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秋田県 能代市

平成24年  9月 定例会 09月21日−05号




平成24年  9月 定例会 − 09月21日−05号







平成24年  9月 定例会



          平成24年9月能代市議会定例会会議録

平成24年9月21日(金曜日)

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◯議事日程第16号

                    平成24年9月21日(金曜日)

                    午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 議案第67号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成24年度)の請負契約について

 日程第2 議案第75号平成24年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第3 議案第76号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第4 議案第77号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第5 議案第78号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第6 総務企画委員会に付託した陳情5件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第7 議案第68号母子生活支援施設建設工事(建築主体工事)の請負契約について

 日程第8 議案第79号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第9 議案第80号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第10 議案第81号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第11 文教民生委員会に付託した陳情2件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第12 議案第69号損害賠償の額を定め和解することについて

(建設委員会に付託した案件)

 日程第13 議案第70号平成23年度能代市水道事業剰余金の処分について

 日程第14 議案第71号平成23年度能代市水道事業会計決算の認定について

 日程第15 議案第73号平成24年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

 日程第16 議案第74号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第17 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各委員会に付託した案件)

 日程第18 承認第11号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第19 議案第72号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第20 議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第21 議案第83号人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程第22 議会議案第4号米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険な低空飛行訓練を実施しないことを求める意見書提出について

 日程第23 議会議案第5号少人数学級の推進、義務教育費国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出について

 日程第24 議員の派遣について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第16号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第16号のとおり定めました。

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△教育部長の発言



○議長(後藤健君) この際、9月12日の議案第72号平成24年度能代市一般会計補正予算中、10款教育費における渡辺芳勝議員の質疑に対する当局答弁について、訂正の申し出がありますので、発言を許します。教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 12日開催の本会議において、渡辺議員御質問の埋蔵文化財調査事業についての中で、埋蔵物の保管について、旧富根小学校に保管していると答弁いたしましたが、現在旧富根小学校に保管するために準備中でありますので、おわびしまして訂正いたします。

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△総務企画委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第1、議案第67号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成24年度)の請負契約について、日程第2、議案第75号平成24年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第3、議案第76号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第4、議案第77号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第5、議案第78号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、日程第6、総務企画委員会に付託した陳情5件、整理番号第51号、第53号及び継続審査中の整理番号第34号、第35号、第44号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第67号能代市防災行政無線(固定系)施設整備工事(平成24年度)の請負契約についてでありますが、本案は、沖電気工業株式会社 北日本支社支社長 早坂広行と仮契約したので、同工事請負契約を締結しようとするものであります。契約金額は1億8165万円、契約の方法は条件付一般競争入札であります。

 審査の過程において、現在、二ツ井町庁舎にある親局を本庁舎に移設して使用するとのことであるが、処理能力等の問題はないのか、との質疑があり、当局から、親局に新たに基盤を増設することで、システムはそのまま使用することができ、また、文化会館に簡易中継局を設置することで出力についても問題ないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、移設することで二ツ井地域にデメリットはないのか、との質疑があり、当局から、二ツ井町庁舎には親局にかえて遠隔制御装置を設置するため、現在の運用に支障はない、との答弁があったのであります。

 また、電源が喪失した場合の対応について質疑があり、当局から、本庁舎は自家発電で対応することとなる。また、簡易中継局や屋外拡声子局はバッテリー対応となるが、1回、5分間の放送をした場合24回の放送が可能である、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地域でもかなりの年数を経て難聴対策が実施されてきたことから、能代地域の難聴対策について質疑があり、当局から、昨年度実施した音響伝播調査に基づき実施設計をしたが、運用していく中でスピーカーの向きの調整や屋外拡声子局の増設、戸別受信設備の導入等二ツ井地域での対応を参考に解消に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、今年度、二ツ井地域で戸別受信設備を各区長宅に新設することにした理由と能代地域での設置予定について質疑があり、当局から、二ツ井地域においては難聴対策として、町内会の班長等に情報伝達していただくことを目的に各区長宅に戸別受信設備を設置したものである。また、能代地域については、現在の計画では子局でカバーできると想定しているが、運用しながら必要に応じて最終年度に戸別受信設備の設置場所を検討することとしている、との答弁があったのであります。

 また、工事のスケジュールについて質疑があり、当局から、議決後本契約を締結し、9月中に現地確認を行い、無線局の免許申請等の後、10月半ば過ぎくらいから工事に入り、来年3月22日までの工期で進めたいと考えているが、運用開始は新年度早々になる予定である、との答弁があったのであります。

 また、防災無線室の設置場所について質疑があり、当局から、第1庁舎3階に設置を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、庁舎整備とのかかわりについて質疑があり、当局から、新庁舎整備後の防災無線室の位置については庁舎整備計画の中で別途検討することになる、との答弁があったのであります。

 また、条件付一般競争入札の入札参加条件及び入札の状況について質疑があり、当局から、今回の入札参加条件は、国または地方公共団体と種類及び規模が同等またはそれ以上の工事について数回にわたって契約を締結し、誠実に履行していることとした。今回の条件付一般競争入札では東北6県の業者を対象とし、過去の入札実績から業者は少なくとも4者あると見込んだが、結果的に入札に参加した業者が1者になったものである、との答弁があったのであります。

 また、システムの点検について質疑があり、当局から、現在も二ツ井地域で実施しているように、最低でも1日1回、定時に放送による作動確認を行い、いざというときに機能が発揮できるようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、能代地域の屋外拡声子局設備のスピーカーの性能について質疑があり、当局から、300メートルから400メートルの範囲をカバーする、との答弁があったのでありますが、これに対し、子局の設置計画について質疑があり、当局から、今年度は日本海沿岸部と米代川河口部分を中心に41カ所設置することとしており、平成25年度は37カ所、平成26年度は35カ所を予定し、計113カ所で能代地域をカバーする計画である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号平成24年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万5000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では基金繰入金の減額と繰越金の追加で、歳出では積立金の計上であります。

 次に、議案第76号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 次に、議案第77号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産売払収入の計上で、歳出では積立金の計上であります。

 次に、議案第78号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ356万2000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入の追加で、歳出では積立金の計上であります。

 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、檜山財産区における分収林売払収入の概要及び伐採後の植栽等の計画について質疑があり、当局から、計上した県営林分収金は母体字湯ノ沢地区にある秋田県立能代工業高等学校の学校林4.76ヘクタールの処分に伴うものであり、県が3年間で伐採を行うものである。伐採後については、保安林の指定になっている場合は植栽を行うことになるが、当該地は保安林の指定はされておらず、現在、植栽の計画はない、との答弁があったのであります。

 また、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、9月補正後の基金残高は、浅内財産区が1億5633万2000円、常盤財産区が2623万円、鶴形財産区が4710万円、檜山財産区が2961万3000円である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第75号、第76号、第77号、第78号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第51号米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備および低空飛行訓練反対の申し入れについての陳情は、沖縄に配備予定の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについては、先日も米国海兵隊基地近くの市街地に緊急着陸するなどトラブルが続出しており、沖縄では、配備反対の県民集会が開催され、不安に対する激しい声が集結している。一方、野田首相はAPEC首脳会議で訪れたロシアにおいてクリントン米国国務長官と会談した際、日本国内で安全性への大きな懸念が寄せられていることを伝えたとされており、安全性への懸念が拭えない状況下において、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 なお、本陳情は陳情項目が2項目に分かれておりますが、まず、項目1の危険な欠陥機である垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画の撤回を日本政府として米国政府に求めるよう申し入れることについては、安全性が確認された上であれば配備してもよいという自治体等が多く、安全性が確認された上であれば配備はやむを得ないと考え、不採択とすべきである、との意見があったことから、まず、本項目について採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目2のMV22オスプレイの危険な低空飛行訓練を実施しないよう、米国政府と日本政府に申し入れることについては、願意を妥当と認め全会一致で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第53号旧天神小学校の譲渡等についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出についての陳情及び整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出についての陳情は、一括して審査したのでありますが、既に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律が公布されているため、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についての陳情は、独立行政法人に関して、さまざまな意見があるため、引き続き調査する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。10番菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 陳情整理番号第53号の旧天神小学校の譲渡等についてなのですけれども、採択が願意妥当とだけなのですけれども、もっと話し合われなかったのか。それと、賛成討論とかがあったと思うのですけれども、具体的な中身についても触れるような賛成討論にならなかったのでしょうか。ちょっとそこいら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(後藤健君) 19番高橋孝夫君。



◆19番(高橋孝夫君) ただいま報告しましたとおり、天神小学校の陳情については全員が願意を妥当と認めたということで、賛成でありましたので全員の賛成を得て、そのとりの報告になりました。

 休憩中にはいろいろなことはありましたが、それはありませんでした。本会議ではありませんでした。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 賛成討論はまずあったのか、なかったのか、その点についてだけでも。



○議長(後藤健君) 高橋孝夫君。



◆19番(高橋孝夫君) ただいまの報告は全員の意見で、報告のとおりになりましたので、それ以外のことはございません。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) そうすれば、特別皆さんからの意見、いろいろな意見はなく、ただ皆さんが願意妥当だという意見が、皆さんの意見がそうだったので、そういうことにしたのでしょうか、ちょっとそこら辺のところ。何度も言いますけれども、賛成討論という形にはしなかったということですか、なかったということですか。



○議長(後藤健君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午前10時52分 休憩

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                        午前10時58分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番菊池時子さんの質疑に対する総務企画委員長の答弁を求めます。高橋孝夫君。



◆19番(高橋孝夫君) 趣旨は先ほど報告したとおりでありますが、ただ、意見、討論ということで質問があったようですので、その点について説明申し上げます。全員が、先ほども申し上げたとおり、願意は妥当であるということでありました。その際、採決する場合、意見として、意見は述べられておりますが、討論という、そういうことはありませんでした。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) まず初めに、整理番号第51号米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備および低空飛行訓練反対の申し入れについて、賛成の立場から討論を行います。米国政府は6月29日、海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備を日本政府に正式に通告しました。そして、7月23日、山口県岩国基地に搬入を強行しました。岩国基地で試験飛行を行い、10月初旬に沖縄県普天間基地で本格運用しようとしています。

 オスプレイは、1989年3月の初飛行から、墜落死亡事故を繰り返している欠陥機です。ことしの4月にはモロッコで、6月にはアメリカフロリダ州で墜落事故を起こしました。オスプレイの主任分析官が米国議会で、エンジン停止時のオートローテーション機能、自動回転機能に欠陥がある、米連邦航空局の安全基準を満たしていないと証言しています。日本の航空法でも飛行が禁止される欠陥機です。

