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秋田県 能代市

平成24年 12月 定例会 12月05日−01号




平成24年 12月 定例会 − 12月05日−01号







平成24年 12月 定例会



           平成24年12月能代市議会定例会会議録

平成24年12月5日(水曜日)

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◯議事日程第17号

                     平成24年12月5日(水曜日)

                     午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第5 提出議案に対する市長説明

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第17号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時01分 開会



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年12月能代市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第17号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(後藤健君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番菅原隆文君、8番伊藤洋文君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(後藤健君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(後藤健君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(後藤健君) 日程第4、議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長 高橋孝夫君。

     (決算特別委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 本案は、さきの9月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月12日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は一般会計と11の特別会計でありますが、まず、一般会計について申し上げます。

 平成23年度能代市一般会計の決算額は、歳入総額299億723万3105円、歳出総額293億4120万8850円で、差し引き形式収支は5億6602万4255円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が4740万4150円含まれておりますので、これを控除した実質収支は5億1862万105円となっております。

 また、前年度の実質収支、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は3億1040万6367円の黒字となっております。また、前年度対比では、歳入が12.4%の増、歳出が12.8%の増となっており、収入率は98.4%、歳出の執行率は96.5%となっております。なお、決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので、省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、歳入についてでありますが、まず、健全化判断比率の改善が見られるのは、合併特例債等の特例措置がありながら、無駄な投資を控え、行財政改革を着実に進めてきた本市の堅実な財政運営がもたらした結果であり、今後も、これまでどおり堅実な事業実施に努めてほしいと思うことから、各指標の改善要因についてどう考えるか、との質疑があり、当局から、当該指標は、法令の規定により平成19年度から公表されているが、この時点と比較をすると、実質公債費比率は11.9%で、5.3ポイントの改善、将来負担比率は53.9%で、46.4ポイントの改善となっている。改善の要因としては、普通交付税と臨時財政対策債の合計金額が、当時と比較すると2割以上、年間15億円以上ふえていること、さらには、過疎債や合併特例債など、交付税措置のある有利な地方債を活用してきたことが挙げられる。類似団体と比較できるのは、公表されている実質公債費比率のみであるが、ほぼ同程度の数値となっているほか、県内13市の平均より2.8ポイント低い数値となっている。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字ではないため該当しない、との答弁があったのであります。

 また、水道事業会計の資金不足比率の今後の見通し、及び下水道事業特別会計の同比率が大きく改善している要因について触れられ、当局から、本市の公営企業等会計については、全ての会計で資金不足はないという結果になっている。水道事業会計については、年々悪化が続いていたが、本年度から料金改定を行っており、今後は改善が見込まれる。下水道事業特別会計については、平成24年度から地方公営企業法を適用することになったことにより、23年度決算は3月31日をもって打ち切り決算となることから、出納整理期間の支出が法適用後の企業会計の特例的支出となるため、23年度の歳出決算額が減少したことにより、比率が改善しているものである、との答弁があったのであります。

 また、今後の財政運営における基金残高のあるべき姿について触れられ、当局から、本市の基金については、ここ数年積立額がふえ、残高についても、将来の年度間の財源調整に活用できる財政調整基金一般分で約23億円、減債基金で約15億6000万円、合計約38億6000万円まで増額されている。基金残高のあるべき姿を考える場合に、将来的に財政面で、二つの期間に注目していかなければならないと考えている。一つは普通交付税の合併算定替えの特例措置が減額されていく平成28年度から32年度までの5年間で、この間に総額で約20億円の財源が減少することが見込まれる。もう一つは合併算定替えが終了する33年度以降で、毎年、現行より約8億円減少することが見込まれ、厳しい財政状況が想定される。そのため、合併算定替えの特例措置がなくなった場合は、財政規模を縮小する必要があると考えているが、市民サービスを一気に落としていくことは難しく、住民の理解が得られるよう必要な措置を講じていくための財源調整として、今ある財政調整基金と減債基金、両方の基金について、取り崩しが検討されていくことになるのでないかと考えている。基金残高の明確なあるべき姿はないが、積み立てる環境にあるときには、積み立てておくことが望ましいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、行政規模の縮小の意味するもの、及び将来のためだけではなく、喫緊の課題の解決や現在の市民要望に応えるために、職員の採用を含めて、今、必要な事業などに基金を活用することも必要ではないか、との質疑があり、当局から、行政規模の縮小については、内部的には人件費の削減等に取り組みながら、将来的には市民サービスの見直しも検討しなければならないと考えている。なお、現在地域経済が停滞し、市民からさまざまな要望があることも認識しており、市民福祉の向上や地域経済の発展等のため、ぜひとも取り組まなければならない事業などについては、財政調整基金も活用しながら積極的に対応していきたいと考えている。職員の採用については、定員適正化計画を基本としながらも、新規業務への対応や将来の年齢構成なども考慮し、任期付職員の採用なども含め、柔軟な運用を考えたい、との答弁があったのであります。

