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秋田県 能代市

平成24年  9月 定例会 09月11日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月11日−03号







平成24年  9月 定例会



           平成24年9月能代市議会定例会会議録

平成24年9月11日(火曜日)

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◯議事日程第14号

                    平成24年9月11日(火曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第14号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第14号のとおり定めました。

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     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



△日程第1 一般質問



○副議長(薩摩博君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番渡辺優子さんの発言を許します。6番渡辺優子さん。

     (6番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆6番(渡辺優子君) 6番、公明党の渡辺優子でございます。通告に従って順次一般質問を行います。

 きょうは大震災後1年半、「私たちのことを忘れないで」と訴える少女がおります。県外からの観光客らを対象に、ふるさとの宮城県南三陸町など県内各地に3.11の記録と記憶を語り続けているそうです。「風化で被災地への関心が低下すれば、復興はさらにおくれ、被災地は見捨てられる。それが怖い」と言います。12歳の少女であります。実際、6割しか使われていない復興債、こうしたことにもしっかりと目を向けることも私たちの務めだと思いました。復興を祈りながら、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、消防団などへの消防バイクの導入についてお伺いいたします。地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集への効果が大いに期待されているのが消防バイクです。オフロードタイプの消防バイクは、最大の特徴である機動力を生かすため、渋滞の道路や倒壊した建物、道路の陥没などで交通網が寸断され、通常の車両は走行できない状況下において出動し、被害状況等に関する情報収集を行うとともに、初期消火活動や救助活動を行うことが主な役割です。

 一分一秒を争う災害時に、正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きいと思います。車体の前方には赤色灯とサイレンが設置されており、緊急走行が可能である上、車体後方には、初期消火などに対応するため、可搬式消火器2本が装備されているほか、救急資機材も装備されております。

 こうした機動力は、昨年の東日本大震災の発生当日にも存分に発揮されたと伺っております。次々に飛び込んでくる119番通報の対応に追われる中、午後4時ごろから消防署員が1時間にわたって市内を巡回し、被害状況の把握に貢献したそうです。

 また、高速道路上での車両火災に対しても、可搬式消火器を搭載しているので、いち早く現場に急行して初期消火活動が行えますし、山間地域では狭い林道も走行可能であるため、消防バイクが重要な役割を担うことができます。

 大地震を経験した石巻市は大震災のさなか、バイクしか入れず、人命救助や初期消火には消防バイクが有効との体験をしたことから、石巻市の消防団は9台納入されるそうです。

 もちろん、消防バイク導入のためには、それ相当の組織体制が必要になるなど、課題もあると思いますし、本市の常備消防については、能代山本広域市町村圏組合が行うものであることも承知しておりますが、人命第一、災害時の初期活動に当たる先発車として本市消防団への導入なども考えられるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、コンビニにおける証明書等の交付についてお伺いいたします。住基カードの普及にもなる、コンビニにおける証明書等の交付サービスの導入について、現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約1万4000店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや各種税証明書などを入手できるサービスのことをいいます。

 このコンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも午前6時30分から午後11時までの間、証明書を取得することができ、住民が必要な時に、都合のいい場所、つまり居住自治体以外にある店舗でもサービスが受けられます。しかも、コンビニのマルチコピー機を使うので迅速にサービスを受けることができます。このサービスに2013年、来春からですが、業界2位のローソンと同じく4位のサークルKサンクスも参入することになりました。利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれます。

 さらには、自治体が自前で自動交付機を整備する場合には、多額の投資が必要で維持管理や障害復旧対応にも毎年多くの費用や人件費が必要になることを考えますと、コンビニ交付サービスはコストパフォーマンスにもすぐれていると言えるのではないでしょうか。自治体にとっては、住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などにもつながるメリットの多い施策だと思います。

 来春から参入企業拡大に伴い、能代市にも多数あるコンビニでサービスが始まるこの機会に、多様化する市民の行政ニーズに対応するためにも、コンビニ交付サービスを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、仕事をしたいけれどもできない若者への支援についてお伺いいたします。厚生労働省のニート調査によりますと、ニートの状態である若者は平成14年以降、60万人台で推移しているとし、平成23年も60万人と発表しております。ニート(若年無業者)と呼ばれる若者の4割弱が不登校経験、8割が就業歴はあるが、アルバイトであること、5割以上が、学校でいじめ、ひきこもり、人間関係のトラブル、精神科心療内科の受診などの経験があると言われております。

 厚生労働省は、若者自立支援ネットワーク整備事業として、地域若者サポートステーションを整備しております。全国116カ所に設置されておりますが、秋田県では秋田市の1カ所のみです。この通称「サポステ」は、一定期間無業のニートやフリーター状態にある、おおむね15歳から39歳くらいまでの方と、その保護者を対象にしています。「働きたいのに一歩が踏み出せない」、「人づきあいが苦手だから就職するのが不安」、「仕事をする意味がわからない」など、就労に関し、悩みや不安を抱えている若者とその保護者への就労自立支援や相談業務を行う機関であり、来所者の中には発達障がいの疑いがある方や、障がいに起因する相談も含まれることを想定し、臨床心理士やキャリアカウンセラーも配置しており、大きな効果が期待されております。

 また、今春、内閣府が驚くべき推計を発表しました。大卒・高卒の就職率は9割超えの水準ですが、大卒の2人に1人、高卒の3人に2人は、卒業後3年以内に職を離れ、次の安定した職につけていないとしております。若者を取り巻く雇用環境は極めて厳しい状況にあります。

 仕事をしたいけれどもできない若者を支援する「サポステ」、各自治体ではさまざまな取り組みが始まっております。本市でも働くことに自信が持てず自宅に引きこもる15歳から39歳の若者を対象に、ワンストップで相談や訪問、仕事体験などを通じて、就職を支援する機能を持った機関が必要だと感じております。以上の観点からお聞きいたします。

 1、本市の15歳から39歳までの無業者について、どのように把握されておりますか、お知らせください。

 2、本市にも地域サポートステーションを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、2点についてお伺いいたします。

 最後に、家読(うちどく)の推進についてお伺いいたします。秋田県では県民の読書活動に対して、より効果的な施策の展開を図るため、平成20年9月に、第二次県民の読書活動推進計画を策定し、平成22年4月1日には、秋田県民の読書活動の推進に関する条例を制定しました。第二次県民の読書活動推進計画では、学校、家庭、地域、特に家庭における読書活動の推進がうたわれております。

 全国に目を向けてみますと、家読、これは家庭での読書を短く言いかえたものですが、静かな広がりを見せており、インターネットで検索しただけでも、町単位、市単位、県単位で取り組んでいる地域がふえていることがわかります。また、家読推進プロジェクトという組織ができて、あちこちで家読シンポジウムが行われております。昨年11月22日青森県板柳町で第3回家読サミットが開催され、私も参加いたしました。全国の自治体や教育関係者らが同町の住民らとともに参加、本に親しむ環境づくりについて話し合い、家読とは読書を通じて家族のきずなを強める試みであり、親子で同じ本を読んで語り合う日を毎月設けるなどの取り組みが、学校や図書館、自治体の呼びかけで行われていることなどが紹介されました。

 この日、家読の先進地域である茨城県大子町の益子町長、佐賀県伊万里市の塚部市長、地元板柳町の舘岡町長が一堂に会し、家読推進プロジェクトの佐川二亮代表の司会でシンポジウムが行われ、家読を全国へ広げたいとする共同宣言を採択いたしました。また、作家の柳田邦男氏の「大人の再生、子供の成長−−読み聞かせは子育ての特効薬」と題しての講演があり、子供に寄り添う大人の聡明なかかわり方について示唆をされ、心温まるサミットでもありました。

 家読とは読書を通して家庭のコミュニケーションを図ろうとすることで、家庭内暴力や学校でのいじめの原因として、家庭内のコミュニケーション不足が挙げられている現代にあって、コミュニケーションを確保するのに有効であると言われております。市や地域や図書館が中心となり、各家庭が家読を始めることを決め、家族そろって本を読みさえすれば、それで十分に家読の仲間ということになるそうです。結果、感想を語り合う家族がふえ、それにきっかけに家族の会話がふえてきたという例もあるとのことです。

 能代市では、めんchoco誕生事業によって赤ちゃんと保護者との心触れ合う時間を確保するよう頑張っているところであり、学校では朝の読書が実施されております。家庭でのコミュニケーションの時間を切れ目なく、引き続き確保するためにも、現在の市の取り組みに加え、ぜひ家読を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、消防団などへの消防バイクの導入についてでありますが、消防バイクは消防車両のうち特殊車等に分類され、地域の実情に応じ、災害の発生頻度、防御難易度等を考慮して、消防本部に配置することとされております。現在、全国791消防本部のうち58消防本部で運用されております。

 総務省消防庁が消防本部を対象に実施した、消防バイクの活用状況に関する調査結果によりますと、消防バイクは狭い道路等における走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて情報収集を初め、消火、救助及び救急等の初動活動に効果的であるとされております。その一方で、隊員1名での活動は危険性が高いことや、交通事故のリスク等、安全管理上の問題があること、積雪寒冷地では通年運用が困難なことなどの課題も挙げられております。

 消防団への消防バイクの導入については、自動二輪免許の取得者の確保、車両装備の維持管理、運転者の技能教育など課題が多いことや、安全管理上の問題から現状では難しいと考えております。

 次に、コンビニにおける証明書等の交付についてでありますが、市民の方々が、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しや税証明書などをコンビニエンスストアで自動交付ができる、いわゆるコンビニ交付サービスは平成22年2月から開始され、現在、このサービスを提供している市区町村は56団体となっております。御指摘のとおり、このサービスのメリットは、市民の方々にとって、窓口の場所や受付時間の制約を受けずに休日や夜間でも最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得できるほか、全国どこの店舗でも可能なので居住地から離れた勤務先や外出先での交付を受けることができることであります。また、市としても、窓口業務の負担軽減が図られることが期待できます。導入につきましては、費用等も勘案しつつ、今後の対象店舗の拡大状況や国のマイナンバー制度の動向を見きわめながら研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、仕事をしたいけれどもできない若者への支援についてのうち、15歳から39歳までの無業者(ニート)の把握についてでありますが、ニートについては日本では若年無業者のことを言っており、「15歳から34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」と定義いたしております。能代市の非労働力人口については国勢調査でのみ数字が出ており、22年の調査では、若年無業者である34歳までは69人、議員御質問の39歳までは101人と推計されます。

 次に、地域サポートステーションの設置についてでありますが、同ステーションは国と県等の協働により設置されているもので、国が企画提案による公募で選定したNPO法人などが、国、県等からの事業委託を受け、若者の職業的自立支援のための事業を行っているものであります。専任の総括コーディネーターを1名配置したり、専門的な事業実績や支援ノウハウが必要といった受託要件があるためか、能代市の事業所からの応募はこれまでなく、県内では現在、秋田市のNPO法人1社が、県内全域を対象に事業を実施している状況であります。

 こうした現状から見ますと、能代市へのサポートステーションの設置は当面難しいものと考えておりますが、今後、事業実施することが可能なNPO法人など民間団体の情報収集、支援を必要とする若者の所在の把握、訪問支援、臨床心理士によるカウンセリング等について研究してまいりたいと考えております。

 また、現在秋田市にあるサポートステーションは、能代市の方も利用しており、自宅などに出向く出張相談などにも応じておりますので、市民への周知に努めるとともに、気軽に相談できる機会をつくるため、能代市への出張サポートステーションの実施について、今後、実施団体と協議してまいりたいと考えております。

 なお、家読の推進についての御質問に関しましては、教育長からの答弁とさせていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の家読の推進についての御質問にお答えいたします。家読とは、学校で実践している朝読の家庭版として考えられたものです。本市では、家読として6月から県と連携し「家族で読書」として、県が推奨した50冊の本と小冊子を図書館の一角にコーナーを設け、貸し出し及び小冊子の配布を行っております。

 また、家読の準備段階に当たるものとして、子育て支援課の、新生児の名前などが物語に登場するオリジナル絵本を新生児にプレゼントする、めんchoco誕生事業や生涯学習・スポーツ振興課と図書館との連携による小学校と保育所等の保護者への子育て・家庭教育に関する本の貸し出し、図書館においては、ボランティアと連携したおはなし会や出前おはなし会、保健センターへ健康診断に来る親子にお勧めの絵本を選んだチラシの配布など、乳幼児や子供、保護者に、本に興味を持ってもらえるような読書活動の推進を行っております。

 議員御提案の家読は、市としても必要な取り組みと考えておりますので、先進地であります青森県板柳町や大仙市などの家読の取り組みを参考にしながら、学校やPTAなど関係機関と連携を図り、家読の啓発を含めた推進に努めてまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、初めに、消防団への消防バイクの導入について再質問を行わせていただきます。現状ではいろいろな課題があって難しいという結論のようでしたけれども、震災を受けて、また中越地震でもバイクの活躍が目立ったわけですけれども、そういうことを受け、今春、全国消防長会がアンケート調査を行った結果、初期活動には有効な手段だとして消防庁が各消防署に十分な議論を重ねるようにということで通達が出ているかと思いますけれども、先ほども申したように、初期活動には非常に有効なのではないかなと思います。

 先月、大仙市で火災がありました。その際、大きな消防車が通れないような道だったそうですけれども、ポンプ車が着く間に燃え広がって、その燃えているおうちの隣に消火栓があるのに、着いたときにその消火栓を使うことができなかったと。私はこの話を聞いたときに、こうした先発隊としての情報の把握をする消防バイクがあれば、違った形になったのではないかなと思いました。

 また、この夏、二ツ井でも火災があったわけですけれども、非常に狭い道路でした。大きなポンプ車、また地域を十分に把握している地元の消防団ならさまざまな対応がすぐできるかと思いますけれども、各地域から消防団の皆様が駆けつけてくださいますので、そうしたときに情報の把握をして、例えば位置等を指示をするということがあってもよかったのではないかなと思いました。用水路の上をホースを通したというようなこともあったようでありますので、私はぜひともこの消防バイク、確かに現状では難しいかもしれません。危険が伴うものでもありますけれども、導入を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。その消防長会のアンケート、済みません、私はちょっと見てないので、どういうアンケートだったのかわかりませんけれども、確かに今議員から御説明のありましたとおり、バイクの機動性ということを考えると初期活動には大変有効だと思っておりますし、それからまた、能代市でも中川原とか向能代とか大変狭い所があって、現実に消防自動車が入れないがゆえに今、地域の整備をしているという現実もあります。ですから、そういう意味では非常にそういう狭い所に対する対応とかそういうことを考えたときに、私自身も有効な手段だと思っておりますが、それに伴い、また1人で動くことも多いものですから大変危険も多いのかなというのも現実だと思います。

 実際に今、私自身は消防団にそれをまず導入するよりも、常備消防である広域のほうでまず導入して、そして、その上で消防団という考え方が一つあるのかなというふうに思っておりますので、まず常備消防のほうで消防バイクというものを活用してどういう活動ができるのか、そしてまた、その導入によるメリット、デメリットというものをしっかり精査した上で、その上で消防団という段階に踏んでいったほうがより安全に有効に使えるのではないかと考えております。私も代表理事でございますので、まず常備消防のほうで検討するということで御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) ありがとうございました。例えば地元の消防団などは山での遭難の場合にも活躍をされるわけですけれども、確かに軽トラのようなもので出かけるそうではありますけれども、山というのは道幅が十分でない所がたくさんあるわけでして、すれ違ったり、帰るときどうして帰るのだろうという、その狭い道路で大変に危険を感じるということもあるようですので、こうした場合にも大変有効なものではないかと思います。

 先ほどまずは広域でのというお話を伺いましたので、ぜひとも十分な議論をしながら庶民の安全を守るために検討をお願いしたいと思い、導入に向けての検討をお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。

 次に、コンビニにおける証明書等の交付についてですけれども、能代市では税金と使用料の支払いもコンビニで開始されましたけれども、私もコンビニを使用して1回目、2回目と納入をさせていただきました。大変便利だなという思いがいたしました。周りの方の利用された方の御意見を伺っても、いつでもどこでもできるという、このコンビニというのは本当に地域になくてはならない生活のライフラインにまでなっているのではないかなという思いがいたしました。

 ただ、現在、住基カードサービスが必要なわけですけれども、これは能代市だけではなくて、全国どこでも思うように活用されなかったということがあるようでありますけれども、これは要するにカードを使って何をするのというメニュー、コンテンツが、行政側のそうしたメニューが不足だったのではないかなと思います。

 ある所では、千葉県のほうだったかなと思いますけれども、子育て支援に特別のカードを装備をして、それを赤ちゃんが生まれたときにお祝いとして差し上げていて、それを使えるというようなことにも、活用しているようでありますけれども、ただ、先ほど市長のお話にありましたように、個人番号カードが2015年開始をするわけですけれども、これによって一気に広がるのでは、使いやすくなるのではないかなという思いもいたします。

 ですので、先ほど最初に市長から22年から56団体ですというお話がありましたけれども、これはセブンイレブンに限っていたためだという分析を国としても行っておりますので、昨日もありましたように、職員の減少ということもありますので、私はかねてからこういう機械化にできるものは、電子化ができるものは電子化に移行するのはもう時代の流れだと思っておりました。