 オスプレイの安全性への批判が高まる中、米軍はモロッコとフロリダの墜落事故報告書を発表しました。事故報告書では、2件の事故ともパイロットによる人為的ミスが原因だとしています。しかし、見逃せないのは、オスプレイは回転翼を傾け過ぎたり、わずかな追い風を受けてもバランスを崩して墜落する、極めて操縦が難しい欠陥機だということが明らかになったことです。

 世界一危険な普天間基地に、最も危険な欠陥機を配備する米日両政府に対して、沖縄県知事や県議会、県内41市町村全ての首長と議会が反対を表明し、9月9日には県民大会が開かれ、10万人が参加しました。また、山口県など24都道県と岩国市を初め多くの市町村がオスプレイ配備反対、慎重の意見表明をしています。7月19日には全国知事会が、関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできないと搬入に反対する緊急決議を全会一致で採択しました。

 米軍の低空飛行訓練は、敵の監視と探知を避け、低空で侵入する技術の向上を目的としています。環境審査報告書の附属文書では、オスプレイは高度60メートルという従来では考えられない超低空で訓練するとしています。岩国基地や静岡県東富士に分遣隊を派遣して、そこを拠点に全国6つの低空飛行訓練ルートで年間330回の訓練をする計画を明らかにしています。その訓練ルートの一つ、ピンクルートは秋田県上空に設定されています。大館市比内地区で2010年2月と6月に、米軍機による低空飛行の爆音で比内地鳥が大量に圧死する事件が起きています。低空飛行による爆音被害は全県に及んでいます。政府は、日本国憲法に基づいて国民の命と安全を守る立場から、米国政府に対して、危険な欠陥機MV22オスプレイの日本配備と低空飛行訓練を中止するように求めるべきです。よって、整理番号第51号項目1の、危険な欠陥機であるオスプレイの配備計画の撤回を日本政府として米国政府に求めるよう申し入れることについても採択すべきものといたします。

 次に、整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを国に求める陳情書については、採択すべきものとして討論をいたします。野田内閣、民主・自民・公明の3党は、国民の反対を押し切って消費税増税を強行しました。しかも、社会保障の改悪にも一段と拍車がかかりました。

 消費税の最大の欠陥は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性を持つ大衆課税であることです。そのために消費を冷やし景気悪化を招きます。第2の欠陥は、消費税は中小零細業者の営業を破壊する税であることです。

 消費税はあらゆる商品、サービスの取引を対象にして、全ての取引段階でその対価に課税し、最終的には税負担を消費者に転嫁することを想定した付加価値税型の大型間接税です。税制としての消費税は、価格への転嫁を保障していません。弱い立場にある中小業者にとって激しい価格競争の中で、転嫁を事実上断念してきました。

 法人税は赤字であれば税額は出ません。しかし、消費税は赤字でも納税を免れることはできません。また、国民にとっても、現在でも不況の嵐が吹いている中で、消費税10%になった場合、暮らしに大打撃を与えていくことは間違いありません。よって、消費税増税の実施をさせるわけにはいきません。整理番号第34号については採択すべきものといたします。

 次に、整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める陳情書については、採択すべきものとして討論をいたします。民主・自民・公明の3党による談合によって消費税の大増税が強行されました。また、それとともに社会保障の改悪も盛り込まれています。大企業や富裕層への増税は回避する一方で、大型開発や大企業優遇のために税金を投ずることが消費税法上も可能になったことです。また、社会保障の部分では、各種給付の削減のオンパレードとなっており、これまで築き上げられてきた社会保障制度そのものを、国の責任が及ばないものにしようとしています。消費税10%増税が実施されれば、今でも景気が悪化しているもとで、暮らしと営業はますます破壊されていきます。まさに亡国の大増税であります。

 こうした中、消費税増税を強行した野田首相への問責決議が可決されました。これは3年間の民主党政権が総選挙での公約を次々と裏切り続けた結果です。こうした公約違反を許すわけにはいきません。よって、消費税増税は実施させるわけにはいきません。整理番号第35号は採択すべきものといたします。

 次に、陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についてですが、東日本大震災や災害などにより大被害が発生している中、公務労働者は国、地方の別なく復旧、復興に取り組んでおり、公務・公共サービスは国民の命を守り、安全・安心を確保するためにもますます重要となっております。よって、公務・公共サービスの体制・機能の充実を求めることや、国の出先機関を原則廃止するアクションプランや独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ることについては、議会としていつまでも継続ではなく、陳情団体の意を酌み取り、しっかりと判断を下すべきであります。よって、採択すべきものといたします。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第51号及び継続審査中の陳情整理番号第34号、第35号、第44号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第51号米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備および低空飛行訓練反対の申し入れについてのうち、項目1の危険な欠陥機である垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画の撤回を、日本政府として米国政府に求めるよう申し入れることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、継続審査中の陳情整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第68号母子生活支援施設建設工事(建築主体工事)の請負契約について、日程第8、議案第79号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第9、議案第80号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第10、議案第81号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第11、文教民生委員会に付託した陳情2件、整理番号第52号及び継続審査中の整理番号第45号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第68号母子生活支援施設建設工事(建築主体工事)の請負契約についてでありますが、本案は、平成24年8月16日に株式会社日沼工務店能代本店 能代本店長 日沼広幸と仮契約したので、同工事請負契約を締結しようとするものであります。契約金額は1億9320万円、契約の方法は応募型指名競争入札であります。

 審査の過程において、入所戸数の設定根拠について質疑があり、当局から、現在の松原ホームの入所定員は条例で15世帯と規定されているが、ここ数年の入所世帯数が5世帯程度で推移していることや他市の状況等を勘案して10戸としたものである、との答弁があったのであります。

 また、同施設の防犯対策について質疑があり、当局から、施設の周囲をフェンスで囲むほか、24時間、常時の管理人の配置や、玄関での来客のモニター管理などにより対応することとしている、との答弁があったのであります。

 また、同施設の入所期間について触れられ、当局から、入所期間について特に定めはないが、近年はおおむね2年としている。その後の入所については、状況を見て判断することとしている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、施設の新築に伴い入所者がふえることが予想されるが、長期間入所させてほしいとの希望があった場合の対応について質疑があり、当局から、今後も入所期間はおおむね2年としていきたいと考えており、その間就労支援など自立のための支援をしていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1721万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では療養給付費等交付金の追加で、歳出では予備費の追加と、一般被保険者償還金の減額であります。

 審査の過程において、保健事業として新たに取り組むこととしている後発医薬品差額通知の対象者について質疑があり、当局から、レセプトにより金額や使用している医薬品を確認し、年齢が16歳以上、1カ月で14日以上の継続使用があり、切りかえた場合に500円以上の差額が発生する方を対象としており、過去の実績等から1回分1,500人と想定して予算計上したところである、との答弁があったのであります。

 また、後発医薬品に切りかえた場合、どの程度の経費削減になると考えるか、との質疑があり、当局から、どの程度切りかわるかの推測は困難であるが、仮に10%程度の切りかえがあったとすると、年間700万円から800万円程度の削減につながると見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、最近の医療費の動向について質疑があり、当局から、1人当たりの医療費は22年度後半から伸び始め、23年度は年間で4.4%と高い伸びとなっており、今後も動向を注視していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ176万3000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号平成24年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7799万9000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では介護給付費準備基金積立金、過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の過程において、今年度から介護保険料が引き上げられたことに関する問い合わせの状況について質疑があり、当局から、5月に「能代の介護保険と介護予防講座」を市内9カ所で開催し、その際、介護保険料についても説明を行ったときには、特に苦情等はなかったが、6月の特別徴収の方への仮徴収の通知と7月の本徴収の通知の際には、合わせて407件の問い合わせがあり、そのうち72件は引き上げに対する苦情であった、との答弁があったのであります。

 また、介護保険料引き上げ後、介護サービスの利用状況に変化はあらわれたか、との質疑があり、当局から、今回の引き上げによる影響についての報告は現時点ではないが、ケアマネージャーとの情報交換会などの機会を捉えて実態の把握に努めたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第52号少人数学級の推進、義務教育費国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の整理番号第45号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、先般可決した法律の施行日が消費税率の引き上げの時期を踏まえることとなっているため、施行されないように引き続き取り組みをする必要があること、また、特に項目4の保育所・幼稚園・学童保育及び子育て支援関係予算を大幅に増やし、子育てにかかわる経済的負担の軽減を図ることについては必要であることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、子ども・子育て新システムに関する法律については、民主党・自民党・公明党の3党が修正合意し、さきの国会で可決成立したところである。そのため本陳情が提出された時期と状況は全く異なっていることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の継続審査中の陳情整理番号第45号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第69号損害賠償の額を定め和解することについてを議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 議案第69号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、平成24年2月3日に発生した公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 審査の過程において、事故の状況について触れられ、当局から、職員が運転する公用車が、秋田県信用組合能代支店前の市道を走行中、凍結した路面でスリップし、前方で停車中の車両後部に衝突した。この衝突で相手車両の後部を破損させたほか、運転者の首にけがを負わせてしまった。今回の事故は不注意で起こした事故であり、御迷惑をおかけしたことを心からおわびしたい、との答弁があったのであります。

 また、仮に、示談後に後遺症が出た場合の対応について質疑があり、当局から、けがについて、医師の見立てでは大丈夫であるということ、本人も経過がよいということで、双方話し合いによる示談で和解案に合意している。示談後は合意の内容について一切の異議申し立てをしないことになっている、との答弁があったのであります。

 また、賠償金の予算上の取り扱いについて質疑があり、当局から、今回の損害賠償の額のうち、対物損害分が21万9909円でことし3月に支払っている。また、人身損害分が30万4598円で、これについては今回予算を計上している。今後、議会の議決を経た上で正式に示談することになる。なお、損害賠償の額については、全国市有物件災害共済会共済金で全額補填される、との答弁があったのであります。

 また、公用車には損害はあったのか、との質疑があり、当局から、公用車についても損害があり、損害額は4万761円であった。この損害額についても共済金で全額補填される、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第70号平成23年度能代市水道事業剰余金の処分について、日程第14、議案第71号平成23年度能代市水道事業会計決算の認定について、日程第15、議案第73号平成24年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第16、議案第74号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第70号平成23年度能代市水道事業剰余金の処分についてでありますが、本案は、平成23年度の水道事業剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第71号平成23年度能代市水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び決算審査意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。

 まず、概況について申し上げます。給水状況については、平成23年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して7戸減の1万9347戸、鶴形簡易水道では前年度と比較して5戸減の198戸となっており、給水人口では、水道事業が489人の減で4万4005人、鶴形簡易水道が26人の減で603人となっております。

 年間総配水量では、水道事業が508万1831立方メートルで7万2155立方メートルの減、有収率が85.3%で前年度より0.1ポイントの増。鶴形簡易水道事業は5万1502立方メートルで7,181立方メートルの減、有収率が87.5%で前年度より7.7ポイントの増となっております。