 また、減債基金の積立額の基準について触れられ、当局から、明確な基準はないが、ここ2年間で、第四小学校や二ツ井小学校の改築など、大規模な事業が重なり、市債の借入額も大きかったことから、将来の償還に係る負担を軽減するため、昨年度も積み立てを行ったものである、との答弁があったのであります。

 また、地域振興基金の活用に関する考え方について触れられ、当局から、本基金は、合併特例債を活用し、積み立てたもので、15億6800万円の残高があるが、現在は、地域振興のためのソフト事業に運用益を活用している。制度としては、合併特例債の元金の償還が行われた部分については取り崩し、活用してもよいことになっているが、当面は、現状どおり運用益の活用を続け、市の財源不足の状況を見きわめ、必要なときに元金の取り崩しを検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、財政力指数の落ち込みが大きくなっている要因について触れられ、当局から、リーマンショックの影響もあると思われるが、平成21年度の法人市民税の約1億5000万円、評価がえの影響等による固定資産税の約2億1600万円の減少や、22年度の個人市民税の約2億円の減少などが大きな要因だと思っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市税増収につながる具体的な施策について質疑があり、当局から、施策としては、大きく捉えると、既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の3つ、具体的な取り組みとして3つの切り口を考えている。1つ目は、事業経営安定化に向けた支援であり、厳しい経済情勢下において、経営が安定した企業をいかにふやすかということで、中小企業融資あっせん事業や収益性の高い農業を目指す畑作振興基金活用事業、6次産業化を含めた地域産業支援活用商品化事業などに、2つ目は、起業への支援であり、起業が少ないことが必然的に企業数の減少につながることから、起業に要する経費の補助やチャレンジショップ事業、再生可能エネルギーに係る新たな産業創出などに取り組んでいる。3つ目は、能代ブランド戦略の推進であり、地域の魅力を掘り起こし、それを販売に結びつける仕組みづくりが必要だと考えている。特に、定住人口が減少する中で、交流人口による経済効果が期待される観光は、ブランド戦略が最も必要な産業であり、情報発信力の強化に取り組んでいるところである、との答弁があったのであります。

 また、徴税コスト率が、類似団体と比較して高いことについて触れられ、当局から、平成23年度の類似団体の数値が、まだ公表されていないため、22年度について比較すると、類似団体が4.1に対し、本市は4.4となっており、23年度はさらに4.6と若干上昇している。23年度の徴税コストのうち約83%は人件費であり、これを下げることにより収納率が下がるという事態は避けなければならないことであり、人的な面も含めて一定程度のコストは必要だと思っている、との答弁があったのであります。

 また、予算額7億7000万円に対し、約13億6000万円が交付されている特別交付税の予算措置のあり方について触れられ、当局から、同交付税については、災害など特別な財政需要に対し交付されるものであり、本市のこれまでの予算措置は、県内他市と比較し、高めの設定であるとの指摘を県から受けていることから、今後も、同程度の予算措置になると考えている、との答弁があったのであります。

 また、科目により収入率の動向に差が生じている使用料について、その徴収のための具体的な対応策について触れられ、当局から、住宅使用料については、平成22年度に策定した徴収マニュアルに基づき統一した対応を図った結果、収入率を上げることができた。具体的には、ヒアリングを積み重ね、分割納付等の約束を取りつけ、その約束が履行されない場合の間髪を入れない電話連絡、保証人への連絡、課内はもとより、他の課とも情報を共有するなど、きめ細かな対応を徹底した。一方で、保育所入所負担金については、マニュアルは策定したが、その対応が不十分であったため、収入率が下がっており、今年度は、未納者との交渉記録の整備の徹底、収納強調月間の設定など、未納者への直接的な対応を強化することにしている、との答弁があったのであります。

 また、財産収入に関し、土地の売り払い等は計画どおりに進んでいるのか、との質疑があり、当局から、公売は行っているが、結果は不落が多く、計画どおりには進んでいないことから、今年度から最低売却価格を示すなど、入札に参加しやすくなるよう工夫をしている、との答弁があったのであります。

