民の意見、市内外からの要望書や署名簿、議会の意見等を総合的に検討した上での最終方針を議会に御説明し、お諮りするものであります。

 次に、「使用しないとすれば原則解体」との整合性はについてでありますが、現議事堂を引き続き庁舎の一部である議場として使用する場合には、耐震補強等の施設改修費等に合併特例債を活用できるものの、単に文化財として保存活用を図るための整備には、活用できる有利な財源がなく市の負担となります。このため市の財政負担を心配する市民の声が多いことなどを踏まえ、議場として使用しない場合は原則解体との方針をお示ししたものですが、文化財として保存活用すべきとの市民の声が高まれば別途検討する必要があると考えていることも御説明してまいりました。検討の結果、国登録有形文化財としての形態を保持しながら、議場部分を残して大会議室等として活用することにより、市の財政負担が軽減され文化財としても保存できることとなりますので、これまで説明してきたこととの整合性はあると考えております。

 次に、現議事堂を実質文化財として保存することなのかについてでありますが、現議事堂については国登録有形文化財としての形態を保持しながら、今後の利活用上、必要な部分を残し、議場部分を大会議室等として活用するとともに一般開放もしていきたいと考えております。

 次に、保存活用にかじを切った大きな要因は何かについてでありますが、議事堂を文化財として残すことに関しては、将来的な財政負担を心配する市民の声がある一方で、保存活用を求める市民の声も寄せられており、市としてさまざまな市民の意見、市内外からの要望書や署名簿、議会の意見等を総合的に検討してまいりました。市民の皆様から理解が得られるよう、市の財政負担が軽減され、文化財としても保存活用できる方策を検討した結果、議場部分だけを残して大会議室等として活用するとの方針に至ったものであります。

 次に、一般市民に対して保存活用は説明がつくのかについてでありますが、現議事堂を庁舎の大会議室等として使用していくことで、耐震補強等の施設改修や設備更新等に合併特例債を活用することが可能となり、市の財政負担の軽減が図られます。また、国登録有形文化財としての形態を保持しながら、今後の利活用上、必要な部分を残すことで、施設改修等にかかる市の財政負担や将来的な維持管理、施設改修等の負担も軽減できると見込んでおります。現議事堂を大会議室等として活用することによる新庁舎の面積は約8,600平方メートルと試算しており、庁舎整備の総事業費については基本計画(案)とほぼ同程度となるものと想定しております。こうしたことを御説明しながら、市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、放射能汚染と能代市の対策についてのうち、能代市に放射能汚染地域はあるのかについてでありますが、福島第一原子力発電所事故が発生した昨年3月12日以降の、県が秋田市及び湯沢市で測定している空間放射線量は0.03マイクロシーベルト毎時から0.09マイクロシーベルト毎時の間で推移しております。また、県は山本地域振興局前にモニタリングポストを設置し、24年4月1日から常時観測しており、空間放射線量は0.04マイクロシーベルト毎時から0.062マイクロシーベルト毎時の間で推移しております。

 能代市では、24年2月から庁舎等での毎月の定点測定のほか、市内小中学校や保育所などの児童福祉施設で年2回測定しております。市としては、合計52カ所を測定しており、能代市における空間放射線量は0.02マイクロシーベルト毎時から0.07マイクロシーベルト毎時の間で推移しております。これは、県内の震災前の通常レベルである0.02マイクロシーベルト毎時から0.09マイクロシーベルト毎時の範囲内であることから、能代市内における放射能汚染地域はないものと考えております。

 次に、避難者の実数と心配事の把握はについてでありますが、地震被災者及び原発避難者の受け入れ状況は、平成23年3月18日で9世帯24人、ピーク時の23年4月14日は55世帯146人、12月6日現在は31世帯83人であります。このうち地震被災者は13世帯22人、原発避難者は18世帯61人となっております。避難県別では、岩手県が2世帯3人、宮城県8世帯10人、福島県21世帯70人となっております。

 次に、心配事の把握についてでありますが、市では東日本大震災発生後、市民福祉部に被災者受入対策チームを設置し、避難者の受け入れや相談業務などを行ってまいりました。その後、本年4月からは福祉課がその事務を行っておりますが、これまで放射能に関する心配事の相談は市に直接寄せられておりません。また、県の被災者受入支援室が5月に行った県内避難者アンケート調査では、福島県からの避難者から放射能による健康への影響、食品の放射能汚染、県内での瓦れきの処理に関する不安の声が寄せられており、県では個別に不安解消に努めているとのことであります。市といたしましては、今後も県の被災者受入支援室や山本地域振興局と連携し、避難者からの相談に対応してまいりたいと考えております。

 なお、能代市の教育と豊島区との提携についての御質問及び放射能汚染と能代市の対策についての御質問のうち、子供たちへの給食に関する内部被曝の対策はの御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の教育と豊島区との提携についての御質問のうち、市の教育の特徴と成果と目標はについてでありますが、豊かな人間性を育む学校の創造を市の学校教育の目標とし、主体的で創意ある教育活動の推進を重点として掲げ、ふるさと教育の趣旨を生かした教育活動の推進に努めているところであります。本市の教育の特徴であるふるさと教育では、各校において総合的な学習の時間を中心に、地域の自然や歴史、人々から学ぶ体験活動を工夫し実践しております。その成果としては、ふるさとのよさを再発見したり、ふるさとへの愛着心が育ってきたりしております。さらに、各教科で習得した知識、技能などを他の学習や生活のさまざまな場面で生かす力や思考力・判断力・表現力が高まってきております。

 次に、小中学校のふるさと教育発表を全員参加でについてでありますが、議員御指摘のとおり、市内の同年代の子供たちが一堂に集まり、学び合うことは大変効果があるものと考えております。小学校ふるさと学習交流会は一昨年まで広域交流センターを会場に平日実施しておりましたが、昨年度からはより多くの方に参観していただくために、市の公民館祭の一環として土曜日に文化会館大ホールで開催しております。また、能代っ子中学生ふるさと会議は平成18年の新市発足を機に各中学校の持ち回り開催とし、会場校の生徒全員が参加しております。

 このように、教育委員会としてもふるさと教育の発表をより多くの子供たちや保護者、市民の皆様に参観いただけるよう努めており、将来的には議員のお考えのような参加体制にできればと思っております。ただ、現在は各学校において新学習指導要領に示された学習内容がふえ、時間の確保が困難なこと、また各校の行事が重なり日程調整が難しいこと、その他児童生徒の輸送費などの問題があります。小学校の発表については、現在土曜開催のため教育課程外の活動であり、代表児童以外は希望者のみの参加となっております。今後さらに各校との話し合いを進め、より多くの同年代の子供たちが参加できる体制をつくり、自分の能力を十分に発揮できる気概を持った子供の育成に一層努めていきたいと考えております。

 次に、豊島区との教育連携と目指すところはについてでありますが、児童生徒の学力向上に向けて教職員の情報交換などを通し、双方のすぐれている取り組みを積極的に生かし、豊島区並びに能代市双方の教育の質の向上、一層の充実を図ることを狙いとしております。事業内容については、授業及び研修に関すること、相互の教育的交流に関することの2点について、今後具体的に検討していきたいと考えております。

 次に、放射能汚染と能代市の対策についての御質問のうち、子供たちへの給食に関する内部被曝の対策はについてお答えいたします。初めに、内部被曝を心配した給食の不安についての問い合わせにどう答えるのかでありますが、保護者の方から食材の放射性物質汚染を心配する御意見等が電話や給食試食会等で寄せられております。また、直接調理場を訪れる方もおられます。その御意見、要望は、汚染地域で生産された食材を給食に使用せず、地場産食材を使用してほしい、放射性物質の検査をより精密な方法で行ってほしいなどであります。

 食材の購入に当たっては、地場産を優先的に使用しておりますが、生産時期やコストの関係で他地域で生産されたものを使用する場合、安全性が認められ市場に流通しているものを選択していることを御説明しております。

 放射性物質については、県が国の補助を受けて購入した検査機器で測定検査を行っております。検査は、月に1回、共同調理場3カ所で数日後に調理される食材1種類ずつを事前に測定するものです。検査機器はセシウム測定下限値が10ベクレルの簡易測定器ですが、検査で国の規制値100ベクレルの2分の1の50ベクレル以上の数値が検出された場合は、その食材の使用を中止することとしております。そして、より高精度のゲルマニウム半導体検出器で確定検査を行う手順となっております。このような検査態勢についても、問い合わせのたびに御説明しております。これまで6回、18の食材を検査しましたが、いずれも不検出の結果となっております。この結果は、市のホームページに表示しており、また児童生徒、保護者宛てに発行している給食だよりにも掲載してまいります。

 次に、検査機器について市独自の対策は組めないかでありますが、今のところ市独自の対策は考えておりませんが、能代市での検査と検査回数の増加について県にお願いしております。

 次に、心配な家庭の弁当持参は可能であるかについてでありますが、学校に申し出ることで可能であります。その場合、3日前に学校に申し出していただければ給食を中止いたします。また、保育園においても同様に弁当持参は可能であります。以上であります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) まず、庁舎問題ということで5項目質問させていただきました。私としては、非常に絞り込んだ、そしてちゃんと説明していただきたいという質問でございました。答弁は、何といっても今まで市長がこれまで公表してきたことを超える答弁はないなという予想はしておりましたけれども、そのとおりだというふうに思っております。ただ、さすがに市長ですね。これを聞けば、かなり容易でないのでないかなと思いましたが、答弁をいただければ、なるほどなと思うことばかりで、その辺のところは残念でありますけれども、残念というのは私の感情でありますが。

 というのは、やはりこの議事堂問題については、市庁舎整備、私どもよねしろ会の考えというものを前段で述べさせてもらったのは、今までは市の方針に対して私どもの考えということでいろいろな発表の場では述べてきたつもりだと。それが、今回はやはりかなり、市長がいつもお話ししているのは、文化財としての声が高まれば、そのことについては別途考えるのだというお話の中で進めてきましたので、その声が高まってきたのだという判断だというのが今回の方針の転換。これそのものが最終方針というか、この方針でいくのだということでありますが、これまでとはやはり違った説明でありますので、このことに対して、先ほど市民に対して説明がつくのかという話と全部重複するわけですけれども。そういった、もう一度新たなというか、前に何度か意識調査の中で議事堂とか庁舎問題というのは触れたと思うわけですけれども、そういった新たな変わったということでの意識調査というものについては考えていないのかどうか、その辺のところをお聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のところアンケート、意識調査等は考えておりません。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 「今のところ」という話をされました。文化財等保存するというときもそうですけれども、今のところではなくてあとはやらないというふうに考えてもよろしいのでしょうか。それとも、何か条件があってということなのか、今のところというのは時期的なことということになるかと思うのですけれども、その辺のところで何か考えていらっしゃるのか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 「今のところ」と言いましたのは、これから議会で新たな方針を示させていただきましたので、議会で議論もありますし、さらには特別委員会等でも議論があろうかと思います。そういう中で、議会のほうから、例えば今回のこの市の方針に対してぜひとも市民の声を聞けと、アンケートをやれということであれば、これはやらざるを得ないと思っておりますので、そういう意味で「今のところ」という表現をさせていただきました。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 私ども二ツ井に住んでおりまして、二ツ井の皆さんとよく庁舎の問題とかというのはお話をするわけでありますけれども、市長がこれまでの原則解体というとき、それから今回まず保存だという話になるわけですけれども。一貫してまず普通の市民の皆さん、私が特にお話しするのは二ツ井の人方ですけれども、やはり解体という声が多いわけなので、その声に対して、先ほど総合的な判断の中で残すと言ったことに対して、質問の中で、私はそう言われれば、この木都、今この議場のある二ツ井の庁舎の話でありますけれども、木都二ツ井には構造物も含めた二ツ井にふさわしい庁舎が必要ではないかといった運動をした一人でもありましたので、そういった観点から言っても必要なものを必要なことで残すということに対しては、市民、そういった方々にも説明できるわけですけれども。市長のお考えということで、そういう解体と言う人に対して、今の段階で、いや絶対に残すのだというのはなかなか説明しにくいというところがあるわけですけれども、そういう方に対して、私が説明する場合にこう言ったらいいのではないですかということが、市長にお思いのところがあれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員の周りの皆さん方には解体すべしという声が多いということでありますけれども、ただ私どもは、この庁舎問題に取り組みましてからいつも言ってきましたのは、先ほども手続論を申し上げましたけれども、基本方針を示させていただいて、それに対して皆様から御意見をいただく。市民説明会、パブリックコメント、さらにはメール等、それから市長への手紙とかいろいろなものをいただきました。その結果を見ますれば、議員が感じている感覚と違うかもしれませんが、実際に上がってきている数字を見るとほぼ半々になっております。そういう中で、我々が市民の皆様方に手続を踏んでこういうことでもって方針を示していきたいということを言っている中で、恐らく解体するべきだという人が多いのではないかとか、それからやはり保存すべきという人が多いのではないかというのは、やはりそういうことを言ってきた立場からしますと、結果として数字にあらわれてこないものをサイレントマジョリティーだという言い方はできないのではないかということを思っております。

 ですから、今、議員からどのように説明したらいいのだということを聞かれましたけれども、私もなかなか言いづらいところはありますけれども、私はやはり出てきた数字を参考にさせていただきながら、市民の皆様方が求めている議事堂として文化財を残せ、それから文化財として残せ、さらには壊せというこの3つの意見で考えるならば、議会の皆様方から議事堂として残すことについてはかなり早い段階から多くの意見として議事堂としては活用しない方向でということも示されておりますので、であれば文化財として活用して経費のかからない方法を考えていくべきだというふうに考えましたから、市民の皆様方のそれぞれに満足のいく答えにはなっていないかもしれませんが、最大公約数で理解をいただける範囲で今回の方針を示させていただいたところでありますので、御理解いただければと思います。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) このことについては、庁舎整備特別委員会のほうでもいろいろとこれから議論なされるし、市からまたいろいろな形で提案なされると思いますので、十分な検討をしたいというふうに思いますが。市の考えが市長説明のとおり進むとすると、減築する現議事堂を大会議室として使用することになります。そうした場合、新庁舎の建設面積は第1庁舎の使いで、それから新庁舎は災害に対してのいろいろな配慮をしなければならないというのが、いろいろな形でその方向で進むと思いますけれども、災害時の周辺住民の避難場所としての防災庁舎ということの考えを多く持った場合には、大会議室として使うからその分は減らすのだと。そういったことが簡単に新庁舎の面積から減らすということにならないでいただきたいなと。これは希望でございます。

 いずれこのようなことが、本当に具体的な部署、レイアウト、一時的な形では示されておりますけれども、実際にはこの後の設計の部分で市長が最初から提案されています市長室、副市長室は第1庁舎にあるべきだと。私たちはここにいるのだと。ただ、そういったことも来訪者が非常に多い部署でありますので、市民が非常に使いやすい所にそういうものは必要でないかというような、そういったこととか、そういった今後についての意見を言う機会というのはこの後あると思いますが、いずれせっかくつくる庁舎でありますので、後世に誇れる庁舎として整備できるように配慮をお願いするものであります。