 機械を買うものもいいのですけれども、機械といいますか、自動で行う機械ですね。これは秋田市にはもう既に何年か前に導入されておりまして、大変便利なものだなと思って見たことがあるのですけれども、もう数百万円するそうですので、こうしたことに今、手をかけている余裕は能代市はないのかなと思いますので、コンビニは管理をコンビニでやってくださいますし、また、わからないところを教えてくださいますし、また、紙詰まり等はコンビニの方が対応してくれるということで、1通何百円になるかわかりませんけれども、そうした費用対効果を考えても十分に利のとれる、また利便性のあるものだと思いますので、来春始まることにあわせて、ぜひとも検討いただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘のありましたとおり、やはり当市の中にセブンイレブンがありませんから、要するに対象店舗が確保できていないということが一つあろうかと思います。これが確保されることによって、市民の皆さん方の利便性が高まることですから、それにあわせて検討を進めていきたいと思っております。

 今、議員から御指摘されたように、住基カード、市内では直近の数字では2,774枚しか出てないのですね。ですから、今メニュー不足であるがゆえに、そういう住基カードが発行利用されてないのではないのかというのは、そういう一面も確かにあると思うのですね。やはり住基カードを持っていることによって利便性が高まれば、それを求める人たちも多くなっていくわけですから。そういう点から考えると、私自身は住基カードも少ないから、今すぐ導入しても利用者が少ないのではないのかなというふうに思っておりましたが、逆に、そういう店舗がふえることによって、そういう利便性が高まるということで住基カードの発行枚数もきっとふえてくるのかもしれません。住基カードの今後の動向、それから活用できる店舗の能代市内への設置状況、そういったところも勘案しながら十二分に検討させていただきたいと思います。

 議員が御指摘のとおり、利便性が高まると同時に、そういう機械を行政で持たなくてもいいというメリットがあるのも事実でありますので、十二分に検討させていただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) マイナンバー制が始まっても経過措置として住基カードが使えるという措置もとられるようですので、来春、ローソン、サークルKサンクスも全店舗で開始をするということにあわせて御検討いただきたいと思います。

 次に、移らせていただきます。仕事をしたいけれどもできない若者への支援についてでありますが、市民の方から相談をいただきました。数年家に閉じこもっている子供を地域の方が見かねて、どこどこで初めから通常の仕事、就労につくのは無理だろうということで、あえて1日数時間、週単位、何日かという所を探してきて、そこに行きなさいと幾ら知人の方が声をかけてあげても行かなかったということで、御家族も大変苦慮していると、こういう御報告がありました。

 また、無業者ですけれども、中学3年生の2学期から不登校が始まって、いまだずっと家にいるというお母さんのお話も聞かせていただきました。最初は、不登校が始まった子供は、数年前はどこかで就職する所がないかなと新聞を広げていたそうですけれども、年数がたつと本人もそれをやらなくなるし、さりとて、大人だという家族の認識もありますので、毎日重ねて言うわけにはいかない、心から安心して相談できる場所がないという、本当に苦しい胸の内を聞かせていただきました。

 先ほど34歳までは69人、39歳までは101人と推定されるというお話がありましたように、この御本人が、御家族が苦しんでおられることを思えば、秋田市のサポステが全域をサポートしていらっしゃるかもわかりませんけれども、能代市にもこうした、まずは家からこの人たちに出てもらう、居場所をつくってあげることが大事ではないかなと思います。そこで話を聞き、寄り添ってあげることから始めて、どうすれば就職できるのか。いや長年やっていないから仕事、どういう仕事が合うのかやってみたいというような会話ができれば、第一歩が始まるのではないかなと思います。例えば企業の協力を得て体験をさせていただく。これも実は国で6月まで業者に支援をしていたと思いますけれども、一定の成果があったのでやめるという答弁があったようであります。私は国の対応もおかしいなと、一定の効果があったなら続けるべきではないかと思いましたけれども、こうしたところに市として支援をしながら、まずはこうして苦しんでいる方の居場所を提供するということはできないものでしょうか、重ねてお伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども数字をちょっとお話しさせていただきましたけれども、39歳までで101人、大変大きな数字だと思うのですね。これはちょっと私も勉強してみなければいけないと思うのは、要するに職がないということが一つの原因なのか、それとも、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、病的な理由によるものなのか、その辺の分析というのもしっかりとやってみなければいけないのかなと思っております。例えば働く意欲はあるけれども働けない。今議員から御指摘のあったとおり、そういう体験をさせることによって、短い労働時間でもって体験させることによって少しずつならしていって、そして将来的には一人前というか、ひとり立ちできるようにしていくという方法もあるでしょうし、それから、中には病気に起因するニートということもあるでしょうし、それから全くそれと違う場合もあるのかと思います。

 大変申しわけございませんが、市のほうでそういう分析がしっかりなされていないものですから、まず第一にはその辺の分析をしっかりやっていきたいと思いますし、それから、今申し上げたような、例えば働きたいけれども働けないということであれば、労働環境を整えていくということで市が相談に乗ることもできるでしょうし、それから病気ということになれば、また福祉のほうでも相談に乗ることができるのかなというふうに思っております。

 大変申しわけございませんが、この101人の実態をちょっと調べさせていただきまして、その一つ一つに対して、どういう受け皿、それからどういう対応ができるのか、その辺を検討させていただければありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 確かにお話を周りでお聞きするだけでも精神的なものを抱えていらっしゃるという方が本当に多いなという気がいたしました。ですから、例えばこの居場所をつくることが第一歩で、そこに支援する方の、サポートしてくださる方は、単なる生活支援だけではなくて、看護師や臨床心理士とか、教育関係の方とか、こういった方のお力をおかりしなければいけないのではないかなと思います。まずは寄り添ってあげるところ、御家族も本人の本心を本当に向き合って聞くということが、年数がたつごとに難しくなると、こういうお話もありましたので、第三者で本当に支援をしてくださる方がそういうところのリーダーとしてサポートしてくださる場所があれば本当にいいと思いますという、こういう御家族のお話も要望も思いもありましたので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 最後に、家読の推進についてお伺いいたします。この発祥は茨城県大子町、2万349人の人口の所だそうですけれども、実は6年生の生徒たちが考えたものなのだそうです。最初は家読(いえどく)というような名前でもあったようですけれども、この子供たちが考えたものが本当に大きなうねりとなって国民運動になってきているということでもありまして、本当にすごいなと思いました。

 家読サミット第1回目は佐賀県伊万里市で開催されておりますけれども、この伊万里市は5万7000人ぐらいの人口のようですけれども、いじめなし都市宣言を行っているのですね。いじめなしのまちにするためには思いやりの心あふれるまちづくりが必要だとして、その実現のために、子供たちの心の居場所として家庭の存在が不可欠だということで家読の事業を展開していると伺いました。例えばブックスタート事業、私も提案させていただいたことがありますけれども、今、めんchoco誕生事業という形になっているかと思いますけれども、ここでは小中学校でノーテレビデイや家読週間などを設けて実施をしているということで、非常に充実をした内容だということでお伺いをいたしました。

 能代市でも確かに6月から、家族に勧める本として50冊の本が図書館に並んでいるということでほっといたしました。県の施策を受けてきちんと家族の読む本を選定してくださっているということに本当にありがたいなと、第一歩は進んでいるのではないかなという思いがいたしました。家読にはいろいろなやり方があっていいと思います。家族で同じ本を読んで感想を話し合ったり、夕食後にお風呂や、特にテレビを消したりして、お風呂に入った後にテレビを消してみんなで本を読もうと、それが十分家読の目標になるわけでありますので、どうかさらなる全域で、できれば全域で、最初はモデル地域みたいな形で進むかもしれませんけれども、学校のお力、地域のお力をおかりして、ぜひともこの家読にもっと大きな力を注いでくだされば大変ありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の再質問にお答えします。学校で行われる朝読がはやったころ、その始めた理由は、1時間目の授業に落ち着いた気持ちで、精神状態で臨んでもらいたいということが最初であったというふうに聞いております。私もさまざまな学校で朝読書をやりましたけれども、確かに先生方集団は、最初はそんなに効果がないのでないかという雰囲気で取り組みましたけれども、やはり朝読書をやっていくうちに子供たちが落ち着いて1時間目の学習に取り組んでいくという姿を見て、これは効果があるなというふうに私自身実感しております。それで、今議員がおっしゃったとおり、伊万里市のスローガンを見ておりますと、家読を通じていじめなし都市宣言とか、ああいうのがありまして、今の子供たちの生徒指導面での解決の一つの方向になるのでないかなと思いまして、学校及びPTA、地域の方々の協力を得ながら、できれば広めていきたいなと今思っております。ただ、具体的な進め方についてはこれからの検討になるのかなと思っています。以上です。



○副議長(薩摩博君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 本の効果は大きなものがあると思います。本のソムリエ・清水克衛さん、たびたびマスコミにも登場して私も見たことがあるのですけれども、読書普及協会の理事長ですけれども、本を勧めてくれる本屋として、たびたびマスコミに登場されていた方かなと思いますけれども。この方が「本の出会いと人との出会いで人は成長できる」とお話しされていたことが本当に印象的でありました。本というのは心の滋養になるのではないかなと思います。

 こうしたことを考えますと、本を読まないで育った子供と、家族で時間を共有しながら本を読んで育った児童生徒、子供というのは大きな違いがあるのではないかなと思います。朝読が確かに効果はあるのかと思いながら始めても効果があったと、こういうことでありますので、その数十年間、親元で育つ数十年間にこうした家読で「あの本を読んだね」という体験をされた子供というのは、私は心優しい子供に育つのではないかなと。よい本を読む子供はよい能代市民にもなるのではないかなと思いますので、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。重ねてお伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の再々質問にお答えします。宮崎県教育委員会で出しているパンフレットを見ますと、家読で家族のコミュニケーションがふえる。そして家族のきずなが深まるというスローガンがありましたので、確かにそのとおりだなと私も思います。私たちが小さいとき、小学生のころ、朝読書しながらおふくろに聞いてもらって、カードに判こをもらって担任に見せて、ようやく実施という、その判こをもらうのがうれしくて、たまに飛ばして読んだりすると、おふくろは聞いてないようにして「今ちょっと飛んだな」と。そういうところで家族のコミュニケーションがあったのかなと。そういうことで家族のきずなが深まる。私の例はちょっとそれには及ばないかもしれませんけれども、そういう会話がふえていくことでさまざまな生徒指導、難しいメニューについても相手を思いやるとか、そういう心情が育っていくのでないかなと思いますので、ぜひ実現に向けて頑張りたいなと思います。以上です。



○副議長(薩摩博君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、7番菅原隆文君の発言を許します。7番菅原隆文君。

     (7番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆7番(菅原隆文君) おはようございます。よねしろ会の菅原隆文です。大きく分けて4つの項目について一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、銀河連邦共和国(友好都市)についてお尋ねいたします。7月30日、会派の視察として銀河連邦の友好都市、ウチノウラキモツキ共和国と称する鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所に行政視察で行ってまいりました。今回の視察は、2010年に奇跡的な帰還を遂げた「はやぶさ」の功績で、宇宙開発がブームとも言える盛り上がりを見せており、宇宙開発の施設としては打ち上げ発射台があるなど、能代市の燃焼実験場とは異なる施設を持っている肝付町が、どのような宇宙関連のロケットを生かしたまちおこしをしているのか、その事業の概要、現状と今後の展開や課題についてと、銀河連邦を構成する仲間としての取り組みや連携について、現地を視察したものであります。

 7月初めの豪雨災害の影響で、内之浦宇宙空間観測所への道路の一部が崩壊しましたので、一般の視察は受け入れていないようでしたが、特別に友好都市の能代から来たということで、副所長の案内で打ち上げを操作するコンピュータールーム、直径20メートルと30メートルの大きな2基のパラボラアンテナやロケット発射台、30メートル以上のM−V−1ロケットの展示品などの見学や、小型ロケットの組み立てをすぐそばで観察することができました。

 視察直前の会派の事前研修で見学した能代ロケット実験場との違いは、一言で言うと、規模が大きくて打ち上げ発射台があり、一般の人にも見てわかりやすい施設と感じてまいりました。

 人口1万7500人の肝付町は、町を「宇宙の郷」と位置づけ、町勢要覧の表紙にパラボラアンテナを大きく載せ、はやぶさを擬人化した「はやぶさめくん」と「いて丸」を町のキャラクターに採用するなど、宇宙ロケット関連で町を挙げて活性化に取り組んでいます。また、ことしはロケット開発の父、糸川博士の生誕100年を記念し、銅像建立募金を行っておりました。

 ノシロ共和国の我が市は、昨年のはやぶさ特別展に2日間で1万3500人、8月の1週間続く第8回宇宙イベントにも多くの参加者や観客でにぎわっていましたし、この土日もJAXA能代ロケット実験場開設50周年記念事業・銀河連邦友好交流25周年記念事業として「銀河フェスティバルin能代」が開催されました。また、このフェスティバルにあわせてリニューアルされた能代市子ども館では、宇宙ロケット関連の展示が充実されるなど、特徴あるまちおこしのアイテムとして力が入っています。能代のロケット関連事業は、これからも、事業そのものも能代市の観光資源としても大いに有望と考えております。

 また、この事業に付随したJAXA関連の姉妹都市として昭和62年から続く銀河連邦事業が、人的な交流や特産品の販売などの経済交流を通して交流を深めております。大都市であり地理的にも経済的にも銀河連邦の中心に位置する人口70万人を超えるサガミハラ共和国と称する政令指定都市相模原市のリーダーシップのもとで、さらなる交流発展を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 全国各地に点在する4市2町の銀河連邦の交流が、昨年の3.11東日本大震災のときのサンリクオオフナト共和国の大船渡市への連邦加盟各共和国の迅速で親身な支援となり、有形無形の形で今も継続されております。視察した肝付町役場には、遠く離れた九州鹿児島県でありながら、今も復興の募金を呼びかけておりました。また昨年、「マメデラア〜ベin相模原」と題した、能代の物産の販売とお芝居を相模原市で披露したイベントの交流会でも、行政の関係者や仲介していただいた商店会関係者が、銀河連邦の交流がお互いの災害時の支援の核となること、仲間づくりや物流の交流が大切だとの声が多くありました。この大震災により、銀河連邦共和国はより一層結束が深まった印象があります。

 そこでお尋ねをいたします。市の最近のロケット関連事業イベントの成果と、これからの展望について、銀河連邦4市2町の交流と現状について、銀河連邦交流事業の方向性と可能性について、市のお考えをお聞かせください。

 次に、少子化問題についてお尋ねいたします。少子化問題・少子化対策については、人口減の問題として過疎の深刻な能代市にとって一番大切な問題でありますので、何度も一般質問で取り上げております。6月議会の一般質問の答弁で、少子化対策の結婚支援での市独自の新しい事業はないとのお答えでしたので、まず、子育て支援として継続して行っているめんchocoカードやめんchoco誕生オリジナル絵本事業などについての現状と、これからの展望についてお尋ねをいたします。

 成人式で実施された北羽新報の「二十歳のアンケート調査」で、行政に対しての施策の要望「あなたの地域にとって最も必要なことを3つを選べ」との質問がありました。21の選択肢のうち、「子育て・子ども支援」が49.5%と断トツの1位、ちなみに2位は「特色ある地域づくり」の30.8%で、「高齢者障がい者福祉の充実」「学校教育の充実」と続きます。二十の若者にとっても、一番の関心事は子育てや子供に対する支援をどう行うかということであります。一口に少子化対策といっても、間口が広く多種多様です。

 全国統計から見ると、平成15年に8,000人を超えていた秋田県の出生数が、22年は6,688人、23年は6,658人で前年度から30人の減、出生率は、人口1,000人に対して6.2人で両者とも17年連続全国最下位であります。女性一人が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率は1.35で全国38位。婚姻数は、23年4,058組で22年の4,281組より223組減、婚姻率は1,000人に対して3.8%で12年連続全国最下位であります。数字を見ているとめげそうになりますが、これが現実であります。

 少子化の対策としては、若者の定着のための仕事、社会全体の機運づくり、出会いと結婚支援、子育て・教育環境の充実と経済的支援、仕事と家庭の両立促進が考えられます。県のアンケートで見ますと、二十歳のアンケートでもそうでしたが、子育て世代の子供を産めない理由として「子供を育てるのにお金がかかる」が断トツの1位、子育てに関する悩みや不安では、「出産費用・養育費・教育費などにお金がかかる」が断トツの1番であります。

 ならば、この金銭的な不安を解消するのが解決策の一つとなります。例えば、子育て世代を15歳までとすれば、能代市では6,500人として月1万円の新たな支援策を実施すると年間7億8000万円の予算が必要でありますし、事業効果を上げるまでは、それを少なくとも複数年以上実施する必要があると思います。

 ただ、この数字は一事業として市単独で実施するには余り現実的ではありませんので、各地の事例として申し上げますが、期限を決めて小学校就学前の子供の第3子以上の子供に限定して、年間5万円の商品券を差し上げる事業が、福井県坂井市で実施されております。この事業に、人口9万4000人の坂井市で、24年度は4750万円の予算が計上されております。