 また、本年2月の定期監査等結果報告書において「能代市奨学金及び能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金の貸与に当たり、連帯保証人も含め、返済意思や返済能力に関する確認が詳しく行われておらず、所得基準等も特に設けられていないので、返済が滞った場合への対応が懸念される。滞納の発生を未然に防止するためにも、返済にかかわる部分の基準等について検討されたい」と指摘されていることから、この対応について触れられ、当局から、これまでは、貸し付け前の通知において、名前貸しではなく、保証人としての責任を理解した上で保証人を依頼するよう示すのみであったが、今年度からは、連帯保証人の所得証明書等も提出してもらい、実際の所得状況も確認することとした。ただし、所得基準については、今のところ設定していないことから、私債権等に関する庁内連絡会議等において協議し、今年度中に策定したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、一般会計のほか、特別会計、公営企業会計、一部事務組合を含めた本市の負担に係る全ての地方債の残高、長期的な見通し、及びその情報提供のあり方について質疑があり、当局から、平成23年度末の当該残高については、一般会計が約281億円、これに特別会計、企業会計及び一部事務組合の本市の負担相当分を加えた合計額は、約463億円となっている。長期的な見通しとして、一般会計については、一定の借り入れ想定のもとで、この後のピークは28年度末の約316億円と見込んでいる。市債残高については、23年度と比較すると、約35億円の増となるが、交付税算入額を除いた実質負担額は約8億円の減、実質負担率では5.8ポイント下がることが見込まれ、その後も実質負担率は低下していくと見込んでいる。そうした情報も、わかりやすく市民へ提供し、安心感を与えるよう努めたい、との答弁があったのであります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。

 まず、人件費に係る経常収支比率に関し、一部事務組合を加えた再計算も含めて、類似団体との比較及び今後の対応について触れられ、当局から、平成22年度の比較で、本市は普通会計で0.8ポイント下回っているが、一部事務組合を含めた再計では、逆に高くなっている。今後の計画として、能代山本広域市町村圏組合では、常備消防についても27年度以降の職員定数についての再検討などを考えており、長期的には、一部事務組合においても人件費の縮小が図られていくものと捉えている、との答弁があったのであります。

 また、職員数の削減による職員の健康への影響と、当該削減と臨時職員の採用との関係について触れられ、当局から、職員の削減により、職員1人当たりの負担がふえているのは事実である。平成23年度中に、精神的な疾患で1カ月以上病気休暇を取得した職員は8人おり、現在は4人となっているが、このことは、大変重要な課題として捉えており、今後も十分に配慮していかなければならないと考えている。なお、臨時職員数については、18年度と現在を比較すると37人減っており、指定管理者制度の導入による減少などもあるが、職員の削減を全て臨時職員でカバーするというような手法はとっていない、との答弁があったのであります。

 また、経常的な物件費に係る一般財源が増加傾向にあることについて触れられ、当局から、経常的な経費については、平成19年度から23年度まで、予算要求の段階で、一般財源で5%から15%の削減枠を設定し、合計で3億1300万円程度の削減を行ってきたが、事務によっては、一律の削減により適正な事務執行に支障を来すことから、現在は1件査定により削減に取り組んでいる。ここ数年の物件費の増加の内訳としては、日本脳炎等の予防接種の費用、除排雪対策費、小学校の改築に伴う電気料等の光熱水費や指定管理者制度の導入に伴う人件費にかわる物件費の増加などが挙げられる。これらは、いずれも市民サービスの維持向上のため必要な経費であり、従来の経常的な経費については、引き続き節減に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、定期監査等結果報告書において、補助金について「飲食代、茶菓代など社会通念上、自己負担すべきと思われるような経費にも補助金が充当されているように見える」など、補助対象が明確でない事例のあることが指摘されている。業務委託や指定管理も同様であると考えることから、この対応について質疑があり、当局から、補助金については、財務規則上、合議不要とされている少額のものについても、財政課で合議を行い、厳しくチェックするようにしている中で、いまだに指摘されるような事例があることは非常に残念であり、さらに厳しいチェックを徹底したい。なお、業務委託については、財務規則に規定されている完了確認、指定管理については、毎月あるいは年度終了後の報告を受け、しっかりと内容を確認している、との答弁があったのであります。

 また、監査委員に対し、指定管理に関する監査についての所見が求められ、監査委員から、次々と指定管理者制度の導入が進められているため、全ての施設について毎年画一的に監査を実施することは困難であり、現在ローテーションを組みながら対応している。今後も継続して、しっかりと監査を行っていく、との発言があったのであります。

 また、能代商工会議所と二ツ井町商工会の補助金額に整合性がないこと、及び将来的な統合について質疑があり、当局から、本補助金については、算定基準を定めるべきとの監査委員の指摘を受け、両団体と協議の上、要領を定め、これに基づいて交付を行っている。組織規模の小さい商工会が大きな金額となっているが、両団体は組織体制のほか財政規模等も異なり、これを同等に扱った場合、小規模な団体への影響が大きいことから配慮をしているものであり、こうした取り扱いは、県の補助制度などにおいても同様である。算定基準の統一については、このような状況も考慮しながら、引き続き両団体と協議し、検討していきたい。なお、統合については、それぞれの会員が主体的に議論を尽くし、合意形成されることが重要であり、現時点ではその動きはない、との答弁があったのであります。