 建設改良については、配水管等整備事業では、浅内地区で配水管の布設工事を、また、管路近代化事業では、大手町、元町、芝童森地区の老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 財政状況については、収益的収支では、3671万9640円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額4億622万1842円を、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。

 以上の2案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、地方公営企業法の改正により、利益の積み立て義務が廃止されたが、本市では今後も減債積立金に積み立てていくのか、との質疑があり、当局から、建設積立金等の必要性は感じるものの、当面は企業債償還に充てるため、減債積立金に積み立てざるを得ないと考えている。なお、同法では利益処分に当たり、議決と条例化の2つの方法を定めているが、平成26年以降に会計制度の関係政省令改正が予定されていることから、その詳細が明らかになるまでは、今回と同様に議決の方法をとりたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、有収率向上のための漏水対策について質疑があり、当局から、本市では現在、配水管の漏水対策として老朽鋳鉄管の更新等を行っている。給水管の漏水については、地表にあらわれなければ発見しにくい状況であるが、発見した際には速やかに対応している。また、漏水調査については県内13市中10市が外部委託しているが、費用対効果を勘案した上で導入について判断したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年も漏水調査の外部委託を十分検討するとしていたが、その検討は行われたのか、との質疑があり、当局から、他市に確認したところ、発見されるのは給水管によるものが多く、漏水量も少ないため、有収率向上への効果が明確でないとのことから、さらに検討した上で早期に方向づけを行いたい、との答弁があったのであります。

 また、有収率向上のため、漏水点検以外の対策を考えているか、との質疑があり、当局から、配水量は有効水量と無効水量に区分され、さらに有効水量は、料金水量等の有収水量と洗管作業等に使用される無収水量に分けられる。この洗管作業等に使用した水は全体の8.4%であり、有収率の85.3%と合わせると、有効水量は93.7%となっている。洗管作業については、平成22年度から使用水量の少ない効率的な洗管手法に変更しており、今後もより効率的な手法を取り入れていきたい。また、老朽鋳鉄管更新事業が25年度で終了の見込みであり、その後は耐用年数を経過したビニール管の更新に取りかかりたい。また、各家庭についている止水栓からの漏水も多いことから、更新の際にはあわせて止水栓の取りかえも検討したい、との答弁があったのであります。

 また、決算審査意見書において、支払利息の割合が大きく、企業債の借り入れが経営を圧迫しているとしているが、かつて実施したような繰上償還等により、支払利息の軽減を図る考えはないか、との質疑があり、当局から、現行のまま繰上償還するためには補償金が必要となる。平成19年度からの繰上償還の場合は補償金が免除されたことから実施したものであり、今後、国から同様の制度が示された場合には実施を検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、本年4月の料金改定後の経営見通しについて質疑があり、当局から、料金改定により、平成28年度までは純利益が1億1000万円から1億7000万円になるものと見込んでいる。しかし、現状ではそのほとんどを資本的支出の補填財源としなければならない状況が続くと予想されることから、今後は建設改良事業の平準化による企業債借入額の縮小を図るなどして健全な経営ができるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、未収入額の今後の納付の見込みについて質疑があり、当局から、未収入額のうち、現年度分については公営企業の出納閉鎖日が3月31日であるため、4月納期限分が未収入となったことによるものが含まれており、本年7月末現在で、そのうちの約1200万円が納入されている。また、滞納繰越分については滞納者に確約書を提出してもらい、分割納付に向け努力しているほか、滞納額が今以上にふえないよう働きかけながら回収に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、浅内南部地区の上水道への加入状況と普及方法について触れられ、当局から、平成23年度に8軒が新規加入し、全245戸中、同年度末で加入数は148戸、加入率は60.4%である。市としては加入率が低い地区に対しチラシ配布、戸別訪問、アンケート調査等を実施し、加入をお願いしてきたが、今後も上水道の安全性をPRし、加入促進に努めていきたい。また、融資あっせん制度により個人負担の軽減を図ることで、普及につなげたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災では本市からも職員等が派遣されていたようだが、本市において、飲料水の入手が困難な状況が続く場合の対応について質疑があり、当局から、本市にはポンプ圧送可能な給水車が1台、2トンの給水タンクが1基、1トンが2基あり、渇水状況になった場合には上水道供給区域に限らず対応している。また、災害時に対応するため、能代山本水道管工事業協同組合と協定を締結し、応援体制を確立しているほか、日本水道協会秋田県支部とも応急支援等の協力体制を整えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第70号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、議案第71号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号平成24年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第17、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 庄司絋八君。

     (庁舎整備特別委員長 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。

 本事務の調査については、議会閉会中の8月23日に委員会を開催し調査を行いましたので、まず、その概要を申し上げます。本調査においては、当局から、庁舎整備基本計画(案)が示され、さきに示されていた素案から見直しを行った項目等について説明があったのであります。

 これに対し、議事堂の解体について、市民からさまざまな意見が出ている中で、議事堂跡地に建物や駐車場を配置する敷地利用のシミュレーションを示した説明の姿勢について質疑があり、当局から、議事堂跡地については、これまでも、移築の場合を含めて、庁舎敷地として活用したいと説明してきており、今回は、現実的に敷地をどのように利用できるかを例示し、その必要性について説明、意見を伺おうとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、これまで議事堂の建物が残っていても新庁舎の建設には支障はないとの説明を受けてきたが、今回、議事堂跡地を活用した敷地利用のシミュレーションのみが示された理由について質疑があり、当局から、これまで、議事堂部分を除いても、庁舎の敷地面積は足りるという説明をしてきたが、今回、樹木の保存や駐車場規模の拡大、引き続き活用する第1庁舎との接続性など、土地利用の諸条件を改めて検討した結果、議事堂跡地が重要なポイントになると考え、シミュレーションを行ってみたものである、との答弁があったのであります。

 また、6年前には登録有形文化財に申請した議事堂について、原則解体と考え方が変わった経緯について触れられ、当局から、平成21年度に行った市庁舎整備基礎調査においては、第1庁舎と議事堂は保全する方針としていたが、一方で、議事堂については耐震診断が必要であり、結果次第では耐震補強工事も必要となるため、今後の活用計画と経済性等をトータルで検討した上で最終判断することを必要としていた。その後の耐震診断結果や改修費の試算をもとに、その段階、段階で、市民や議会の意見を伺い判断を行っているものである、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の保存活用に対する市民意見の把握が不十分だと考える中で、市民有志による意見交換会なども計画されていることから、このことに関する今後の検討のあり方について触れられ、当局から、現在の状況や情報、市の考え方などを伝えながらも、市民の意見は十分に承りたいと思っている、との答弁があったのであります。

 また、このことに関するアンケートなどによる市民の意見聴取のあり方について質疑があり、当局から、アンケート調査として市民意識調査を活用した調査等も検討したが、限られた用紙の中で、その問い方、前段の説明の仕方などが難しいと考え、広報により市の考え方を説明した上で、広く市民に対し、意見を寄せてほしいと依頼する手法をとったものである、との答弁があったのであります。

 また、庁舎規模等の算出に当たっては、定員適正化計画による職員の削減が前提となっているが、計画どおりに進められるのか、との質疑があり、当局から、職員数に関しては、国勢調査による人口等を踏まえ、昨年、第2次の定員適正化計画を策定し、平成33年度の職員数の目標を413人とし、これに基づいて庁舎の規模等も検討しているが、課題も出てきており、検討も必要だと思っている、との答弁があったのであります。

 また、今回、基本計画(素案)より事業費が増額して示されていることから、この考え方について触れられ、当局から、旧渟城第二小学校体育館等の解体費を加えたこと及び駐車場規模等の拡大に伴い、外構工事の事業費の見直しを行ったことにより、今回、事業費を基本計画(素案)より8500万円ふやし、34億7700万円に変更したものである。事業費については、今後、さらにコスト削減に努めていく考えである、との答弁があったのであります。

 また、駐車場について110台から40台ふやした理由について触れられ、当局から、駐車場の規模については、他市の例を見ても「最大滞留量の近似的計算法」に基づき計算している例が多いことから、これに基づき110台と設定していたが、その後の検討において、もう少し余裕を持つべきだと判断し、見直しを行ったものである、との答弁があったのであります。

 また、立体駐車場や安全面を考慮した凍結の対策等、駐車場整備に係る考え方について触れられ、当局から、コストや、けやき公園等と一体となったイベントでの活用などを考慮すれば、平面駐車場を基本とすべきと考えるが、一部必要に応じて立体駐車場も考えたいと思っている。雨や雪、凍結等に対する安全確保のための屋根等の対策については、設計の段階で、コストなども考慮して検討したい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎の敷地面積と階数について触れられ、当局から、1階の床面積については、今回は2,000平方メートル程度で仮にシミュレーションをしてみたが、市民福祉部や税務課、ロビーなど、市民が多く訪れる部分として、ある程度ゆとりを持って整備する場合、他市の例なども参考にすると2,300から2,500平方メートルが必要だと試算している。また、階数については4階建てくらいになるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。まず、当局から、改めて庁舎整備基本計画(案)が示され、さきに示されていた同計画(案)の主な見直し項目等について説明があったほか、この後、全戸配布を予定している同計画(案)概要版について説明があったのであります。

 これに対し、同基本計画を成案とする時期について質疑があり、当局から、市民説明会やパブリックコメントを経て、必要があれば見直しを行い、12月議会に最終的な案として提示したいと考えており、議会の了承が得られれば、基本計画の成案とする計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、議事堂の解体に対し「市民の声が高まれば別途検討する」などと説明されていることから、パブリックコメントの等の結果によっては、本スケジュールについては柔軟に対処することもあり得ると考えていいのか、との質疑があり、当局から、基本的には現在計画しているスケジュールに従って事務を進めたいと考えているが、今後の状況を踏まえ、検討、判断することになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、同基本計画に対する議会の了承の判断のあり方について質疑があり、当局から、議会に同計画の最終案を提示するのと同時に、用地測量に係る予算も提案したいと考えており、これらを含めて、議会の判断を受けたいと思っている、との答弁があったのであります。

 また、第4庁舎跡地については、都市公園として整備するよりも、都市計画を変更し、庁舎敷地として駐車場等に活用した方が有効ではないか、との質疑があり、当局から、庁舎の敷地範囲は旧渟城第二小学校跡地を含む現在地とし、間の市道を廃止した上で、一体的に敷地を活用する方が効果的な土地活用になると判断し、都市計画道路で分断されている第4庁舎跡地は庁舎の敷地とはしないという方向づけをしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、駐車場が不足するため、議事堂を解体し、駐車場にするという考えではないのか、との質疑があり、当局から、さきに議事堂跡地を駐車場として活用する敷地利用のシミュレーションも示しているが、一定の駐車場規模が必要なため当該用地が必要だと考えたものではなく、庁舎の機能性や利便性を配慮した土地の有効活用の一つの案としてシミュレーションしてみたものである、との答弁があったのであります。