 多子家族への子育て支援と、市内の商業や事業所の活性化のダブルの効果を狙った事業で、先進地事例として検討に値する事業だと思いますが、いかがでしょうか。

 この事業に限らず、少子化子育て支援事業の一時金支援タイプの事業について、能代市として十分な検討を行っているかどうかをお尋ねいたします。

 しかしながら、どの事業も残念だと申し上げますが、出生率が飛躍的に上がったとの実績は数字的に見てなかなか難しいようですが、検討してみる、考えてみる価値はあると思います。何もしないで手をこまねいている場合ではないことは百も承知だと思いますので、十分な検討をお願いするものであります。

 また、何か新しい事業となると先立つものがないとの話となりますが、今議会冒頭の市長説明にありましたが、財政調整基金積立金が2億6000万円計上され、財政調整基金が積み上がって、能代市始まって以来と言える約25億円にもなるようであります。もちろん財政調整基金は地方財政法に縛られ、財源不足時の穴埋め、災害の対応、緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、財産取得の場合、地方債の繰上償還のいずれかに限られ、取り崩せないとのことでしょうが、このような市にとっての少子化対策事業のように、未来に投資する何か抜本的な対策をとらねばならないような場合は、財源として考えていただきたいという思いでありますが、財政調整基金のあり方の市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、南海トラフ地震マグニチュード9.1と能代市新庁舎についてお尋ねをいたします。衝撃的な報道がありました。「南海トラフ地震マグニチュード9.1、津波20メートルから30メートルを想定、建物倒壊200万棟以上、最悪死者32万3000人」であります。2003年に示された国の調査によると、これまでの南海トラフ地震の想定被害は、マグニチュード8.6、死者2万5000人、津波は最大で10メートルでしたが、連動して地殻が動いたマグニチュード9.0の3.11東日本大震災を受け、死者が13倍になるなど、大幅に上方修正されたものであります。1,000年に一度あるかないかとの想定でありますが、各自治体は対応対策に大わらわでありますし、当該地区の住民は諦めの声を上げるほどの衝撃であります。

 平成20年度制定の市の防災計画によれば、地震について能代断層を震源とするマグニチュード7.0で震度6強を想定、津波も最大で10.4メートルであります。3.11東日本大震災後の検証では、プレート境界型で連動した地震の場合には、日本海側の最大地震想定が8.7とも言われ、今後さらに従来の想定とは違う災害予想が出てくることも考えられます。ただし、地震調査研究推進本部によると、そのような地震が30年以内に発生する確率は、限りなくゼロ%に近いとも想定されています。

 さて、新しい想定が出た場合の市の防災計画や防災対策について、実際は想定が示されないと立てようがないかもしれませんが、今後想定される秋田沖地震と防災対策についてお示しください。

 また、その場合の新庁舎耐震設計などについて変更が必要になるのかどうか、津波の想定が現在の10メートル以上となった場合の、防災庁舎としての役割等についてどのように考えるのか、新庁舎の防災対策は何を根拠に設計されるのか、お知らせください。

 最後に、グラウンドの芝生化についてお尋ねをいたします。第四小学校と二ツ井小学校の新校舎が一昨年完成し、子供たちが元気に学校に通う姿を見ると、本当にうれしく思っております。その後、グラウンドやプールも完成し、学校としての整備も整いました。昨年の6月、子供たちも手伝って植えたポット苗方式の芝生も、舗装道路も冷害の被害に遭うようなことしの冬の寒さにも耐え、初夏に緑の芝生に生え変わったグラウンドを見て、ほっとしております。

 グラウンドを芝生化する目的は、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすこと、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時の土砂の流失防止、夏季の照り返しや気温上昇が抑制されることなどであるとされています。1年を過ぎた両校の芝生の生育について、費用対効果なども予定どおりなのかも含めて、現在どのような状態なのかお知らせください。

 また、平成22年3月議会の「芝生化を実施する2校のほかに、グラウンドの芝生化を希望する小中学校への推進計画はあるのか」との一般質問に、教育長は「費用や維持管理の面から鳥取方式を検討した。状況が整えば、近隣住民から飛砂対策を求められている他の学校についても芝生化を検討したい」と答弁しております。小中学校のグラウンドの芝生化について、具体的な計画があればお知らせください。

 また、この方式の芝は夏芝で成長が早いので芝刈りなどの手入れが大変との声もありますが、両校の芝刈り機材等は十分対応できているのでしょうか、お知らせください。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、銀河連邦共和国(友好都市)についてのロケット関連事業イベントの成果と、これからの展望についてでありますが、ことしで8回目を迎えた能代宇宙イベントは、国内最大規模のロケット打ち上げ及び自律ロボット制御のアマチュア大会で、宇宙教育の普及と科学技術系人材の育成を目的として開催されております。

 このイベントは、これまで秋田大学のものづくり創造工学センターに開設された能代宇宙イベント協議会が中心となって開催されておりましたが、今年度からJAXA能代ロケット実験場や能代商工会議所、市内の商店街等の団体を加えた実行委員会を立ち上げ、実施体制をより強化にして開催し、過去最大の全国から20を超える大学・団体から約350人の参加がありました。また、期間中にモデルロケット打ち上げ体験やロケットエンジン燃焼実験の公開など、市民が宇宙と触れ合い、学生と交流する機会を提供する一般公開日を設け、約3,000人の市民が来場するなど、宇宙への関心を高めるイベントとなっております。

 また、銀河フェスティバルin能代は、我が国の宇宙開発に重要な役割を果たしてきた能代ロケット実験場の50周年と銀河連邦友好交流25周年を記念して開催し、記念シンポジウムでは「宇宙につながるまち能代」をテーマに、日本を代表する宇宙科学者である秋葉鐐二郎名誉教授と「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーを務められた川口淳一郎教授による基調講演を行ったほか、宇宙科学研究所阪本成一教授のコーディネートによるパネルディスカッションを行い、宇宙を通じてこの能代地域を振興する方策について話し合い、宇宙をキーワードにしたまちづくりの展望について市民が理解を深めることができました。

 このように能代市には、能代宇宙イベントを初め、JAXA能代ロケット実験場など、市として誇れる取り組みや施設などの環境があります。市ではこうした特徴ある地域資源を活用しながら「宇宙のまち能代」を全国に情報発信し、地域の交流人口の増加や地域活性化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、銀河連邦(4市2町)の交流と現状についてでありますが、現在の主な交流事業は、小学生が夏休み中に各共和国を訪問する子ども留学交流、地域のイベント会場などで各共和国の物産を販売する銀河連邦物産展、各共和国の経済や発展について語り合う銀河連邦フォーラムなどを実施いたしております。

 子ども留学交流は、ことしも8月3日から6日にサガミハラ共和国において開催され、ノシロ共和国からは12名の小学生を子ども大使として派遣しました。子ども留学交流事業に参加した子ども大使は、中学生・高校生になっても銀河連邦のさまざまな事業でボランティアスタッフとして活躍したり、震災で大きな被害を受けたサンリクオオフナト共和国への募金や応援フラッグを作成するなど、友情の輪はずっと続いております。

 銀河連邦物産展は、各共和国からのイベント情報をもとに、特産品の委託販売やスタッフを現地に派遣して販売するなどしながら積極的な活動を進めております。本年度は既にさがみはら市民桜まつりやJAXA相模原キャンパス特別公開へのスタッフ派遣販売のほか、能代市においてものしろ産業フェア、銀河フェスティバルin能代で他共和国の物産を販売し、いずれも好評を得ております。今後も積極的に派遣販売や委託販売を続け、経済交流を進めていきたいと考えております。

 次に、銀河連邦交流事業の方向性と可能性についてでありますが、25年間の銀河連邦友好交流の中から、民間団体がイニシアチブをとってこのネットワークを活用した「マメデラ〜アベin相模原」という新しい動きが出てきております。また、銀河連邦の災害協定についても、さきの東日本大震災においてネットワーク間の力強いきずなと効果的な支援体制が証明されました。

 さらに、銀河連邦の建国の前提であるJAXA能代ロケット実験場との関係においても、50周年を機に、ロケット実験場の円滑な運営に協力するということだけでなく、相互に宇宙科学の理解増進と地域振興を図るという新たな関係が生まれております。

 今後、JAXAとの連携協力関係を基礎として、銀河連邦ノシロ共和国の事業を一層充実させ、能代ならではの独自性に磨きをかけながら、宇宙のまち能代を力強く掲げて地域振興につなげていきたいと考えております。

 次に、少子化問題を考えるのうち、市の少子化対策の現状の認識とこれからの展望についてでありますが、子育て家庭が協賛店でめんchocoカードを提示することで、協賛店が設定するサービスを受けられる能代すくすくまごころパス事業につきましては、平成20年9月の事業開始以降、申請により延べ2,142世帯にカードを交付し、協賛店舗は少しずつふえ、現在は88店舗が登録をしております。また、今年7月には、全対象世帯へカードを送付するとともに、親子健康手帳交付時などにカードを配布する方法に切りかえ、対象世帯へ行き渡るような仕組みに変更しております。

 めんchoco誕生事業につきましては、一人でも多くの赤ちゃんが能代に生まれ、能代ですくすく育ってほしい、能代に生まれたことに誇りを持って幸せに暮らしてほしいとの願いを込め、新生児に市からのメッセージを添えたオリジナル絵本をプレゼントしているもので、平成22年度から実施いたしております。平成23年度までの実績は、里帰り出産も含む624人の新生児に絵本をプレゼントしております。保護者からは「表紙に子供の名前がつく程度と思ったが、登場人物の名前になっていて、大事にしようと思った」「うれしかった。友達に絶対もらったほうがいいと勧めた」などの意見をいただいております。

 いずれの事業につきましても、利用者からは好評を得ているものと考えておりますので、今後も事業の成果を検証し、改善すべきところは改善しながら継続してまいりたいと考えております。

 次に、少子化子育て支援事業の一時金支援タイプの新しい施策の検討はについてでありますが、市では、能代市次世代育成支援行動計画を策定し、能代すくすくまごころパス事業、めんchoco誕生事業、ファミリーサポートセンター事業など、子育てしやすい環境を整える事業とともに、経済的負担軽減施策として、市単独で保育料の軽減や幼稚園に入園する児童の保護者へ一律月額2,000円を支給する、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業を行っております。

 少子化が進み、子育てを取り巻く環境も変化してきていることから、市では、能代らしい、安心して子育てができ、子育てに喜びを感じられるような子育て支援策が必要と考えております。支援策としては、一時金的な支援として金券を贈るもの、子育て支援センターが中心となっている各種サービス事業の強化、講座やイベントの開催、地域の高齢者との交流などの事業を検討しており、財源の問題もありますが、施策の優先度とともに将来的に持続可能かどうかについても見きわめながら、できるものから実施したいと考えております。

 次に、財政調整基金について市長の考えについてでありますが、財政調整基金は、普通交付税の合併算定替えの特例措置や職員数削減などの行財政改革を実施したことなどにより、9月補正後では24億7311万1000円、そのうち一般分は22億9700万3000円となっております。こうした中で普通交付税の合併算定替えが平成28年度から段階的に減額になり、32年度で終了した場合は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて約8億円減少することから、将来的には厳しい財政状況が想定されます。そのため、持続可能な財政運営を行えるように事務事業の統廃合や効率化に努めていかなければなりませんが、市民福祉の向上や地域経済の発展等のため、ぜひとも取り組まなければならない事業については、財政調整基金も活用しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、南海トラフ地震マグニチュード9.1と能代市新庁舎についてのうち、秋田沖地震の今後の想定と防災対策についてでありますが、県では東日本大震災を踏まえ、減災の視点を取り入れた地域防災計画の全面的な見直しを平成25年度末までに行うこととしております。市では地域防災計画と整合性を図り、平成26年度末までに能代市地域防災計画の見直しを行いたいと考えております。なお、計画の見直し作業のため、現在、県では地震被害想定調査を実施しており、12月には津波シミュレーションの浸水予測データが市に提供されることとなっております。そのため、市ではこのデータの内容について、広報のしろや市のホームページ等を活用し、市民に周知するとともに、津波ハザードマップや避難所の見直しなどの準備を進めてまいりたいと考えております。

 現在の心構えについてでありますが、昨年の東日本大震災では、これまでの想定を超える被害が発生いたしました。こうした教訓を生かし、今後、県から示される浸水想定データなどをもとに、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。災害から市民の生命や財産を守っていくことは、市の最大の責務の一つでありますので、一層、気持ちを引き締めて防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎の防災対策は何を根拠に設計されるのかについてでありますが、基本的に、庁舎の耐震安全性の目標や防災拠点として備えるべき設備等については、国土交通省で示す官庁営繕の技術基準等を目安として設計することとしております。

 また、現在、県で地震被害想定調査が進められており、県内の津波浸水域や津波高等の予想データが本年12月に公表される予定となっております。このため、構造体の選定については、来年4月以降に予定しているプロポーザル競技の段階で、本市に関する津波の予想データ等を踏まえ、防災拠点施設にふさわしい構造体の提案を受け、設計者選定委員会において決定することとしております。津波の予想高が現在の10メートル以上となった場合には、庁舎は、緊急避難施設としての役割も果たす必要があると考えており、今後公表される予測データ等をもとに、基本設計の段階で必要な対策を検討したいと考えております。

 なお、グラウンドの芝生化についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員のグラウンドの芝生化についての御質問にお答えします。初めに、第四小・二ツ井小の芝生の検証についてでありますが、両校の芝生の状況は、ことしの大雪で雪解けが遅く、春先の生育が心配されましたが、6月初めに、整備した業者から確認していただいたところ、順調に生育しているとのことでした。その後、7月にかけて除草剤及び肥料の散布により、順調に伸びております。今後も、冬季に備えた殺菌剤や肥料の散布を実施する予定としております。芝生化の経費については、クレー舗装の場合と比べ、整備費は散水設備で約1000万円、維持管理費は、新たに除草剤や殺菌剤の散布などが必要となり、年間約60万円かかり増しとなっておりますが、芝生化した小学校では、これまで以上に児童が外に出て活発に遊ぶ機会が増加するなどの教育面や飛砂防止の点に効果があると考えております。

 次に、小中学校のグラウンド芝生化計画についてでありますが、平成23年9月から管理を開始してまだ1年であり、もうしばらく着床・生育等の状況を見る必要があると考えることから、今後の検証結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、芝刈りなどの手入れの状況についてでありますが、それぞれの小学校では、7月と8月で3回から5回程度の芝刈りを実施しており、9月と10月には2回から3回程度行う予定としております。芝刈りの機材についてでありますが、第四小学校では、芝生化に合わせ購入、二ツ井小学校については、二ツ井球場の芝刈り機を借用しております。しかしながら、芝刈り作業は天候に左右され、計画どおりの実施について、大変難儀しているところであります。また、現在、自走式草刈り機を東雲中学校地区などの必要としている地区ごとに配置しているところであり、二ツ井小学校についても二ツ井中学校と併用できるよう、検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、銀河連邦共和国のロケット関連事業イベントの成果とこれからの展望ということで、1番の質問ということでありました。この一般質問の質問書を書く段階というのは大体2〜3週間前でありますので、実は今回のイベント、8日土曜日に行われたフェスティバルin能代のことについては一言書いただけで、答弁のほうは市長しっかりしていただきましたけれども。私、フェスティバルのシンポジウムに出させていただいて非常に感じ入ったことがありましたので、そのことを一言述べさせていただいて、市長からまた感想を聞かせていただきたいなというふうに思います。

 私どもの会派は、先ほどの一般質問の中でもお話ししましたが、肝付町のほうに視察に行かせていただきました。そして、個々にはいろいろと能代のロケット発射場実験場についても視察をされた方もいましたが、私は実は初めてその事前研修ということで見させていただきました。そのときはいろいろと説明をいただいて、それからビデオなんかを見させていただきながら勉強させていただいたわけですけれども、あそこにロケット発射の施設があるわけではないというようなことで、理解したのですけれども、余り見てすぐわかるものではないなというのが正直な話でありました。

 その後、肝付町に行ったら、ロケット発射台はあるわ、パラボラアンテナはあるわ、それからM−V−1の大きなロケットが外に出ているわというようなことで、これがやはりロケットの発射場かなというような印象でありましたし、町の対応も1万7500人でありますから、町を挙げてとにかくロケットに関する事業をしているというような印象がありました。ただ、そのときの担当のお答えでは、なかなかただここでお金をおろしてもらうような施設がなくてというふうなことで、それが課題だというふうなことでありました。

 今回の銀河フェスティバルin能代の中で、先ほど市長のほうからもお話ありましたが、JAXAの秋葉名誉教授、そして川口教授というような方々の基調講演がありまして、何といってもロケットの生みの親であります糸川博士関連の事業も系統立ててお話を聞くことができました。その後のシンポジウムで市長もパネリストとして参加されておりましたが、実際にそこで頑張ってらっしゃる安田場長、阪本教授、羽生助教授、それから秋田大学の土岐教授というふうなことで、関連する人方からそれぞれの立場の中でお話をいただきまして、私は、全体で3時間のフェスティバルin能代のシンポジウムでありましたが、すごく参考になって、これは本当に能代がこの中で一つの役割を果たしているということは、すばらしいことだなというふうに思ったわけであります。