 庁舎の部分については終わらせていただいて、次に進ませていただきます。能代市の教育のところであります。市の特徴的な教育とか目標とかというのは教育長からお話しされました。特にふるさと教育というのは能代の特徴ある教育の中の柱だというお考えだというふうに承りました。そうしたときに、本当に中学校ふるさと会議では感心したのです。中学生が自分の意見をきちっと話せるというのは、やはり教育レベルというか、そういったことを自分の気持ちの中でしっかりと考えて話せる。それがただ単に福井県と秋田県が点数がいいということでなくて、秋田県の子供たちがそういう意味のレベルが非常に高くなっているのかなと。実際、県の学力向上フォーラムでもそういうような、今まで秋田のほうで担当された、教育長と大変お知り合いの方のようでしたけれども、そういう方が文科省に戻られて、全国でいろいろ調べられて秋田県で宣伝をされたり、いい所ということでほかと比べていらっしゃっての報告でありますので、大変私は秋田県のレベルというのは上がっているなというか、教育で国がよみがえったと。子供たちの教育で国がよみがえったというフィンランドの例もございますので、秋田県のためには今の子供たちの学力向上、それも今新しい教育勅語で述べられるところの言語活動ですか、そういったことは非常に大切な部分だなというふうに思います。

 そのためにも、先ほど長期的に全員参加でということの教育的意義については、教育長もそのとおりだというふうなことでおっしゃられましたので、すぐにはなかなかそうはできないというような御答弁だったと思いますが、基本的には、あのとおりの形態で、ただ人を集めて発表すればいいのではないかと思うわけです。新たに全員参加だから違うことをやるということでなくて、小学生であれば小学生、今は文化会館を使ってやっていらっしゃいますので、タイアップ事業でやっていますが、なかなか土曜日だから全員は集められないとかいろいろなことを今おっしゃられましたけれども、まずとにかくできるだけ多くの人に参加いただいて発言をしていただくということが必要ではないかなと思うわけです。新たな先生方の負担というのは、私はないのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういったところでのふるさと教育発表会ということができないものかどうか。新たに違うことをやるために先生方の負担がふえるということではなくて、今のままの発表を会場だけを変えるような形ではできないのかどうか。そのことについて教育長の答弁を求めます。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えします。私も菅原議員と同様で、このくらいすばらしく頑張っている生徒の成果は、全ての子供たちあるいは市民にも知っていただきたいなと思いますけれども、先ほども申したとおり、困難点は輸送費のほかに授業時数の確保あるいは日程調整のほうができれば、私は、今、小学校であれば5年生が担当しておりますので、5年生全員を一堂に集める、あるいは中学校では2年生が主体でありますので、2年生を一堂に集めて実施できないものか。そういうことから始めていきたいなと思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 私がこうやってほしいというのが正しいわけではありませんので、今言われた段階的に拡大していく。とにかく多くの関係する人が集まるという方向づけをしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがですか。予算的な配慮というのは、これは教育長ではなくて多分市長なのかなということもありますが、輸送費とか会場費とかがそんなにかかるわけではないと思いますので、そういうふうな形で拡大をして教育効果を高めるという気持ちがあるのかどうかということをもう一度お願いいたします。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えします。私も先ほど申したように、よさは全ての子供たちで共有させたいなと、こういうことを考えておりますので、最初の答弁で申したとおり、各校の実情を踏まえながら、相談しながら実現できるところから頑張ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) それでは、次のほうに移ります。放射能汚染と能代市の対策についてということで、1年8カ月がたって市内にはそういうような汚染された地域はないというのは、市のホームページ等でも非常によくわかるようになっているなというふうに思っております。

 実は、ここの中でやはりこの能代の地域で心配なのは、よそから入ってくる瓦れき関係とか汚染される心配のある食料なのかなというふうに思います。この原発事故の放射能汚染というのは、1年8カ月でも始まったばかりだと思います。放射能そのものは、集めようがどうしようが出て発生したものは、薄まるとかということはなかなか難しい。逆に広く浅くその部分が広がっていくという傾向にあるそうであります。ただ、どのぐらいのセシウムの摂取によってがん、白血病とか甲状腺がんが多いということでありますが、そういったことがなるのか。いろいろな統計がございます。かのチェルノブイリでも直接的に作業にかかわって、そのとき被曝したのが、外部被曝の影響で亡くなった人を除けば、内部的な被曝によって亡くなった人は1人もいないという考えの人と、100万人いるのだという考えの方など、統計とかは考え方によって違うというのだそうであります。

 今回の福島の事故についても、もう福島周辺、あの周辺はもうほとんどが避難地域だから避難しなければ、させなければならないというような考え方の人もいるようであります。私どもの所はそういった心配は、不幸中の幸いと申しますが、ありませんが、そういったことの摂取する食物、食べるものによっての心配事というのは、特にそういった地域から避難されてきた人が感じることはまさにそのとおりだなと。ただ、その危険性があるとすれば、その人たちだけではなくて、ここにいる全員がそうなわけでありますから、そういった情報の中でグレー、本当にだめなものとか、これはだめだというものはもちろん市場には流通しませんけれども、なければないにこしたことないというのは、まさにこれからの将来のある子供たちや幼児にとってはそのとおりだと思いますので、そういった検査態勢をしなければならない立場にある行政機関というのは、やはり考えなければならないのかなというふうに思います。先ほども申し上げましたが、だんだんそれが減っていくものではありません。むしろどんどんそれが少しずつ薄まってはいくのでしょうけれども広がっていくというのがこの放射能という性質のものだそうでありますので、まさに今から始まることでないか。

 そうした場合に、先ほど答弁の中で、給食でありますけれども、検査の回数をふやす。それから、能代で検査できるようにというようなお考えが示されましたが、具体的には、今、鷹巣のほうで検査してもらっているのを県の能代の出先機関のほうに、できれば新たに用意してもらえばいいのですよね、市に予算がないとすれば。そういったことも含めて、ではそういったお願いはどういった形でしていくのか。そこのところをちょっとお答えいただきたいと思いますが。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えします。能代市での開催と回数についてどのようにしてやっていくかということでありますけれども、この要望については市長部局も通じながら、給食関係の会議もありますので、そういう会議を通じながらぜひとも住民の不安を解消するために回数をふやし、確実に国の規制値よりも低い食材を提供しているということを市民の皆様に知っていただきたいので、そういうことを考えていきたいなと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 独自で検査機器を用意できればいいわけですけれども、なかなか難しいとすれば、そういったことを県、国にお願いして、できるだけ多くの検査体制が組めるようにというのはやはり現実的な問題としてするべきでないかなというふうに思いますが。それからいろいろな勉強会に出ると、やはり産地というもの、一品一品を全部はかればいいわけですけれども、実際にはそういう問題が、現実的には可能ではないというようなことであれば、大変残念ですけれども、食材の産地についてもやはり多少規制せざるを得ないのかなというふうに思うわけです。

 ネットの中でも、どういった産地の食材をどういった形で検査したかというのが能代市の検査の中で出てきます。茨城産とか、それから向こうのほうでは、さすがに福島産というのはないわけですけれども、その当時の風の向きようで比較的放射能がそちらに降ったと言われている所の産地のものもあるわけですけれども、ただ10ベクレル以下のものは検出できないという機械の中で検査した中では全部クリアされているということですから、そういった面では私も大丈夫だと思うわけですけれども、やはり気にする人は気にするのかなと。ゼロが一番いいわけですけれども、その辺のことについて、心配のないように、心配される産地のものを使う場合には十分に注意していただきたい。やめれとはなかなかしゃべられないよね。そう思います。十分に注意していただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えします。産地については、できるだけ地場産食材を使うことを目標としておりますけれども、コストや時期によりましてさまざまな産地の食材を使わなければならないこともありますけれども、あくまでも国、県の基準に沿った、検査を経た安全な食材を使いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時59分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番信太和子さんの発言を許します。3番信太和子さん。

     (3番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆3番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問をいたします。

 初めに、庁舎整備についてお伺いいたします。庁舎整備の最大の問題となっていた議事堂問題について、12月定例会市長説明において、「現議事堂を議事堂としては使用しないこととし、国登録有形文化財としての形態を保持しながら、議場部分を残して大会議室等に活用するとともに、一般開放もしたいと考えております」との提案がありました。保存へかじを切ったことにより、どのような使い方をしたらよいのかの論議ができることを歓迎します。そして、議事堂の存続・活用を訴え市民運動をした住民の熱意のたまものと考えております。

 議事堂を活用するには、庁舎面積8,900平方メートルの新庁舎に議場を整備する案と同程度の事業費で対応できるとのことですが、庁舎面積に議事堂の面積が加わった場合は、新庁舎の計画が変更してくるはずですが、変更内容を説明してください。

 今まで財政負担がかかり市民の理解が得られないとの理由で原則解体を言い続けてきましたが、12月定例会では合併特例債の活用が可能になり財政負担が少ないと、全く反対の方向に大きな転換をしました。ここに来て、議事堂保存に合併特例債を活用できると説明し始めた根拠はどこにあるのか、お聞きします。

 議事堂の耐震及び減築について、関連予算を追加提案するとの説明でしたが、そもそも、どのような耐震、どのような減築をするのか十分な説明がなされていません。耐震について、9月定例会で「現議事堂の耐震補強等の改修工事は、耐震補強設計及び国土交通省国土技術政策総合研究所の評価シートに基づき試算した金額である」とのことで、耐震補強工事費7800万円を示しました。そんな中、10月8日に議事堂を考える議員有志の会が議事堂の耐震診断を行った山辺構造設計事務所の山辺豊彦氏を迎え勉強会を開きました。その際どのような耐震を行うかによって費用が決まるとの説明であり、耐震7800万円の試算には全く関係していないとのことで、算出額に疑問を呈していました。やはり耐震・減築の方針を示すべきと考えますので、その点をお尋ねします。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。イオングループのマックスバリュ東北は、11月30日、ザ・BIG能代高塙店をオープンしました。この2年で市内で2店目となります。消費者のデフレ志向に応える展開となっています。マックスバリュやジャスコから転換するなどの業態変化が多く、この4年間で全国およそ120店舗というスピードで脱皮を繰り返しています。消費が飽和状態の国内で無理な大型店の展開をやって一気に収益率を悪化させた過去の轍を踏むことなく、能代での消費や経済動向を見きわめた展開に、イオンらしい生き残り戦術が見えます。

 2015年出店のために、遅くとも8月までに大枠のプランを説明するとのイオンの約束は、実質的にほごにされました。事実、9月定例会では、「我々とすると自分たちの思っているものが入っていなかったことは事実です」、「店舗の配置だとか、もっと詳しいことだとか、そういったことを図面等で示していただけるものかなと思っていました」、「不満である、思ったものとは違うものである」と述べていました。これらの不信感は、9月定例会後、イオンに訴えたと思われますが、2015年出店のための適切な情報の提供はあったのでしょうか。また、出店近接地域でのザ・BIG能代高塙店オープンとのかかわりをどのように分析していますか。

 事前協議に向けた相談を各関係機関等と行っているとのことでしたが、12月定例会市長説明では、交通量調査を挙げていました。そのほか、鍵を握るテナントの募集状況、農地転用、東北電力との協議などについて、その後の状況について把握しているか、お尋ねします。

 道の駅について、能代商工会議所商業卸部会の会議が10月4日に開催され、イオンと道の駅のかかわりについての不安が出されたとのことです。地域商業界にとって最大の関心事は、イオンが本当に出店するかどうか、イオンの計画が不透明なため、道の駅構想も前に進まないなどの声があったとのことです。9月定例会では「市としては道の駅構想を進めるに当たって、イオンの出店内容を視野に入れての検討が必要と考えており、その上で地域への波及効果、費用対効果等を総合的に勘案し、対応してまいりたい」とのことでした。道の駅構想において、市は、その後、構想をさらに検討したのか、地域への効果をどのように勘案して進めているのか、お知らせください。

 次に、地域防災計画と能代断層帯調査についてお伺いいたします。能代市地域防災計画は、秋田県の地域防災計画と相互に補完的な関係にあり、その運用に当たっては、両者が密接な関連のもとに運用されるとなっています。県の地域防災計画は、平成25年度に向けて見直しに入りました。能代市の計画見直しにおいて、県の計画と連動しながら、津波対策、減災と多重防御の考え方、広域大規模災害の想定、男女共同参画の視点、原子力災害対策、ツイッター等のソーシャルメディアの有効活用、ソフト対策の重要性など、実効性のある見直しを視野に入れながら進めていくべきと考えます。これらの対策を含めて見直しの基本方針をお聞きいたします。

 また、11月1日、国土地理院は、最新の知見によって都市圏活断層図として能代断層帯とその周辺として「能代」「森岳」を公開しました。空中写真の判読等によって活断層を抽出し、詳細な位置や断層のずれの方向などを2万5000分の1地形図上にまとめたもので、地域防災計画の策定やハザードマップ作成など、国、地方公共団体が実施する防災・減災対策や地域の適正な開発、保全などの基礎資料として活用されることが期待されています。

 能代断層帯は22キロメートルとされていたものが、八峰町から五城目町まで南北約50キロメートル、深さ3,000メートルであることがわかりました。そして、新たに7つの活断層を確認し、計14の活断層であることがわかっただけでなく、長さや深さなど規模の大きさも確認されA級とのことです。私も、活断層を原発の安全性と絡めて考えていたのですが、自宅のある東雲地区の真下を走っていることを知り、殊さら身近な情報であると再確認しました。

 活断層は、日常生活の真下に存在している現実を住民に周知することが必要であり、地震対策・津波対策に早急に取り入れる必要があると考えますが、どのように反映させるつもりでしょうか。

 次に、観光についてお伺いいたします。環境産業委員会の視察で大津市と彦根市を訪問しました。大津市は、天智天皇が近江大津宮に都を置いた667年からの千年をはるかに超える歴史のあるまちです。彦根市は、大老井伊直弼の居城である彦根城を有するまちです。うらやましい限りの観光資源のある両市でさえ、まちづくりや観光に苦慮しているとの話を伺い、能代市の置かれている状況の厳しさを再確認せざるを得ませんでした。

 プレDC(デスティネーションキャンペーン)は、10月、11月と健闘したのではないでしょうか。私もSLあきた路号に乗車しましたが、能代から秋田までの沿線に多くのカメラマンや見学者が集まったことに、企画の重要性を確認しつつ感動しました。彦根城のように、そこにあるだけで観光客を引き寄せるといった資源がない能代はイベント型で継続することになるでしょうが、やはり早目に仕掛けをつくることが大事ではないかと思います。DCに対する企画はどこまで進んでいるのか、お知らせください。また、インパクトのあるイメージキャラクターを募集し、マスコットキャラにしたり、着ぐるみのゆるキャラを製作してはどうでしょうか。ミョウガのゆるキャラ、鴨が能代ネギをしょっているゆるキャラなど、アイデア次第ではヒットする可能性もあります。

 国民文化祭に参加した経験から、見るのも楽しいが参加することはもっと楽しい参加型文化祭と言えます。外からのお客様も楽しめるが、能代市民がより盛り上がることが鍵となります。市としても準備を進めていると考えていましたが、まだ具体的な動きが見えません。来年度からDCとの連携が欠かせませんが、今の段階の準備、広報、プレイベントの企画など、どのような段階なのか、お知らせください。