 また、議事堂を解体する理由が曖昧であり、本市がやろうとしているような理由で、官公庁が登録有形文化財を解体した例はないと聞いていることから、同登録を抹消し、解体を進めることはできるのか、との質疑があり、当局から、登録有形文化財については、「非常災害又は建替え等の現状変更によって、登録有形文化財が滅失し、又は原状に大きな改変を受け、登録有形文化財としての価値が失われた場合」あるいは「登録有形文化財の保護に優先する他の公益や安全の確保のために登録有形文化財としての存続を期し難い事情がある場合」は、登録を抹消することができるとされており、本市の議事堂の解体については、これらの要件に該当するものと解釈している。秋田県の担当部署とも連絡をとっているが、この後、市民説明会やパブリックコメントを経た上で、市の方針を示してほしいという話もされていることから、こうした経過を改めて説明し、相談したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、本市の文化財保護審議会や市民の意見も県の登録抹消の判断材料になるのか、との質疑があり、当局から、判断材料の一つになるものと思っている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、議事堂の登録有形文化財の登録が抹消できなかった場合のシミュレーションも必要ではないか、との質疑があり、当局から、市民説明会やパブリックコメント等、今後の状況を踏まえ、その必要があれば検討したい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の耐震補強工事には別の手法もあるのではないか、との質疑があり、当局から、現在提示している工事内容は、あくまで現在の建物の外観及び内観をできるだけ保持した上での補強工事であり、他の手法もあると思うが、その場合は、その設計に応じて改めて耐震診断を行う必要があり、容易に他の手法を示すことはできないものと思われる、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備後の公営企業庁舎の取り扱いについて触れられ、当局から、現在の計画では、新庁舎完成後に公売等により処分することとしているが、具体的には、建物の状況等も勘案しながら、今後検討することになる、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備基本計画(案)概要版の配布の目的は、本内容の是非を諮ることか、との質疑があり、当局から、この目的は、庁舎整備事業全体に関し、今、市が示している考え方について、それぞれ意見を伺おうとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、提出された意見をもとに、必要に応じて見直しを図るといった説明を明確にすべきではないか、との質疑があり、当局から、その旨は明記しているが、当該説明箇所について、見やすくわかりやすい紙面になるよう工夫したい、との答弁があったのであります。

 また、この後の議事堂の取り扱いに対する市民の声を聞くことの必要性と、保存活用を求める声が圧倒的なものになっていないという判断について質疑があり、当局から、今回、市民説明会やパブリックコメントを実施することにより、このことに対する市民の意見についても酌み取ることができると考えている。市民の声の高まりの判断は、非常に困難であるが、基本的には、今後の状況を踏まえ、議会の意見も聞いた上で、評価したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、こうした課題については、当局がまず判断を示し、それに議会が判断を加えるのが正しいあり方であり、順序が違うのではないか、との質疑があり、当局から、市の独善的な判断にならないよう、議会の意見を聞きたいという意味である、との答弁があったのであります。

 また、市民説明会に多くの市民に参加してもらうための周知のあり方について質疑があり、当局から、地元紙への広告記事なども検討したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、例えば、自治会長等宛に同説明会の案内を出すこと、あるいは、自治会等から、このことに関するまちかどミーティング開催の要望があった場合の対応などについて質疑があり、当局から、自治会長等への案内については検討したい。また、まちかどミーティングについては、要望があれば、日程の調整がつく限り対応したい、との答弁があったのであります。

 また、30年後に大規模改修が必要だとする議事堂のライフサイクルコストについて、十分に市民へ説明することが必要ではないか、との質疑があり、当局から、議事堂のライフサイクルコストについては、何年後に大規模な改修が必要かを正確に予測することは困難であるが、既に60年を経過した建物で、木造の事務所の耐用年数が24年であることを踏まえれば、30年後に大規模改修が必要だという考えは、決して無理のある考え方ではないと思い、一つのシミュレーションとして提示させてもらったものである。この後、市民から質問等が寄せられた場合には、きちんと説明をしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂を保存活用する場合、新庁舎に議場を整備する場合と比較し、整備コストはほとんど変わらないが、維持管理コストが割高になるという考え方でよいか、との質疑があり、当局から、現在示している整備内容であれば、整備コストはほとんど変わらないが、エレベーターが設置できないなど、機能性やバリアフリー等の安全性の面では、新庁舎に整備した場合と比較すると劣ることになる。また、当該整備を行ったとしても建物の耐用年数が延びることにならないことから、どうしてもRC造の新築と比較すれば、早い時期に大規模改修の時期が来ることは容易に考えられることから、その際の財源を含めて、大きな負担が生じると考えられる、との答弁があったのであります。

 また、消費税率の改正に伴う事業費の試算を行っていることについて触れられ、当局から、消費税法の改正により、消費税率は段階的に引き上げられ、平成26年4月1日以降は8%、27年10月1日以降は10%になることとなった。消費税は、原則的には、建物等の完成、引き渡し時の税率が適用されるが、請負工事等に関する経過措置により、一定期間においては、完成引き渡し時期でなく契約締結時期によって適用税率が決まるようである。このため、本市の庁舎整備事業については、必ずしも10%の税率が適用にならない部分もあり得ると考えているが、ここでは万全を期すため、全体に税率10%が適用された場合の事業費を試算してみたものである、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎の防災設備の内容について触れられ、当局から、防災情報システムのほか、自家発電装置や再生水利用装置などについても考えていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、津波被害等があった場合、道路の遮断が予想されることから、庁舎屋上へのヘリポートの設置の必要性について質疑があり、当局から、今後県から発表される津波予測データなどを踏まえ、必要性等を判断することになると考えているが、現時点ではヘリポートは想定していない、との答弁があったのであります。

 また、概算事業費の概算単価としている1平方メートル当たり30万円について、どのような耐震のための構造を想定しているのか、との質疑があり、当局から、コンサルタントから算出してもらった概算工事費の1平方メートル当たりの単価は、耐震構造が約25万円、免震構造が約26万1000円となっており、これらを目安に、木質化のコスト等を上乗せして概算単価を30万円と設定している。どの構造を採用するかについては、今後県から発表される津波予測データ等を踏まえ、プロポーザル競技で提案してもらい、決定していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、構造の種類にかかわらず、当該30万円の単価内に抑える考えか、との質疑があり、当局から、基本的には30万円以内で考えたい、との答弁があったのであります。

 また、都市計画道路栄町上町線に関し、第1庁舎や旧渟城第二小学校のケヤキの木による位置変更の必要性について触れられ、当局から、整備のための条件が整った段階で整理し、当該道路を将来的にどうするか考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、市長室を初め、総務部などの執務室を第1庁舎に配置する現在の計画(案)による部署の配置と、これらを新庁舎に集中させ、第1庁舎には倉庫や書庫を配置する場合のランニングコストの比較について質疑があり、当局から、少なくともランニングコストを考えれば、市長室を初め、総務部などの執務室を新庁舎に集中的に配置した場合の方が安いと考える、との答弁があったのでありますが、これに対し、新庁舎の面積は8,900平方メートルにとらわれず、もう少し余裕を持って考え、部署別配置計画は考え直した方が効率的ではないか、との質疑があり、当局から、現在の基本計画(案)における部署の配置については、新庁舎には市民の利用が多い部署を、比較的少ない部署は第1庁舎にという考え方をしてきたが、この後、パブリックコメント等で意見があれば、そうしたことも踏まえて検討したい、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。

 なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時05分 休憩

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                         午後1時00分 開議



△各委員長報告



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第18、承認第11号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第19、議案第72号平成24年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました、承認第11号及び議案第72号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第11号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、今冬の異常低温で、表層及び路盤に凍上の被害を受けた市道大柄線について、その復旧が国庫負担の対象となったことにより緊急に復旧するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1602万円を追加し、予算の総額を247億4218万円と定めております。

 第2条では、地方債の追加について定めております。

 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は1068万5000円の追加で、公共土木施設災害復旧費負担金の計上であります。

 18款繰入金は3万5000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 21款市債は530万円の追加で、公共土木施設災害復旧債であります。

 審査の過程において、被害状況とその原因について質疑があり、当局から、地盤中に発生した霜柱により地面が隆起し、舗装面が甲羅状にひび割れたものであり、今冬の異常低温によるものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号平成24年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3890万円を追加し、予算の総額を252億8108万円と定めております。

 第2条では、継続費の追加について、第3条では、地方債の変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、9款地方特例交付金は187万9000円の追加であります。

 10款地方交付税は8602万3000円の追加で、普通交付税であります。

 14款国庫支出金は1563万3000円の追加で、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の計上やプール改築事業費交付金(第五小学校・浅内小学校)の計上が主なものであります。

 15款県支出金は180万円の追加で、地域支え合い体制づくり事業費補助金の計上が主なものであります。

 17款寄附金は39万9000円の追加で、奨学基金寄附金の追加及び図書購入費寄附金の計上であります。

 18款繰入金は9246万2000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額であります。

 19款繰越金は4億1862万円の追加で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は30万8000円の追加で、全国市有物件災害共済会共済金の追加が主なものであります。

 21款市債は1億670万円の追加で、中川原地区整備事業債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、国の特例公債法案が成立していないことによる地方交付税の交付等に対する本市への影響はあるのか、との質疑があり、当局から、9月7日の閣議決定で国の一般会計予算の抑制方針が出され、普通交付税の9月定例交付について、市には通常どおり満額交付されたものの、県には3分の1交付で、残りについては10月と11月に分けて交付されるほか、今後も法案が成立しない場合、11月交付の普通交付税への影響はあるかと思われる。県補助金については、一般的には事業終了後に補助金請求をして交付されることになり、年度末の納入がほとんどであることから、影響はないと考えている。また、医療費等国が負担義務を負うものについては、今回の執行抑制の対象にはなっていないため影響はないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、中川原地区整備事業債は合併特例債を活用するとのことであるが、合併特例債活用の基本的な考え方について質疑があり、当局から、合併特例債は合併の際に策定した新市建設計画に基づいて行われる事業に対して活用しているものであるが、平成22年度から能代地域でも過疎債が使えるようになったため、後年度の普通交付税の算入率や起債の充当率等を考えて有利なものを使っていきたいと考えている。また、法律が改正され、合併特例債を活用できる期間が5年延長になったが、28年度以降の活用については、今後の実施計画を踏まえて検討したい、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費中、1項総務管理費は2億6365万3000円の追加で、この主な内容は、財政調整基金積立金の追加であります。