 何とか、このイベントもそうでありますけれども、関連する、さてと経済的な効果というのがやっぱり私たち生活する面では大いにあるわけですから、そういったものをどういった形でもっともっとプラスしていくのかなと、いかなければならないのかなというふうに思ったわけです。

 今回、その肝付町の担当の方も能代にいらっしゃいましたし、何よりもびっくりしたのは、相模原市の先ほど私も質問の中でも言いましたが、市長も答弁の中で言ってくださいましたマメデラア〜ベのときにお会いした商店街の方々がパンを売りにいらっしゃっていると。こちらからの要請もあったのでしょうけれども、とにかくそういうような交流がどんどんどんどんつながっていくことが大切なのだなと。災害協定があって、大船渡市を中心とした形で皆さん全国各地から大船渡市に支援ということはもちろんありましたし、今回、大船渡市の市長が能代に対する特段のことでおなごりの中で挨拶をいただいたということでありますけれども、私たちだけでなくて、本当に鹿児島からも何十人も出ていると。まして、このJAXA関連の中で中心的な役割を果たしている相模原市からは、政令都市でありますから資金的なこともいっぱいあるといえばそのとおりなのですけれども、やはりそういう支援に対しても非常に関係する形でやってくださっているということを改めて思いました。

 この銀河連邦というのが非常に重要な、昭和62年当時はこの銀河連邦ということをネットなんかで調べれば、パロディだとか、そういう友好関係の何だとかと書いていますけれども、今ではもうもっともっと重要な位置を占めているのでないかなということと、それから当時はそういうものがはやった時期でありますから、そういった例えば同じ都市の中で名前があるドラゴンサミットというのもあったのかな。そういったものとか、いろいろあったのだけれども、実質的に今きちっとやっているのは、このJAXA関連の銀河連邦ぐらいではないかなと思うようなところもあります。

 ぜひそういった意味で、私の感想ばかり言っても仕方ないわけでありますから、質問ということにさせてもらいますが、今回のパネリストで参加した市長に、今回のシンポジウムの感想と、それからこの銀河フェスティバルin能代が我々のまち能代に対してもたらしたもの、もたらすものについて、もう一度、ちょっと先ほどの答弁と重複するかもわかりませんが、お答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回のイベントのシンポジウム等の感想につきましては、もう御存じの方も多いと思うのですが、今お話のあった秋葉名誉教授、川口先生、このお二人がそろって講演するということは、御承知のとおりで、ある市民の方は奇跡的ですねとまで言うぐらい、まずほとんどあり得ないことなのですね。一人でも大変なのにそういう機会を得たということは大変よかったし、それから、今までああいうまとめてきちっと能代のロケット実験場の歴史から、それから現在の役割から、そしてまた先に目指すものというところまで語っていただいたということはないものですから、非常にいい取り組みだったと思っています。そして、さらには、その中で銀河連邦の皆さん方が、今特に相模原市の話もありましたけれども、ああいう物産交流ということをやっていただいているということで、大変私自身は今回のフェスティバルというのは成功裏に終えることができたのではないか。そしてまた、さらには、いわゆるJAXAの先生方、それからロケット実験場の皆さん、市民の皆さん、そういった人たちが大きな交流をするすばらしい場になったと感じております。

 今後の銀河連邦につきましては、今議員から御指摘のありましたように、ある意味では経済的効果ということもしっかり考えていかなければいけないことも事実でありますけれども、子供たちがそういうロケットというものを核にして交流をしていったり、それから先ほども話に出ていたように、災害協定を結んで、いざというときにお互いに助け合う。さらには経済交流ということができれば大変すばらしいと思っております。

 経済交流の面で言いますと、例えば相模原市は物産を売るだけではなくて、御承知の方のことでありますけれども、商工会議所の皆さんの中で、大変大きな一流の住宅メーカーに秋田杉を売り込んであげようということで、自分がかかわっているものですから、そういう所に部材をつくっていただいたり、それから一部屋秋田杉を使った部屋をつくっていただいたり、そういうことまで相模原市ではやっていただいております。ですから、我々もお互いに足りないところを補いつつ、いいものを宣伝してあげられるようなことも経済効果としてやれたらば、非常に我々としては、70万人もいる相模原市、さらにはほかの市町もあるわけですから、そういった所に働きかけできると経済交流のほうも可能ではないのかなと思っております。

 いずれにしても、銀河連邦は25年を迎えましてますます充実してきているし、いろいろな企画もこれから検討できるものだと思っております。宇宙のまち能代を標榜する中で非常に大事な取り組みだと思っておりますので、銀河連邦の皆さん方とさらに友好関係を深めながらお互いのまちが発展するように努力していきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) ありがとうございました。その銀河連邦シンポジウム絡みの中で、そのときに質問が出たのを私も聞いておりまして、前に同僚議員のほうからもロケット関連のことで道路がどうだというような質問がありました。それから今回シンポジウムの中で、あれは市長が答えることではなかったと思うわけでありますが、せっかくこのロケットのまち能代ということに対して、秋田大学の教授からもインフラの話があったと思いますし、場内からは手を挙げて質問ということで道路のことについてもお話がありましたが、そういうアクセスとかインフラということについて、市としてかかわれる部分が何かあるのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりだと思いますけれども、第3鉱さい堆積場は全体で約120町歩あります。大変地盤がやわらかいものですから御迷惑をかけているところもあると思うのですが、今の整備につきましては、能代山本建設業協会の皆さん方に地ならしだとか、道路の穴があいている所を直していただいたりとか、それから草刈り等をやっていただいております。私自身は今後、これだけ広大な面積が今まで鉱さい跡地ということで利用されないできておりましたから、何らかの形で利用できれば、大変言葉は悪いかもしれませんが、死んだ土地が生き返るのではないかと思っております。そういう中で今引き合いがありますのは、メガソーラーの話が実は何社かからきております。

 そういう中で、では宇宙イベントの絡みとはどうするのだという話になりますが、私自身はあの第3堆積場、鉱さい跡地につきましては、今までどおり宇宙イベントに使っていただくような形で、せっかくこれだけ盛り上げて8回までになって、いろいろな人たちがあそこから巣立っていくようになりました。そのまま使っていきたいなと思っております。そのためには今後、あそこの土地をさらに使い勝手がいいようにしてあげなければならないと思っておりますけれども、ただ、1年間のうち1週間あそこでイベントをするだけのために道路を舗装したり、それからアスファルトを敷いて打ち上げる場所を確保したりということが正直、公金を使って議会の皆さん方に御理解いただけるかなという心配もあります。

 ですから、あの後、実は土岐教授ともいろいろ話したのですが、やはり年間にわたって利用できる、冬季は仕方がないにしても、それ以外でも利用していただくような、そういう環境整備ということも考えていただかなければ、なかなか前に進まない話だと思いますがという話もさせていただきまして、そのことにつきましても教授のほうもいろいろな案を持っているようです。いろいろな使い方をしたいということも持っているようでございますので、そういったことと絡めながら、今後どう整備していくかということを検討して、また議会のほうにも御相談させていただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) 次の少子化問題のほうに移らせていただきます。めんchocoカード、それからオリジナル絵本事業。めんchocoカードも見直しをして、カードを持っている子供たちというか、世帯がふえるような配布の仕方を考えているということであります。

 いわゆるサービス加盟している店舗のほうにお話を聞いても、最近このめんchocoカードを提示することが多くなったということを聞いておりますので、事業見直ししながらこれを続けていくことについては、もうぜひ続けていただきたいというふうに思います。

 オリジナル絵本につきましては、先ほど市長が御答弁でおっしゃられたように、もらった人は非常に喜んでいますので、これはこれで大変いい事業だなというふうに思っております。そんなに費用はかからないで進めている事業でありますから結構だと思います。

 ただ、少子化対策のことについては、何をやれということではありません。例として出させていただきましたけれども、こういった事業を全国ではやっていることについて市としてきちっと部内でいろいろと煮詰めているのかというようなことについて質問をさせていただいたということであります。そして、このことが非常に少子化対策・少子化問題について効果が上がるといった場合に、ぜひ予算のかかることでも考えていただきたいということであります。

 例として出した福井県のことについては、まだ事業としても2年かそこらのようでありますし、まだはっきり成果が上がっているということではない。なかなか成果が上がるまでは、これは全国の事例としては東京都が非常に力を入れておりまして、杉並区あたりも非常に大きな事業を行っております。それが何年かたったときに、では出生率がどのぐらい上がったかというようなパーセンテージも出ておるようですが、なかなかプラスのほうには向いていないということはあります。でも諦めないで進めていただきたいという趣旨であります。

 そういった事業、一時金の支援ということでなくとも、部内でそういった少子化対策を専門に対応しているプロジェクトチームなりがあるのかどうか。その辺のところは今どうなっているでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までにつきましては、次長クラスでもってチームDoというのをつくりまして、それで市行政の大きな課題について検討するそういうチームをつくっております。その中で一度この少子化・子育てについてはやらせていただきましたが、一度取りまとめした段階で今は終わっていますので、今、そういう検討を部内でやっているようでございます。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) チームDoの話は何度か聞いております。今もそのチームDoというのが生きているのかどうかというのは、ぜひそういったものをもう一回構築して、もし余り進んでないのであれば、もう一回そういった所で検討していただきたいなというふうに思います。多分、めんchocoや、それからオリジナル絵本なんかもそういった担当の下のほうから上がって、そういったところで検討されたものでなかったかなというふうに思っております。ぜひチームDo、そういった中で実動隊の中で御検討いただきたいというふうに思います。

 次に移らせていただきます。地震と新庁舎ということでお話をさせていただきました。何といっても余りにも南海トラフ地震、連動した形がこんなに大きな、最悪の事態を述べたということでこうなるわけですから、基本的には、ああいう人口の密集地だといろいろな防災対策とかそういう予想なんかについても結構な文献があって、それについて進めているところがあります。ところが日本海側におきましては案外そういうものがなかったり、それからそういう調査が進んでなかったりしているところもありますので、30年以内に起きる巨大地震の確率はゼロ%に近いとは言いながら、まだ解明されてない地震等があると。空白地震地域というのがあって、それがちょっとわからないというようなことがあったりするので、そういったものも考えながらということになるかと思います。ただ、今、南海トラフ地震の見直しでも千年単位の中のお話ですから、どこまで心配したらいいのか、その辺のところは行政的には大変問題になる部分かなと思いますが、まずは庁舎の耐震、それから津波については今、県のほうで12月にまず1回出されて、それに対して6月に対応するということですから、それを待ちたいと思いますが、ぜひしっかりした検討をお願いしたいということになります。

 ただ、基本設計の段階で検討するというところでも、そういう設計というか、そういうスケジュール的には十分間に合うというふうにお考えでしょうか。よろしいですか。

     (「はい」の声あり)

 これはこれで進めさせてもらいます。

 あと、最後のところです。グラウンドの芝生化について、一部教育長のほうからも子供たちのスポーツ環境ということのお話がありました。特段、四小、それから二ツ井小の子供たちの感想とか実際の現場の先生方の感想とか、芝生化した何か感想というものをお持ちであれば、お話をいただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再質問にお答えします。直接子供から意見は聞いておりませんけれども、二ツ井小学校の先生方から、非常に子供たちが喜んで外に出ていくし、緑に映えた環境の中で先生方もきょうは頑張ろうという気持ちになれると。そういう感想を伺っておりますので、教育環境としてはいいのでないかなと思っております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 菅原隆文君。



◆7番(菅原隆文君) このグラウンドの芝生化というのは、スポーツ環境というのが私は一番だと思っておりましたが、何よりも旧能代市内の中では飛砂防止ということが一番の芝生化の中で、特に費用がかからないのであればということがあったかと思います。これからのいろいろな計画についても、そういったことの部分が多いということはそれはそれで結構だと思いますが、先ほどの答弁の中では、まだその経費とか、今までの従来のクレーのグラウンドと比べて経費的にうんといいとか悪いとか、このままだと芝生にかえていけば余り、いわゆる費用がかかり過ぎて大変だとかというような、まだ結論が出る段階ではないということでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の再々質問にお答えします。飛砂防止で悩んでいる学校はたくさんありますので、そのことについての対策は急がなければならないかなとは思っておりますけれども、芝生化で飛砂防止するかどうかは、今の状況をもう少し見きわめたいと、そういう段階であります。



○副議長(薩摩博君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時44分 休憩

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                         午後1時00分 開議

     (議長 後藤 健君 議長席に着く)



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番柳谷 渉君の発言を許します。26番柳谷 渉君。

     (26番 柳谷 渉君 登壇)(拍手)



◆26番(柳谷渉君) 26番、市民連合の柳谷 渉です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。市長には御答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入りたいと思います。

 第1の質問は、政府の予算執行の抑制についてです。政府は赤字国債に発行に必要な特例公債発行法案の成立のめどが立たないため、9月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めたとのことです。安住財務大臣は、通常であれば9月4日に支払う予定であった地方交付税4兆1000億円を支払い延期することを明らかにしました。総務省と調整した上で、7日にも予算執行の具体的な抑制策を閣議決定する考えも示しています。財政力の小さい市町村には十分配慮するとしてはいるものの、市民生活に影響が及ばないか心配です。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。1つ目は、政府が検討している予算執行抑制策の中身と抑制期間について、2つ目は、当市における影響及び対応方について。新聞報道もあったようでございますけれども、まだ流動的な部分もあろうかと思いますが、現段階でわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

 第2の質問は、子どものいじめ問題と不登校についてです。本当なら将来への夢と希望に胸を膨らませるべき純真多感な年ごろのはずの子供たちが、昨今、深刻ないじめ問題を抱えて苦しみ、被害を受けた子供がみずから命を絶つという事件が全国的に多発しています。一体何が子供たちにいじめを引き起こさせるのか。子供たちが迷い込んだ心の闇に光を当て問題を解明できるかどうか、今、私たち大人が試されているような感じがいたします。7月の新聞報道によりますと、「平野文部科学大臣は、大津市の中学2年生の自殺を受けて、全国小中学校を対象にしたいじめの実態調査を実施するとし、8月中をめどに報告を求める」とあります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。1つ目は、当市でも大臣の談話に基づいて実態調査を行ったことと思いますけれども、調査の内容と経過についてお知らせください。当市の小中学校にいじめはないでしょうか。

 2つ目、当市の小中学校における不登校児童生徒の有無、その状況や不登校の原因についてお知らせください。いじめが原因の不登校はないでしょうか。また、いじめ防止対策及び不登校対策について教育委員会としてどのように考えているのか、あるいは何か取り組みを行っているのか、お聞かせください。

 第3の質問は、議事堂の保存・活用についてです。市長は新庁舎建設に伴い、国登録有形文化財である市議会議事堂を解体する方向で計画を進めています。「県下では類を見ない貴重な建造物。将来的にも市民共有の地域のシンボルとして後世に残し、市内外に広くアピールしていきたい」として市長みずから登録申請した議事堂を、文化財登録後わずか6年で今度は登録抹消を申請すると言うのです。横手市の国登録有形文化財・平源旅館は結婚式場としてリニューアルオープンし、県内外から注目されています。同じ国登録有形文化財でありながら解体されようとしている当市の議事堂のことを思いながら、それでいいのだろうか、改めて横手との大きな落差を痛感しました。

 先月25日、中央公民館で市民有志による議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会が開催され、私も傍聴してきました。狭い会場に入りきれず、廊下で立ったまま耳を傾けている人たちもいました。参加者は優に100名を超えていたと私は思っています。市からは小林企画部長、秋林庁舎整備推進室長などがお見えでしたので、市長は報告を受けられたはずですし、翌日の地元紙には会の模様が掲載されていましたので読まれたことと思いますけれども、会場では議事堂を解体すべきではないという意見が続出しておりました。

 また、28日には市民グループによる議事堂の見学会が行われ、27名の方々が参加したようであります。見学した市民からも、保存・活用すべきだという意見が多かったと地元紙は報じています。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。これまで市長は保存・活用の声が高まっているとは考えにくいのではないかと述べておられます。先日の議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会や市民グループの議事堂見学会などで出された市民の声をどのように受けとめられたでしょうか、お聞かせください。

 2つ目ですけれども、先月23日に当議会の庁舎整備特別委員会が開かれまして、当局から庁舎整備基本計画(案)が提示されました。議事堂の建物は原則解体の上、跡地を庁舎敷地として活用するとし、解体後の跡地に庁舎を建てる、あるいは解体後の跡地に駐車場を整備するといった2つのパターンが示されました。しかし、議事堂を解体するか保存・活用するかは、まだ議会の庁舎整備特別委員会でも、さらには市民との間でも議論の途中であり、結論の出た話ではありません。にもかかわらず解体後の跡地に庁舎を建てる、駐車場を整備するといった結論めいた話を急ぐ市の姿勢は、議事堂の解体ありきで走っていると言わざるを得ません。拙速ではないでしょうか。もっと議論を尽くすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか、お答えください。