 また、経常収支比率が前年度比較で悪化しており、その要因の一つが繰出金の増加であることから、そのあり方と削減についての考え方について質疑があり、当局から、下水道事業については、国が平成18年度に繰り出し基準の見直しを行ったことにより、平成17年度と23年度を比較すると、繰出金は約3000万円減少しているにもかかわらず、基準内繰り出しは約2億5000万円増加することとなり、経常収支比率にも影響を与えている。この繰出金については、建設改良費を縮小することで削減することは可能であるが、着実な整備は必要であり、今年度から地方公営企業法を適用していることも含め、コスト縮減に努めながら、適正な財政運営に努めたい。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計については、制度改正や給付費の増加により繰出金も増加しているが、給付費の伸びの抑制につながる事業の展開等を強化したい、との答弁があったのであります。

 次に、総務費に関し、まず、市民まちづくり活動支援事業の実績と目標に対する評価について質疑があり、当局から、平成23年度の実績としては、3件の事業に対し、49万6000円の補助を行った。目標の設定と評価については、現在、個別の事業については行っていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、まちづくり活動の実施主体として、行政と専門性を持った民間団体と、どちらが効果的であるか検証する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、本事業については、これまでイベントが中心であったが、昨年度に補助対象事業の見直しを行い、コミュニティービジネスについても対象に加えている。残念ながら、昨年度は実績がなかったが、今年度は二ツ井宝の森林プロジェクトというユニークなコミュニティービジネスの取り組みがあり、期待をしているところである。まちづくり活動については、全て行政で行うのではなく、今後は民間の専門の方々にある程度お任せするということも一つの方向性だと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民意識調査におけるバスケの街を他に誇れると思う市民の割合が、総合計画で設定する目標と大きく乖離していることに対する分析と対応について触れられ、当局から、秋田わか杉国体で能代工業高校バスケットボール部が優勝した平成19年度の同指標は、目標の75%に近い73.6%であったが、その後、優勝から遠ざかるにつれ、同指標も下降を続けている状況である。同部の活躍が、当該まちづくりの核であることから、米を送るなど、具体的な支援も行っているが、今後も同部の強さを維持しながら、本市が日本で唯一のバスケの聖地であるという位置づけができるよう計画を進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、同意識調査において、市の財政状況などについて情報提供が行われていると思う市民の割合が、前年度比較で減少していることに対する分析と対応について触れられ、当局から、当該指標については、目標値50%に対し、40.8%、前年度比較で0.9ポイントの減少となっているが、平成19年度は30%程度であった数値が、わかりやすい予算書の発行により上昇した経緯がある。市政全般については、広報やホームページ、携帯電話のメール配信など、きめ細かな情報提供ができていると思っているが、設問において財政状況が前面に出ているため、厳しい評価になっている可能性もあり、設問の工夫も必要かと考えている。なお、広報に関しては、配布体制の変更や、職員の意識を高めることにより、さらにわかりやすい、充実したものにしていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、民生費に関し、定期監査等結果報告書における、二ツ井地域の敬老式賄い等に関する委託金額の実情を把握し、適切かどうか検証されたい旨の指摘に対する対応について触れられ、当局から、検証の結果、平成25年度から積算方法を見直すことにした、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代地域と二ツ井地域の敬老式の実施方法の違いに対する考え方について触れられ、当局から、対象年齢が、能代地域は数え年の70歳及び80歳、二ツ井地域は75歳と異なっているほか、地区主催のものに対する助成も、二ツ井地域の場合は賄い委託料として1人当たり2,500円を計上しているが、能代地域は一律10万円と異なっている。