 審査の過程において、財産管理費に予算措置している旧榊公民館の解体費について、解体の理由と解体後の土地利用について質疑があり、当局から、普通財産である旧榊公民館を地元坊ヶ崎自治会に自治会館として貸し付け、維持管理については、同自治会が行っていたが、この4月の暴風雨により屋根等が剥離し、今後周辺に被害を及ぼすおそれがあること、また施設そのものが老朽化していることから今回解体することになったものである。解体後は更地にして、基本的には売却の方向で考えているが、地元の意向を確認しながら判断したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費中1項総務管理費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 事務の調査においては、当局から、道の駅整備に係る基本的な方針(素案)について報告がありました。

 この素案は、能代商工会議所からの提案書や庁内での道の駅構想の検討、市と民間による研究会での検討等を踏まえ、整備を進めていく上で基礎となる現段階における市の基本的な考え方を、基本的な方針(素案)として取りまとめたものである。その主な内容は、本地域の振興を図るため、本市への誘客増加を図るほか、地元産品の販売等により、地域経済へ波及効果をもたらすことを目的とし、立地予定場所は東インターチェンジ付近とする。その他、施設機能等について示しているが、今後、基本的な方針(素案)を踏まえ、施設の規模、事業費等の具体的事項については基本計画等で示すこととなる。

 また、大型商業施設が近接地へ出店を予定していることから、道の駅との関係を整理して検討を進めること、必要な場合は出店者側と協議・調整しながら検討を進めること、道の駅整備の基本的な姿勢として、地域への波及効果や費用対効果、持続性や発展性などを総合的に勘案して方向を判断する等の内容である、との報告があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) 議案第72号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出3款民生費は314万円の追加で、この主な内容は、くらしの安心サポート推進事業費補助金の計上であります。

 審査の過程において、くらしの安心サポート推進事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、社会福祉協議会が本補助金を活用して軽トラック1台を購入するものであるが、同協議会では、前年度、本事業を活用し小型除雪機2台と軽トラック1台を購入しており、今回の購入により、それぞれを能代地域、二ツ井地域に配置し、相互利用が可能となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、小型除雪機と軽トラックの利用頻度は高まっていくと予想されるが、今後の補充は考えているか、との質疑があり、当局から、前年度導入したばかりで、実績はあまり出ていないが、今後の利用状況を見きわめながら、今回のような補助事業があれば、社会福祉協議会と協議していきたい、との答弁があったのであります。

 また、本事業に対する地域住民等の理解の必要性について質疑があり、当局から、この事業の趣旨は、多様化する高齢者支援活動について、行政が対応できない部分を、地域住民や団体が主体的に行うことであり、この趣旨を理解してもらうことが重要であると考えることから、社会福祉協議会と連携し周知を図りながら、地域の支援の輪を広げていきたい、との答弁があったのであります。

 また、児童福祉施設費できみまち子ども園の灯油配管を総入れかえするとしていることから、その理由について質疑があり、当局から、当該子ども園の配管に複数箇所の油漏れが確認され、全体的に老朽化していることから、総入れかえすることとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、同予算に計上されている富根児童館屋根ふきかえ等修繕の内容について触れられ、当局から、数年前から雨漏りがたびたび発生していたが、これまではその都度応急処置で対応してきた。しかし、来年4月に当該施設を地域に無償譲渡したいと考えていることから、今回修繕を行うものである、との答弁があったのであります。

 また、現在の同施設の維持管理の状況と譲渡後の考え方について質疑があり、当局から、現在、小破修繕と光熱水費は地域が、大きな修繕は市が経費を負担し行っている。譲渡後はすべて地域の負担となるが、修繕については、市の補助制度もあることから活用してほしいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、二ツ井地域の児童館の現状について触れられ、当局から、現在二ツ井地域には、二ツ井児童館、富根児童館、外面児童館の3施設があり、二ツ井児童館については児童館として運営しているが、富根児童館、外面児童館については現在、児童館としての役割を終え、地域の方々に利用されている、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費は901万9000円の追加で、この内容は、予防接種費の追加であります。

 審査の過程において、今回導入しようとしている不活化ポリオワクチン接種の概要について触れられ、当局から、接種対象者は生後3カ月から90カ月の接種未完了児童649人であり、接種方法は注射による個別接種で、費用の個人負担はなく、市内13の医療機関で接種が可能である。接種回数は4回となっており、初回接種から20日以上の間隔をあけて3回目まで接種を行い、その後、基本的には12カ月から18カ月間隔をあけて4回目の接種を行うこととされている。接種対象者のうち、現在までに生ポリオワクチンを1回接種した241人については、今後不活化ポリオワクチンを3回接種することになる。なお、今回、制度が変わったことから、対象児童の保護者には個別に通知をするほか、広報や市のホームページで周知に努める、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は5473万円の追加で、この主な内容は、小学校管理費、中学校管理費の追加とプール改築事業費(第五小学校・浅内小学校)、中学校費の理科教育設備整備費の計上であります。

 審査の過程において、奨学金の滞納状況と基金の状況について触れられ、当局から、収入未済額は22年度が464万4500円、23年度が446万9350円で、17万5150円の減額となっている。滞納者数は22年度が30名、23年度が29名で、1名の減となっている。また、9月補正後の基金残高については、市奨学基金は1億4436万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金は3億4048万7000円となっており、両基金とも現在の残高で当面の運営はできると考えている、との答弁があったのであります。

 また、小学校管理費及び中学校管理費における修繕料の補正額の積算方法について質疑があり、当局から、7月から翌年3月までの過去2カ年の実績の平均を今後の見込み額とし、現時点で不足が予想される金額を補正しようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、昨年7月に完成したばかりの第四小学校の防球・防砂ネットが破損したことから、その原因について質疑があり、当局から、今冬は気温が低かったため、ネットに付着した雪が解けず、支柱との接触部分に負荷がかかり一部破損したところに4月3日、4日の強風を受け、大きく破損したと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年の常盤中学校のグラウンド改修の際に、教育部と工事を担当する都市整備部との連携をしっかりするよう指摘したが、今回また同じことを繰り返している現状をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、都市整備部との連携を密にし、こうした事態を予測しながら進めるべきであった。今回の件を教訓とし、十分反省しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、埋蔵文化財調査事業の概要について触れられ、当局から、今回は烏野地区にある企業の土地の西側部分と轟地区で予定されている農地集積加速化基盤整備事業に伴う周辺部分の2カ所を試掘することとしている。なお、烏野地区については今年度一度調査を行っているが、今回さらに範囲を広げて試掘を行うものである、との答弁があったのであります。

 また、市内で発掘された埋蔵物の数とその保管状況について質疑があり、当局から、現在埋蔵物は2,483箱あり、旧渟城第二小学校や二ツ井中学校車庫、沢口倉庫、伝承ホールなどに保管している状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、旧富根小学校校舎を埋蔵物の保管場所として活用するとのことであったが、現在、まだ活用されていない状況であるとのことから、展示を含めた今後の活用の見通しについて質疑があり、当局から、今年度当該施設に埋蔵物を搬入する経費を予算計上し、現在その準備作業を進めているところであり、11月までに搬入したいと考えている。また、当該施設は耐震診断を行っていないため、展示施設としての活用は困難であると考える、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、保管中の埋蔵物の展示に関する考え方について質疑があり、当局から、展示が可能かどうか整理できていない埋蔵物はあるが、展示可能な一部の埋蔵物については、11月に二ツ井町歴史資料館で企画展として展示したいと考えている。今後も、整理できた埋蔵物については機会を捉えて、二ツ井地域では二ツ井町歴史資料館で、能代地域では公民館等で展示することができるようであれば検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、大館跡の現状について触れられ、当局から、当該遺跡については、最近では一昨年に調査を行ったところであるが、現在は埋め戻しをし、地域の方に草刈りをお願いしている状況である。一部の所有者の方や自治会からは、当該土地の買い上げについて要望されているが、その対応には時間がかかると考えている、との答弁があったのであります。

 また、公民館運営審議会、文化会館運営協議会及び図書館協議会の開催状況について触れられ、当局から、いずれの会議も例年は年1回から2回の開催であるが、今年度はこれまで6月から8月までに2回開催しており、今後は10月または11月と来年2月の2回の開催を予定している、との答弁があったのであります。

 また、公民館運営審議会、文化会館運営協議会及び図書館協議会の、各委員の任期と委員数及びその選任方法について触れられ、当局から、公民館運営審議会委員、文化会館運営協議会委員の任期はいずれも2年、24年6月1日から26年5月31日まで、図書館協議会委員については、任期は2年、24年7月7日から26年7月6日までとなっている。委員数については、公民館運営審議会は16名、うち新任が12名、文化会館運営協議会は8名、うち新任が3名、図書館協議会は10名、うち新任が6名となっている。選任方法については、各施設の条例等に基づき選任している、との答弁があったのであります。

 また、図書館の図書の選定方法について質疑があり、当局から、司書が図書館の資料収集の方針に基づきあらかじめ選定し、それを全職員で決定している、との答弁があったのであります。

 また、例えば宇宙関連に力を入れるなど、特色のある図書館づくりに対する考え方について質疑があり、当局から、23年度に能代市総合体育館で、はやぶさの展示が行われたが、それを契機に図書館に宇宙に関するコーナーを設置している。今後も引き続き宇宙関連図書の購入については力を入れていきたい、との答弁があったのであります。

 また、教育文化施設の指定管理者制度導入の取り組み状況について質疑があり、当局から、現在部内検討会議を開催し検討しているところであり、今後は先進地に職員を派遣し、その内容を各協議会等に報告したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、理解の得られた施設から指定管理者制度を導入することとしているが、その検討時期はいつごろまでを想定しているか、との質疑があり、当局から、理解の得られた施設から順次導入していった場合、その後の管理に不都合が生じる可能性があると考えられる。本制度導入に当たっては施設管理の効率性等も考慮しなければならないことから、期限を定めることは困難であり、条件が整い次第導入したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、中央公民館に指定管理者制度を導入した場合、地域の公民館との連携はどのように考えているか、との質疑があり、当局から、現在検討中であるが、方向づけをした上で導入しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、教育委員会として、いじめについてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、いじめは児童生徒の人格や人権への侵害であり、あってはならない犯罪行為であると認識している。そのため現場の教師には、児童生徒が学校での学業活動や日常生活を安全・安心にできるよう、身をもって守っていかなければならないという意識を持つことを徹底させていきたい、との答弁があったのであります。