 3つ目に、当局は議事堂を保存・活用するには耐震補強工事費と附帯設備等改修費を合わせた大規模改修費1億2805万8000円の初期投資がかかり、維持管理費等の後年度負担も大きくなるとおっしゃっています。広報のしろ5月10日号にもそのことが書かれておりまして、市民は保存・活用がいかに困難かを綿々と書き連ねた広報を読んで、「ああ金がかかるんだ、これじゃだめだわ」と頭にたたき込まれてしまったのではないかと思います。しかし、大規模改修費1億2800万余の実質負担額は4290万円なのです。

 庁舎整備特別委員会の説明資料に議会議事堂のライフサイクルコスト算定(50年比較)というものがあります。議事堂を新設した場合と今の議事堂を改修して使い続けた場合の経費、つまりはこの改修費、または新しく建てた新設の建設費、それから修繕・維持管理費、光熱水費を合わせたものですけれども、これを向こう50年にわたって計算して比較したものです。それによると、使用開始1年目の平成28年は、新設の場合は新設費が3億3800万円余、修繕・維持管理費と光熱水費で580万円余、合計額は3億4439万2000円です。しかし、新設費の実質負担額を見てみます。これは1億3335万7000円となっています。これに先ほど申しました経費をプラスした実質負担額の合計は1億3922万2000円となります。

 一方、今の議事堂を使った場合はどうなるでしょうか。大規模改修費が1億2805万8000円、修繕・維持管理費と光熱水費で560万1000円、合計額は1億3365万9000円です。そして実質負担額はどうかと見ますと、大規模改修費の実質負担額は4290万円、これに維持管理費などの560万1000円を加えた実質負担額の合計は4850万1000円となります。新設よりも大規模改修費をかけてでも今の議事堂を使ったほうが実質負担額で9072万1000円安くつくと、こういうふうな数字が出ているわけでございます。しかも、今の議事堂を使った場合のほうが、平成28年から56年までの29年間にわたって実質負担額で有利な状況が続くことをこの資料は示しております。こうした資料も市民に開示しないと、古いものは高くつく、新設したほうが安いとする市当局の主張はやや一方的で、疑問を禁じ得ません。私のこのような疑問に対して御見解をお聞かせください。

 第4の質問は、市の花「桜」についてです。能代市は市の花を桜に決めました。桜は日本では都会といわず田舎といわず全国津々浦々どこででも見られる花でありまして、それだけに市の花としては特徴がない感じもします。しかし、桜は日本の代表的な花です。その桜を市の花にしたからには桜の木をうんとかわいがって大事にして、見事な花を咲かせてみせるぞというくらいの気持ちが必要ではないでしょうか。能代公園の桜は老いてやせ細り、見るも無残な姿です。旧渟城第二小学校跡地の桜も傷みが大分目につきます。多宝院のしだれ桜も根方を踏み固められており、心配です。きみまち阪の桜は元気でしょうか。市の花「桜」が手入れもされないで枯れていくのでは情けないです。桜への意気込みをお聞かせください。

 桜の剪定技術を例えば先進地の弘前でありますとか角館でありますとか、そういう所から学んではどうでしょうか。市民にもそれを広めて、最寄りの桜の木を手入れを手伝っていただくといったことは考えられないものでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 柳谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、政府の予算執行の抑制についてのうち、政府が検討している予算執行抑制策の中身と抑制期間についてでありますが、9月7日に総務省から、9月以降の一般会計予算の執行について通知があり、その中で「普通交付税の9月定例交付について、市町村分については、9月に交付すべき普通交付税の額の全額を交付することとし、道府県分については、当面、9月から11月について月割りの交付として、各月において9月交付分の3分の1を交付する」とされております。また、抑制期間については、特例公債法案の成立の見込みが立つまでの間ということになっており、明確にその期間は示されておりません。

 次に、当市における影響及び対応方についてでありますが、普通交付税の9月分は9月10日に満額入金されており、現時点では影響は出ておりませんが、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、議事堂の保存・活用についてのうち、市民有志の「議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会」や市民グループの議事堂見学での意見をどう受けとめたかについてでありますが、8月25日に議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会が、また8月27日に市民グループによる第1庁舎と議事堂の見学会が開催されたことは新たな動きであり、市民の声の高まりの判断要素の一つになるものと思っております。参加された皆様からの御意見等については真摯に受けとめ、今後、検討を進める上での参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、能代市庁舎整備基本計画(案)の説明資料として示した議事堂解体後の跡地整備の2つのパターンは拙速ではないかについてでありますが、庁舎整備基本計画には、庁舎規模及び概算事業費、庁舎整備位置と敷地の範囲、敷地利用上の条件等、基本設計に係るプロポーザル競技の際に設計者に示す設計上の諸条件等を網羅する必要があります。プロポーザル競技で設計者を選定した後に、基本設計に着手し、新庁舎及び駐車場等の形状や配置等を具体的に詰めていくことになります。庁舎整備の大まかなイメージがつかめるように、敷地利用上の諸条件等から想定される2つの整備パターンを動線・ゾーニング計画として基本計画案に示しているものであります。

 市としては、引き続き活用する第1庁舎との接続性に配慮して新庁舎を整備し、旧渟城第二小学校跡地については、桜やケヤキ等の樹木をできる限り保存しながら、メーンの駐車場にしたいと考えており、基本計画案の中でもそうした方針等を明記しながら、特別委員会へ資料を提出したものであります。この基本計画案については、今後、市民説明会やパブリックコメントで市民の御意見を伺っていく予定としております。

 次に、議事堂のライフサイクルコストについてでありますが、昨年10月の庁舎整備特別委員会に、議事堂の耐震補強工事等を行って引き続き議場として使う場合と、鉄筋コンクリートづくりの新庁舎の中に現議事堂と同じ規模で議場等を整備する場合について、整備してから50年間にわたるコストを比較した資料を提示いたしました。これはあくまでシミュレーションではありますが、現議事堂の耐震補強等の改修工事費は、耐震補強設計及び国土交通省国土技術政策総合研究所の評価シートに基づき試算した金額であります。鉄筋コンクリートづくりの新庁舎に議場等を整備する場合の事業費は、建設コストの情報誌による建築単価により、また、毎年の光熱費や修繕・維持管理費等については、公的機関のデータ等をもとに試算したものであります。

 また、議事堂を耐震補強した場合に再度大規模改修等が必要になる時期を、具体的に何年後と判断することは難しいわけですが、木造の議事堂は建築後60年を超えていること、また、耐震補強は構造体の強化であって建物自体の寿命を延ばすためのものではないこと、減価償却による木造の事務所の法定耐用年数は24年となっていることなどを考え合わせ、耐震補強等の改修を行ったとしても、おおむね30年後には建てかえが必要となる時期が来るのではないかという想定のもとに試算しております。実際に、何年後にどの程度の費用がかかるのか、現在の貨幣価値と比べてどうなるのか等を明らかにすることは困難であり、現時点において、さまざまなデータ等をもとに試算したものであることを御理解いただきたいと思います。

 次に、市の花「桜」についてでありますが、本市には能代公園、きみまち阪、檜山多宝院、米代川堤防等、たくさんの市民の憩いの場があり、そこに咲く桜の花の美しさが市民の心を和ませ、幸せを感じさせてくれるものとなっていることから、市の花を桜とし、市民が自然や景観を大切し、地域への愛着を感じることができるよう定めたものであります。

 今、我々が目にしている桜は、先人が将来を夢見て植樹し、守り育ててきたたまものであります。これを受け継いだ我々の責務は、まずこの財産をできる限り大切に守り育て、将来に引き継いでいくことにあると考えております。

 こうした中で、近年植樹された中川原桜づつみや能代工業団地の桜並木は、市民の憩いの場となってきております。また、関東能代会からは、平成14年度から毎年、市内各地にしだれ桜の植樹を行っていただいております。このような桜への思いや活動を大切にしながら、市としても、公園等の老木の更新や管理を適切に行うとともに、新たな植樹についても検討して、市の花「桜」を、未来の市民のために守り育ててまいりたいと考えております。

 ほかの先進地での剪定技術の習得についてでありますが、市では、平成22年度に弘前市が開催した桜の管理に関する講習会や23年度に市内業者が主催した桜の剪定講習会へ、それぞれ職員を派遣しておりますが、現在は天狗巣病や枯れ枝の除去程度の手入れにとどまっているのが実情であり、技術の習得等については、体制面とあわせた検討が必要と考えております。また、市民による桜の木の手入れについては、高所作業による危険が伴うこと等の課題も考えられますので、どのような形でできるのかについて、研究をさせていただきたいと考えております。

 なお、子供のいじめ問題と不登校についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 柳谷議員の子供のいじめ問題と不登校についての御質問にお答えいたします。初めに、当市の小中学校におけるいじめ実態調査についてでありますが、8月に文部科学省より県教育委員会を通じて、緊急調査の依頼がありました。調査の内容はいじめの実態把握に関すること、いじめを把握したときの対応、いじめの認知件数など9項目でありました。また、教育委員会に対しては、学校に対する指導、いじめ問題への取り組みなど6項目でありました。このほかにも、市独自のアンケート調査、月1回のいじめや不登校児童生徒の状況報告、文部科学省による年1回の不登校、いじめ等に関する調査も行っております。

 これまでの調査結果から、当初、各学校でのいじめ認知件数は5件でしたが、今回の文部科学省の調査時点では8件でありました。報告されたいじめについては、校内で校長、教頭、生徒指導主事、関係職員等で対応チームをつくり、事実確認や情報収集を行い、教育委員会や関係機関との連携を図りながら、迅速に児童生徒や保護者へ対応するよう努めており、8件のうち、7件はいじめが解消され、1件は解決に向け指導を継続しております。

 次に、当市の小中学校の不登校児童生徒の有無、その状況や原因についてでありますが、当市の不登校児童生徒の1,000人当たりの出現率の推移は、平成19年度から6.8人、7.5人、8.0人、9.5人と増加傾向を示しておりましたが、昨年度は7.3人と減少しております。不登校の原因は友人関係、部活動等への不適応、その他本人にかかわる問題等が挙げられております。今のところ、いじめが原因で不登校となった児童生徒はおりません。教育委員会ではいじめ・不登校の未然防止と適切な初期対応のため、不登校・いじめ防止研修会を実施しております。いじめが発生した場合は、学校だけで問題を抱え込むことのないように、教育委員会へ報告・相談するよう指示しております。また、校長会において、教育委員会は学校とともに問題解決に当たっていくことを常時伝えております。

 さらに、不登校・いじめの予防に活用できる「Q−U」という学校生活アンケートを昨年度は中学校1年生を対象に実施しましたが、今年度は小学校6年生から中学校2年生まで拡大実施しております。また、心の教室相談員を小学校5校、中学校7校に配置し、児童生徒の悩み相談・話し相手として相談活動に当たっております。適応指導教室「はまなす広場」においては、不登校児童生徒に対して、学校復帰への手助けをしており、通級している子供たちの登校意欲も高まっております。加えて、今年度から児童生徒支援アドバイザーを配置し、いじめや不登校、その他の問題を抱える児童生徒にかかわる関係者間の連携を図り、問題の早期解決が図られるよう支援しております。以上であります。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。政府の予算執行でございますけれども、満額交付されたということでまずはよかったなと思います。交付された額についてお尋ねします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 9月分の交付につきましては、先ほど申し上げたとおり、9月10日、19億6305万円であります。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 2番の子どものいじめ・不登校について再質問いたします。いじめというのは、どこの学校でもどの子供でも起こり得るものだと。したがって、早期発見・早期対応が重要だと文科省では言っておるようであります。生徒の悩みを積極的に受けとめる体制を整備するなど、問題への取り組みの徹底を呼びかけています。それで、調査も行われたわけですけれども、能代市教育委員会として、いじめへの対応方針というものはどういうものでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 柳谷議員の再質問にお答えします。まず、いじめは絶対にあってはならない。いじめは人格とか人権を侵害するものでありますので、私は犯罪だという思いを持って学校の安全・安心に取り組んでまいらなければならないなと、こう思っております。やはり子供たち、被害に遭った子供たちの心情を考えると、撲滅を期して頑張っていかなければならないなと。

 それで、各学校の自分の学級でもしいじめを見つけたとき、先生方は何とか自分で解決しようと一生懸命努力するわけですけれども、やはり担任の一人の力ではなかなか解決されない多様な問題、原因もありますので、まず学年主任、それから管理職に相談し、その中でまた即座に教育委員会に連絡していただいて、教育委員会、学校一体となって問題の解決を目指したい。そのことを徹底していかなければならないなと、こう思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 能代市の場合は適切にこの報告もなされているのだと思うのですけれども、なかなかいじめは本人や家族が相談しても、学校、教育委員会、認めたがらないという、そういう実態も、能代市ではありませんよ、ほかではあるようです。

 結局、どういう定義でいじめと認定、判定するのかということの問題が一つあるというのですね。もう一つは、学校側の指導能力だとか管理能力を問われて、そういう事案が出てくると、報告すると評価が下がると。したがって、出したくないと。あるいはまた、この最近の先生たちは、あの報告だ、この報告だという授業以外の仕事が多くて、とても忙しくて子供一人一人に目を配るということがなかなか難しいというふうな現場の悩みがあるようですよね。こういう状況をどう打開していくのかということが大変重要だと思うわけです。

 それと、担任の先生が抱え込のではいけないということも文部科学省では言っていますよね。それで組織的に対応しなさいと言っていますけれども、能代の学校の組織体制というのは、きちんとなっていますか。先ほどのとあわせて2点お尋ねします。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 柳谷議員の再々質問にお答えします。まず、いじめの定義でありますけれども、文科省から示されている定義としては、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている状態をいじめと認定しておりますけれども、私は端的に言って、被害者がこれはいじめだと感じたときは、いじめだと認定して対応していかなければならないなと、こう思っております。

 それから、先ほども申し上げましたけれども、いじめというのはその子供の人格・人権を否定するものでありますので犯罪だと。私はそういう意味で学校ではいじめは絶対あってはならないと。学校というものは子供にとって安心・安全な場所で勉強や部活動、生活を一生懸命頑張れる所でないかなと思っておりますので、その実現に一生懸命頑張ってまいりたいなと思っております。

 さまざま報告についてお話がありましたけれども、やはり一人で考え込むことは解決を遅くしたり、間違ったことになると大変な事態を招くこともありますので、学年主任及び生徒指導主事、管理職に即座に連絡しながら、その中で対応を考えながら、また、すぐ教育委員会に報告し、教育委員会もさまざまな事例を持っておりますので、そういうのを示唆しながら一緒に解決していかなければならないと、こう思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 私はこの問題で一番重要なことは、教師が、教師自体が高い人権意識を持たなければいけないということだと思うのです。これは基本中の基本ではないかなと、こう思っています。その上で子供たちに注意をしてみなければいかんと。ところが、さっき申し上げたように、いろいろななかなか取り上げてもらえないので、学校では話にならん。教育委員会ではなかなか話が遅いということで警察へ真っすぐ走るケースが全国的に多くなってきていますよね。信頼関係が家庭とか地域と学校、教育委員会、薄れてきたのかなと、こう思って憂慮しているわけですけれども、学校の意識を高めて、地域や家庭の理解を得、協力を仰ぐ意味でも、学校が何をどう考えているかということをやっぱり伝えていくということが必要だろうと思います。

 何かいい例がないかなと思ったら、可児市とか、いろいろやっているのですね、やっぱり。メッセージを始業式のときに渡しているというのですよ、各家庭や子供に。川越、高岡、羽島、大津、小中学校全校の始業式のときに、いじめ防止メッセージだそうですが、こういうその学校の決意、我々はこうしますと。解決しますよと。相談してくださいよと、こういう呼びかけをしていると、こういうのです。やっぱりそれぐらいの踏み込んだ積極性が必要ではないでしょうかね。考えてみられてはいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 柳谷議員の再々々質問にお答えします。今議員がおっしゃったように、教師は高い人権意識をもって臨まなければならないことは確かでありまして、私たち教育委員会でも、いじめ・不登校に対する研修会を市教委の者が直接学校に19校訪問して、1年に一度、いじめ・不登校の状況について研修を行っております。それとともに、先ほど始業式等で校長先生がいじめに関するメッセージを発信している例について触れられておりましたけれども、私は19校の校長全てが出している学校報、発行ごとに届けてもらっておりますので、全ての校長がいじめ等についての対策、あるいは自分の教育理念、あるいは学校をどうしたいのかということを常々広報で知らしめておりますので、私は今議員のおっしゃったようなことは、能代市の小中学校では十分徹底されていると考えております。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 3番目の議事堂の保存・活用について再質問いたします。きのう、何人かの同僚議員から相当の議論とはどういうことかという質問がありました。市長は、いろいろないわゆる声が出てきたということで、そういう状況等を考えれば、多くの市民の声を聞かなければいかんだろうと。理解をもらうためにはそういういろいろな意見を聞かなければいかんと。市民説明会であるとかパブリックコメントとか、そういう意見を聞いて、必要があればさらにさまざまな角度から検討して議会の意見を聞くと。その上で方向づけをしていくと。要旨はそういうお答えであったかと思います。