 次に、食育と「おいしい給食」についてお尋ねします。足立区教育委員会のおいしい給食の取り組みに関して会派視察をしました。実際、足立区役所食堂で日本一おいしい給食を有料で試食してみました。給食を一度も経験したことのない世代の私は、おいしさをかみしめながら足立区の熱意を舌で感じました。おいしい給食とは、区長がマニフェストとして、食べ残しゼロを目指したおいしい、栄養のバランスのとれた給食を実施するとともに、食育を通して健康管理に努めることを約束したことから始まったのです。結果として、22年度で児童の97%が給食が楽しいと感じているのです。

 まず第一に、区長のリーダーシップのもと区全体で取り組んだことが成果となったようです。おいしい給食事業担当職がつくられ、システムを確立するための基盤整備が行われました。能代市の給食担当者も足立区に劣らず熱心に努力していることは事実です。足立区は小中学校108校、児童生徒数4万6000人です。調理業務は民間委託で自校調理方式をとって、学区ごとの献立となっています。事ほどさように大きな違いはありますが、子供たちの健康意識と生き抜く力を培いたい思いは同じです。

 能代市では食べ残し率はどうですか。何より豊かな給食のため、システムの立て直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。惜しみなくネットで公開されているレシピを見ても、見た目のおいしさ以上に教育委員会の本気度と自信が伝わってきます。トラブルを抱えている児童生徒も、給食の時間だけは登校するのであれば生きる力につながってくるでしょう。

 次に、校務の効率化とクラウドについてお尋ねいたします。教員の校務が激務となっているとの話はよく聞きます。授業以外の校務がどんどんふえているにもかかわらず、学校というのは情報通信化のおくれている分野であると言われています。そこで、総務省は、平成22年10月15日、「校務分野におけるASP・SaaS、つまり情報通信システムの有する機能をネットワークを通じて提供するサービス、事業者向けガイドライン」を公表して、校務の軽減化と効率化の手段として、校務分野に対するICT(情報通信技術)の利活用を進めています。

 教育クラウドを導入することにより、自治体にとっても、学校にとっても運用コストの削減や校務の効率化が期待でき、膨大な情報や知識を収集し共有することができるとされています。今まで個人ごとに、学校ごとにハード、ソフト、データを管理したので統一性に欠けていたものが、クラウドコンピューティングでは、利用者はインターネットの向こう側からソフトやデータ管理のサービスを受け、サービス利用料金を払うシステムになります。校務の軽減は、さまざまな手段が提案されますが、ICTによる手段もとり得る一つではないでしょうか。

 これで質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、新庁舎の計画変更についてでありますが、現議事堂を大会議室等として活用することで、新庁舎に予定していた会議室のスペースを減じることになり、新庁舎の面積は約8,600平方メートルになると試算しております。市の内部の検討では、基本計画(案)と比べて、現議事堂の耐震補強や設備改修費等が増額になるものの、新庁舎面積の減少による事業費減により、庁舎整備の総事業費としては、基本計画(案)とほぼ同程度となるものと想定いたしております。

 次に、財政負担についてでありますが、合併特例債の対象事業となるためには、新市建設計画に明記された事業でなければならず、庁舎整備の一環としての整備であれば対象となるものの、単に文化財として残すための整備は対象になりません。そのため、市の財政負担を心配される市民の声が多かったことから、議事堂を議場として活用しない場合は原則解体する方針を示したものであります。議事堂を大会議室等の庁舎の一部として活用する場合の耐震補強や設備改修等は、庁舎整備の一環としての整備であることから、合併特例債の活用が可能となるものであります。

 次に、議事堂の耐震・減築方針についてでありますが、減築する範囲は、議員控室、議長室及び議会事務局等を想定しております。なお、今後専門家による減築耐震補強案作成及び工事費積算によって議事堂の減築改修費用等の詳細を明らかにした上で、庁舎整備全体の事業費をお示ししたいと考えております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、ザ・BIG能代高塙店の開店と2015年出店についてでありますが、イオンでは、現在2015年の開店に向けて準備を進めており、その内容においては、規模、業態ともに出店計画と大きな隔たりはないとのことであります。また、ザ・BIGのオープンとのかかわりをどのように分析しているかについてでありますが、現時点では分析しておりません。

 次に、事前協議の進展についてでありますが、テナントの募集状況、農地転用、東北電力との協議などについては、2015年の開店に向けて必要な手続を進めているが、現時点では具体的に申し上げられないとのことであります。

 次に、道の駅についてでありますが、本年3月に能代商工会議所と共同で設置した能代市道の駅整備構想研究会では、本地域にとって望ましい道の駅の姿はどうあるべきかについて研究を重ね、8月に道の駅整備に係る基本的な方針(素案)を取りまとめました。研究会ではイオンについての意見も出され、取りまとめに際し出店内容を十分に検証するなど、イオンとの関係を整理して進める必要があるとしたものであります。現在イオンの具体的な出店内容が把握できないため、市としての検討は研究会で取りまとめた内容の段階にありますが、今後出店内容の把握も含め、イオン側と情報交換の機会を持ちながら地域への波及効果等を勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。

 地域防災計画と能代断層帯調査についてのうち、見直しの基本方針についてでありますが、県では詳細な地震被害想定調査を行うとともに、国の防災基本計画に基づいて地域防災計画の全面的な見直しを平成25年度末までに行うこととしております。見直しに当たっては、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化、大規模広域的な災害時における被災者対応等の強化、最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの3つを見直しの柱としております。また、特に留意すべき点として、最大規模の災害への対応を考慮すること、減災の視点を取り入れること、自主防災組織やNPOなど多様な主体の参画による地域防災力の向上を目指すこと、男女共同参画の視点を踏まえることなどを挙げております。市では、この県の地域防災計画の見直しと整合性を図りながら、平成26年度に能代市地域防災計画の全面的な見直しを行うこととしております。見直しの基本方針についてはまだ決定しておりませんが、議員御指摘の津波対策、減災と多重防御の考え方なども視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、活断層と地震対策についてでありますが、ことし11月1日に国土地理院が能代断層帯の調査結果を発表いたしました。これによると、能代断層帯は、能代断層と八森断層を主断層に、18条以上の断層から構成され、八峰町から五城目町にかけて南北50キロメートルに及ぶとされております。今回発表された能代断層帯については、市のホームページや広報のしろで市民に周知してまいりたいと考えております。また、地震対策・津波対策への取り入れについては、県の活断層に起因する想定地震の評価と対策が今後示されることになっておりますので、これらを踏まえ、能代市地域防災計画の見直しやハザードマップ作成の中で生かしてまいりたいと考えております。

 次に、観光についてのうち、プレDC及びDCについてでありますが、デスティネーションキャンペーン(DC)とは、全国のJRグループと地元自治体、民間が協力して行う全国規模の観光キャンペーンであります。プレDCは今年10月から12月までとなっており、期間中には東北観光博やSLあきた路号、体験型宝探しin秋田、きみまちの里フェスティバル、種苗交換会等多くのイベントが開催され、入れ込み客は大幅にふえております。また、イベントにあわせ、風の松原や旧料亭金勇、きみまち阪等を観光客が周遊する企画も行っております。

 来年度の秋田DCへの取り組みについてでありますが、市の観光振興の基本的方向として、知名度のある五能線や白神山地等の周辺地域と連携した取り組みの中で、魅力的な観光資源を発信し滞在型観光へとつなげたいと考えております。また、名所旧跡等で集客できる観光地でない本市の観光振興にとって、イベントは重要な役割を持っております。地域に根差した文化・歴史・伝統を守り育てるとともに、大型七夕を初めとした新たな観光資源を掘り起こし、ブランド力を高めることも重要な観光戦略の一つと考えております。こうした認識を持ちながら来年度に向け検討しているところであります。

 イメージキャラクターについてでありますが、商品等のイメージ向上や認知度を高めることが期待できることから、市でも子育て支援の松っつん、ぼっくりん等、数種類のキャラクターを作成しております。また、物産展やリゾートしらかみの歓迎イベントでは、バスケット、役七夕灯籠、ロケット、恋文ポスト等のかぶり物でアピールし、今月東京で開催された秋田・鳥取ハタハタフェスティバルや岐阜県岐南町でのねぎサミットでは、市民有志によるぐーるぷ あばんしぇがデザインした「ねぎー菜」というキャラクターをポスターにして会場に掲示するなどの試行的な取り組みも行っております。今後も観光や物産振興での効果的なPR方法を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、観光についての御質問のうち、国民文化祭についての御質問、食育と「おいしい給食」についての御質問及び校務の効率化とクラウドについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光についての御質問のうち、国民文化祭についてでありますが、能代市では、現代舞踊の祭典、市民ミュージカルフェスティバル及び金勇での呈茶会の3事業の開催に向け、去る8月30日に第29回国民文化祭能代市実行委員会を立ち上げております。この実行委員会内には、各事業の内容等を検討する企画委員会を設け、具体的に検討いただいております。また、10月下旬には実行委員会内の委員の方々が、今年度国民文化祭が開催された徳島県を視察し、開会式や事業の開催状況等について情報収集をしております。

 今後、事業の具体的な内容やDCとの連携、運営方策について各企画委員会で詳細を詰めるとともに、実行委員会や庁内関係各課による検討会議において、事業を盛り上げる関連事業についても検討してまいります。あわせて、県内外からの来訪者に対する情報提供、能代を楽しんでもらえるような取り組み、プレイベントを冠した事業の開催及び広報活動についても検討してまいります。

 次に、食育と「おいしい給食」についてでありますが、本市の学校給食は、平成23年3月作成の能代市食育推進計画に基づき、望ましい食育活動を進め、健康で心豊かな児童生徒の育成に取り組んでおります。地域の食材を生かした献立を工夫することで、地域の食文化や食産業、自然の恵みなどの食に対する児童生徒の理解を深めるよう努めております。また、本市の全ての小中学校において食育の年間指導計画を作成し、1日に必要な食品群や献立の意図、食事のマナーなど給食を題材とした食育の授業を行っており、健康で豊かな食生活を送るための指導に当たっております。

 学校給食の食べ残し率についてでありますが、本市は約6%となっております。今後、残量を減らすための手だてとして、おいしい献立の工夫や食材の量の検討、衛生面への配慮や楽しく食事のできる場の設定に一層努めてまいります。

 システム面についてでありますが、幾つかの学校や調理場で実施しているホームページにおける献立の発信を拡大するよう呼びかけていきます。また、保護者向け試食会のアンケート結果をもとに、おいしい給食づくりを目指していきたいと考えております。さらに、給食のメニューコンテストへの積極的な参加を呼びかけ、児童生徒のアイデアを献立づくりに生かすなど、全ての児童生徒が、給食が楽しみで学校に行きたいと感じることができるよう取り組んでまいります。

 次に、校務の効率化とクラウドについての御質問にお答えします。教育関係のコンピューター整備ですが、情報教育の充実を図るため、平成21年度に学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、市内各小中学校の教師用パソコン1人1台の整備及び校内LANの整備、電子黒板機能つきデジタルテレビ等の整備を行っております。これにより、教師によるパソコンの持ち込みが解消されたほか、事務の効率化を図ることができております。また、指導要録など電子情報化の推進も図ることができました。

 クラウドコンピューティングは、既に本市でも住民情報システムで運用しており、教育委員会では学齢簿の情報管理に利用しております。それとは別に、各小中学校でもEメールにクラウド方式を一部利用しております。クラウド方式は、ネットワーク回線が使える環境があれば、いつでも、どこでもデータ容量を気にすることなく利用でき、手元のパソコンにデータを保存しておく必要がなくなるため、パソコンの機能は最小限で済み、データ保存サーバーの導入・構築費の運用コストの縮減や省スペース、省エネルギー化も期待できると考えております。

 なお、今後校務用パソコンを更新する際は、クラウド方式でも学校の個人情報の保護とセキュリティー対策に十分に注意する必要がありますので、アクセスに制限を設けたり、パソコンにデータ保存、複写できないようにする仕組みの構築、専用通信回線の導入など、セキュリティー環境を整えたシステム設計の検討が必要と考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 再質問いたします。庁舎整備の部分ですけれども、今まで議事堂の保存には財政負担が大き過ぎる。それから、さまざまな課題があるということを住民の方たちに広報し続けました。ところが、今回は一転、合併特例債が使える。財政負担も少ない。計画の事業費内でおさまるとの説明です。それだったら、最初から今回の提案のような財政負担の少ない保存計画を市民に提示するべきであったのではないでしょうか。そこの点をお聞きします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の再質問にお答えいたします。ただいまの質問でありますけれども、議事堂として残して活用する場合と、それから単に大会議室として活用する場合ではかかる経費が大分違います。ですから、今まで説明してきましたのは、議事堂として活用する場合でも庁舎の一部ですから合併特例債は使えますと。だけれども、議事堂の改修に大変お金がかかるし、それからランニングコストもかかるので費用がかかるという説明をしてきているので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) いえ、ですから大会議室のように庁舎の一部としての活用もあるという提示はなかったわけです。だから、住民は、先ほどの市長答弁の中に、保存と解体が半々ぐらいではないかというお話がありました。保存には非常に厳しい条件をつけて、それで住民がその中で判断したわけなのです。もしもこの案が出たら、また別の住民判断があったと思います。やはり説明不足ではなかったということを申し上げているのです。今回のような提案は今回が初めてです。そうではないですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の提案は初めてですけれども、最初から申し上げているとおり、最初の議事堂として使わない場合に原則解体というのは、市民の皆様方からいただいたアンケート等では、お金をかけずに議事堂を建てなさいという提案がまずありました。ですから、議会のほうにも、議事堂を活用したり、二ツ井町庁舎の議場を活用するお金のかからない方法というものを提案しましたけれども、今回の提案は原則解体というところと残しなさいという市民の皆様方の御意見があったことから生まれてきた提案であって、最初から議事堂として使わない場合に大会議室として使いますという、そういう案はなかったものですから、今回初めて提案させていただいたので今回の説明になったわけであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 先日、署名運動を展開した市民団体と会談しました。議事堂を議場として存続、活用することを今後も求めていきたいとのことでした。議場の保存に費用がかからないのであったら、それを活用して新しい庁舎に議場をつくらなければ、さらに財政負担が少なくなるのではないかということでした。市民要望のように、最少の費用で最大の効果を求めるということも考えられるのではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず一つ御指摘といいますか、今お話しされた中で、議場として使う、使わないということにつきましては、議会のほうの庁舎整備特別委員会で委員の皆様方の御意見を聞いたときに、多くの方の御意見として議事堂を使わないという意見が多かったというところから始まったことでありまして、ですから議事堂として使わないという議会の意向を尊重して、議事堂として使わない場合はという話になっているわけであります。