実施方法の統一については、次期高齢者福祉計画に組み込みたいと考えているが、地域コミュニティーを維持する観点からも地区主催の敬老式は継続していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、衛生費に関し、昨年行ったがん検診に関するアンケート結果の公表の有無について触れられ、当局から、なぜがん検診を受診しないのか、その理由の整理と対策を目的に、昨年7月にアンケートを実施したが、その調査結果については、特に公表はしていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該アンケート調査後の対応について質疑があり、当局から、アンケートにより、市の検診以外での受診の実態、検診費用や時間、かかりつけ医における受診の希望など、さまざまな課題が浮き彫りになったことから、市内企業に対する受診の勧奨など、啓発の強化のほか、休日がん検診の実施、秋田社会保険病院を委託検診機関に加えるなどの対策に取り組んでいるところであるが、今後も、アンケートの結果を参考に、さまざまな対策を講じながら受診率の向上に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、農林水産業費に関し、畑作振興基金事業の目標の達成状況について質疑があり、当局から、本事業は、収益性の高い野菜等の生産に可能な限り転化が図られるよう、平成23年度から25年度までの3年間で、集中的に対策を講じるもので、ネギやミョウガなどの作目ごとに販売額の目標を設定して取り組んでいるが、総体的に、出荷量は一定程度伸びているものの、出荷額が伸びず、目標には至っていないという状況である。これまでの実績を見ると、この後も目標達成は厳しいと思われるが、引き続き各種支援策を検討し、野菜ランドのしろの確立を目指したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、販路拡大のための取り組みはないのか、との質疑があり、当局から、現在は生産部分についてのみ補助を行っているが、25年度に向けては、販売を含めて取り組んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、商工費に関し、まず、大館能代空港利用者の航空運賃助成事業の効果について質疑があり、当局から、東日本大震災の影響なども一部あると思われるが、平成23年度の東京便の搭乗者は10万6622人で、前年度の9万4237人から13.1%の増となっており、このうち、各自治体で助成した搭乗者の割合は7.4%であった、との答弁があったのでありますが、これに対し、観光費としては、東京などから客を呼ぶための事業を実施すべきであり、今後の航空情勢を考慮すれば、LCCへの対応などに取り組むべきではないか、との質疑があり、当局から、観光は、地域経済活性化の最後の切り札と言われており、そうした意味で、大館能代空港が大いに活用されることを望んでいる。LCCに関しては、相手のあることでもあり、現時点では具体的な話し合いは行われていないが、今後、圏域の会議の中で話題にしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、木のまちづくりに関し、市民意識調査の検証結果について質疑があり、当局から、市民意識調査における木のぬくもりや木のまちとしての雰囲気があると思う市民の割合が、33.4%と前年度と比較して0.9ポイント下がり、平成24年度の目標値55%には及ばない状況となっているが、これは、公共建築物の木造化など、各種施策は展開しているものの、林業、木材産業の活力の低下が影響しているのではないかと考えている。今後は、木の学校の利用を伸ばすことや、市民プラザと畠町新拠点の外壁に木材を活用して改修を行ったように、木にこだわった施策を多くの市民にアピールしていくほか、木材産業の活性化に結びつくような取り組みを行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、企業開発費に関し、目標の設定とその達成度、及び雇用創出効果について質疑があり、当局から、本市の最大の課題は雇用の創出であり、秋田県企業立地事務所へ職員1名を派遣しているほか、企業誘致推進員を首都圏に配置するなど、重点的に取り組みを行っている。総合計画の目標指標としては、新設・増設企業数を平成24年度までの5年間で10件としているが、23年度に増設が1件あり、合計は11件となり、目標は達成していると考えている。雇用の人数に関しての目標指標の設定は行っていないが、市の優遇制度においては、地域の新規常用雇用者が3人以上という条件を設定しており、昨年度の増設企業でも3人の新規雇用があった。今月20日には、本市単独で初めて首都圏で企業誘致懇談会を開催することにしており、こうした機会を生かして企業へのアプローチの仕組みづくりを行い、1人でも多くの雇用を目指して取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、空き店舗流動化支援事業補助金の効果と目標指標としている商店街の空き店舗率について質疑があり、当局から、昨年度、本補助金を活用して3店舗が開店した。当該空き店舗率については、総合計画の目標値18.5%に対し、平成23年度は23.6%と高どまりの状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業に関しては、街がにぎわうから、空き店舗の流動化が進むという逆の発想も必要ではないか、との質疑があり、当局から、本事業は、空き店舗を解消することにより、街のにぎわいを目指そうとするものであるが、一方で、中心市街地の活性化を進めることで町なかに出店したくなる環境をつくり出すという観点も必要であり、両方の考え方をあわせ持って進めていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、土木費に関し、まず、アーケード撤去事業費の予算執行状況について触れられ、当局から、当該アーケードについては、その後の協議により、関係者みずからが撤去を行うこととなったため、予算は不用額となっている、との答弁があったのであります。