 今までも相当の議論という、以前からこういうお話であったなというふうに理解しておったわけですけれども、しかし、市長として状況に鑑みて、ますますそういう気持ちを強くしているということだろうと思います。そこで多くの市民の皆さんの理解が必要だというのであれば、やっぱり物が文化財でありますから、例えば郷土史家でありますとか文化財保護、あるいは教育、芸術、芸能、商工観光とか、ほかに何かあるかもしれませんけれども、そういう各方面の識者の意見も聞いてみるということも必要ではないでしょうか。そして、特にも市長がおっしゃるように、市民の皆さんの理解をいただかなければいけないのだということですから、市長がやっぱり市民と直接対話してはどうでしょうか。もちろん部長、室長、要職の方々もいらっしゃいますけれども、やっぱり最高責任者が市民と直接顔を見つめ合って腹を割って話をするということが、この事案は大変大きな私は問題だと思っていますので、ぜひそういうことをやっていただきたいなと、こう思います。この建物に対する市民の思いというのはさまざまですけれども、ある意味、この問題は、解体するということは能代市民の精神的な部分に手を突っ込むというほどの問題だと思います。そういうことで、本当に理解を得たいというのであれば、市長もそのぐらいのお気持ちで、姿勢で臨まれたほうがいいのではないかと、そうしてほしいなと、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどのいわゆる見識者の御意見をお伺いしたらどうかというお話でありますけれども、それはそのとおりだと思います。先日もほかの議員の質問でもお答えしておりますけれども、文化財保護審議会のほうにもこの問題はお話しさせていただいております。対応は御説明したとおりでありますけれども、ほとんどの御意見がお金をかけないで残したらどうかという話と、それから残さなくてもいいのではないかという大きく2つの意見に分かれているのが先日の審議会での話し合いの結果でありました。

 それから、市民の皆さん方との対話、要するに市民の皆さん方に対する説明会等に市長も出たらどうかというお話でありますけれども、それはそのとおり、そういう場面があればそういうふうにしたいと思いますが、一つだけお話しさせていただきますと、先日の是非を語る市民の会につきましては、実は出席メンバーが指定されてきておりました。私は指名から外れていたものですから、そういう関係で私が出てないということを御理解いただきたいと思いますが、当然にそういう必要性があり、そういう場面があれば、私も出ていって説明をしなければならないものだと思っておりますし、決して避けるものではありません。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) 経済情勢がこのように厳しい時代ですので、庁舎建設事業にはなるたけお金をかけないでやってもらいたいなと。これはだれしも言うことですよね。私も去年の一般質問ではそういう同じような意味合いの言葉を言ったと思っております。しかし、それは文化財を解体してくれということとは必ずしも直結した話ではないですよね。

 この前、いろいろな方々のお話を市民の会で聞いていました、一番後ろで。そうすると、いろいろな思いがあるのです。戦後民主主義だ、大火復興のシンボルだ、そういう歴史に対する思いだけではない、郷愁ではないのだと。将来の能代のアイデンティティーのためにもこういうものは必要だというふうな意見だとか、貴重な建物だからと文化財登録をした市長が6年そこそこで今度は解体だと。あの登録は一体何だったのだと。市長の考えがわからないと。市長からその辺を聞きたいと。こういう声にはやっぱり向き合うべきだなと私は思いました。イオンのときは、説明会のときは市長も出席されていましたので、ただいま御答弁もございましたし、ぜひそういうことで、そういう機会ができたときには出席してお言葉をかけてくださればいいなと、こういうふうに思っています。

 それで、私も幾ら調べても自治体所有の公共建造物で、災害とかでは別ですけれども、それ以外の理由で解体したという記録はないようなのですね。維持経費の問題で登録抹消を申請したとか、そういうことはないようなのですけれども、その辺の書類を書いて出していくわけでしょうけれども、県を経由していかねばならない。そして国へ届けねばならないということなのです。何か県とは情報交換というか、意見交換のようなことをなさっているものでしょうか。

 それと、もう一つは、どういう理由を付して申請するおつもりですか。理由にはたしか条件があったと思うのですけれども、抹消要件というのがあったと思いますが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 県のほうには御相談させていただいております。

 それから、どういった場合に抹消できるかということでありますけれども、いろいろなことがありますけれども、今回の場合、一番該当すると思われますのは、登録有形文化財の保護に優先する、他の公益に優先する場合はそういったものを抹消する手続ができるとなっております。全部読みますか、ここ、一応。「その保存及び活用のための措置を講じる必要がなくなった場合とは、災害、または建てかえ等の現状変更によって登録有形文化財が減失し、または現状に大きな改変を受け登録有形文化財としての価値が失われた場合である。その他特殊の事由等があるときとは、登録有形文化財の保護に優先する他の公益や安全の確保のために登録有形文化財としての存続を期しがたい事情がある場合である」と。この2項であります。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) そこはいろいろ要件はそのとおりです。しかし、保護に優先する他の公益ということは、例えばあそこを壊さなければ建物は建てられないわけではないし、土地・敷地には余裕ありますよね。それから安全の確保、これは耐震補強すれば確保はできるわけでしょうし、果たしてこの要件に該当するのかどうか、私としてはその辺もお聞きしたいところです。

 それと、解体ということでまだ決まったわけではありませんよね。そういう議論も、議論というよりはお互いの相談みたいなことはこれから私としては大いにやっていきたいと、こう思っているわけなのですけれども。そういうまだ決まっていない段階で、あそこを駐車場にするだの、取り壊して庁舎を建てるだのというパターンが出ました。特別委員会にかけられてきています。どうして今のいろいろな意見が出てきて、市長の言葉をおかりすれば、声が高まってきたそのタイミングでこういうものが出てくるのか、非常にちょっと何といいますか、拙速だなあと、こう思っているわけです。そうしますと、このパターンというもの、いろいろな声が高まってきつつある中でこのパターンの扱いというものは凍結すべきではないでしょうか。しばし見合わすというふうな考え方はできませんか。そういうことでお答えをいただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁で申し上げましたとおり、今回の基本計画案につきましては、今後の庁舎整備にかかわるスケジュール等の中でもって必要な手続等を書かせていただきました。ですから、今現在は議事堂として使用しない場合は解体という方針のもとに進めているわけでありますけれども、今、凍結というお話がありましたけれども、凍結ということではなくして、例えばこれからの議論によってぜひとも残すべき、そしてその声が市民の多くの皆さん方の賛同を得て残すべきという話になれば、当然にその基本パターンのパターンが変わることになることだけだと思っております。今のタイムスケジュール等からそういうことを変更することは可能かといえば、手続上可能でありますから、今の現状で我々が考えているまま計画案をお示ししましたけれども、今後の検討いかんによっては、そのパターンというところが変わるということもあり得るということと御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) ライフサイクルコストの話のほうに移りたいと思います。まず、このライフサイクルコストは平成28年からスタートするわけですけれども、その前にスタート時点で耐震だとか、それに附帯した工事をしなければ、1億2800万円ですか、云々という話なのですけれども、我々はその1億2800万何がしの金額だけは聞いていますが、ではそういう根拠は何なのかということについてはまだ説明を受けてないのですよね。そういうことを一つです。

 それで、話を先へ進めますけれども、ずっと29年目まではむしろ古いのが安いと。30年目からが今度逆転すると、こうなっているのですね。市長の御答弁にも後年度負担というのが大きくなるというのですけれども。しかし、私らにすると、30年後、50年後、50年後に結局累積していけば、50年後には古いのを使えば1億5000万円ほどかかり増し、コスト高になるのだと。50年後にそうなると。したがって、木造はコスト高だと、木造というか、今のものはコスト高だと、こういうふうにおっしゃっているわけなのですけれども。30年後というのは私はこの世のものではないと思っています、自分は。そして、今ここにいらっしゃる方々、議員であり続ける方はいらっしゃるのかな。あるいは市長は市長でいらっしゃるのかなと。ましてや50年後、どうなのでしょう。このことをやっぱり考えてみなければいけないのではないかなと思うのですね。

 そして、我々としては、いやこれを壊してしまえば、もちろんいろいろな意見があることはわかった上で言っているのですよ。これを壊してしまえばもうもとには返らないわけです。けれども、この建物はただの建物ではないと私はそう言います。いろいろな意見はあるでしょう。お考えはあると思いますけれども。そうすれば、もう今の時点で壊してなくしてしまうのか。それともこれこれのものを我々は自分たちの世代のなし得る判断として残して、30年後、50年後の、ではどうするのかという問題ですけれども、我々はこういうことで残して、あなた方に渡しましたよと。さあ、あなた方はどうしますかと。その世代その世代の判断に待つということがあるべき、とるべき態度といいますか、判断なものではないでしょうか。恐らく30年後の社会、ましてや50年後の社会情勢はどうなっているのか。あるいは物価、どうなっている、経済状態どうなっている、だれもわかりませんよね。それはいろいろな偉い先生方は100年後を見通した政治を行えとか言いますけれども、実際問題、わかりませんよね。我々の責任の持てるものの考え方、判断というものを示すべきなのではないでしょうか。その辺のところをどうお考えでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の、これを残して、将来の自分たちの子孫に判断を仰ぐべきというお話もそれは一理あるかもしれません。ただ、ぜひとも御理解いただきたいと思っておりますのは、今この問題は、一つには経費がかかる、かからない。できるだけ経費をかけずに庁舎を建設せよという市民の声が大きかったので、この問題が起こっています。ですから、今、これを残すとき、その費用の負担をするのは今生きている我々であります。ですから、その御理解をいただいて、今負担をしてでも残して将来的にどうするかは自分の子孫たちに任せるということであれば、私はそれも一つの意見だと思いますので、それで結構だと思います。ただ、少なくとも現時点では、今までの声では、費用をかけてまでも残す必要がないのではないかと言われているので、そういう私どもの方針を示させていただきました。

 それから、ライフサイクルコストにつきましては、これは非常に難しいと思うのですね。先生がおっしゃるように、30年までとれば直したほうが安くなるわけですから、どこで切るかによって考え方はみんな変わってくると思います。ただ、今回のこの確かに示し方がちょっと悪かったのかもしれませんが、御理解いただきたいと思いますのは、思いとしては、修繕しても必ずどこかで新築しなければいけないから、そうなるとかかり増しになりますよという基本的な考え方があったものですから、60年という単位になっていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 柳谷 渉君。



◆26番(柳谷渉君) これで最後の発言になりますけれども、費用対効果といいますけれども、これは何回も、くどいようですけれども、いわば文化の問題です。文化は人の心をはぐくむ分野です。それが実るまでには長い時間がかかります。歳月がかかります。人から人へ、物から人へ伝承されて文化の命というものはつながってきました。これからも絶えることはないと思います。議事堂として保存し使っていく、議会の閉会時には市民に開放する。文化財保護にはある程度の出費は避けられません。それは市長も登録申請の際に覚悟してやったはずです。維持経費などの問題と格闘しつつ、地域文化や文化財を守っていくところに文化行政の誇りやとうとさがあるものだと、こういうふうに私は思っています。

 議事堂のような文化財は残して守っていくことが……



○議長(後藤健君) 柳谷議員、時間になります。簡潔に。



◆26番(柳谷渉君) そういうことで活用していく。そういう中で文化行政の姿勢を明らかにして、齊藤市政の評価を高からしめていただきたいと、こういうふうにお願い申し上げます。これで終わります。ありがとうございました。



○議長(後藤健君) 以上で柳谷 渉君の質問を終了いたします。

 次に、11番小林秀彦君の発言を許します。11番小林秀彦君。

     (11番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。4項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず初めに、米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイの配備と低空飛行訓練について質問をいたします。アメリカ政府と野田内閣は7月23日、事故が多発し欠陥機と指摘されているアメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの沖縄・普天間基地への配備計画に従い、岩国基地に陸揚げを強行しました。海兵隊は沖縄だけではなく、全国6つのルートで低空飛行訓練を計画しています。

 こうした動きに対して、今回のオスプレイの陸揚げ強行、配備の容認に改めて国民的批判が集中しています。当時の二井山口県知事は7月25日、玄葉外務大臣に「陸揚げが強行され、厳重に抗議したい。今後ともこうした事態が続くと、日米安保体制にも影響が出る」と抗議しました。沖縄県名護市の稲嶺市長は、「安全性も確認されないまま、国民を無視して米国の言いなりにオスプレイ配備を進める日本政府に、もはや民主主義は存在しない」と述べました。また、多くの自治体の首長や議会が、配備反対の意思表示や意見書、決議を可決しています。

 オスプレイの墜落事故について、アメリカの調査報告書は人為ミスと結論づけていますが、操縦士のミスで簡単に墜落するような危険なオスプレイを押しつけること自体、大問題です。事故の多くは、離陸上昇した後に、水平飛行へと飛行モード転換時に起きており、アメリカの専門家は機体の構造的欠陥を繰り返し指摘しています。

 こうした中、秋田県はオスプレイの低空飛行訓練ルート、ピンクルートに設定されており、県北では藤里町、北秋田市、大館市などがルートとなっていますが、これまでも米軍はみずから設定したルートすら外れて飛行しています。この能代市もオスプレイの低空飛行による住民への危険性が増すと思われます。

 そこで、何点かお聞きいたします。1つ目は、国や県からオスプレイの配備計画、低空飛行訓練などについて何らかの情報は来ているのか、お聞きいたします。

 2つ目は、構造的欠陥が指摘されているオスプレイが当市付近で低空飛行訓練を実施した場合、住民や動物、住宅地や農地、自然環境にも大きな危険と影響が出るものと思われます。当市としてもオスプレイの配備計画の撤回と危険な低空飛行訓練を実施しないよう、日本の政府とアメリカの政府に要請すべきではと考えますが、お聞きいたします。

 次に、庁舎整備について質問をいたします。8月23日、庁舎整備特別委員会が開かれ、市当局は庁舎整備基本計画案を説明しています。その中身は、議事堂については庁舎整備に市民アンケートなどで、市の将来的な財政負担を心配し、後世に負担を残すべきでないという市民の声や庁舎敷地の利用上の諸条件等を踏まえ、活用しない議事堂建物は原則解体することとし、議事堂の跡地は庁舎あるいは駐車場として活用する考え方を示しています。また、議事堂について、市当局は原則解体の方針だが、保存・活用を求める市民の声が高まれば別途検討するとし、委員から出た市民の声の高まりの判断については、市当局は、最終的には議会に判断を仰ぎたいとしています。

 一方、8月25日には議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会が開かれました。市民の声が置き去りにされている。市民の声が直接意見をぶつけられる場をとの思いから開かれ、100人を超える市民が参加。議事堂に対する思いを語り、保存・活用を求める声が圧倒的でした。

 木工研の先生から聞いたという女性は、「構造上もすばらしい。学術的にもすぐれている、その価値は金勇よりも上かもしれない。補強工事でまだまだ使用可能だ」、「本庁分離した議事堂は、憲法で示されたシンボルだ」と戦後民主主義の二元代表制を強調する男性。

 音楽関係者たちからは「響きのよさに感動した。文化会館ではあのような音響効果は望めない」、また、「歴史的価値を評価し、大火後の焼け野原から立ち上がるため、どんなに努力したことか。議事堂は復興のシンボルだ」「歴史的価値、残すべき価値があるから文化財だ。保護するには金がかかるから文化財保護法ができた」「いい町とは古いものを大事にする町だ。壊せば再建できない」「井坂記念館、金勇、議事堂は木都能代の誇るべきシンボルだ」「文化財をみずから壊すのは全国に例がない。残すための研究を」「過去に対する郷愁、未練ではなく、未来に対するアイデンティティーを大切にする立場から考えたい」等、残す必要を訴える声に、文化財審議委員から「委員会の審議では残すべきとの意見を述べた。能代山本の文化財をパトロールしているが、大館、土崎では保存に努力しているが、能代にはそれがない。議事堂はシンボルになる」と述べ、市の対応に苦言を呈しました。

 また、市の姿勢について、「第1庁舎と議事堂を国の登録有形文化財に申請するときの平成18年9月議会での市長答弁はすばらしかった。市長が後世に残すべきと主張したのは6年前、それが今は、当局と市議会は最初から壊すことを前提に進めているのではないか。出される資料はみんなそうだ。維持費がかかるというなら金勇も壊したらどうか」「金だけで物事を考えていいのか」等、批判が続出しました。

 また、8月27日には、市民グループが主催する議事堂を見学する会が開かれ、市民約30人が参加し、ふだんは議事堂に入ったことのない市民が市職員の説明を聞きながらじっくりと見て回り、参加者からは「能代の歴史や文化の象徴として議事堂をぜひ残してほしい」との声が相次いだようです。

 そこで、幾つかお聞きをいたします。1つ目は、8月25日に議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会には、市民100人が参加、原則解体の方針を打ち出している市当局に批判の声が続出しましたが、こうした声をどう受けとめているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、平成18年に議事堂を第1庁舎とともに国の登録有形文化財としての申請には、市長はみずから率先してかかわってきた本人であります。それが庁舎整備では、みずからのやってきたことを否定して、議事堂を解体して新庁舎の一部や駐車場にするという考えは、これまで事例がないと言っても過言ではありません。このことに対して市民にはどう説明するのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、新庁舎での議場の建設費と議事堂の耐震を含めた修復費用はそんなに大差はないと考えます。市として、それでも議事堂の解体ありきを示す理由は何なのか、お聞きをいたします。