 それから、その費用の問題で言えば、確かに議事堂として使った場合、その時点で新しい庁舎に議場を入れるよりも費用はかからないかもしれないけれども、でも実際にはそれ以降の修繕費だとか維持管理費だとか、そういったものがかかりますから、ランニングコストがかかっていく。そうすると、決して安いということにはならないということをずっと御説明してきていることで、ですから決して今回議事堂を残して大会議室として使うということが、安いから使うということだけではなくして、先ほど来説明しているように、市民の皆様方が今の文化財として残して活用してみてはどうかという意見と、それから費用をかけないで解体したほうがいいという意見がほぼ半数になっているから、最大公約数をとってお金のかからない、そしてまた文化財としても形が残る形で今回提案させていただいたということであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 経営の神様のドラッカーは、リーダーの仕事というのは、最終的に明快な音を出すトランペッターのようなものであると言っております。住民の声の高まり、そして今言ったように議会の皆様の声、そういうことを言いながら、決断のできない市長との評価が住民の中でもあることを危惧しております。住民への情報の提供が偏っている、少ない。それから、遅い、わかりにくい。そして、結局モラトリアム状態が長くなって2年になんなんとしております。イオン問題を含めて大変苦慮しております。最終的には、市長のリーダーシップではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ですから、今回リーダーシップをとって最終方針を示させていただきました。ただ、決められないというのは、手続をしっかり踏まなければいけないことですから、当然にこの庁舎問題については、基本方針を示した後、市民説明会、それからパブリックコメントをやらなければならない。そのやった結果として、市民の皆様方の御意見を聞いたから、今回基本方針として最終的な方針を、一部減築しながら文化財としても活用するために議事堂を大会議室として使いたい。そして、市民の皆様方が心配している財政負担ということをできるだけ低くするために減築という方法でもって残したいという決断をしたことだった。それこそリーダーシップの発揮だと私は思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 住民の目から見れば、二ツ井にこのとおり立派な議場があります。そして、能代のほうには文化財として誇れる議事堂があり、それを保存するという最終意思表明でした。そして、3つ目として、新たに議場を建設する計画です。財政難の自治体に議場として使用可能な設備が3つもあるということは、これこそ無駄ではないでしょうか。財政負担が大きいのではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回もお話ししますけれども、我々とすれば、最初の提案として、ここの二ツ井町庁舎の議場を使う案と、それから古いほうの能代の議事堂を使う案を示させていただきました。ただ、そのことにつきまして、議会の特別委員会の中で、皆様方からいろいろ御議論いただきまして、経費の問題、それから今後のランニングコストの問題、それから特に災害のときの対応、そういったことを踏まえた上で、委員の皆様方の御意見を確認させていただいたときに、多くの委員の皆様方が議事堂としては使わないで新しい所に入れるべきだという意見が多かったと聞いておりますから、議会の皆様方というのは市民の皆様方の代表の声でありますから、その声をしんしゃくしなければならないのだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 議事堂を耐震したり改築したりするために大変費用がかかるということが広報にも載っておりました。それで、概算でしょうけれども、1億2800万円という金額が出てきました。それが市民の間で、こんなにお金がかかるのかということになりました。それが結局、そんなにかかるのだったら解体もやむなしという意見も出たのではないでしょうか。ところが、山辺先生のお話では、どういう工事をするかによっていろいろ変わってくるということでした。1億2800万円と言わずにきっちりと試算をして、どういう方針なのか、どういう保存をするのかを示して、金額を市民に提示して理解を求めるべきではないでしょうか。この1億2800万円が非常にネックになっておりました。どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ネックになっているかどうかは別として、そういう耐震の必要性というものを山辺先生に検討していただいて、それで耐震が必要だということを言われましたから、それを市内の設計業者の方々に、これを耐震補強して地震が来たときでも大丈夫なようにして使うためにはどういう工事をやって、どのくらいのお金がかかるものでしょうかということで市内の設計屋に見積もっていただいた額でありますから、そのことが私は信用ができないとか、それからどういうことでどういう耐震構造を入れるかによって値段が変わるということを言われましても、やはり今現在の時点で、およそ見積もられる額として妥当な数字として試算してもらったものだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 3、に移ります。突然出された減築案だと思います。拙速だと思います。減築するかしないかで新庁舎の会議室の数や広さが変わってくるのではないかと思います。減築しないのであれば、新庁舎の会議室は、実際は若干変わってくるのではないかと思いますけれども、やはりそこのところの話し合い、論議が足りないのではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 意味がよくわからないのですが、論議が足りないということと、先ほどの早く決めなさいということの整合性が私にはよくわからないのですけれども、今までもずっと議論をしてきて、そして市民の皆様方の御意見を聞いて、その上で市として基本方針案というものをしっかり示して、それについて例えば御意見があれば議会の中で議論して直すべきものは直していくべきだと思いますから、そのことが拙速ということには当たらないと私は思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 減築の方針について突然出されたので、それが拙速だ。なぜ出されたのか。十分な説明がなされていない。そのことを申し上げたのです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までの議論を考えてみますと、例えば我々が持っているカードの中で、議会のほうから議事堂というものを、新しい庁舎のほうに入れるほうがいいのではないかという提案をいただいておって、議事堂として使わないという意見が多い。そうしますと、議事堂として使わなかった場合、今残っている議事堂をどう使うかと考えたときに、例えば大会議室だとか、大会議室に使っていないときには市民の皆様方に一般に開放したり、正庁として使ったりする。そのときに、議事堂として残っている機能の中で、例えば事務室とかそういうものを残せば、この次のランニングコストもかかるし、修理費もかかりますから、我々の選択肢としては、当然に大会議室として残した場合には、余計な部分を少しでも減らしてお金がかからないようにしてお示しするというのが当然のことだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) イオンのほうに移ります。イオン関係者が市長を訪問した、市役所を訪問した11月27日に、地元の地権者に対して、2013年は作付をしてもいいという説明などをしたのですけれども、説明会の内容の報告あるいは把握をしておりますでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオン関係者から地権者のほうにも説明するというお話は聞いておりましたけれども、その後どういう説明会がなされ、どういう話がされたかは聞いておりません。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 地元の地権者にどのような説明をしたかというのは、最も把握しなければいけない、イオンの意向がわかる大切な情報だと思いますけれども、それを把握していないということは大変腰が引けている、そんなふうに私は感ぜずにいられません。2015年オープンは変わらないとすると、スケジュールを逆算すると、丸々3年間ですね。1年間は作付をします。そして、イオンの説明によると、諸手続に2014年にまたがるかもしれないということでした。建築とオープンに1年かかるとすると、単純に計算すると、軟弱な地盤を安定化させる時間が大変短いです。あそこは地盤の弱い所で、別の所に圧をかけると盤ぶくれというものが起きるということはよく知られております。開店スケジュール、やはり具体的にどうであったのか。変わらないというのではなく、具体的な説明があったのでしょうか、なかったのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 開店スケジュール等については、具体的な説明はなかったと聞いております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 具体的なスケジュールもなく2015年を信じるということ自体が信じられませんね。2015年出店の大枠のプランについてお尋ねしますけれども、イオンは8月、ペーパーで市にプランを示したということです。そのプランには、店舗配置も図面も示されていなかった。そして、市は一旦その大枠のプランというペーパーを受け取った。しかし、それを突き返して、ペーパーをコピーすることもなく返したということをイオンの関係者から聞きましたけれども。その大枠のプランが示された8月のやりとりのことをもう一度教えてください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やりとりの前に、そういうことがあったかどうか、私どもはまるっきり聞いておりませんし、逆にペーパーを示して我々が返したという事実もないと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 2、に移ります。イオンは、事ほどさように、その場、その場の説明をしているということの証明です。10月に実施した交通量調査のことをお尋ねします。実は、国交省能代事務所にお話を伺いに行って何度かお話を聞きました。出店のための事前の準備であれば事務所のイオン出店関係の関連部署にその旨を相談するはずなのですけれども、これは職員が言ったことです。平成19年以降、何の音沙汰もないそうです。交通量調査についてお聞きしましたら、そういえばやっていましたね。道路使用の関係に聞かなければわからないですという話でした。10月の調査の目的がザ・BIGの出店に関するものと理解すればわかりやすいのですけれども、イオン出店とすれば幾つかの不可解な点があります。交通量調査についてどのような説明があったのか、お聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) その前に、先ほどの件ですけれども、私どもに対してそういうプランが示されたということをこの正式な議場で言われているわけですから、そのことはどうでもいいということにはならないと私は思うのです。ですから、やはりそのことが本当にあったかどうか、そういう質問の中で言っていることですから、これは確認していただかなければ困ると私は思います。

 それから、交通量調査につきましては、私が聞いているのは、交通量調査を4カ所でやったという報告を聞いております。ですから、国交省のほうにどういう御相談したかとかいうことについてはお聞きしておりません。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 確認してお知らせいたします。

 それで、交通量調査についてなのですけれども、イオンは国交省の交通量調査や高速道路のNEXCOの交通量調査も含めて解析中ということでしたけれども、実は国交省能代事務所に対してそのようなデータの請求はあったのですかと聞きましたら、全くないということでした。ただし、ホームページで公開しているので、それを利用することもできるようですが、ネットで公開されている国道7号などの交通量調査は、平成11年のもので使えるものではありません。イオンの出店準備と言いますが、この交通量調査についてもやはり検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 検証というよりも、今議員からBIGに対する交通量調査ではなかったのかという疑問が呈されましたので、そこのところはイオンのほうにしっかりと確認させていただきたいと思いますが、ただ今調査している場所等を考えれば、当然に私どもはイオンが出店のための交通量調査をしていたものだと理解しております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 先ほど事前協議のために必要な手続をしているのではないかというお話でしたけれども、農地転用に関しては、国と県に問い合わせしましたけれども、全く動きはございません。私が調べた範囲ではございません。やはり検証が必要ではないかと思います。イオンは、定例会があるたびに、1年に4回来ていますけれども、何やらしぶしぶ来ているような感じはします。農地転用も何一つ動いていないというのが、まず私の調査です。テナントについては集まっていないのではなく、実際に集めていないという感覚を持っております。何を調べてもそうです。流通関係の情報には、2015年、能代店の出店は全くありません。何やらむなしい神学論争あるいは禅問答、そんな感じがしないでもありません。ですから、持株会社というのですか、ホールディングに直接行ってきっちりと話をしてくることが必要ではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、そういう感覚がしてなりませんということに対する答弁はなかなかしづらいと思うのです。議員が考えていることに対して、議員が考えていらっしゃることは我々にとってそうでありませんということは言えないわけです。ですからそのことについては、議員がそうおっしゃるのであればそうかもしれませんが、我々はイオンとの話し合いの中で、今、出店計画の中でテナント等についてもいろいろ御相談しておると。ただ、今の段階でお話ができる段階ではないので控えさせていただきたいというお話であります。

 それから、出店時期等について本当に出店するかどうかということを確認しなさいということでありますけれども、今信頼関係を持って話を進めているところに、それを頭を飛び越して本社に確認ということはなかなかできることではないと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) イオンの対応を見ていると、市長は信頼しているということです。信頼と言っていますけれども、信頼に関して非常にこれでいいのだろうかと、多くの住民は思っているのではないでしょうか。実は、地権者の説明会で、イオンは、こちらが怪しいと思っているのですけれども、イオン側に言わせると能代市に失望しているというような意味のことを話したそうです。イオンの中に道の駅を入れるという話が出たので具体的に進めたいが、市から前向きな話が聞かれないということを話したそうです。道の駅について話をしてないということなのですけれども、一体それはどういう、なぜですか。



○議長(後藤健君) 信太議員、もうちょっと具体的に。市長がわかりやすいような質問をしてください。答弁できるようにわかりやすく真実の質問をしてやってください。



◆3番(信太和子君) もう一度お話しします。イオンの関係者は、地権者への説明会において、能代市に失望しているという意味のことを話したそうです。その理由として、イオンの中に道の駅を入れるという話が出たが、そして具体的に進めたいが、市から前向きな話が聞かれないということでした。イオンと市は、道の駅に関してどのような話し合いをしているのか、お尋ねします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お話ししますけれども、例えば市に失望しているということを言われたそうですとか、そういう伝聞ではなくして、確として自信があるのであればちゃんとお話をしていただきたいと思うのです。お互いの信頼関係の中にそういうことを言われれば、大変気まずい関係になるのは当然のことですし、議員の立場でそういうことを聞いたとか、そういうぐあいに言ったそうですとか、そういう形で質問されるのは大変私は問題だと思っております。

 ですから、もし本当にそういうことがあったなら、その席でイオンの誰がどういうことを言ったかということを私に言っていただければ、私のほうからそれは確認しますけれども、でもそういった事実はないと私は思っております。ないというのは、道の駅構想について話し合いをしていないということではなくして、例えば地元の物産というものをイオンが扱いたいということを言っていますから、そうすると私どもには道の駅構想があるので、その考え方に重なるところがあるので、今後具体的に内容が明らかになったり、考えがある程度基本的にまとまった段階できっちりとこの道の駅については話し合いをしましょうということになっておりますから、今議員の指摘のあったようなお話というのは、ちょっと私自身は理解することができないという思いであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 後で説明いたします。何か立場が反対になっているようですね。道の駅構想が、イオンが出店するか、出店しないかで揺れていることを大変心配しての質問なのです。この先、出店するか、出店しないか、どうなのか。どういう形で出店するのか。スケジュールはどうなのか。これは道の駅構想と大きくかかわってくることではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然にかかわってきますから、我々としてもイオンが出店したときに、地場産品とかプライベートブランド産品とか、そういったものを扱うのか、扱わないのか。また、扱うとしたらどういう扱い方をするのか。そして、今、道の駅構想研究会の中でどういう道の駅を目指していくのかということと大きくリンクしていくので、それに対して我々としては、ある程度考え方が基本的に固まった段階にお互いに話し合いをしましょうということで、イオンに申し入れをしているところであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。あと、発言時間は答弁を含め1分半です。



◆3番(信太和子君) おいしい給食について、最後にお尋ねいたします。結局のところ、どういうことですかと言ったら、ホームページを発信している、アンケートをとっている、コンテストの参加と言いましたけれども、改革できないかという質問の趣旨であったのです。まず隗より始めよと言いますけれども、改革するにはどんなところからやったらいいのかという質問であったのですけれども、ちょっとずれたような気がしますけれどもお答えください。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の再質問にお答えします。改革については、これから、さまざまなアンケートもとっておりますので、そのアンケートをもとに、さらにおいしい給食を目指したアンケート等を児童生徒及び保護者がどんなことを望んでいるか、そういうところを調査しながら検討してまいりたいと思います。



○議長(後藤健君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、23番藤田克美君の発言を許します。23番藤田克美君。

     (23番 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆23番(藤田克美君) 市民の声の藤田克美です。通告に基づいて質問いたしますので、回答のほうよろしくお願いしたいと思います。

 最初に、公共交通施策についてです。能代市は、10月1日から元気・交流200円バス事業とデマンド型(予約制)乗り合いタクシー実証試験を実施しております。実施してから2カ月が経過しました。元気・交流200円バス事業は、二ツ井地域の満70歳以上の人を対象に実施しているシルバーパス事業を拡充し、65歳以上の高齢者の買い物や通院を支援し、バス利用の促進を図るため1万9000人を対象者としています。実施することにより、高齢者の交通手段の確保はもちろん、出歩くことでの閉じこもり防止など、要介護状態に陥ることを予防する分野で効果が期待されています。