 また、市営住吉町住宅建替事業の目的の一つとしていた地元業者の活用及び地元雇用の状況について質疑があり、当局から、同事業に関しては、PFI的手法をとり、地元業者と契約を締結した。実際に入ってきている業者については報告を受けており、さまざまな事情により、市外の業者も入っているが、今後の事業においては、可能な限り地元業者が入れるように進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォーム緊急支援事業の実績及び次年度以降の対応について質疑があり、当局から、本事業は平成22年度から行っているが、22年度は1,076件、23年度は773件の交付実績となっている。10月末現在で比較すると、昨年度の671件、8814万9000円の交付実績に対し、今年度は622件、8797万8000円と、49件、17万1000円の減となっている。事業者等からは、事業継続の要望があるが、25年度の取り組みについては、今後の申し込み状況や財政状況を十分に勘案した上で、検討したい、との答弁があったのであります。

 次に、教育費に関し、まず、文化会館の利用が減少している要因として、他市に比較して使用料が高いとの指摘があることについて触れられ、当局から、使用料の設定に当たっては、他市の例なども参照しているはずであるが、改めて検証したいと思う。ただし、使用料の改定を検討する場合は、市の施設全体について整合性をとった検討が必要だと考える、との答弁があったのであります。

 また、整備された陸上競技場の駐車場について、狭隘だとの指摘があることについて触れられ、当局から、大規模な大会の際に、駐車場がなくて困ったという話は聞いているが、この後、費用対効果も含めて、拡大できるか検討してみたい、との答弁があったのであります。

 また、学校図書館図書標準の達成状況と、この後の整備計画について触れられ、当局から、平成22年度に、住民生活に光をそそぐ交付金の交付を受け、小中学校合わせて2650万円を繰り越したことにより、23年度は、全体で1万5122冊と、大規模な整備をすることができた。これにより、整備率も3.1ポイント上昇し、86.7%となったところである。この後については、教育委員会としては、中長期の目標として100%を目標に整備を進めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。

 特別会計全体の収入済額は168億7070万6827円、支出済額は160億345万376円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。

 まず、簡易水道事業特別会計に関し、富根、仁鮒、二ツ井・荷上場地区の3つの簡易水道事業が1つの特別会計で処理されているため、各事業の決算評価がしづらいことから、各会計を分離すべきではないか、との質疑があり、当局から、地方公営企業法では、特別会計は事業ごとに設け、同一事業について複数の会計を設けることはできないことになっていることから、本特別会計も、この規定に従って設置しているものである。決算評価がしづらいとの指摘については、内訳資料の作成などにより対応したい、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者制度により管理している富根及び仁鮒地区の簡易水道については、地域に譲渡した方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、国からは、経営基盤が脆弱な簡易水道事業の統合を推進し、給水サービス水準を確保するとともに、経営基盤の強化を図っていくなどの方向性が示されており、本市でも、これに基づき、簡易水道事業統合計画を策定し、国の承認を得ていることから、今後も、地域への譲渡ではなく、公営事業として適正な運営をしていくことが望ましいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、本特別会計に係る3つの簡易水道を公営企業に組み入れることは考えられないか、との質疑があり、当局から、水道事業の経営合理化の観点から、現在整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道事業を含め、将来的には公営企業化の検討を行いたいが、富根及び仁鮒地区については、これまでの経緯もあり、住民の理解を得るには相当の時間を要するものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、下水道事業特別会計に関し、予算額と同額の繰入金を、そのまま収入している理由について触れられ、当局から、平成17年度以前は、予算額と同額をそのまま繰り入れしていたが、18年度以降は、不用額を見込み、その分を減額して繰り入れを行っていた。23年度については、地方公営企業法適用による打ち切り決算となるため、出納整理期間がないことから、予算額と同額を繰り入れたものである、との答弁があったのであります。

 次に、浄化槽整備事業特別会計に関し、まず、平成23年度の設置戸数と普及率について触れられ、当局から、設置戸数は44戸、これにより普及率は45%になった、との答弁があったのであります。

 また、空き家等による休止の届け出があった場合の浄化槽の管理方法について触れられ、当局から、この場合は、使用者の負担により、くみ取り、清掃を行い、水張りまではしておくことになっている、との答弁があったのであります。

 次に、各財産区特別会計に関し、各財産区の今後のあり方について触れられ、当局から、現在の浅内、常盤、鶴形、檜山の各財産区は、地方自治法の規定による特別地方公共団体であり、各財産区は存続の権利を有している。それぞれの財産区においても、現状の管理運営のあり方について変更等の要望は出ていないことから、当分このまま維持することになる、との答弁があったのであります。

 次に、国民健康保険特別会計に関し、まず、平成23年度の国民健康保険税の収入未済額の状況について触れられ、当局から、収入未済額は、約5億9516万円で、前年度比較で約2120万円、滞納世帯は2,224世帯で、4世帯増加している、との答弁があったのでありますが、これに対し、今年度、保険税の引き下げを行ったが、市民からは、その実感がないとの声を聞くことから、このことに対する考えについて質疑があり、当局から、今回の税率改定により、総額で約5100万円の負担軽減となっているが、収入や世帯の状況が変わることにより税額がふえる場合もある。今回の改定については、納税通知書に同封したチラシやのしろの国保などでも説明しており、周知に努めたところである、との答弁があったのであります。

 また、国民健康保険制度の広域化の検討状況、同制度による影響等について質疑があり、当局から、市としては、同制度の国としての一本化、その前段として県単位での一本化について市長会を通じて要望しているほか、県内の市町村による研究会等で研究を行っているところである。影響としては、税負担の重い本市などは、負担の緩和が期待できるのではないかと思っているが、今後も動きを注視していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、介護保険特別会計に関し、一般会計からの繰り入れも含めて、この後の運営に関する考え方について質疑があり、当局から、同保険料については、今年度から31%台の値上げということで、市民に負担をかけている。今後については、税と社会保障の一体改革の中で、介護保険についても、低所得者に対する支援などについて検討されており、注視していきたいと考えている。一般会計からの繰り入れについては、状況によっては、検討課題になることもあると思っている、との答弁があったのであります。