 4つ目は、昭和24年に起きた能代旧市内の大火の後に建てられた現在の議事堂は、戦後の復興の象徴とまで言われています。このことについては市としてどう受けとめているのか、お聞きをいたします。

 5つ目は、庁舎整備に向けた計画では、10月に基本計画案を公表し、市民の意見の募集、また市民説明会を開催し、市民意見の公募で必要があれば基本計画に反映させるとしていますが、市民から議場の存続・活用が出た場合、市長として大英断を下し、計画に反映させる考えはあるのか、お聞きをいたします。

 6つ目は、合併特例債の期限が5年間延長になったようですが、今のような状況では、市が当初考えている計画よりずれ込むと考えますが、お聞きをいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。3月議会での市長説明によると、イオンは現在、グループを挙げた取り組みを進めている。具体的には、2015年前後の出店をめどに日沿道の着工や地元物産の発信等、立地のメリットを生かした店舗運営の可能性について検討を進めており、遅くとも8月までには、市に対し大枠のプランを説明したいとのことでありました。また、市としても一刻も早いプラン提示の申し入れをしたとしております。

 6月議会での市長説明によると、イオンは市に対して、2015年の開店をめどに現在、着工に向けた諸手続の事前協議に入っているとのことでした。

 今議会での市長説明によると、イオンは市に対して8月には大枠のプランを示すこととしていたが、現在、出店計画と大きな隔たりのない規模、業態を基本としながら、社内でさまざまな検討を進めている。具体的には、ほかの施設とは異なる健康機能や地元と協力・連携した形態での産直機能を取り入れるなど、集客力につながる魅力のある能代ならではの店舗としたいと考えているが、計画内容はまだ流動的な段階である。スケジュール的には厳しい状況であるが、2015年の開店に向け、取り組みを進めていきたいとのことであります。

 そこで、何点かお聞きをいたします。1つ目は、これまでイオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、6月議会において、関係機関と着工に向けた諸手続の事前協議に入っているとのことでしたが、市として確認はしているのか、お聞きいたします。

 3つ目は、イオンは遅くとも8月までには大枠のプランを示すということでありましたが、計画はまたしても示されませんでした。イオンの東能代出店が決まって以降、イオン側からは計画の先送りを続けると同時に、みずから決めた約束事まで守られていません。こうした事態について市はどう考えているのか、お聞きをいたします。

 4つ目は、市民はこうした市の対応に不信感を募らせています。この6年間、イオンという一企業に振り回されてきたと言っても過言ではありません。市としては、市民に対して納得できる説明を示すべきと考えますが、お聞きをいたします。あわせて、大型店出店とまちづくりについて、市民との対話をする会を開くべきと考えますがどうか、お聞きをいたします。

 5つ目は、私は、これ以上郊外への大型店出店は必要ないと考えます。その影響ははかり知れません。金科玉条のごとく、大型店が来たら町が発展するという考えはやめたほうが賢明です。今必要なことは、ますます進む少子高齢化の能代市において、中心市街地の活性化のみならず、能代市全体のまちづくりへと専念すべきであります。先延ばしにされているイオン出店は、早く見切りをつけるべきと考えますが、お聞きをいたします。

 最後に、学校給食費への助成について質問をいたします。八郎潟町ではこの4月から、小中学生の学校給食費に全額助成をして無料化に踏み出しました。保護者の切実な声に基づき、議会でも小中学校の給食費を無料にと提案したことが実ったものです。八郎潟町は、人口が6,639人、対象となる児童生徒数は、小学生で249人、中学生が144人の計438人です。現在の給食費は、小学生が年間約5万5000円、中学生が約6万2000円です。当初予算額は2377万6000円を計上しており、畠山町長は、「かねてから給食費を無料にして保護者負担を軽減したいと思ってきました」と述べています。

 そこで、お聞きをいたします。1つ目は、学校給食費はどれくらいか教えてください。

 2つ目は、学校給食費への助成を検討できないものか、お聞きをいたします。

 以上、4項目について一般質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイの配備と低空飛行訓練についてのうち、国、県からオスプレイの配備計画、低空飛行訓練についての情報についてでありますが、7月11日付で県から「米軍によるオスプレイ配備について」の文書が送付されてきており、県の対応等の説明とともに、東北防衛局から県に送付された「MV−22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」などの資料が添付されております。その中には、オスプレイの配備計画や本県上空を含む既存の6つの米軍飛行ルートで低空飛行訓練が行われる可能性があることなどの情報が記載されております。また、9月4日付で県から「米軍オスプレイ機に関する資料について」の文書が送付されてきており、防衛省ホームページによる最新情報の入手や全国知事会の「MV−22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急決議」について情報提供がありました。

 次に、市として、オスプレイの配備計画の撤回と低空飛行訓練を実施しないよう、日本政府とアメリカ政府への要請についてでありますが、現在、オスプレイの安全性について、米国政府の事故調査結果が日本政府に提供され、安全性が確認されるまでの間、飛行運用を控えるとしております。オスプレイの配備については、外交・防衛に関する事項であるため、まずは政府が責任をもって対応すべきものでありますが、市としては、市民の生命と安全を守るためにオスプレイの安全性が確認できないうちは賛成できないと考えております。日本政府などへの要請につきましては、今後の国の動向や県の対応等を見きわめながら検討したいと考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会での市民の声についてでありますが、会議に出席された市民の皆様から議事堂に対する思いが語られ、保存活用についてのさまざまな御提言とともに、市の考え方に対する御意見等があったということは十分に承知いたしております。御意見等につきましては真摯に受けとめ、今後、検討を進める上で参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、登録有形文化財とした議事堂の解体についての市民への説明についてでありますが、市の行政施策は、多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならず、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の公共性及び公平性や費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。議事堂の扱いにつきましても、こうした考えのもとに各種調査結果や市の基本的な考え方を議会に提示し、また、市民の皆様に広報でお知らせしながら、段階的に方向づけを図ってまいりました。

 議事堂につきましては、文化財登録の経緯や文化財に対する市の考えを踏まえ、文化財としての形態を保持しながら、可能な限り保存活用したいと考え、そのための判断材料として耐震診断を実施いたしました。その結果を含めて検討を重ね、引き続き議場として活用することで二重経費とならない形で保存活用を図る案も選択肢の一つとして庁舎整備特別委員会にお示ししました。

 その後の庁舎整備特別委員会の検討の中で、議場の位置を初め、議会機能のあり方と市の財政負担軽減のための方策等について、さまざまな御意見、御提案をいただきました。こうした御意見等を踏まえ、また、市民の利便性や議会機能の充足度、後年度負担、庁舎の防災拠点機能の強化等の観点から総合的に判断し、市議会議事堂は議場として活用せず、新庁舎に議場を整備する方針を示したものであります。

 また、多くの市民の皆様が市の将来的な財政負担を心配している中で、庁舎整備のほかにさらに経費を投入することに関しては、文化財といえ、なかなか御理解をいただけないのではないかと考え、議事堂として使わない以上、建物は原則解体の方針であることを市の広報で市民の皆様にお知らせし、御意見をお寄せいただくよう御案内いたしました。今後、市民説明会やパブリックコメントでの意見も踏まえ、議会の意見を伺った上で、議事堂の扱いについて方向づけをしていく必要があると考えております。

 次に、議場の解体ありきの理由についてでありますが、議事堂を引き続き議場等として活用するためには、耐震補強工事や老朽化した設備機器等の更新等に約1億2000万円の事業費が見込まれ、これは新庁舎に議場等を整備するのとほぼ同程度の事業費となります。

 耐震補強をするとしても、現議事堂のたたずまいを保持するためには、傍聴席の位置や階段等、主要構造部は基本的に原型を保つ必要があり、バリアフリー対応や機能性等の諸課題を解消することはできません。また、既に築60年を超えた建物であることから、新庁舎に議場を整備した場合よりも相当早い時期に、再度、大規模改修等が必要になるものと予想され、その際の経費は全て市の負担になります。

 また、庁舎整備に関する市民アンケート等で、市の将来的な財政負担を心配し、後世に負担を残すべきでないという市民の声が多かったことや、庁舎敷地の利用上の諸条件等を踏まえ、活用しない議事堂建物は、原則解体し、跡地を庁舎敷地として有効活用すべきではないかとの市の考えを提示しているものであります。

 次に、戦後の復興の象徴としての議事堂、市としての受けとめ方についてでありますが、昭和25年に建設された現議事堂については、大火からの復興のシンボル、戦後民主主義・地方自治のシンボル、戦後の復興の象徴など、さまざまな捉え方をされているようであり、そうした思いを抱いている皆様の御意見等については真摯に受けとめ、今後の検討を進める上での参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、議事堂の存続・活用について、基本計画案への反映はについてでありますが、議事堂を残してほしいとの市民要望については、市としてさまざまな角度から検討した上で、市民の声の高まりの判断も含め、議会の御意見を伺い、方向づけしたいと考えております。

 次に、計画の延長についてでありますが、庁舎整備については、合併特例債の発行期限延長等の状況変化を受け、基本計画策定を当初の平成23年度から平成24年度に延ばし、庁舎整備完了時期も平成27年度から平成28年度に変更するスケジュールで、現在作業を進めているところであります。市といたしましては、現庁舎の老朽化が進んでいることを考慮すれば、市民及び職員の安全確保のためにも、早期に庁舎整備を実現すべきであると考えており、基本的には現在の作業スケジュールに沿って、本年12月定例会での基本計画策定を目指したいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、イオン側からの出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出についてでありますが、現時点では、いずれも提出されておりません。

 次に、事前協議の確認についてでありますが、事前協議に向けた相談を関係機関等と行っていると伺っております。

 次に、イオン側から計画の先送りを続けている事態についてでありますが、規模、業態等について出店計画と大きな隔たりはなく、2015年には開店するとのことであります。

 次に、市民への説明、市民との対話をする会の開催についてでありますが、イオンでは、2015年の開店に向けて取り組みを進めていることから、市民への説明、市民との対話をする会の開催については考えておりません。

 次に、当市のまちづくりの考え方についてでありますが、能代市総合計画の基本構想において、「わ」のまち能代を将来像として掲げ、「輝きとぬくもりのまち」「元気とうるおいのまち」「安全と安心のまち」の3つを基本目標に、各種施策を展開し、まちづくりを進めております。こうした中で、例えば土地利用については、能代市都市計画マスタープランにおいて、市全体を市街地エリアなどの4つのエリアに区分し、各エリアにある地区、集落などを拠点と位置づけ、それぞれの規模や特性に応じた機能の維持・整備を図り、各拠点が連携し、不足する機能を相互に補完するための道路や交通機関等の軸を形成することにより、市全体の持続的な発展を目指すこととしております。今後も持続可能な都市形成の実現を含め、市全体の発展につながる施策に取り組み、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、先延ばしにされているイオン出店は、早く見切りをつけるべきとのことでありますが、先ほども申し上げましたとおり、2015年には開店するとのことであります。

 なお、学校給食費についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 小林議員の学校給食費についての御質問にお答えします。初めに、学校給食費はどれくらいかについてでありますが、本市の学校給食費は、小学生は年間約4万9000円、中学生は約5万8000円であります。

 次に、助成を検討できないかについてでありますが、本市の給食費の年額の見込みは2億1658万6000円であり、市財政が厳しい中で全保護者に給食費の助成は困難と考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。なお、生活が困窮している保護者には、就学援助制度により助成しております。以上であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 再質問いたします。まず、1番目のオスプレイの配備と低空飛行訓練についてです。先ほど、県からの文書も来ていると。それから米軍からの資料についても9月4日付で来ていると。そういうことでありましたけれども、オスプレイがなぜ国民的運動で反対運動がなぜ大きくなっているかということで、私が言わなくてもわかるかと思うのですけれども、その欠陥機能というのが6つあるそうです。

 1つは、オートローテーションの自動回転機能が欠如、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できないと。それから、通常のヘリと比べて、制御不能になりやすいと。そうですよね、羽根が小さいわけですから。それと、3つ目は、通常のヘリと比べて、パイロットの動作に起因する振動が発生しやすい。それから、4つ目は左右に回転軸があるという構造上、油圧、電機、機械系統が長く複雑になり、ふぐあいが生じやすい。まだあるのです。5つ目は、飛行に伴い発生する渦巻きなどにより、ほかの航空機と近接飛行している場合、制御不能になることが大である。それと、6つ目は、着陸時に激しい吹きおろしが発生し、周囲のものを吹き飛ばすと。

 そういう欠陥がいっぱいあるわけです。その結果、私が言うまでもなく、世界中で今、墜落事故や死亡事故が起きていると。ことし1年間でも4月にはアフリカのモロッコで墜落死亡事故、それから、6月にはアメリカのフロリダ州で墜落、7月には地元の民間空港に、これはアメリカですけれども、緊急着陸。そして2〜3日前の新聞にも報道にもありましたけれども、アメリカのノースカロライナ州にジャクソンビル市というのがあるそうですけれども、教会の裏にある空き地に緊急着陸せざるを得なかったと。次から次へとこういう状況が起きてきて、それでもその欠陥オスプレイを沖縄、あるいは全国に低空飛行やるようなそういう計画を立てているということで、私どもも大反対しているわけです。まず、こういう欠陥オスプレイについて、市長としてどう認識しているのか、お聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で触れましたけれども、このオスプレイにつきましては、安全性というのがまだ日本政府に対してもきちっと説明されていないのではないかと私も思っております。それで、今お話のありました特に5番目の、先日も裁判所の判断が出ましたけれども、事故解明の中でもって2台のオスプレイが飛んでおって、前のオスプレイが飛んでいるときに近づき過ぎて乱気流が発生して落ちたというようなことも聞いておりますし、やはり我々としては日本上空、特にこの能代市等の上空を飛ぶということについては、大変安全・安心の面からも不安を抱いておりますので、安全性が確認されるまでは同意することはできないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 今答弁にもありましたけれども、そのオスプレイが低空飛行でピンクルートに乗って今度藤里町を通過していくと。これまでも何年か前、北秋田市のほうで米軍のジェット機の低空飛行で鶏がかなり死んでしまったと。私もそういう経験もやっぱりあります、何年か前。もう一つですね、今度は夜間訓練も入っていくと。それと訓練回数もまたふえていくと。そういうことになれば、我々市民の合意なしにはこれは絶対進めるべきでないと。まず賛成しませんというはっきりしたお言葉でございましたけれども、できれば、なるべく市長としても市としても、やっぱりこの問題については県に対しても国に対してもまだ様子見という状況ではなくて、もうあちらから資料が来ているわけですから、説明の。こちらとしても早く、もし自分の所の市だけでなくて周りの町村とか県として一体となってやるということであれば、それはそれとして結構ですので、そういう行動を起こすべきでないかと私は強く思っているわけです、緊急的にも。そういう点では市長に何とかもう一歩踏み込んだ行動に出ていただければなと考えておりますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 県のほうでもこのオスプレイについては意向としては反対しているものだと私は思っております。ですから、これを一自治体で行動することよりも多くの自治体等の同意を得ながら行動をともにしたほうが効果もあることでありましょうし、やはり国に対する申し入れもそういう形にしたほうがいいと思っておりますので、今後の動向を見ながらというのは、各自治体、県、そういった所の動きを見ながら歩調をそろえて反対できるものであれば、私自身は反対したいものだと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、庁舎整備について再質問をいたします。私も何人かの議員とともに8月25日の議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会にも参加いたしました。先ほどの初めの質問でも述べたとおり、本当にどの方々の意見も考え方も議事堂を守っていただきたいと。あれだけ貴重な議事堂はなくしてもらいたくないということを、そういう意見がもうほとんどでありました。もちろん小林部長を初めとして何名かの市の職員も出席して、このことについては恐らくしっかりと皆さんの意見を受けとめてきたのでないかなと思います。

 それで、10月の住民説明会、それからパブリックコメントを実施するとしておりますけれども、今回開催されたこの市民の会のこうした皆さんの声は、これから開かれるであろう市民の意見の公募、それに匹敵するぐらいの重みのある会でなかったかなと私は思うのですけれども、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、改めて職員の方からも聞いているかと思いますけれども、そこのことについて重みということについてはどうお考えか、お聞きをいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 多くの方が集まってそういう御意見があった旨は話を聞いておりますから、これは確かに大きなそういう保存の高まりの一つの機会だったと思っております。ただ、今後開かれるパブリックコメント、市民説明会との比較という意味では同じような大きさとか同じでない大きさとか、そういうことではないのだろうと思うのですね。やはりそれぞれに持つ意味も違ってくるでしょうし、ただ、議員の御指摘のありましたとおり、その100人規模の集会の中で多くの皆さん方が保存していくべきだという声が多かったというのは重く受けとめなければいけないと思っておりますが、今後行われる市民説明会、またさらにはパブリックコメントというのは、また違う意味で市民の皆様方の意見をしっかりと聞いていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次の文化財としての議事堂を解体して新庁舎、駐車場にするということについてですけれども、同じく、このことについて、25日ですけれども、市民の皆さんから厳しい声が出ましたけれども、当然のことでありました。その中でやはり文化財の審議委員の方も2名参加されておりまして、その方々も自分たちはやっぱりそれを残したほうがいいということで意見を述べたということでありましたけれども、その後、さらに魁新報にも9月5日付の社説に議事堂問題が載っております。