 また、デマンド型(予約制)乗り合いタクシー実証試験は、公共交通の空白地域を解消するため、東雲、檜山西部(中沢)、富田・外面、濁川の4地区で各地域ごとに設定した運行経路で、1日2便から4便を運行し、利用料金はいずれも1回200円、期間は来年3月末までで、4月以降については利用実績などを踏まえて判断するとしています。高齢化や過疎化の進行に伴い、生活交通の確保ができると期待しています。

 それでは、元気・交流200円バス事業について伺います。現在まで乗車証の交付を受けた65歳以上の高齢者は何人なのか。

 いずれ切りかえる予定のシルバーパスを利用している70歳以上の高齢者は何人なのか。

 また、1万9000人を対象としているその3割に当たる6,000人が乗車証の交付を受けると見込んでいるようですが、見込みどおりに交付が進んでいるのか。

 次に、デマンド型(予約制)乗り合いタクシー実証試験について伺います。実証試験から2カ月が経過しましたが、その利用状況についてお教え願います。

 予約制タクシーについて、なぜ実証試験としたのか、その理由についても伺います。

 4月以降については、利用実績などを踏まえて判断するとしていますが、その判断する内容はどのようなものなのか。

 国内の市町村で実施している地域もあると思いますが、その状況についてお教え願います。

 元気・交流200円バス事業、デマンド型(予約制)乗り合いタクシー事業、市街地巡回バスはまなす号を来年度より向能代・落合地区での実証試験を行うことになれば、能代市のほとんどが公共交通の対象地域となります。市の負担がふえるとしても、高齢者が低廉な料金で利用できます。市が公共交通というサービスを提供したと思っていますし、多くの高齢者に利用していただけるよう願っています。

 次に、生活排水処理について伺います。下水道、農業集落排水、合併浄化槽などの生活排水処理施設は、トイレの水洗化や川、湖沼などの水質保全、また道路側溝の環境改善のためになくてはならない施設です。能代市は、平成21年3月に能代市生活排水処理整備構想を策定しました。農集は現在、浜浅内だけですが、21年度のアンケート調査では、加入希望者が少なく農集を進めていくのは困難と判断し、市は22年3月議会において建設委員会に提案し、質疑の後、承認したとの建設委員長報告がありました。今後は、下水道と合併浄化槽の2つで進めていくことになります。下水道は、向能代地区、東能代地区で現在進めています。あとは、し尿・浄化槽汚泥の処理です。

 し尿・浄化槽汚泥の処理について伺います。現在、し尿・浄化槽汚泥は、旧能代市が中央衛生処理場、旧二ツ井町が米代流域衛生センターで処理しています。23年度実績で、中央衛生処理場は3万2785トン、米代流域衛生センターは9,484.2トンとなっています。中央衛生処理場の処理能力は、1日120トン、1年間では4万3800トンです。2つの処理場の合計は4万2269.2トンですので、旧二ツ井町の分を中央衛生処理場で処理しても間に合うことになります。また、中央衛生処理場は、平成11年の供用ですが、米代流域衛生センターは供用を開始してから20年が経過しており、いずれ大規模改修か、もしくは新しい施設を建設しなければなりません。どちらにしても数億円はかかると思われます。

 北秋田市周辺衛生施設組合議会では、ことし先進地視察で神奈川県秦野市と伊勢原市に行ってきました。両市では下水道終末処理場内に処理場があり、し尿・浄化槽汚泥を希釈して終末処理場へ送り、下水と一緒に処理しています。希釈する水は終末処理場で浄化された水を利用しており、管理の一元化・効率化により経費の大幅な削減を行っています。北秋田市周辺衛生施設組合でも、この方法で取り組むのではないかと思われます。

 そこで、今後とも組合加入を続けるとすれば、施設建設の場合には分担金や負担金が市の支出として発生することもまた想定されます。市としても今後のことを考慮し、一定の方向を示すべきと考えますが、どのように考えているのかを伺います。

 最後に、林業の振興について伺います。能代市の基幹産業は農林業であることは言うまでもありません。森林は、水源涵養、国土保全、二酸化炭素吸収、生態系の維持など多様な役割を担っています。それは、奥山から里山に至るまでさまざまな樹種やさまざまな生育段階からなる多様な森林が健全に成長と更新を続ける、そういう森林環境が保全されてこそ発揮できます。

 木を植え、健全な成長を促し、育て、切って利用し、また植えるというサイクルが林業であり、生活そのものでもあります。それは、これまで山村に住む人々によって支えられてきましたが、現状はそうなっていません。理由はいろいろありますが、外材の輸入などによる木材価格の低迷あるいは木材需要の低迷であります。また、下刈り、除伐、枝打ち、間伐などにかかる経費を捻出しなければならないこと、その作業の担い手不足なども考えられます。特に木材価格は、昭和55年をピークとして長期的に下落傾向にあり、昭和50年ごろから3割下落、立木価格では10分の1に下落しています。

 このような状況では、山を整備しようとしても、経費がかかり増しとなって金銭的に厳しく、さまざまな補助金を活用しながら行っているのが実態です。国も森林・林業再生プランに沿って森林・林業基本計画を閣議決定し、森林・林業を再生させ、森林と山村の活性化につなげたいとしていますが、財源の裏づけが十分とまでは言えません。

 能代市では、森林・林業に対してどのように認識しているのか伺います。

 能代市としても林業の振興策をさまざま行ってきたと思いますが、それがどういうものであったのか、国、県、市の組み合わせなども含めて伺います。

 また、今後の振興策についてどのように考えているのかについても伺います。木材価格低迷に対する対応策については、有効策を見出すことは非常に難しさがあると思います。やれることがあるとすれば、木材製品とするまでのコスト削減ですが、ことしの9月25日に能代市議会の林活議連で、白神森林組合で行っている葉枯らし材の実証試験や結果について現地研修会を行ってきました。これは11月から1月中旬までの間に伐採するものですが、この時期、木のでん粉質が減少し防虫効果があるとのことで、伐採した木は枝葉をつけた状態で1年から2年そのままにしておき、乾燥させた後に搬出するものです。

 実証結果は木材の反りや割れも少ないとのことです。現在の乾燥方法は人工乾燥が主であり、蒸気式加熱式乾燥機の直接経費(設備償却費・人件費・燃料費)が1立方メートル当たり1万円とのことです。能代地区の素材生産量が6万9000立方メートルであるので、人工乾燥費用は6億9000万円ということになります。木材製品の末端価格が同じとすると、コストが低いほうが手元に多く残ることになります。県でも葉枯らし材について一時推奨したときもあったようですが、その後普及していません。理由はいろいろあると思いますが、山に2度入らなければならないこと、木材の含水率が少なくなるとはいえ、JAS規格にするまでにはなお乾燥機にかけること、乾燥機が普及していること、山林所有者にとって、1年も2年も収入にならないことなどが考えられます。

 白神森林組合において実証試験を行っているということは、コスト削減等に有効に作用するものになりつつあるのではないかと期待するものです。

 市で葉枯らし材について把握していることがあれば教えていただきたい。また、それに取り組んでいる企業や会社、もしくは個人がおられるのかを伺います。

 以上で質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共交通施策についてのうち、元気・交流200円バス事業についてでありますが、この事業は、65歳以上の方が市内の路線バスを利用した場合の乗車料金を、1乗車につき上限200円とするもので、この10月1日から事業を開始したところであります。11月末現在2,071人の方々に乗車証を交付し、二ツ井地域のシルバーパス券の交付者は777人となっており、合わせますと2,848人の方々が200円バスを利用できる状況となっております。当初、二ツ井地域でのシルバーパス券の交付実績も参考に、65歳以上の高齢者の3割に当たる約6,000人の交付を見込んだところでありますが、この2カ月間で当初見込みの半数近くに達しております。

 バス事業者からは、ふだん見かけない高齢者の利用がふえているとの報告を受けているほか、利用者からも感謝の声が寄せられております。今後も高齢化が進み、外出が困難な方もふえることが予想されますので、高齢者の皆様がこの事業を活用して積極的に外出し、新たな出会いと交流を楽しみながら、健康づくりや介護予防につながっていくことを期待しております。また、冬場を迎え自動車の運転を控えるなどバス利用者がふえることも予想されますので、今後も広報等を活用し事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、デマンド型(予約制)乗り合いタクシー実証試験についてでありますが、これまでの利用状況は、11月末現在の乗客人数の累計で、東雲地区が34人、檜山西部地区が26人、富田・外面地区が23人、濁川地区が3人となっております。

 実証試験とした理由についてでありますが、現在行っている試験は、本格運行へ向け適正な運行形態を探るためのもので、より多くの方に利用していただくため、運行時刻、本数等については、開始から2〜3カ月を経た段階で調整することとしております。今後本格運行へ向け、試験運行開始後の利用者の意向や地区ごとの要望等を把握した上で可能な限り取り入れ、試験期間の継続についても検討しながら、それぞれの地域に合った運行形態にしてまいりたいと考えております。

 本格運行の判断についてでありますが、試験運行中の利用者数や費用対効果だけでなく、地域特性等の要素も加味しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 ほかの市町村の実施状況についてでありますが、公共交通の空白地域解消を目的とした乗り合いタクシーを運行している所は県内に7市町村あり、利用者の多い、少ないは市町村の路線形態等によって分かれておりますが、空白地域解消の観点から、1人でも利用者があれば運行するといった市町村がほとんどであります。一般的には、事前予約制度であり、路線バスの利用方法とは異なる仕組みのため、運行当初は利用が少なく、徐々に認知度が高められて利用者が増加していく傾向となっておりますので、全国の先進地での取り組み等も参考にしながら利便性を高めてまいりたいと考えております。

 将来的には、市内のどの地域に住んでいても、誰もが一定水準の輸送サービスを受けることができる公共交通体系とするため、能代市公共交通戦略に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、生活排水処理について、し尿・浄化槽汚泥の処理方法についてでありますが、能代地域のし尿等を処理している能代山本広域市町村圏組合中央衛生処理場における、二ツ井地域、藤里町のし尿等の処理の可能性について確認しましたところ、平成23年度実績の搬入量で試算した場合、1日当たりの搬入量が89.6トンから119.6トンと、約34%増加するが、処理は可能である旨の回答を得ております。なお、新たに二ツ井地域のし尿等を中央衛生処理場で処理する場合は、特別負担金や平成30年度ごろに予定している基幹改良工事の負担も発生するとのことであります。

 また、二ツ井地域が加入しております北秋田市周辺衛生施設組合の米代流域衛生センターは、平成6年の供用開始から18年が経過し、平成30年度、31年度で施設更新に着手し、平成32年度から新施設の供用開始を計画していると伺っております。この施設更新に当たっては、現有施設並みのフル装備タイプ(高負荷脱窒素処理方式+高度処理方式)ではなく、低額な経費で維持管理できる下水道放流タイプを想定しており、施設規模・資金計画等を検討するため、当該組合への加入継続について関係市町村の考え方を明確にする必要があります。

 北秋田市周辺衛生施設組合を途中脱退すると仮定した場合は、現有施設における搬入量の急激な減少に伴う設備改修の費用、起債の未償還分や旧施設解体費の負担などが求められると考えております。現在、組合では北秋田市の公共下水道主管課や県と事前協議中であり、計画した施設の更新が可能であるかも含めて、詳細な運営費等の資料提供が得られていない状況であります。市といたしましては、組合から具体的な施設更新に係る資料等が提示された時点で、し尿及び浄化槽汚泥量の見通し、運営費負担金の比較検討などを行い、中央衛生処理場への一元化の可能性も含め、総合的に判断し方向性を決めたいと考えております。

 次に、林業の振興についてのうち、現在までの振興策についてでありますが、本市の民有林面積1万6174ヘクタールのうち、杉の面積は1万584ヘクタールで、その約8割が36年生以上の利用適期を迎えております。しかしながら、林業従事者及び所有者の高齢化や採算性の悪化による森林・林業の衰退が言われて久しく、それに伴う路網整備、機械化のおくれなど林業が抱える課題は山積しております。本市においても厳しい状況に変わりはありませんが、豊富な資源を生かし、路網等の林業生産基盤の整備とあわせ、木材生産に取り組む森林を面的に集約して団地化を図るなど、森林資源の供給基地を目指し振興策を推進しております。国、県の助成制度では、植栽や除伐などの保育、間伐等の利活用に努めておりますが、間伐においては、切り捨てよりも手厚い支援制度のある搬出の活用や全額国庫負担となる林業専用道の開設事業等、有利な制度の活用を図ってまいりました。

 また、山積する諸課題に対しては、今現在、森林資源供給基地整備事業、林道等整備事業、森林資源供給システム構築事業を市の主要振興施策として推進しております。森林資源供給基地整備事業は、団地化された森林で実施する植栽、間伐に対して事業費の10%、森林作業道の整備に1メートル当たり3,000円をかさ上げ助成するものであります。また、林道等整備事業は、現在開設中の林道西ノ沢小滝線を初め、林業専用道梅内沢線、高森線、大森線の計4路線の開設を進めており、このほか林業専用道3路線を計画中であります。さらに、これらの事業効果を高めるため、森林資源供給システム構築事業を実施しております。本事業は、市内の山林から生産された木材を市内木材加工事業者等へ安定的に供給するシステムを構築するもので、来年度の試験実施に向け、現在関係団体の協力を得ながら検討を進めております。

 このほか、森林の集約化や森林施業の推進等に対する国、県の補助事業の活用や東北電力能代火力発電所で実施している木質チップ混焼事業の原材料供給体制整備への支援などを行っており、今後も地域の林業振興につながる取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、葉枯らし材についてでありますが、葉枯らしは木材の乾燥方法の一つで、伐採後枝葉をつけたまま山林内で乾燥させることで、原木の運搬及び製材後の乾燥など、生産経費の低減を図ることが期待されております。また、乾燥に伴う化石燃料の使用を抑えることで地球温暖化の防止に寄与することとされております。葉枯らし材の実証については、平成21年度より白神森林組合が組合員の森林を利用して実証試験を実施しており、市といたしましても、昨年度葉枯らし材の効果的な生産管理法の実証を支援するため、含水率計測費用等を助成しております。その結果として、一般に自然乾燥は時間が長くかかるものの、高温で一気に乾燥させる人工乾燥と比べ、色艶がよく割れも少ないという結果が出ております。

 しかしながら、葉枯らし材の生産には、山林で長期間乾燥させることによる生産期間の長期化や虫食いの危険性、さらに葉枯らし材の市場評価が確立されていないことなどから、自社で森林を所有し原木を製材している事業者でなければメリットが感じられないようであります。そのため、市内の一部の事業者が実施しているものの普及していないのが現状であります。市といたしましては、実証試験を実施しております白神森林組合の今後の取り組みを注視してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 藤田克美君。



◆23番(藤田克美君) 再質問を行います。まず最初に、元気・交流200円バス事業についてですが、今現在で2,800人ぐらい、市で見込んでおった半分ぐらいですが、これから冬になれば、65歳といえばまだ元気で車を運転しているのですが、冬になるとバスを利用するかもしれませんのでもっとふえるかもしれませんし、もっともっとふえていただきたいと私自身は思っています。