 以上が、本決算についての質疑の概要であります。

 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第5 提出議案に対する市長の説明



○議長(後藤健君) 日程第5、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。平成24年12月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。

 初めに、総合計画後期基本計画についてでありますが、計画策定に向けて7月に市民協働会議を設置し、これまで市民と行政の協働により検討を行ってまいりました。11月22日には同会議から、今後優先的に取り組むべき事項や目標指標の見直しなどについて、提言をいただきました。長期間にわたり御検討をいただいた委員の皆様に、深く感謝を申し上げます。現在、計画素案の取りまとめを行っているところであり、今後、議会の意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施し、今年度中に後期基本計画を策定したいと考えております。

 庁舎整備の検討状況についてでありますが、10月に能代市庁舎整備基本計画(案)についての市民説明会とパブリックコメントを実施したところ、現議事堂の扱いに関する意見が最も多く、保存すべきとの意見、解体すべきとの意見、条件次第で保存または解体すべきとの意見がありました。また、この間に、議事堂の保存を求める要望書の提出が、市民グループから1件、県外の建築関係団体から4件あったほか、議事堂の存続・活用を求める署名簿も提出されております。こうした状況を11月8日開催の庁舎整備特別委員会に報告するとともに、11月26日の同委員会で改めて意見を伺いました。現議事堂を文化財として残すことに関しては、将来的な財政負担を心配する市民の声がある一方で、保存活用を求める市民の声も寄せられており、市として、さまざまな市民の意見、市内外からの要望書や署名、議会の意見等を総合的に検討してまいりました。

 その結果、現議事堂を議事堂としては使用しないこととし、国登録有形文化財としての形態を保持しながら、議場部分を残して大会議室等に活用するとともに、一般開放もしたいと考えております。これにより、耐震補強等の施設改修及び設備更新に合併特例債の活用が可能となり、概算ではありますが、基本計画(案)で示した整備案と同程度の事業費で対応できるものと見込んでおります。議場部分だけを残す、いわゆる建物を減築する場合の耐震補強方法及び事業費等については、専門家の調査、積算が必要であることから、減築を前提とした耐震概算補強設計業務と概算工事費積算業務、庁舎敷地測量業務等に関する予算を本定例会に追加提案させていただきたいと考えております。

 次に、健康づくりについてでありますが、市では、市民が健康で、心豊かに暮らすことができる社会の実現を目指し、基本理念や市の責務、施策の方向等を定めた(仮称)能代市健康推進条例を、今年度中に制定したいと考えております。この条例の目的に沿うよう、健康づくりを総合的、かつ、計画的に推進するため、のしろ健康21推進委員会の意見をいただきながら、平成25年度から10年間の第2次のしろ健康21計画の策定作業を進めております。今後、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を反映させてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、平成21年3月に策定した中心市街地活性化計画は、25年度が最終年度となります。このため、年明けから計画事業の点検や新規事業の検討を行う若手まちづくり関係者による事前検討会を開催し、26年度から5年間を計画期間とする後期計画の策定準備を進めたいと考えております。また、能代駅前の市道元町1号線歩道融雪施設については、県が施工を予定している畠町大通りの施設整備に合わせ着手しており、来年度から供用開始したいと考えております。

 (仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、先日、イオングループのディベロッパー部門の責任者から、市に対して、現在の検討状況について報告がありました。その内容でありますが、「開発行為許可申請等の届出に向けた事前の準備作業として、10月に出店計画に伴う交通量調査を行い、現在その解析を進めている。また、集客できる魅力的な機能を盛り込んだ、能代ならではの店舗とするための検討をグループ内で行っており、2015年の開店に向け手続を進めていきたい。」とのことであります。

 大型七夕についてでありますが、能代七夕「天空の不夜城」協議会では、能代役七夕の記録に残る5丈8尺の七夕灯籠を復元し、平成25年8月の運行を目指して、官民一体となって協議を進めております。11月26日に開催された五町組との意見交換会には、私も出席し、本市の考え方を説明するとともに、大型七夕への協力をお願いしたところであります。市といたしましては、歴史と伝統を踏まえ、新たなイベントとして、交流人口の増加による観光振興を図るため、今後も、その実現に向け協議会と連携し、市民、役七夕関係者等の理解と協力をお願いしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 第135回秋田県種苗交換会についてでありますが、10月31日から7日間にわたり能代市総合体育館を主会場として開催されました。春先の低温や夏場の猛暑にもかかわらず、見事なできばえの農産物が多数出品され、長い歴史と輝かしい実績にふさわしい農業の祭典となりました。期間中は暴風雨に見舞われるなどの悪天候にもかかわらず、主会場や農業機械化ショーを初め各会場に多くの方々が訪れ、来場者数は本市開催では過去最多となる83万1000人を記録しました。また、旧料亭金勇を中心とした協賛第3会場等では、能代街なか秋の祭典と銘打った多彩な催しや、JAXA宇宙科学研究所教授による講演、商店街の協力による市所蔵絵画展等も行われ、多くの方々に楽しんでいただけたものと思っております。このたびの種苗交換会を、関係各位並びに市民の皆様の御協力により成功裏に終えることができ、厚くお礼申し上げます。