 また、いじめ問題を子供たちで解決しようとする取り組みが報道されていたが、本市の学校現場ではこのような取り組みは行われているか、との質疑があり、当局から、教育委員会で行ったアンケート調査では、生徒会や児童会が中心となっていじめ問題に取り組む活動が少ないという回答があったことから、今後は徹底して学校現場にお願いや指導をしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、現場の教師は仕事量の増加等により精神的負担が増して大変苦労しているように見受けられる。いじめ問題の解決には教師たちに頑張ってもらうしか方法はないように思えるが、このことについてどのように考えるか、との質疑があり、当局から、少子化に伴う職員数の減少により仕事量はふえ、多忙感も増していることから、県教育委員会等と連携し多忙感の解消に向けた取り組みを行っているところである。その中にあってもいじめは教師が気づきの目を持たなければいけないことから、市内全ての小中学校でいじめ・不登校防止の研修会を開催し、その養成に努めているところである。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、地域の方々の目で見守っていただけるような状況をつくっていきたい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、心因性により休職している教師はいるのか、との質疑があり、当局から、現在2名の教師が休職しているが、その原因としては仕事量の増に伴う多忙感によるものもあると考えるが、職場環境もその原因の一つと考えられることから、教育委員会として職場環境改善のため支援していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、いじめ被害者を守るための体制の必要性について質疑があり、当局から、いじめが発生した場合、担任教師や学校が動くとともに、地域と一体となって被害者を守る雰囲気づくりは今後大切であると考える、との答弁があったのであります。

 また、教育委員会事務点検・評価報告書の「心豊かでたくましい子どもをはぐくむ指導」の項目に関し、いじめにかかわる相談件数が3件、うち改善が見られた件数が3件となっており、非常に成果が上がっているようだが、その要因について質疑があり、当局から、教師が教育に情熱をもって取り組んでいることのほか、本市で行っているさまざまな生徒指導に関する施策や心の教育相談員の配置など相談活動等を行ってきた成果もあるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、不登校児童生徒の出現率について、目標をやや下回る結果となっている。これまでもさまざまな取り組みをしてきているとは思うが、目標を達成するには新たな取り組みを行う必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、これまで当該児童生徒に関する情報について相談員の間で異なる情報が報告されていたため、今年度からは退職した元校長1名に、当該児童生徒への対応についてお願いするとともに、学校訪問やいじめ・不登校に関する研修会へも参加し、教職員に対し、指導助言を行っている。今後は退職した教員を学校に派遣できるようなシステムが構築できれば、これらの抑止力につながるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) 議案第72号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出6款農林水産業費は1325万4000円の追加で、この主な内容は、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の計上と、秋田県種苗交換会事業費補助金、環境保全型農業直接支援対策事業費、林業専用道整備事業費の追加であります。

 審査の過程において、秋田県種苗交換会事業費補助金の追加の理由について質疑があり、当局から、機械化ショーについて、能代球場東側の市有地を使用することとしており、当初砂利敷きで対応して経費を抑える計画であったが、国土交通省の河川事業で発生した粒の細かい川砂が入っていることや、冬期間は雪捨て場として使用されていることから、予想以上に地盤が軟弱であった。このため、機械等の搬入や来場者の歩行に支障がなくなるよう、地盤を平らにするための造成費及び鉄板等の増設分を計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、鉄板を敷く方法ではなく、地盤を直すことはできないのか、との質疑があり、当局から、機械化ショー終了後は、これまでどおり雪捨て場として使用するほか、一部をグラウンドゴルフ用地として使用する予定で、現在、グラウンドゴルフ協会と協議中である。また来年、国土交通省で砂を入れた所には芝の種をまいてもらうこととしており、地盤を直すことは考えていない、との答弁があったのであります。

 また、環境保全型農業直接支援対策事業の内容について触れられ、当局から、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果が高い活動の普及推進を図っていく必要があることから、化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取り組みに加え、カバークロップの作付、リビングマルチ、冬期湛水管理、有機農業の取り組みの4つの営農活動が支援の対象となっている。本市は大豆でカバークロップに、水稲と大豆で有機農業に取り組んでいる。交付金については、10アール当たり8,000円が農家に交付され、このうち国が4,000円、残りの4,000円を県と市で2分の1ずつ負担することになっている、との答弁があったのであります。

 また、当該活動に取り組んでいる農家数について質疑があり、当局から、能代地域で大豆が7農家、水稲が1農家、二ツ井地域では水稲が5農家となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業への今後の取り組みについて質疑があり、当局から、有機農業については国、県とも推進しているが、有機栽培となれば農家の手間も増えるため、普及していかないのが実情である、との答弁があったのであります。

 また、こうした活動について、手間がかかる分、ブランド化を図って高値で販売することはできないか、との質疑があり、当局から、消費者は安価な物を好む傾向があり、高い物は売れにくいという声がある一方で、インターネットを活用し、顧客に高値で販売している農家もいることから、今後JAと相談しながら検討したい、との答弁があったのであります。

 また、郷土の森にある施設の概要と補正予算の内容について触れられ、当局から、ふたつい白神郷土の森は、種梅川源流部流域にある世界自然遺産白神山地に隣接した国有林の一部で、平成7年に秋田営林局と郷土の森保存協定を結び、展望台、休憩所、水洗トイレの3施設を整備している。現在、展望台までの市道の一部路肩が決壊し不通となっているが、10月末に復旧する見通しとなったことから、これに合わせ、本年5月に確認されていた展望台の屋根の一部破損について補修を行おうとするものである、との答弁があったのであります。

 また、当該施設の管理方法について触れられ、当局から、当該施設周辺は積雪が大変多く、休憩所については毎年、冬囲い等を行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、管理を地元町内会などへ委託することは考えていないのか、との質疑があり、当局から、施設までの道路状況、距離等を考えると難しいと思うが検討したい、との答弁があったのであります。

 また、林業専用道整備事業に関し、支障木伐採業務の実施主体について触れられ、当局から、林業専用道の整備は県が行うことになっているが、支障木の伐採等は要領において申請者が行うこととなっているため、市が委託して行うものである、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は391万円の追加で、この主な内容は、能代街なか商店街景観改修補助金、技術開発センター管理運営費、木の学校管理運営費の追加であります。

 審査の過程において、能代街なか商店街景観改修補助金に関し、景観に統一性を持たせる条件は付していないのか、との質疑があり、当局から、この補助金は、能代市中心市街地活性化ビジョンで位置づけした重点区域内の4地区の商店街の景観の向上により、町中に多くの人が訪れ、交流人口の拡大と商店街の活性化を第一の目的にしており、景観に統一性を持たせる条件は付していない、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、関係商店街とは統一的なコンセプトを持つための話し合いをしているのか、との質疑があり、当局から、畠町新拠点を設置してから、恒常的に情報交換を行っている。また、今回事業対象としている重点区域の商店街とは、事業を行うに当たって景観について話し合いを持った経緯があるが、その中ではシャッターや外壁の改修、塗装、日よけテントの設置など景観の向上に重点を置いた施工方法にとどまり、統一性を持たせた取り組みまでは話が及ばなかった、との答弁があったのであります。

 また、本事業に関し、外壁を木質化した市民プラザ及び畠町新拠点のように、木質化を条件にすることはできないか、との質疑があり、当局から、今回、両施設は、街なか商店街景観改修モデル事業として外壁を木質化する改修工事を行い、今月5日に完成した。今後は、木質化にかかった経費等を公表し、情報提供することとしている。完成した両施設をモデルにしながら本事業の推進及び中心市街地活性化を図るため、木質化に対する補助率を他の工事と差別化するなどの検討を行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、本事業の今後の見通しについて触れられ、当局から、重点区域の商店街について目視による外観調査を行った結果、相当老朽化が進んでいると判断した建物が38件あった。建物の改修については、個人の希望や工事費用の一部負担もあり難しいが、本事業で改修した建物に隣接する建物を改修する動きなどもあり、今回は11件分を計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地区での本事業の実施の可能性について触れられ、当局から、現在はビジョンで位置づけた重点区域内を対象としているが、二ツ井地区商店会の活性化の取り組みとして計画された場合には、協議していきたい、との答弁があったのであります。

 また、本事業はモデル事業であり、まずは当初予算分を全て消化して事業の検証を行い、景観の統一性についてもあわせて検討した上で、来年度予算で対応すべきではないのか、との質疑があり、当局から、当初の見込みよりも需要が多い状況で、現在も3件の要望があるほか問い合わせも多く、商店街の意欲を非常に強く感じることから、機を逸することなく、事業推進を図る観点から、補正予算を計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、本事業の効果が上がるような、庁内の体制整備について質疑があり、当局から、市民プラザと畠町新拠点の外壁の木質化を行った際は、格子状の秋田杉の規格や色、腐朽対策などについて、建築関係部署と協議をしてきた。今後は木材関係部署なども交え、デザイン等の検討を行い、改修する際の参考にしてもらえるよう事業の展開を図りたい、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費は159万8000円の追加で、この内容は、林道災害復旧事業費の追加であります。

 審査の過程において、林道災害復旧事業費に関し、市が管理している林道について、災害で損壊した場合は速やかに復旧しているのか、との質疑があり、当局から、基本的には、小さな被害は市で補修し、大きな被害は国の災害査定を経て、補助事業として復旧することとしているが、災害発生時期などの状況によっては冬を越してからの対応となる場合もある、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費、7款商工費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 大型七夕について、当局から概要説明がありました。その内容でありますが、今年7月25日の環境産業委員会協議会での説明後、秋田県に対しプロジェクトの素案を提出したところ、県からは、広域連携を含む全体的な観光振興の考え方と大型七夕の位置づけが不明確であること、また実現可能性、将来的な継続性について明確化すること、さらに市民や役七夕関係者との連携が必要であることなどの指摘を受けた。あきた未来づくり交付金は、市と県の関係課で構成するプロジェクトチームの設置後、市によるプレゼンテーションを実施し、採択されれば予算措置されることになるが、現在のところプロジェクトチームの設置には至っていない。来年秋に実施される秋田デスティネーションキャンペーンに合わせた来年8月の運行を目指し、大型七夕の製作及び運行を市単独の取り組みとして検討したいと考えており、能代役七夕の記録に残る5丈8尺の灯籠1基を製作したい。なお、プロジェクトについては23メートルの七夕灯籠の製作を目指し、5丈8尺の七夕灯籠の取り組みを進めながら引き続き県と協議していきたい。今後、役七夕関係者へ説明し、理解と協力を求めるとともに能代七夕天空の不夜城協議会とも協議を進め、12月定例会に関係予算を計上できるよう検討していきたい、との説明があったのであります。

 これに対し、7月時点では、プロジェクトチームは設置の見込みとの説明を受けていたが、それからまもなく設置には至らないという説明はいかがなものか、との質疑があり、当局から、7月の環境産業委員会への説明の前に、県の担当課と山本地域振興局に事前協議し、市の考えを示しており、プロジェクトチームは設置されるものと想定し、当委員会に説明したものである、との答弁があったのであります。