 シルバーパスを利用している方、これは50円値上がりするわけですか、能代市全体から考えると、これはやむを得ないかなというふうに思っていますし、これから冬に向かってこのように雪も降っていますし、能代から来る方も車で大変だったろうと思いますし、バスはプロが運転しているわけですので安心して乗れますし、安いから今後ますます利用していただきたいと思います。

 デマンド型(予約制)乗り合いタクシーについてですが、東雲、檜山西部、中沢という所だそうです。富田・外面、大体利用しているのですが、濁川は3人となっています。これは先ほど聞き漏らしましたが、10月ですか、10月と11月ですか。後でわかったら教えていただきたいと思います。

 4月以降については、利用実績などで判断するとしていますが、この濁川という場所ですが、現在20人弱の方が生活しております。3人利用すればかなりの確率では利用しているのですが、あそこはバスの停留所までしばらく時間がありますし、このデマンド型タクシーが行って、利用してもらう人がいっぱいいれば大したいいと思うのですが、やはりなれないといいますか、実際は初めてだし、タクシーが行くわけですから、タクシーでなくてもワゴン車も行くかもしれませんが、いずれ行くので、なれていない方もおると思います。それで、あそこはもともと限界集落で、高齢者だけが住んでいる場所です。これまで元気・交流200円バス事業について、またデマンド型乗り合いタクシー事業について、実施するに当たって、利用を多くしていただくためにどのような周知方をしたのか教えていただきたいし、実際は利用する方が見込みより少ないし、またデマンド型も極端に少ない場所もありますので、今後どういうふうに周知していくのか、教えていただきたいと思います。

 これをずっと実証試験を4月以降もまたやっていくと思いますけれども、もしどうしても利用者がふえなかった場合、せっかくデマンド型を市のほうで施策としてやっていて、利用者がいなかったという場所はないと思いますけれども、少ない場合はどうしていくのか。要は、利用者が少ないし業者の負担も多いからやめるなんていうことはないと思いますけれども、いずれ利用者が1人でも先ほどはやるという話でしたので、ぜひともお願いしたいと思います。

 それから、先ほど私が質問したのは、日本国内の市町村で実施している状況について伺ったのですが、7市町村、これは秋田県内の話だそうですので、状況というのは、実施しているという状況ではなくて、実施している内容について、例えばタクシーでやったのが足りなくなったので、人が多く利用してワゴン車でやっているとか、人が少なくて市町村の負担が多い、業者の負担も多いからやめたとか、そういう状況があるのか、ないのかについて質問しましたので、もし答えられる部分があったらよろしくお願いします。

 それから、生活排水処理ですが、普通に考えると能代の中央衛生処理場でも現在できるわけですけれども、今の状況では、平成30年ごろからやって、32年ごろから供用したいということですが、では今大体5年か6年ありますけれども、その間にこの二ツ井地域は米代流域衛生センターに持っていっていますが、これをこちらのほうで処理できるから持っていきたいと。いずれ先ほど私は大規模改修か新しい施設を建設かと言いましたが、市長の話では建設だそうですので、30年ごろになれば建てかえることになります。その時点では、当然私は処理できるのだから、これからふえるということはちょっと予想できないので、中央衛生処理場で十分間に合う計算になりますので、その時点でこちらへ来ると。ただ、それまでにいろいろ議論があったり、調整したりしなければなりませんので、あらかじめ市の考え、市長も副管理者として、また環境衛生課でも実務者として行っていますし、いろいろ話があるか、ないかわかりませんけれども、いずれそのうち能代市として明らかにすべき時期が来るのだろうと思いますので、いろいろな試算が出てから議論するとかではなくて、私のほうではそういう施設があるので現在持ってきてもそれは間に合うと。いずれこういう形にしたいということをあらかじめ言っておかなければいけないというふうに考えていますので、そこら辺を再度質問します。

 それから、森林・林業の振興策についてですが、私は森林・林業に対してどのような認識を持っているのかというふうに聞いたと思いますが、回答についてはほとんど森林の面積とか林業の振興策等について述べられているようでして、森林に対しての市の認識、森林についてどのように思っているのかについては、私が質問しなかったのかどうかわかりませんが、そういうのがありましたらお願いしたいと思います。

 それから、これまでの振興策、今後の振興策については、いろいろな補助金などを利用しながら市でできる精いっぱいのことをやってきたのはわかっていますし、今後ともよろしくやっていただきたいと思います。

 この葉枯らし材について説明を受けたときに、これはいいなと。金もかからないしと思ったのですが、なかなか普及しないようです。

 それから、もう一つ、木材製品の規格を統一化して能代の木材を大量に販売するために、何らかの補助金を利用して木材製品の規格の統一について取り組んだというふうに認識していますが、それについても、もしあったら回答願いたいと思います。

 葉枯らし材について、そこに木材会社がありますが、藤里町の太良鉱山の周りを所有している業者ですが、これだと葉枯らし材の効果はもろに出ます。計画的に伐採して、1年か2年投げてやっておりますが、ここでも葉枯らし材としてやっているそうなのですが、真冬は仕事ができませんので今の時期に多分伐採して、そして次の夏とかに搬出、運搬しているのだと思います。これは期間が半年ぐらいしかありませんので、白神森林組合で取り組んでいる1年とか2年にはなりませんけれども。要は市長が言ったように、木材があって、山があって、製材工場があれば、全部会社の持ち物ですので、山から木を買って乾燥して販売するよりは、この値段が同じであればコストはすごく安くなるしコスト削減につながるのですが、これはなかなかないと。これは普及しようとしても無理ですが、ただ森林組合ではいろいろ考えているものがあるようです。多分市のほうでも知っているかと思いましたが出てきませんでしたので、私もわかりませんが、今後わかったら教えていただきたい。葉枯らし材にしてコスト削減して販売していくというシステムを、森林組合でどう考えているかわかりませんけれども、もしいい方法があればやると思いますので、もし市のほうでわかったら、その時点で教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時37分 休憩

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                         午後2時40分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番藤田克美君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どうも済みません。ありがとうございました。藤田議員の再質問にお答えいたします。濁川の3名の利用者、デマンド型乗り合いタクシーの3名の利用客は10月、11月かということですが、これは10月、11月であります。10月に1名、11月に2名であります。

 それから、周知を徹底してやっていただきたいということで、どういう周知の仕方を考えているかということでありますけれども、広報だとかホームページ、さらには敬老会、それから介護予防教室等の機会を見てやったり、また金融機関や地域センター、そういった所にお願いしまして、こういう制度ができたので利用してくださいという宣伝をしていきたいと思います。

 その利用が少ない場合、1人とかになった場合にどうするのかということでございますけれども、先ほども例で示したように、1人でやっている所もありますと言った以上は、少なくなっても続けていきたい、そういう努力をしていきたいと思っております。ただ、やはりこれも採算性のある問題ですから、できるだけ利用してもらうように一生懸命努力していきたいと思います。

 国内で実施している所と能代との違いだとか、それから今までのやってきた経緯だとか、そういったことの評価につきましてはちょっと調べさせていただきまして、後ほど議員のほうに報告させていただきます。

 それから、生活排水処理につきましては、今議員のおっしゃったとおりだと思うのです。先ほども話をしましたけれども、設備改修の費用、それから今まで実際にやってきたときの起債の償還に対する負担だとかいろいろありますから、一番いいのは、新たな施設改修をしたときにしっかりと、その時点で脱退なら脱退、入るなら入るということの意思表示をして、その上で中央衛生処理場のほうに来るなら中央衛生処理に来るということが費用も安くなりますし、相手に対して御迷惑もかけないのではないかと思っておりますので、議員御指摘のとおり、その32年、もし米代流域衛生センターのほうで更新を考えているのであれば、その時点で我々も計算しなければいけないと思いますので、その準備をしていきたいと思っております。

 それから、森林についてどういう認識を持っているかということでありますが、いつも言うことでありますけれども、私は21世紀というのはエネルギー、食糧、環境の世紀だと思っております。我が能代市にはこれだけの森林資源があるわけでありますから、当然にこの森林を守り育てていかなければいけない。それは大事にしていかなければいけないと同時に、これだけの資源をやはり我々がここに住んで豊かに生活できるために生かしていかなければいけないと思っております。大変残念なことでありますけれども、環境に対する寄与、それから我々がこれをうまく活用して生活を豊かにしていくというところでちょっとまだ活用が足りないでいると思っております。おかげさまで議会からもいろいろな提案をいただきながら、農業の分野では少しずつ新しい芽が出てきましたけれども、林業ではなかなかその芽が育っていないのも確かであります。やはり森林を守って、そしてこれから次代に我々が受け継いでくためには、やはりこれをうまく活用していくということも考えていかなければいけないと思っておりますので、守るだけではなくして活用して、そして今の生活が豊かになるような、そういう仕組みづくりに今後頑張っていきたいと思っておりますので、議員からもいろいろ御指導いただければ大変ありがたいと思っております。

 それから、葉枯らし材の件でありますけれども、木材の規格統一につきましては、実は商工会議所のほうで緊急雇用を使いまして、この規格の統一についていろいろ研究しておったようでありますが、まだ成果としては具体的に上がっておりません。

 それから、森林組合で今やっているということで、昨年の冬から始まったものですから、まだ評価するところまでは行っておりません。ただ、議員が御指摘のとおり、某業者でやっている所がありますけれども、それはやはり山も持っておって、そして自分で伐採して出してきて製材するという一環的なことをやれば、葉枯らし材については非常に低廉に上がると思っています。ですから、本来はそういった仕組みづくりも考えて葉枯らし材、それから、もう一つは、最近のやはり人工乾燥の高温乾燥ではなくして、低温乾燥というのもある意味では葉枯らし材と一緒だと思うのです。こういったことを考えたときに、行政が果たす役割というのは非常に大きいと思っています。例えば、我々が木材を、公共建築物で木材を使うという法律ができましたけれども、では実際にそういうことができるかというとなかなか難しいのも現実であります。そういう中で、本当に先ほど言った森林の活用ということを考えれば、木材をいい状態で使うということになると、今言った葉枯らし材的な、乾燥に時間をかけて、ある程度費用がかかりますから、そういったところを行政が応援してやりながら、そういう費用をかけないでおって、最初の資本的にかかる部分だけは行政が応援してあげて、1年、2年たって回るようになってきたら自分でやる。そういうような仕組みを考えてあげなければいけないのではないかと思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 藤田克美君。



◆23番(藤田克美君) 森林・林業の役割については市長と同じですので、市長のほうが。これからエネルギーや食糧、環境等について、森林はどうしてもなければならないものでありますし、この周りを見ても全部とは言いませんが、ほとんどが杉林です。そのうち、先ほど市長から答弁があったように、ほとんどの木が伐期を迎えておりますし、間伐の必要性も必ずあります。間伐も大きくなれば収入間伐となって幾らかは補助金があれば何とかもつようでありますので、ぜひ市のほうもいろいろなそういう補助金などの施策を入れながら、山を整備するために努力していただきたいと思います。

 それから、最後に葉枯らし材のことについて、今いろいろなやり方があると。行政も業者、山林所有者、いろいろな方々と協議しながら、今言った方法も多分一つだろうと思います。要は、山林所有者にとっては、例えば100万円のものを山に寝かせていれば2年間お金が入らないので、この分をどこかで負担すれば入るわけですので、それらのことも検討しながら、今後業者とかいろいろな森林組合とかとも相談しながら頑張っていただきたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で藤田克美君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後2時48分 休憩

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                         午後3時06分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、10番菊地時子さんの発言を許します。10番菊地時子さん。

     (10番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆10番(菊地時子君) 10番、日本共産党の菊地時子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず初めに、市公共交通戦略に基づく事業について、1つ目、元気・交流200円バス、予約制乗り合いタクシーについてお伺いします。高齢化や過疎化の進展に伴う高齢者の生活確保と公共交通の空白地域解消を目的とした取り組みで、料金の負担も軽減、新聞報道では、運行と実証試験がスタート、高齢者早速利用し好評。交通弱者の足充実と報道されていました。10月1日からの運行と実証試験について幾つかお伺いをしたいと思います。

 200円バス乗車証の交付状況と利用状況についてお知らせ願います。

 また、予約制乗り合いタクシー実証試験の周知、利用状況、来年度の運行決定時期についてお伺いをいたします。

 2つ目に、向能代・落合地区での巡回バスについてお伺いをいたします。先日、自治会向けのアンケートの実施がありました。実施状況について住民の皆さんからいろいろなお話を聞きましたので、このアンケートの実施状況についてお伺いをしたいと思います。

 また、実証試験までのスケジュールがどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、住宅政策についてお伺いをいたします。住まいをめぐる問題は、長い経済の低迷、人口の減少が顕在化し、少子高齢化といった世帯構造の変化の中で、さまざまな問題点が露出してきました。単身の高齢者や生活保護受給者、若者を中心に年収200万円以下のワーキングプアの急増、リストラ、賃金の切り下げ、派遣労働など不安定雇用が広がる中で、家賃の滞納や住宅ローン破産など、住まいに対する不安を抱える人たちが急増しています。また、空き家の増加による限界集落の進行など深刻です。現在の住宅政策は個人の自己責任を中心とするものですが、住宅は人々が社会生活を営む上での基盤です。良質で安価な住宅を安定的に供給し公的な援助をすることは、国や地方自治体の当然の責務であります。以上の観点から幾つかお伺いしたいと思います。

 1つ目に、公営住宅の入居者の人数と入居待ちの現状についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目に、民間賃貸住宅の有効活用について、公的な家賃の補助制度の創設ができないか、お伺いをいたします。

 3つ目に、廃止予定の雇用促進住宅の活用のお考えはないか、お伺いをいたします。

 4つ目に、空き家の活用についてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。

 5つ目に、何度も取り上げておりますが、住宅リフォーム緊急支援事業の継続と充実について、来年度はどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。

 3番目に、学童保育(留守家庭児童会)についてお伺いをいたします。文教民生委員会の管内視察で、向能代小学校の空き教室を間借りしている仲よしクラブをのぞいてきました。子供たちの多いのにびっくりしましたが、皆元気で明るいのに救われました。指導員の皆さんの頑張りもかいま見た次第です。子供たちの放課後の安全・安心がいつも確保されるよう願って、次の点についてお伺いをします。

 1つ目、現在の学童保育数と入所児童数についてお知らせください。

 2つ目、来年度の入所予定児童数についてお伺いをします。

 3つ目、政府が示す適正規模についてお聞きをします。

 4つ目、指導員の待遇改善や研修制度の充実を求めたいと思います。

 5つ目に、利用料の負担軽減ができないか、お伺いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、市公共交通戦略に基づく事業のうち、元気・交流200円バス、予約制乗り合いタクシーの、200円バス乗車証の交付状況・利用状況についてでありますが、この事業は65歳以上の方が市内の路線バスを利用した場合の乗車料金を、1乗車につき上限200円とするもので、この10月1日から事業を開始したところであります。事業開始に当たっては、敬老会、介護予防教室などの高齢者が集まるさまざまな機会を捉え周知に努めるとともに、民生委員の皆さんを通じた地域の方々への周知や地域センター、市内金融機関の窓口、バス車内へのポスター掲示、広報のしろへの掲載等で周知を図ってきたところであります。