 能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が8月22日に改正され、平成25年3月末までの期限が10年間延長されました。これにより県では、2月を目途に産廃特措法に基づく特定支障除去等事業実施計画を変更する手続に入っております。市といたしましては、今後、開催される能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会での議論を踏まえ、能代市環境審議会に意見を伺い、変更実施計画に対する市の意見をまとめたいと考えております。

 次に、二ツ井地域のまちづくりについてでありますが、きみ后阪にちなんで、全国コンテストが開催された恋文をコンセプトに、二ツ井町商工会、観光協会、市等で構成する二ツ井地域にぎわい創出推進会議において、恋文商店街の推進、きみまち阪活性化の推進、七座山を巡るロマンチックロードの創造を3つの柱としたまちづくりの検討を進めております。市といたしましても、地域の振興を図るため、平成25年度から新たに恋文のまちづくり事業を立ち上げ、商店街への恋文モニュメントやポケットパークの整備等、さらには、二ツ井町観光協会が譲渡を要望しております旧天神小学校についても、学習及び体験交流施設として活用するため、関係団体と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東京都豊島区との教育連携についてでありますが、昨年8月の豊島区長と教育長の教育視察をきっかけに、本市教育長が豊島区学力向上シンポジウムで講演し、本年11月11日には、本市で開催された秋田県学力向上フォーラムに、豊島区長と教育長を初めとする教職員等が参加しました。このように、教育連携に向けた気運が高まったことから、今後、教職員の情報交換等を通して、相互にすぐれた取り組みを積極的に生かしながら、教育の質の向上を図ることを目的として、1月19日に開催される豊島区学力向上シンポジウムにおいて、教育連携協定を締結することとしております。また、教育連携を通じた人的交流を防災分野にも生かしていくため、大規模災害時においても円滑に広域応援が実施できるよう、同日、災害時における相互応援に関する協定を締結したいと考えております。

 住民総参加型スポーツイベントについてでありますが、健康で生き生きとした生活を送ることは市民共通の願いであります。市民の健康づくりやスポーツ振興等に資するため、今や世界的な活動になっている「チャレンジデー」に参加したいと考えております。これは、毎年5月の最終水曜日に人口規模がほぼ同じ自治体間で、午前0時から午後9時までの間に、15分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競うものであります。市民や関係団体、行政による実行委員会を設立し、事業計画等の準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、単行議案の主なものを御説明いたします。能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正については、災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務の追加及び委員の追加等をしようとするものであります。

 能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定についてほか10議案については、地域主権改革により、これまで国が法令で定めていた基準を市の条例で定めようとするものであります。

 能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定についてほか4議案については、松籟荘ほか6施設の指定管理期間が満了するため、指定しようとするものであります。

 能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定については、平成25年度から指定管理者制度を導入するため、指定しようとするものであります。

 次に、平成24年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。このたびの補正予算は、これまでに国、県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、当面緊急を要するものについて補正しております。

 まず、歳入の主なものとしては、障害者自立支援介護給付費等負担金の追加、社会資本整備総合交付金の減額、重点品目産地づくり支援交付金の計上、財政調整基金繰入金の減額、道路整備事業債の減額、市営住宅整備事業債の減額等であります。

 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。総務費においては、旧金勇保存改修事業費322万8000円、過年度国庫負担金等返還金2455万8000円等を計上しております。

 民生費においては、障害者自立支援介護給付費等事業費7714万5000円等を計上しております。

 衛生費においては、水道事業会計繰出金等1049万9000円等を計上しております。

 農林水産業費においては、重点品目産地づくり支援交付金事業費1399万円等を計上しております。

 商工費においては、大館能代空港利用促進事業費271万3000円、能代七夕「天空の不夜城」協議会補助金2000万円等を計上しております。

 土木費においては、道路改良事業費1億1215万5000円の減額、公営住宅等長寿命化事業費2873万5000円の減額等を計上しております。

 教育費においては、小学校管理費557万1000円等を計上しております。

 また、職員人件費8589万9000円の減額を関係費目に計上しております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は6360万円の減額となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は252億5634万円となります。

 また、平成24年度各特別会計補正予算案及び各企業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。

 このほか、承認案件として、専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算を提出しております。

 なお、庁舎整備に関係する平成24年度一般会計補正予算については、後日追加提案する予定であります。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明6日から9日までは休会とし、10日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午前11時12分 散会