 また、プロジェクト素案を提出した際に県から指摘を受けた事項の解決のめどについて質疑があり、当局から、広域連携を含む全体的な観光の考え方については、観光に関するビジョンの中で大型七夕の位置づけについて検討する必要があると考えている。また、市民や役七夕関係者との連携、実現可能性等については、5丈8尺の七夕灯籠について協力いただけるのであれば、23メートルの七夕灯籠も同様に協力を得られるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、七夕は伝統文化であり、広域連携の取り組みには合致しない印象がある。その辺の検討が甘かったのではないか、との質疑があり、当局から、プロジェクトの対象分野に「特色ある観光振興」があり、それに合致すると認識していたが、県では、イベントなどのソフト事業については、一過性で終わらせないようビジョンの中で事業内容を位置づけた上で、プロジェクトチームを設置したい意向と伺っている。大型七夕の構想自体が否定されたわけではないので、指摘を受けた事項についてはきちんと解決したい、との答弁があったのであります。

 また、事業の実施期間について触れられ、当局から、協働プログラムの展開期間が平成24年度から28年度までとなっている。予定としては26年度から28年度までの3カ年を計画しており、仮にプロジェクトが採択されれば期間内に進められると考えている、との答弁があったのであります。

 また、5丈8尺の大型七夕について協議会が中心になって進めていくと思うが、この話は今後協議会の総会で正式に決定されるのか、との質疑があり、当局から、5丈8尺の七夕灯籠については、協議会と話し合いを行っているが、全体の会議は開いていない。今後、協議会の総会で市の考えを示し、協議会の総意を得た上で進めていくことになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、役七夕自体が、資金や人員不足の中で進められている状況もあるようだが、さらに、5丈8尺の七夕灯籠を製作、運行することについて役七夕の関係者は対応できるのか、との質疑があり、当局から、大型七夕の運行は、8月2日から4日の日程で行う予定としている。役七夕は5年に1回の当番であり、製作、運行については七夕が好きな方を初めとしていろいろな方々からの協力が得られるのではないかと考えている。また、以前、協議会の会長が23メートルの七夕灯籠の説明のため、役七夕の関係者の方々にお会いしているが、改めて5丈8尺の七夕灯籠について説明し理解と協力をお願いする必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、参加者について、七夕が好きな人だけで七夕期間を乗り切れるか、との質疑があり、当局から、協議会が製作及び運行をするということで協議を続けてきた中で、構成する24団体や学校を初め広く市民の方々にお声がけし参加者を集めることとしており、対応は可能と考えている、との答弁があったのであります。

 また、当初の23メートルから低くなったためハード的な制約が解消されるとの報道があったが、ハード的な制約が解消されるとはどのような内容か、との質疑があり、当局から、道路上にある道路標識、車両感知器のほか、けやき公園のケヤキの枝が道路の中央付近まで伸びているといったハード的な制約が、5丈8尺の七夕灯籠の運行では灯籠の幅が狭くなるため影響が少ないということである、との答弁があったのであります。

 また、大型七夕の保管場所はどこになるか、との質疑があり、当局から、今のところは農業技術センターの大研修室を考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 承認第11号及び議案第72号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第11号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費は1602万円の追加で、この内容は、道路河川災害復旧事業費(補助)の計上であります。

 審査の過程において、本災害復旧の対象が道路の凍上被害であることから、凍上災の採択基準等について触れられ、当局から、凍上災は県で公表している10年確率凍結指数を超えた地域で、アスファルト舗装の厚さが3センチメートル以上の道路の被害を対象としている。申請後、国の査定官が指数や現地を確認した上で採択される、との答弁があったのであります。

 また、今回採択された大柄線以外の道路の査定状況について質疑があり、当局から、今回は大柄線を含む4路線、6カ所を申請したが、凍結指数やひび割れの割合により、他の箇所は該当せず、同路線1カ所のみが採択となった、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の箇所に対しどのように対応をするのか、との質疑があり、当局から、緊急に対応が必要な箇所は既計上の維持補修費で対応することになる、との答弁があったのであります。

 また、道路舗装時に凍上災を防げるような工法で施工することは考えられないか、との質疑があり、当局から、舗装を厚くすれば割れにくくなるが、経費はかかり増しになることから、今後もアスファルト舗装要綱に定められた基準に基づき施工することになると考える、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号の関係部分について申し上げます。

 歳出8款土木費は1億8923万5000円の追加で、この主な内容は、除排雪対策費、中川原地区整備事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費の追加と、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備事業特別会計への繰出金の減額であります。

 審査の過程において、浄化槽整備に関し、市が浄化槽を設置する際、申請人が施工する部分との連携を、より円滑に対応できないか、との質疑があり、当局から、市設置型では浄化槽の施工業者を入札により決定している。施工業者には申請人等と必ず打ち合わせをするよう指導しており、今後も引き続き、連携が十分図られるよう指導を行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、除排雪対策について、通常、市が設置する雪捨て場のほか、現時点で臨時的な雪捨て場を考えているか、との質疑があり、当局から、能代球場横や工業団地の空き用地、市の管理用地のほか、自治会からの情報も参考にして検討したい、との答弁があったのであります。

 また、各自治会等で除排雪を行う場合など、その日程調整はどのように行われているか、との質疑があり、当局から、除排雪の日程は毎年自治会等の状況を把握した上で、計画を作成・管理しているが、日程が重複する場合については、自治会等と十分に連絡を取り合いながら調整していきたい、との答弁があったのであります。

 また、今回予算措置されている道路の改良事業の実施箇所は、教育委員会が通学路の危険箇所と指摘した35カ所のうち、早急な対応を必要とした3カ所のうちの1カ所であるが、今回の事業実施はこの指摘と関係しているのか、との質疑があり、当局から、本事業は、所管課から通学路の危険箇所の情報提供を受け、現地を確認した上で実施することにしたものである。なお、指摘された35カ所のうち、市道部分7カ所については現地確認を行っている。残りの箇所についても、関係機関等により現地確認を行っていると聞いている、との答弁があったのであります。

 また、早急な対応が必要とされる他の2カ所について、今後どのような対応になるのか、との質疑があり、当局から、指摘箇所には市の管理区分でない部分も含まれているが、市道については危険度や構造的観点等から総合的に判断して対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、中川原地区整備事業の今年度の買収面積及び買収単価について質疑があり、当局から、買収予定の総面積は1,878.44平米で、そのうち宅地が234.84平米、宅地見込地が33.78平米、雑種地が87.58平米、畑が934.41平米、原野が385.65平米、公衆用道路が202.18平米となっている。今年度、地目ごとに6カ所の不動産鑑定を行っており、その鑑定結果に基づき購入したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、所有者の協力が得られない場合はどのように対応するのか、との質疑があり、当局から、本事業期間は平成27年度までとなっており、できれば計画期間内に終了できるよう進めていきたい。今後の交渉については個人との話し合いであり、難しい面もあるが、地元の方々の協力を得ることも検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォーム緊急支援事業について、施工業者から大変感謝されているとの話を聞いているが、本事業は来年度も継続されていくのか、との質疑があり、当局から、施工業者からは大変好評をいただいており、今後の申し込み状況や財政状況を勘案しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、臥竜山浄水場運転停止について、当局から、平成20年7月の同浄水場の運転停止の際、濁水が発生したことから停止を取りやめ、その後原因究明や停止に向けた切りかえ手法を検討し、これまで管網解析調査、流量計・ドレンの設置、配水管の洗管作業等を行ってきた。今後、10月末まで配水管の洗管作業を続けながら、10月下旬から11月上旬にかけて該当区域へのチラシ配布、ホームページ掲載、医療機関等への直接チラシ配布、新聞広告、広報のしろにより周知し、11月中旬に運転を停止したいと考えている、との報告があったのであります。

 次に、能代市終末処理場増設工事について、当局から、本事業は社会資本整備総合交付金事業を活用しているが、日本下水道事業団に委託して工事を発注し、設計を精査したところ、当初予算に比べ2億5000万円の減額見込みとなった。この差額分について、2カ年で計画していた工事の来年度分の一部を前倒しして実施したいと考えている。なお、その場合は基礎工事終了後の実施となるため、事業の繰り越しも考えなければならない、との報告があったのであります。

 次に、除雪に関連し、今冬に発生した3件の交通事故の処理経過状況について、当局から、2件は処理済みで、1件は示談成立後に議案を提出することになる、との報告があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、庁舎整備特別委員長 庄司絋八君。

     (庁舎整備特別委員長 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) 議案第72号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は36万1000円の追加で、この内容は、基本計画閲覧及び市民説明会用等消耗品費、広報印刷製本費及び基本計画案等資料用カラーコピー使用料の追加であります。

 審査の過程において、パブリックコメントについて触れられ、当局から、同制度の実施要項のようなものはないが、庁舎整備基本計画(案)に関しては、市民から広く意見を聞くための手法として、他市の例などを参考にパブリックコメントを実施することとしている、との答弁があったのであります。

 また、パブリックコメントで寄せられた意見への回答のあり方について触れられ、当局から、一人ひとりに回答するのではなく、市のホームページ等で、回答や市の考え方などを説明したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該回答の時期について質疑があり、当局から、パブリックコメントの募集期間は10月31日までであるが、提出された意見については、随時検討を行い、募集締め切り後、全体的な検討を行い、本特別委員会にも示した上で、最終的な回答は12月ころになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、パブリックコメントと市民説明会の整合性について触れられ、当局から、市民が、市民説明会の内容をパブリックコメントに反映できるよう、同説明会を早めに設定したものであり、整合性を持った進め方ができるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民説明会の日程等について触れられ、当局から、日時については、10月7日、日曜日と、10月8日、月曜日、体育の日の両日とも午後1時30分と午後6時30分の2回、場所については、7日の日中と8日の夜が市民体育館、7日の夜と8日の日中が二ツ井町庁舎の大会議室を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、同説明会の開催回数について、旧能代市内の会場をふやして実施することは考えられないか、との質疑があり、当局から、庁舎整備基本計画(案)については、概要版を全戸配布するほか、各地域センター等でも同計画(案)を閲覧できるよう配置することとしており、これにより内容の周知を図りたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同説明会やパブリックコメントの周知方法について触れられ、当局から、9月25日発行の広報に、当該概要版を折り込むこととしているが、その概要版の最後に、市民説明会及びパブリックコメントのお知らせを掲載することとしている、との答弁があったのであります。

 また、市民説明会やパブリックコメントにより、当該基本計画の内容の見直しはあるのか、との質疑があり、当局から、市民のいろいろな意見を聞くことが目的であり、そうした意味で、見直しの可能性はあると考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 文教民生委員会の委員長報告に対して1点だけお尋ねをいたします。先ほど指定管理者制度の、この後いろいろ検討したいというふうなことでありましたけれども、どのような内容等を検討するのか、その具体的な項目などは質疑があったのかどうか。それから、6月に条例が可決されたわけでありますけれども、今日までの間どういうふうな検討がなされたのか、その辺についての質疑はあったのかどうか、お知らせください。