 乗車証は各地域センター、出張所でも交付申請の受け付けを行うなど、11月末現在2,071人の方々に交付しており、二ツ井地域でのシルバーパス券の交付者777人と合わせますと2,848人の方々が利用できる状況となっております。当初、二ツ井地域でのシルバーパス券の交付実績も参考に、65歳以上の高齢者の3割に当たる約6,000人の交付を見込んだところですが、この2カ月で当初見込みの半数近くに達しております。

 利用状況につきましては、今後乗降調査などを実施することにしておりますが、バス事業者からは、ふだん見かけない高齢者の利用がふえているとの報告を受けているほか、利用者からも感謝の声が寄せられております。今後も高齢化が進み、外出が困難な方もふえることが予想されますので、高齢者の皆様がこの事業を活用して積極的に外出し、新たな出会いと交流を楽しみながら健康づくりや介護予防につながっていくことを期待いたしております。また、冬場を迎え自動車の運転を控えるなどバス利用者がふえることも予想されますので、今後も広報等を活用し事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予約制乗り合いタクシー実証試験の周知、利用状況、来年度の運行決定時期についてでありますが、実証試験の周知につきましては、市で初めての運行形態であり入念な説明が必要なことから、8月下旬に実施地区を回り、利用方法についての説明会を延べ5回行っております。その上で、9月上旬には自治会・町内会を通し、御利用ガイドを実施地区の各世帯へ配布するとともに、9月25日発行の広報のしろにおいてもその概要を全市に御案内しております。

 利用状況についてでありますが、11月末現在の乗客人数の累計で、東雲地区が34人、檜山西部地区が26人、富田・外面地区が23人、濁川地区が3人となっております。より多くの方に利用していただくために、運行時刻・本数等については、開始から2〜3カ月を経た段階で調整することとしております。今後本格運行へ向け、試験運行開始後の利用者の意向や地区ごとの要望等を把握した上で可能な限り取り入れ、試験期間の継続についても検討しながら、それぞれの地域に合った運行形態にしてまいりたいと考えております。

 来年度の運行決定時期についてでありますが、本格運行の決定時期につきましては、これまでの利用状況が当初見込みを幾らか下回っていることから、運行時刻・本数等を調整する必要があるため、25年5月ごろになると見込んでおります。

 次に、向能代・落合地区での巡回バスについてのうち、自治会向けアンケートの実施状況についてでありますが、巡回バスの試験運行に向け地域住民の利用意向や要望等を把握するため、23自治会1,930世帯を対象に、各自治会の役員の皆様に御協力をいただき、この11月に実施しており、今後速やかに集計、分析作業を行うこととしております。実証試験までのスケジュールについてでありますが、分析結果をもとにした運行素案の策定、地域説明会の開催、運行案の策定と地域公共交通会議における審議、運行事業者の公募・決定、事業者による運行認可申請等を経て、25年10月の試験運行開始を目指したいと考えております。

 次に、住宅政策のうち、公営住宅の入居者数と入居待ちの現状についてでありますが、現在、本市には10団地859戸の公営住宅があり、12月1日時点で849世帯1,661人の方が入居しております。公営住宅の入居募集は毎月行っており、今年度4月から11月までの8カ月間の応募状況は、募集戸数52戸に対して81世帯の募集があり、倍率は1.56倍となっております。また、入居待ちの状況についてでありますが、今年度入居できなかった世帯は24世帯で、申し込み世帯員の総数は30人となっております。

 次に、民間賃貸住宅の有効活用のうち、公的な家賃補助制度についてでありますが、ことし3月に策定した市営松山町住宅・万町住宅建替事業基本計画での公営住宅の需要予測では、現在の管理戸数に対して平成29年度前後までは若干不足状況にあるものの、その後需要は減少すると予測されております。そのため、将来の市営住宅の需要の減少への対応については、平成26年度に予定している住生活基本計画を見直しの際に再度需要予測を行いながら、平成29年前後に耐用年限を迎える多くの市営住宅の建てかえ時期に合わせて検討することとしております。

 このように、現時点では需要に対して特に市営住宅が足りないという状況ではないことから、公的な家賃補助制度を検討する段階にはないと考えており、今後市営住宅の計画の見直しにあわせて公的な家賃補助制度についても研究すべき課題と考えております。また、全国の事例の中には定住促進や子育て支援の一環として、基準を設けて民間の賃貸住宅に居住している世帯に家賃を補助しているケースもありますので、これらについても今後の研究課題と考えております。

 次に、廃止予定の雇用促進住宅の活用についてでありますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する雇用促進住宅は、規制改革推進のための3カ年計画において、遅くとも平成33年度までに全ての住宅について譲渡・廃止の処理を完了することとされております。同機構では、地方公共団体や民間事業者等へ雇用促進住宅の売却を進めるために、住宅の取得に係る意向調査を実施しておりましたが、市では公営住宅の需要は足りており、今後も人口減少が続くと予測されることから、公営住宅として取得するのは困難と考えております。また、能代宿舎は、昭和59年10月から運営が開始され、5階建て住宅でエレベーター設備はなく、築30年余りとなり老朽化による改修も必要になると見込まれることなどから、利活用は難しいと考えております。

 次に、空き家の活用についてでありますが、現在、市では空き家等対策庁内検討会議を設置し、防犯・防災面やさまざまな問題について意見交換をしているところであります。その中で、先進事例として、空き家の流動化を目的とした空き家バンクや市町村の交流施設としての活用、定住人口増加を目的とした自治体の単独住宅としての活用事例等がありました。空き家を公営住宅として活用していくことについては、先ほども述べましたとおり、今後公営住宅の需要が減少すると見込まれることから、計画の見直しにあわせて研究する課題と考えております。

 次に、住宅リフォーム緊急支援事業の継続と制度の充実についてでありますが、11月末の状況で、件数では、23年度719件に対し、24年度715件で4件の減、補助金額では、23年度9537万円に対して24年度9541万円で4万円の増、補助対象工事費では、23年度12億1448万円に対し、24年度は12億4235万円で約2787万円の増となっております。件数及び補助金額については23年度とほぼ同様に推移しており、依然として需要があるものと考えております。施工業者からは継続してほしいとの声が多く寄せられており、来年度も引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。また、制度の充実につきましては、現行制度のまま実施してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育(留守家庭児童会)についてのうち、現在の学童保育数と入所児童数についてでありますが、12月1日現在で、能代地区に留守家庭児童会が6施設、315人、二ツ井地区に放課後児童クラブが3施設、76人、合わせて9施設、合計391人となっております。

 次に、来年度の入所予定児童数についてでありますが、まだ入所の申し込み受け付けは始まっておりませんが、今年度の4月1日現在の入所率から来年度の児童数を試算しますと403人となり、ことし4月の408人とほぼ同じ人数となります。

 次に、政府が示す適正規模についてでありますが、平成19年に示された国の放課後児童クラブガイドラインでは、「放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1放課後児童クラブの規模については、最大70人までとすること」となっております。これに基づき、70人以上が見込まれる留守家庭児童会については、施設改修・増築などにより2クラブに分け、子供たちが余裕を持って生活できるスペースを確保しております。

 次に、指導員の待遇改善や研修制度の充実についてでありますが、待遇改善については、能代地区で運営を委託している法人において、就業規則により雇用条件、勤務体制を定めており、指導員が意欲を持って子供たちに接することができるよう体制を整えております。市では、毎年変動する入所児童数に対応し必要な指導員配置のための予算措置を行っており、法人においては本事業に理解のある人を指導員として採用しております。これまでも賃金も含めた委託内容について法人と定期的に情報交換しておりますが、今後も引き続き話し合いを続けてまいりたいと思います。

 指導員の研修につきましては、委託料に研修費用を盛り込んでおり、法人では指導員を県主催の研修会等に参加させ、業務に役立つスキルを身につけ、情報交換等により資質向上を図っております。現在、指導員のうち約4割の方が保育士や学校教諭等の有資格者であります。また、約7割の方が認定児童厚生員の資格を有しており、今後も順次資格を取得できるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、利用料の負担軽減についてでありますが、現在、能代地区では月5,000円の利用料となっており、その中にはおやつ代や教材費も含まれております。利用料については、応分の保護者負担を基本と考えておりますが、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。公共交通戦略に基づく200円バスについては、先ほど23番さんも同じことを質問なさっていましたので答弁のほうは大体同じだなと思っておりましたが、私なりにちょっと、交通基本法との関連で、前から路線バスについてもう少し安くならないかということをずっと私も話をしてきたわけですけれども、とにかく元気・交流という観点、これを私は非常にいいなと思っております。元気・交流ということでいくと、巡回バスだと能代市内だけを走っているわけですので、路線バスだと200円でどこまでも、能代市内であれば走れるということが本当に非常にいいということで、今の交付状況、利用状況、始まったばっかりですのでこの程度かなとは思うのですけれども。この制度そのものが、乗車証がもらえるというか、65歳以上であれば使えるというのがわからないという人たちの中に、結局自分はまだ車も運転しているので要らないという、そういう人たちもいるわけです。ただ、先ほどもいろいろありましたけれども、冬場になると利用者がふえるかなという話もありました。そこのところの周知のあたりが、65歳以上とだとみんな持てるのだよというか、乗車証をとにかく持たせてほしいのですよね。だから、その周知の仕方について、地域センターとかいろいろな場所に置いてもらっているわけですけれども、これを本当に漏れなく、いつでも、とにかく毎日利用する人たちは必要だと思うから、そういうことにはすぐ食らいつくのですけれども。例えば能代から二ツ井までちょっと行ってみようかなと思ったときに、ああそういえばああいうのがあったのにというのを友達に言われて初めて行くとか、そういう状況があるなと思うので、私は至る所に、今は高齢者の、特に元気な人たちはいろいろな所に出向いていますので、漏れなくその周知をしてほしいなと思うのですけれども。もっと乗車証の交付状況を多くしていく、そのための周知をどうやっていくかについて検討してほしいと思うのですが、そこら辺はこの間の状況を見て、今のところはしりだからこれでいいかと思っているのか。この後もう少しそういったところも検討すると思っているのか、教えてください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えします。先ほども申し上げましたとおり、民生委員が各地域を歩いたり、各教室だとか、かなりの密度で周知に努めているつもりでおります。足りないところがあれば、御指摘いただければそういう所にも出向くようにいたしますが、今のところある程度周知することができているのではないかと思っております。

 こういう制度をつくっても使ってもらわなければいけないわけでありますから、できる限り、今議員から御承知のあったとおり、知らないという人がいなくなるように、そういうように頑張っていきたいと思いますが、要らないという方はわかっているわけです。だからこういう方はまた違うと思うのですが、わからないとか知らないという方たちに周知するように努力していきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) ちょっと確認なのですが、その周知の仕方として、結局いつも利用していなくても、先ほど言いましたように、要するに今自分で車を運転しているので要らないって思っていれば要らないわけです。なので、民生委員たちがどのようにお話しして歩いているかわからないのですが、持っていたほうがいいと言ってくれているのか、そこら辺の周知の仕方です。それは、私はできるだけ、毎日使わなくても別に持っていてもいいわけですよね。そこのところ、ちょっと確認したいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘のありましたとおり持っていてもいいわけですから、決して使わなければ持っていてはだめだということもありませんので、ぜひとも今お話のありました点、65歳になったら持てるのですよと、持っていれば得ですよというような、そういう進め方も大事だと思いますので、その辺は徹底してやっていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) イの乗り合いタクシーの利用状況についてですけれども、これについては25年の5月ごろということで、新聞ではたしか3月まで試験運行して4月からという、すぐであったので、どこでいろいろ、例えば時間の問題とかについて話し合うのかなという感じであったので私は聞いたわけですけれども。そうすれば時刻とかそういうことを検討する期間を1カ月設けたということになるのですか。1カ月というか、3月まで試験運行するのですよね。それで、時刻とか利用しやすいようにいろいろ検討して5月から始めるというわけですから、この1カ月間でそれを決める状況というのはどこの所で検討されるのですか。



○議長(後藤健君) この際、当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後3時34分 休憩

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                         午後3時35分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番菊地時子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どうも済みません。時間いただきましてありがとうございます。ちょっと私の説明が足りなかったようでございます。済みません。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、まず今、試験運行をやっておりまして、本数だとか、それから時間だとか、そういったことを5月までに検討させていただいて、5月に我々としてやるか、やらないかということを決めさせていただいて、それで6月に地域公共交通会議のほうにそれを上げまして、やるか、やらないかを決定して、10月から正式にやるというスケジュールになると思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) わかりました。そうすると、例えばこの住民の人たちからもう一度どこで……。公共交通のどこでそのことをこういうふうにしようという話し合いをするのですか。そこのところをちょっと。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの運行時刻、本数等の検討の中には、当然に使った皆さん方の御意見、地域の皆さん方の御意見を反映させながら5月に結論を出すということであります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 次に行きます。巡回バスについて、自治会向けのアンケートの実施状況なのですけれども、自治会で組長を通じて配布と回収を行ったようですけれども、我が家には来ていなかったとか、1枚だけであったとか、通告のときに1世帯に2枚ということでお知らせしているという話であったのですけれども、そういう話をちょっと聞いたのです。それで、だから世帯によっては十分に、私はこんなことをちょっと言ってやりたかったのにとか、こんなことを要望したかったのにとかという話をする人たちがいたので、そういう何か自治会長の関係なのかよくわからないのですけれども、こんな状況があったので、私は最初、ちょっと向ヶ丘周辺の人たちに聞いたら、何かそちらのほうで、見ていないという話を聞いたもので、これは大変だと思ったので、落合地区と向能代地区となっていますので、全体ですよねということをもう一度ちょっと確認したいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 向能代、落合地区全体でアンケート調査をやっております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) そうすれば、例えばそういうふうな状況があったということは聞いておられませんか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も担当部長も聞いていないようであります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) いずれ実際にそういうことがありましたので、十分に、それは、では一部の所だけだったのかなということでまず、ちょっとそういうふうに今思いましたけれども。できるだけ多くの人たちの意見が反映されるということをまず望んで、今回は全体に行っているということで、向能代、落合地区の場合は、どのように巡回バスが運行されるのかわかりませんが、単に能代まで行くだけではなくて、とにかく向能代地区内も、例えばアリナスであったり、温泉地域であったり、向能代の人たちが同じ地域内で能代と同じようにやはり回るという部分もありますので、そういった観点でのこともあるかなと思って、私、そのアンケートのことに関してはちょっと、ちゃんと向ヶ丘のほうにも行ってほしいなと思ったわけですけれども。考え方として、どのように回るかはまだ決まっていないのかもしれませんが、そういう考え方にはなっていますよねということをちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員からお話のありましたとおり、そういったこと、例えばどう回るか、どういうコースにしたらいいか、そういうことも含めて今回のアンケート調査になっているようですから、それが上がってきた段階で、皆さんの御意見を聞いて、それでコース等も決めていくという、そういう段取りになろうかと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 実証試験までのスケジュールをお聞きしました。説明会については、どういった状況で、例えば何カ所とか、1カ所でやるのか。十分に皆さんのアンケートでも意見はあれですけれども、説明会についてはどういう予定をしていますでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階では、自治会長さんたちに集まっていただいていろいろな意見を聞いているようであります。そういった話し合いの中で、今後説明会をどうするかとか、そういう多く意見を酌み上げるためにはどのようにしていったらいいかとかということをその中で検討して、それを実施していく形になるということであります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) アンケートを集約して、その結果をお知らせするということにもなるのですよね。そういうことをお話しして、さらにまとめていくということだと思うのですけれども、その辺。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりでございます。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) いずれ自治会向けにアンケートをとったということは、私は巡回バスをやるときにはどの地域でもそういうことをやっていらっしゃると思うのですけれども。十分に住民の意見を取り入れてもらうこと、中にはもう家の前まで来てけれという人方もいるとは思うのですけれども、全体を考えながら、本当に皆さんが巡回バスが通ってすごく便利になったという状況になりますように、これは要望です。

 次に行きたいと思います。2番の住宅政策についてなのですが、公営住宅の入居者数と入居待ちの現状をお聞きしました。1.56倍ということで、通告のときはどうしても皆さん新しい所に入りたがるというようなお話もしておりましたけれども。実際のところは住宅に入りたいのだけれどもという相談の中で、いろいろやはり、例えば相談に乗るときに空きがない場合、こんな所もありますよとかとちょっと相談に乗ってやれれば、そういうこともいいかなと思ったりしたのです。特に若い人たちの場合は、今回は住吉町住宅、新しい所がありますけれども、子育て中の人たちは子供たちが多くいると、どうしても本来であれば一軒家というか、お金の心配がなければ子供たちが伸び伸びと、少しぐらい騒いでも隣近所に迷惑をかけない、そういう状況の中で子育て世代というのは何かそういうのもやはり望むと思うのですけれども。公営住宅の考え方ですよね、一番最初に言いましたけれども、今までは持ち家という状況でしたけれども、それがなかなかできないような状況の中で、公営住宅に入りたいという思いというのはやはりお金の問題なのです。低所得者の方々にどのように家を、住まいを、安全・安心に暮らしていける、そういう住まいを提供するかという問題だと思いますので、そこのところでやはりこれくらいの入りたい要求を持っている人たちがいるということに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、実際はこれ新しい所の倍率が非常に高いのです。例えば、上町のAタイプだと8倍、それから住吉町住宅で募集した1DKタイプでは15倍、これが1.56という数字に反映しておりまして、これを離しますと1.16倍になっております。実際に2度抽選に外れている人たちがどのぐらいいるかというと2世帯しかないのです。ですから、非常に新しくて人気の高い所には、今、議員が御指摘したとおりどっと行くのですが、ほかの所にはほとんど来ていないという現状であります。

 ですから、先ほども申し上げたとおり、恐らくしばらくの間ちょっと需要予測からすると住宅のほうが若干少な目になろうかと思いますけれども、それほど心配するだけの数にはならないだろう。その数字に合わせて住宅を供給してしまいますと、今度それ以降については過剰になってしまうということになりますから、その辺のバランスもとっていかなければいけないと思っております。

 ですから、今度の住生活基本計画をつくるときに、その辺のところももう一度見直しさせていただきまして、検討させていただければというふうに思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 2、に行きますけれども、公的な家賃補助制度の創設です。先ほどの市長の御答弁では、平成29年度までは不足状況が続く。この後はまずそうではないだろうと言っていましたけれども、住生活の基本計画を立てていくのですけれども、例えば今、全く人口というか、それが減っていくという方向で行きますと、限りなく減っていくほうにばっかり行くのですけれども。今、全体の市の産業とかいろいろみんな、再生可能エネルギーとか、どうやって雇用を起こしていくかというような話にみんなが今一生懸命になりながら、そうやって自分たちの地域を元気な地域にしていって、若い人も呼び込もうという政策をやっているのと一緒に、やはり私はこの住環境も考えていくべきだと思うのです。

 こういう地域というのは、東京のほうと違って本当に住まいがなくて大変だという、そういう状況ではないのかもしれないのですけれども、公的な援助をするということは、ただ家賃が安くなるだけではなくて、例えば今あるものを利用していくとなると、この間の小規模修繕の仕事でもないのですけれども、それは公的なものでないと仕事になりませんよね。だから、例えばこれは全体にかかってくるのですけれども、そういうふうな意味で産業も興しながら、ずっと減っていくという視点ではなくて、やはり若い人たちを呼び込む。そういったときに、ここの住環境の状況がどうなっているかということは、外から入ってくる人方は非常に、よく見ると思うのです。そういう点で、今全国どこへ行っても厳しい状況の中で、安心して住んでいられる所があるというところを提供してやるのが能代にあるということは、非常に大事なことだと思うのです。なので、このことはぜひ検討していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、御指摘の点は大変大事なことだと思っております。ただ、先ほども申し上げたとおり、ぜひとも御理解いただきたいと思うのは、住宅事情として入りたいという所は新しい所に大変要望がある。ということは、これから建てかえをしていくと若い人たちでもぜひとも入りたいという人たちがふえてくる可能性がありますから、そのときには需要が伸びていくときがあるのかもしれません。これはそのときになってみないとわからないのですけれども。

 一つの観点として、家賃補助というのは、ある意味では、これだけデフレが長く続いているときに、家賃が5,000円でも1万円でも安くなれば可処分所得がふえますから、そうすると子育て支援だとか、それから今お話のあった定住促進とか、そういうことにつながっていくのだろうと思うのです。ですから、そういう意味では、今これだけ冷え切っている経済の中でそういう公が果たす役割として、そういう役割も考えられるというふうには思っておりますので、ですからそのところもこれからの住宅供給とのバランスを考えながら研究してみたいというふうに今答弁させていただいたわけであります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 十分に検討していただきたいなと思います。それで、廃止予定の雇用促進住宅の活用なのですが、これはずっと私が話をしてきていて、答弁はずっと同じかなと思うのですけれども、意向調査はやっているというか、来ているという状況だったので、古くなってきて利活用は難しいという話であったのですけれども、そこのところの国のというか、意向調査のとり方なのですけれども、例えば市のほうでそこら辺の向こうの考え方ですよね。例えば、売却するのですから、古いものを何とか買ってほしいというときに、そんなものは古くてもう買えないとかという、そういった話し合いはないのですか。それで、例えばもっと国のほうでこんなことをやってくれたらいいのになとかという、そういった話し合いというのはないのですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これはある意味では、買う、買わないの駆け引きですから、例えば値段が高いとか、それからもっとこういうぐあいにしてほしいとか、それは当然条件をつけていろいろな話し合いはすることに、今までもしてきましたし、することにもなると思います。ただ、そういった条件等を考えましても、実際にそこに入りたいという方がおって、それで実際値段的に入りたいという希望の皆さん方が満足するような家賃設定ができる。そして、我々はそれを管理していくことができるということで先の見通しが立てば、それはそういう可能性もあるのかもしれませんが、今までの話し合いの中ではそういうことが成り立つという前提がなかなか見出せなかったものですから、ですから入りたいという人もなかなかいないし、それから御承知のとおり、あれだけ高い建物にエレベーターがないとか、それから古い構造であるとか、いろいろな問題があったものですから、市としては買い取ることができないという返事をしたところであります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 何回も同じやりとりをしているような状況なのですけれども、やはり古いものをどう利活用できる、これはもうそれこそ壊すしかないなという、壊すというか、もう利用できないなと思うことと、何とかして、この建物が今ここの地域からなくなったらどうなのかなと。あそこに住んでいる人たちはみんな、ここにあってここに人が入ってくれればいいとみんな思っているのです。それをどうしてそこをそのように、どうやったらここに人が入ってくるのか。私、何回も言いましたけれども、あそこに人が入ってこなくなったのは家賃が高くなっていったからなのです。それで、入る人が少なくなっていったという状況があります。だったら、それをクリアすればいいのではないかと私は簡単に思うのですけれども。エレベーターの場合も、どうしてエレベーターをつけなければだめだと最初からそう思うのか、私にはよくわかりません。例えば、だって公営の住宅だって高齢者の人方はエレベーターがあっても高い所までは行かない。下のほうにいます、皆さん。なるべく下のほうに入っています。若い人たちは歩きますよ、5階ぐらいまでは。結構そういうことをやります。だから、それが、何というかな、そういうのがだめだとは私は思わないのです。エレベーターついていないからだめだというような、それは余り理由にはならない。

 私が一番あの建物を残してほしいと思っている、地域の人たちの話もそうなのですけれども、やはり津波対策です、あそこそのものは。緊急のときに、組合病院は避難の場所になっていますけれども、あそこはなっていない。できないのです、結局そういう管理がしっかりなっていない部分とかで。すぐそばに行ける部分があるのにできないという部分もあります。そういったこともいろいろ考えれば、私はもっと国のほうに言っていく部分があるのでないかなと思うこととか、あと住民の人たちにももう少し、私も聞いていますけれども、どうなのかなということを行政のほうも聞いてくれればいいかな。行政の側から言えば、住民の人たちが要望すれば、市長としては住民からの要望があれば検討しますというのが最近の市長のお話ですから、そう言うのでしょうけれども、私はこのことに関してはすごい、1年、2年ってこうやって過ぎていくわけです。どんどん使えなくなっていきます。そういう状況でもう少し検討をしていただけないものかなと、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどいみじくも議員がおっしゃったように、家賃が高くて、それでなかなか入る人がいない。要するに、家賃が高くなるということは、そうしなければ維持管理をしていけないということですから、ですから同じように、例えば市がそれを買い取ったとしても、それを低い家賃にできるだけの値段で買わなければ維持管理ができないということになります。ですから、そういったことが、例えば今あそこを残しておいて防災の観点から活用すべきだということであれば、費用がかかってもそういうものを残すということは考えられるかもしれませんけれども。我々からすれば、効率的な行政を運営していかなければいけませんから、ですから当然にある意味ではかかり増しになったり、それから入るか、入らないかわからないような状況の中でもってそれを買い取って入りませんかということはなかなか言いづらい。

 ですから、何かと言えば、市民の声を聞いてと言いますけれども、そういう言い方を市長はすぐすると言いますが、実際に我々が動けるとすると、費用対効果とかいろいろなことを考えてこれは難しいと言ったときに、逆に議会だとか市民の皆さん方が、それだけのお金がかかってもこういう効果でもってやるべしということを言っていただければ我々は動けますけれども。その前段で実際に赤字になったり、それから先ほどのエレベーターの話ですけれども、別に私はエレベーターがないからあの建物は使わないのだという意味で言ったわけではなくして、これから高齢化になっていったときに、いつもバリアフリーとかそういうことをおっしゃるから、そういったことに対応していくことを考えればエレベーターというものも必要ではないかという意味で話しただけで、それがないから買わないのだとかという、それだけの条件ではないのだと思うのです。

 ですから、もしあれを本当に今機構から買い取って採算ベースに合う値段でやっていこうとすると、我々がやっても、機構がやっても合わないのです。ですから、そこのところの値段が合わないので、私どもとしては買い取ってまでもやることができない。本当にあそこに住みたい。少しぐらい高くてもいいということであれば、今までもそれなりの需要があったと思うのですが、今の段階ではそこまで見通すことができないものですから、市として買い取って費用を負担してまでも運営していくことは難しいのではないのかなというふうに思っています。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) それは買い取ってというだけではなくて、機構のほうとの話し合いの中で、例えば国のほうの方針もあるのでしょうけれども、今はいろいろ話を、こちらのほうからのいろいろな要望をしていく必要もあると思うのです。例えば、市でうちのほうは無理だけれども、何とかあればいいなという思いであれば、例えば国のほうでもっと、機構なのでそれは整理していくという観点に立ってやっているわけですからそうでしょうけれども、そこの部分の国の姿勢をちょっと正すということも私は必要でないかなと思うのです。そこら辺の、だから行政としてはあんなものは要らないという立場に立っていれば、それはもうそこさ行かないわけですから、だから私としては住民の人たちはあったらいいなという話なのです。そこのところの考え方です。答弁はいいですけれども、今後機構との話し合いをすることがあったら、もう少しいろいろ住民の意見も伝えてくださいということをちょっと要望しておきたいと思います。

 それから、空き家の活用ですけれども、これについては高齢者の人たちがもう本当に住みたいけれども住めない。結構いいおうちでも、もう子供たちがそばにいなかったりでどっか、それから商店街の畠町のあたりもそうなのですけれども、こういった状況の所をやはり公営住宅にしながら若い人たちの定住促進を図るという意味ではやったほうがいいのではないかなという、そういう思いなのですけれども。これも住生活基本計画のところで、こういったことも検討に入れていくのかどうか、ちょっと。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 検討に入れていくかどうかというよりも、まず需要と供給がどうなるのかという見通しを立てて、その中でやはり需要が大きく見込まれることであれば、では民間賃貸住宅とかそういうことも考えながら公営住宅化できるのかとか、建てたほうがいいのかとか、そういったことは十二分に検討していかなければいけないと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 住宅リフォームのほうは、制度の充実をしてほしいと思うところですけれども、まず今回も続けて、継続するということでいくと、本来はかなりの波及効果にはなっていると思うのですけれども。以前から私、どういった分野でどのくらいの波及効果があるのかなという、そういう試算は余り出せないのですかね。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく市のほうではないのだと思うのですが、県には産業連関表がありますから、そこで試算すればある程度の数字は出ますが、それは市の波及効果ということよりも、県でつくっておりますので、恐らく数字的にはもうそのまますぽっとはまるというわけにはいかないかもしれませんが、そういう試算の仕方はできると思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 前にも言ったことはあると思うのですが、できるだけ産業ごとの波及効果というか、それがわかればいいなと思うのですけれども、そういう部分でどのぐらいの、市としてのものを出すようにちょっと努力をしてほしいなと思う。それができれば、やはりこれだけの補助金を使ってやっているのですから、これだけの波及効果が出ているということを出しておりますけれども、どんな所に、何というのかな、大工たちは非常によかったって言っているのでそれはいいですけれども、市民の人たちにこれだけの波及効果になって、こういった分野に波及効果が出ているのですよというものをもう少し出してもいいのでないかなと思います。どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 出せということであれば計算して出しますけれども、お言葉を返すようで申しわけございませんが、産業連関表はどなたでも手に入りますので、計算すれば出ると思いますので、議員もぜひともやっていただいたらよろしいかと思います。



○議長(後藤健君) あと1分半です。菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) そうすれば、学童保育のほうで、ちょっと時間もありませんので、政府が示す適正規模のところなのですけれども、先ほどおおむね40人というところで、仲よしクラブは66人だったかな。ちょっとふえていて、非常にいいのかなと思ったのですけれども、そこら辺のところで2つに分けなくてもいいのかなとちょっと思ったのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員御指摘のとおりであります。ただ、この場合は、40人以上70人以内というふうに考えていただければいいのかなと思います。ただ、ちょっとこれを説明するとやっかいなのですけれども、1つのクラブで70人を超えますと、これは適正ではないということなので、2クラブに分けていかなければいけません。ですから、今の場合は1クラブの中で40人から70人以内であれば、確かに人数は多いかもしれませんけれども適正ということであります。



○議長(後藤健君) 菊地議員、無理です。答弁で1分で無理です。ゼロです。(「答弁要りません」の声あり)答弁要らなかったら発言許しません。

 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時07分 延会