○議長(後藤健君) 5番針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) 今の渡辺議員の御質問にお答えいたします。内容に対する質疑はございませんでした。質疑がないですので、当局からの説明もございません。それで、どういった内容についての検討をしているのかという、内容についての質疑もございませんでした。以上です。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 残念ですけれども、6月に、そうすれば急いで、言ってみますと条例を可決する必要性はなかったのではないのかなというふうな、そういうふうな感じを受けるわけですけれども、その辺について、3カ月間経過しているわけですが、その間、当局の方からも具体的な報告等もないとすれば、私は条例を可決したという議会としての、これまでのいろいろな進め方等についても、この後検討しなければいけないのかなという、そういう感じがしました。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第20 議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(後藤健君) 日程第20、議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第82号平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いいたします決算の認定は、一般会計と11の特別会計であります。

 初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。まず、歳入であります。1款市税は、収入済額が61億7419万2973円、不納欠損額が4801万9744円、収入未済額が7億7870万7644円で、収入率は、調定比で88.8%であります。以下、収入率については、調定比で申し上げます。

 次の2款から11款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、2款地方譲与税は3億362万8131円、3款利子割交付金は1347万9000円、4款配当割交付金は519万7000円、5款株式等譲渡所得割交付金は99万6000円、6款地方消費税交付金は5億7189万9000円、7款ゴルフ場利用税交付金は9万1044円、8款自動車取得税交付金は4353万5000円、9款地方特例交付金は6448万6000円、10款地方交付税は92億4745万3000円、11款交通安全対策特別交付金は1199万1000円であります。

 12款分担金及び負担金は、収入済額が1億6658万8446円、収入未済額が1052万3201円で、収入率は94.06%であります。収入未済の主なものは、児童福祉費負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、収入済額が3億6377万3196円、収入未済額が3739万5775円で、収入率は90.68%であります。収入未済の主なものは、住宅使用料であります。

 14款国庫支出金は、収入済額が46億9312万6966円、収入未済額が8157万円で、収入率は98.29%であります。収入未済は、公共土木施設災害復旧費負担金、農業費補助金、小学校費補助金であります。

 15款県支出金は、収入済額が27億1985万2315円、収入未済額が2524万7000円で、収入率は99.08%であります。収入未済の主なものは、農林水産施設災害復旧費補助金であります。

 16款財産収入は、収入済額が5153万669円、収入未済額が85万8769円で、収入率は98.36%であります。収入未済の主なものは、土地貸付収入であります。

 次の17款から19款までは収入率が100%であります。それぞれの収入済額は、17款寄附金は628万8167円、18款繰入金は1億3971万4679円、19款繰越金は5億9039万6771円であります。

 20款諸収入は、収入済額が6億8681万3748円、収入未済額が4584万1973円で、収入率は93.74%であります。収入未済の主なものは、貸付金元利収入であります。

 21款市債は、収入済額40億5220万円、収入率は100%であります。

 歳入合計の収入済額は299億723万3105円、不納欠損額は4801万9744円、収入未済額は9億8014万4362円で、収入率は96.83%となっております。

 次に、歳出であります。1款議会費は、支出済額が3億226万8146円、不用額266万3854円で、執行率99.13%。

 2款総務費は、支出済額が29億5806万3274円、翌年度繰越額が533万8000円、不用額6790万3473円で、執行率は97.58%、翌年度へ繰り越した事業費は、地籍調査事業費、市史編さん事業費であります。

 3款民生費は、支出済額が91億9474万5517円、不用額2億3122万4343円で、執行率は97.55%。

 4款衛生費は、支出済額が17億6526万6004円、不用額2339万9696円で、執行率は98.69%。

 5款労働費は、支出済額が4059万2802円、不用額332万9198円で、執行率は92.42%。

 6款農林水産業費は、支出済額が13億2905万9825円、翌年度繰越額が3224万3000円、不用額1361万8135円で、執行率は96.66%。翌年度へ繰り越した事業費は、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費補助金等6つの事業費であります。

 7款商工費は、支出済額が10億1691万8271円、翌年度繰越額が103万6138円、不用額1960万5500円で、執行率は98.01%。翌年度へ繰り越した事業費は、“わのまち能代”振興券発行事業費補助金であります。

 8款土木費は、支出済額が52億8017万9026円、翌年度繰越額が2820万5312円、不用額1億7672万8824円で、執行率は96.26%。翌年度へ繰り越した事業費は、檜山川運河改修事業費、中川原橋架替事業費等4つの事業費であります。

 9款消防費は、支出済額が12億825万6719円、翌年度繰越額が939万7000円、不用額404万7281円で、執行率は98.90%。翌年度へ繰り越した事業費は、車庫兼休憩所新築事業費であります。

 10款教育費は、支出済額が33億541万5525円、翌年度繰越額が1億8631万9000円、不用額1億4077万3550円で、執行率は91%。翌年度へ繰り越した事業費は、二ツ井小学校プール建設事業費、第四小学校プール建設事業費、常盤中学校グラウンド補修費であります。

 11款災害復旧費は、支出済額が1億951万9428円、翌年度繰越額が1億298万2700円、不用額453万4568円で、執行率は50.46%。翌年度へ繰り越した事業費は、林道災害復旧事業費、補助道路河川災害復旧事業費等5つの事業費であります。

 12款公債費は、支出済額が28億87万3480円、不用額218万1520円で、執行率は99.92%。

 13款諸支出金は、支出済額が3005万833円、不用額167円で、執行率は100%。

 14款予備費は、予算残額が125万3230円となっております。なお、予備費充用額については、この総括表に記載されておりませんが、平成23年度に充用しました予備費は、674万6770円となっております。

 歳出合計の支出済額が293億4120万8850円、翌年度繰越額が3億6552万1150円、不用額は6億9126万3339円で、執行率は96.52%となっております。

 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、5億6602万4255円となり、翌年度へ繰り越すべき財源4740万4150円を差し引いた実質収支は、5億1862万105円となります。

 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等については、お手元に配付しております「主要な施策の成果を説明する書類」に、記載しておりますので、説明は割愛させていただきます。

 次に、特別会計であります。特別会計歳入歳出決算総括表により、説明させていただきます。

 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が1億9420万4503円、収入率は100.00%であります。歳出は、支出済額が1億9420万2503円、不用額113万6497円、執行率は99.42%で、差引残額は2,000円であります。

 下水道事業特別会計の歳入は、収入済額が23億5790万5057円、不納欠損額が139万374円、収入未済額が4188万7834円、収入率は98.25%であります。収入未済は、受益者負担金及下水道使用料であります。歳出は、支出済額が22億5992万2297円、翌年度繰越額が7295万7000円、不用額が6110万3573円、執行率は94.4%で、差引残額は9798万2760円であります。この残額につきましては、平成24年度から下水道事業に地方公営企業法を適用することといたしましたので、同法の規定によりまして、公営企業会計にこの残額は引き継いでおります。なお、翌年度へ繰り越した事業費は、単独事業費等であります。

 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が1402万3228円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が1371万8002円、不用額が41万3998円、執行率は97.07%で、差引残額は30万5226円であります。

 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億3830万3536円、不納欠損額が17万1780円、収入未済額が87万4190円、収入率は99.37%であります。収入未済は、浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億3811万230円、不用額105万9770円、執行率99.24%で、差引残額は19万3306円であります。

 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が446万3176円で収入率100%であります。歳出は、支出済額が402万8344円、不用額40万7656円、執行率90.81%で、差引残額は43万4832円であります。

 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が370万867円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が340万6884円、不用額28万8116円、執行率92.2%で、差引残額は29万3983円であります。

 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が214万7147円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が183万205円、不用額31万4795円、執行率85.32%で、差引残額は31万6942円であります。

 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が249万548円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が194万8431円、不用額が46万6569円、執行率80.68%で、差引残額は54万2117円であります。

 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が73億8325万6589円、不納欠損額が4624万7217円、収入未済額が5億9625万7971円で、収入率は92.53%であります。収入未済の主なものは、国民健康保険税であります。歳出は、支出済額が68億77万364円、不用額3億6215万636円、執行率94.94%で、差引残額は5億8248万6225円であります。

 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が5億8598万3510円、不納欠損額が59万3500円、収入未済額が267万6000円で、収入率99.55%であります。収入未済の主なものは、普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額が5億8460万6334円、不用額は54万4666円、執行率99.91%で、差引残額は137万7176円であります。

 介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が61億5941万210円、不納欠損額が716万9500円、収入未済額が1679万9200円で、収入率99.73%であります。収入未済は、第1号被保険者保険料であります。歳出は、支出済額が59億7608万8326円、翌年度繰越額が532万1650円、不用額が1億2030万7024円、執行率は97.94%で、差引残額は1億8332万1884円であります。なお、翌年度へ繰り越した事業費は、事務費であります。

 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の歳入は、収入済額が2481万8456円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が2481万8456円、不用額29万7544円、執行率は98.82%であります。

 以上、平成23年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、1番松谷福三君、5番針金勝彦君、7番菅原隆文君、9番穴山和雄君、11番小林秀彦君、15番田中翼郎君、16番安岡明雄君、17番畠 貞一郎君、18番中田 満君、19番高橋孝夫君、20番竹内 宏君、26番柳谷 渉君、以上の12人を指名いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第82号は決算特別委員会に付託いたします。

 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時32分 休憩

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                         午後2時51分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に高橋孝夫君、副委員長に安岡明雄君が選任されました。

 また、決算特別委員会は、11月12日、13日に開催される旨、通知がありましたので、あわせて御報告いたします。

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△日程第21 議案第83号人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(後藤健君) 日程第21、議案第83号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第83号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、人権擁護委員に欠員が生じたこと及び現在委嘱されております、佐藤義則さんの任期が平成24年12月31日をもって満了することから、佐藤義則さんには引き続き人権擁護委員をお願いすることとしその候補者に、また、新たに山谷一文さんを人権擁護委員の候補者として推薦しようとするもので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。山谷さんは、昭和45年3月、千葉商科大学商経学部を卒業され、昭和49年5月から平成20年3月まで能代市職員として勤務されております。佐藤さんは平成22年1月1日に人権擁護委員に委嘱され、現在1期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第22 議会議案第4号米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険な低空飛行訓練を実施しないことを求める意見書提出について



○議長(後藤健君) 日程第22、議会議案第4号米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険な低空飛行訓練を実施しないことを求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第23 議会議案第5号少人数学級の推進、義務教育費国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出について



○議長(後藤健君) 日程第23、議会議案第5号少人数学級の推進、義務教育費国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第24 議員の派遣について



○議長(後藤健君) 日程第24、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び能代市議会会議規則第160条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任することに決しました。

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○議長(後藤健君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後2時57分 閉会

 議長    後藤 健

 副議長   薩摩 博

 署名議員  針金勝彦

 署名議員  渡辺優子