 そこで、初めに、この議事堂を国の登録有形文化財とするために、先ほど柳谷議員からも質問がありましたけれども、県のお墨つきを得て、そして国の登録有形文化財となっていったのでないかなと。それで、先ほどの質問にもありましたけれども、今度はこれを解除すると。まだ解体になるということに決まったわけではありませんから、そういう県に対する申請書も出していないとは思うのですけれども、先ほどちょっと説明の中でわからなかったところがありますので、今、県との関係ではこのことについてどういうふうな状況になっているか、もう少し説明していただければなと思いますが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど御質問の中でもお答えしましたけれども、県のほうに文化財保護の登録申請を取り下げる。そのことを相談しているのかという御質問でございましたから、県のほうとそういう御相談はさせていただきましたという答弁をさせていただきました。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) その話し合いの中身、もしできれば公開していただきたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 聞いておりますのは、県の立場としてはいい悪いということは言えないということで、そういう話があったことは承っておくけれども、県の立場として判断として、いい悪いという判断はできないと言ったというふうに聞いております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 市長も6年前にみずからかかわりをもって、議事堂については第1庁舎とともに将来的にも能代市民共有の地域のシンボルとして後世に残し、市内外に広くアピールしていきたいと強調。私はこの説明、言葉は非常に重みのある言葉だと思っております。また市民も共感をしていたと思うし、反対する市民もだれ一人としておりませんでした、もちろん。ところが、最近、先ほどの議員への説明にもありましたけれども、ほとんど市民のその経費がかかることが一番やっぱりいろいろな意見として出ている、そういうことを強調しているわけでありますけれども、私はいつも、先ほどの議員の皆さんへの市長の答弁を聞いていますと、市長の本心ですか、市長は議事堂を本当は、本当の心、議事堂をどうして、守りたいと思っているのかどうなのかというのがよくわからないのですよ。私から言わせれば、市長として本当は議事堂をしっかり守っていきたいものだなと思っているのでないですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市長という立場は公職でありますから、個人的にどう思っているかということよりも、私自身は、先ほど来ずっと答弁しているように、やはり文化財登録している建物でありますから、許されることであれば、当局から2つの案として示した、できるだけお金をかけないということが市民の各種アンケート調査と、それから委員会等での審議、そういったものから多くの皆さん方ができるだけお金をかけるなというところに、まず大きな市民の意向があるというふうに判断いたしましたから、もし議会の御理解をいただけるのであれば、今あるこの二ツ井の議場を使うか、もしくは修繕しながら今のある議事堂を使っていきたいという旨をお話しさせていただきました。ただ、両方とも議会のほうから御理解いただけなかったこともあるものですから、では、できるだけお金をかけずに新しい所に議事堂をつくるとするならば、二重投資にならないように市民の皆様方の最大限意向を考えれば、お金をかけるなというところに重点を置いて解体もやむなしということで方針を示させていただいたわけであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 私としてはやっぱり何となく、もう少し市長として、市民の皆さんの意見とかそういうのももちろんわかるわけですけれども、6年前に文化財として重みのある言葉と今のような言葉を聞いていますと、何か余りにもギャップがあり過ぎるのですよ。といいますか、これだけ市民の皆さんももちろんやっぱり状況が変わってきて、これはもちろん文化財はやっぱり大事にしなければだめだという声が物すごく今ボルテージが上がっていますけれども、ここまで市民の皆さんが守るということで来ているのであれば、市長はしっかり文化財として残してきたその気持ちを大事にして、今なるべく早く市民の皆さんにこれはやっぱり残すべきだということを、逆に何とかしなければという声を話したほうが、私としては何かすっきりするのではないかなと考えているのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回のそういう是非を考える会、それから見学する会、確かに大きな声になっていますが、今議員から言われるように、ではそれが過半数を超える声と圧倒的な声になっているかというと、私はまだそういう段階ではないと思っております。ですから、市民説明会、パブリックコメント、それから議会での審議、さらには先日来、議会のほうから、議員の方からもアンケート調査をやったらどうかという話もされていますから、必要があればそういうことをやって、市民の皆さん方の大半が、大半という言い方は失礼ですね、多くの方々がぜひとも残すべきということであれば、私は方針を変えることについてはいささかもやぶさかではありません。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 文化財である。よく考えるのですけれども、文化財となっている第1庁舎と議事堂はやっぱり一体となって考えるべきでないかなと私は思うのです。前々から私は思っていたのですけれども、市長は第1庁舎をしっかりと耐震修復をして、新しい庁舎には入らないで、そして第1庁舎で執務をすると。そういうふうなことでずっと通して変えるということはありませんけれども、そういうふうに至った理由というのは何なのかなと。そこのあたり、ちょっと聞きたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 小林議員に確認します。今は大項目2のもう3、の議場の解体ありきの理由に入っていますよね。でなければ回数が合わないです。もう1、2、の回数は終わっていますので。

     (「4、に入っております」の声あり)

 4、に入っているということですね。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員も御承知のとおりだと思いますけれども、我々当局からいたしまして、議会に提案させていただきましたのは第1庁舎をそのまま改修して使っていきたい。それから、2つの案を並列しましたけれども、もう一つとしては、本会議場を修復して、そしてそれを議事堂として使っていきたいということで提案させていただきました。今議員の質問は、何で第1、本庁だけ残して議事堂を壊すのかということだと思うのですが、その提案をさせていただきましたときに、保存・活用ということよりも使うことについて、本庁については議会から御理解いただきましたから、修繕費を使って耐震もして補修をしたわけであります。ところが、議事堂につきましては、やはりあれだけ古い建物でもあるし、費用対効果の問題、それからやっぱり議場というものは本庁の中にしっかりあるべきではないかという議論の中でもって、あそこは使わないで新しくつくるということになりましたから、あそこを議場として機能して使うことができなくなりましたので、私どもとしては解体もやむなしと判断したわけであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、昭和25年10月1日の新聞を最近、コピーしたものを見させていただいたのですけれども、前年の2月の能代大火によって旧市内の半分が焼けてしまったと。その後、第1庁舎、議事堂が建てられております。これは25年ですけれども。その当時の議事堂の工事は清水組が請け負って、内部・外部ともに東北一を誇るスマートな議事堂として市庁舎と同じく建設省で推賞していると新聞では記しております。

 25日の会の市民からも大火の後に建てられた復興のシンボル、解体は後世に笑われる。能代の文化の象徴として残すべきと述べておりました。私も同感です。同じような質問を私はしておるようですけれども、市民の皆さんのこうした意見が、いっぱい貴重な意見が一つ一つ市民に理解していただいて、そして答弁をいただくというほうがいいのかなと、きょうはそういうことで質問しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言うように、そういう御意見があるのは十二分に承知いたしております。その御意見が、要するに費用がかかってでも文化財として残すべきだという御意見が、市民の大半の御意見ということであれば、今私どもが原則解体と言っていることも当然市民の皆様方の意向に沿った形で変えていかなければならないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 5番目、いろいろ今こんなに市民からも議事堂をしっかり残すべきという声が出ているわけですけれども、例えばそうすれば10月の説明会、あるいは基本計画案に対するパブリックコメント、そういうことを今これから控えておりますけれども、住民の皆さんの署名運動なんかも今かなり大々的にやっていくということでありますけれども、その前に基本計画を覆して議事堂を残すというようなことはあり得るわけですか。

 それと、もしそれが今まだこういう盛り上がった状況であるということであれば、私は基本計画案の市民に対する公開も延期をするべきなのかなとも考えますけれども、どうでしょうか。なぜかというと、なかなか市が解体についてはっきりとした態度をとらないと、市民の盛り上がりによって、それは変わるか変わらないかわからない状況もあるというような答弁をされておりますので、まだこの議事堂についてはっきりしませんから、基本計画案を公開するのも延期したらどうかということを私は考えるわけですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 延期は全く考えておりません。当局としては我々から方針は解体ということでしっかり示してあるわけですから、迷っているわけでもありません。ただ、今まで言ってきているように、市民の声がそうではない、当局が言っているような解体というのは我々の声ではないということが大きくなってくれば、当然それは見直さなければいけませんから、当然粛々として今の計画を進めていくべきだと思っております。ですから、今の是非を考える会で集まった人たちの声だけでもって、これが大きな声だということには私はならないと思うのですね。それは確かに今までから見ると大きな声であります。でも現実に、例えば私どもの所に来ているメールを見れば、解体やむなしという声もかなり多くあるのも事実であります。そういうことを踏まえた上で今後行われる市民説明会、さらにはパブリックコメント、そして、どうしてもそれではわからないのではないかということであれば、議員から指摘されているようにアンケート調査というのもあるでしょうから、そういったものを踏まえて、それで方針を変えるべきということであれば、そのときに方針を変えてもスケジュール的には十分間に合うと説明しているわけであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 次に、イオン出店について再質問をいたします。事前協議について、やっているというような話をしておりましたけれども、そこあたりをちょっと確認です。市長説明によると、計画内容がまだはっきりしてないという文面ですよね。最初の文面ではだんだんはっきりしてきているような、はっきりしていない段階で事前協議というのはあり得ないと思うのですよね。はっきりした計画があって初めて、私がさっき質問したもろもろのそういう申請が行われていくと思うのですけれども、その行われているようなそういうニュアンスの話をされておりますので、私もこれは物すごくやっぱり市民に対しても誤解を与えることでないかなと思うのですけれども、そこのあたり、わかっている段階であれば教えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事前協議が行われていると言っているのではなくて、事前協議前の相談をしているということをお話しさせていただいています。ですから、もし私の言葉が足りなかったとすると、事前前協議みたいな話をしたところが誤解を受けているのかもしれませんが、言っていることは、事前協議は行われておりませんが、事前協議前の相談を行っているところでありますということであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) それと、市長説明によっても3月に大枠のプランを出すと。ところが今回8月に来たわけですけれども、イオン側から大枠のプランを示す材料が示されませんでしたよね。市長としては、きのう、それに沿ったような、何かそういうふうな内容であったような話ともとれましたけれども。そこのあたり、大枠のプランは示されたのか、示されてないのか、そこあたりはっきり市長としてもどう判断しているのか、そこのあたり聞きたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きのうも話しましたとおり、イオンにとってみると、いわゆる開店の時期、それから規模、業態、そういったものが当初示された計画案とほとんど変わりはない。そういうことですから、彼らからすると、それを大枠のプランと言うのかもしれないけれども、我々にしてみると、8月に大枠のプランを示すということを言った以上は、例えば業態だとか内容だとか、それから位置だとか、それから図面だとか、そういったものを含めて出していただくことが大枠のプランだと思っているので、そういう面で今回それが示されなかったので非常に不満に思っていると答弁させていただいたわけであります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) それで、イオン側に何か、私から言わせれば毅然とした態度をとったのか、イオン側に何らかのことを言ったのか、そこのあたりお聞きしたいのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事前の会議でありますから、きのうも少し触れましたけれども、中身について詳しく触れませんが、かなりの厳しさでそういう話し合いが行われたことは事実であります。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 4番目の市民への説明と市民との対話をする会。イオンについては6年間、ころころころころ変わって、しかも延び延びと振り回されているという状況です。市民のほうからも相当不信感は強まってきていると思います。仮にイオンが来た場合、今の商店街はどうなるのか、市民はもう延び延びの状態で非常に不安を抱えているという状況ではないですか。6月議会でも地権者の皆さんが相当不満を述べたということでありましたけれども、そういうことを考える場合、イオンに対してもかなり強く言ったそうですけれども、市民に対してももっと責任あることを話されるべきでないかなと。そのために、もしそういうようなまちづくりの会とかイオンとのそういうような会をやるということであれば、市民の皆さんがもしそういう会をつくった場合は、市長としてぜひ対応すべきでないかなとは思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 説明会ですけれども、先ほど答弁の中でも言いましたけれども、基本的なところが変わっていない。さらには2015年、先送り先送りと議員がおっしゃいますけれども、2015年を先送りにするという話ではありません。そういったものを、2015年に間に合わせるように今一生懸命努力しているということでありますから、例えば過日、私が言った大きな変化というところにまだ該当してないのだろうと思いますので、今ここで説明会をする必要があるのかどうかと思います。

 また、今そういうものをつくった場合ということにつきましては、仮定の話でありますし、どういった形でやろうとするのか、それは今の時点でわかりませんから、そういうものが組織されて、そういう要望があったときに考えることになると思います。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 最後ですけれども、まちづくりの考え方ということで。イオンが仮に来た場合、能代の地域においてはかなりの影響が出るのでないかなと私は察するわけですけれども、市長として、そこのあたり、その影響的なことはどのように考えているのか。それから、それに対する対策というのはどういうふうに考えているのか、お聞きしたいなと思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これはシミュレーションで示したとおり、大型店が出ることによって影響がないということはないのは当然でありますから、影響はあります。ですから、前から示しているように、私どもにすると、この大型店ができることによって中心市街地に影響を与える部分については、中心市街地活性化に対して、やはり市として中心市街地の商店街の皆さんと一緒に取り組むことによってそういう影響を少しでも少なくする。そして、そのかわり今、大型郊外店に来るお客さんたちをどうやって中心市街地の中に引き込むか、そういったことを検討していかなければならないと考えております。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 仮に来た場合、必ずどこかのスーパーとか商店がまたつぶれていくと。パイは同じですから。

 それとあわせて、きのうも質問がありましたけれども、秋田市北部に35万平米のイオンが来るというようなニュアンスの報道がされていると。そうなった場合、もう必ず競合するということになりますよね。そうした場合、私は同じ所にまた2つも建つということ自体がやっぱり考えられないのでないかなと考えるわけですけれども、そこのあたりを考えていきますと、私は、やっぱり市長のほうからこちらのイオン出店についてはある程度の期限をつけて、ある時点で決断を下すべきでないかなと考えておりますけれども、そこのところをお聞きいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 秋田北インターのイオンの計画いかんにかかわらず、2015年に開店ということは、若干ずれるかもしれませんけれども、それを目指していけば、間違いなく来年あたりから工事が始まらなければ間に合わないわけですから、当然にこれは期限をつけなくても、今2015年に開店しますということを言っているものに、期限をつけて条件をつけてという必要もないものだろうと思っております。間違いなくこのスケジュールの中でいくことになれば、最低限いつから工事を始めて、いつから造成して、どういった手続をして、議員がいつも言われます申請手続等を見ればそれはわかることでございますので、今ここで条件をつける必要はないのだろうと思っています。



○議長(後藤健君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後2時59分 休憩

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                         午後3時17分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、17番畠 貞一郎君の発言を許します。17番畠 貞一郎君。

     (17番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆17番(畠貞一郎君) 17番、市民連合の畠 貞一郎でございます。3点にわたって庁舎整備、イオン出店問題、そして再生可能エネルギーと。特に今までも何人の議員の方も庁舎整備、イオン出店問題を取り上げております。両翼オスプレイのようにプロペラで落ちないように頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 昨年の3月11日の東日本大震災の後、私たちの地域も日本も空気が一変いたしました。いまだに東日本の広範な地域に生きる人々は放射能の不安を抱え、震災や津波への備えをしなければならない時代となりました。姜尚中氏が、「私たちは非常事態のさなかに生きている気がする」と言います。今、私たちが二ツ井で議会を開催しているのも非常事態を宣言していることなのではないでしょうか。いつになったら3月11日以前の地域に戻れるのでしょうか。

 さきの庁舎整備特別委員会で、「議事堂の建物は原則解体の上、跡地を庁舎敷地として活用します」という方針が改めて示されました。

 そこで、基本計画の中の前提条件2の中から何点かお伺いいたします。「議事堂を耐震補強したとしても、新庁舎に議場を整備した場合よりも相当早い時期に再度大規模改修等が必要になるものと予想され」とありますが、相当早い時期とは、何年ということなのでしょうか。再度大規模改修等が必要となる根拠は何なのか、お知らせください。

 「議事堂を文化財としての形態を保持しながら耐震補強する場合、傍聴席の位置や階段等、構造的な部分は基本的に現状のままになることから、バリアフリー対応や機能性等、現在の議事堂が抱えている課題等を解消することはできません」とありますが、多くの努力をし、あらゆる可能性を探っていけば、有能な設計士によってこの問題は解決できると思います。何を根拠に解決できないと言っているのでしょうか。

 「庁舎整備に関するアンケート等で、市の将来的な財政負担を心配し、後世に負担を残すべきではないという市民の声が多かった」とありますが、アンケートでの回答は庁舎整備全体についての意見であり、議事堂を特定して指しているのではないと思います。こういうときだけアンケート調査を利用し、さも市民の意向に沿っているという理由づけはいかがなものでしょうか。削除すべきではないでしょうか。

 次に、金勇と議事堂の文化財としての価値の違いは何なのか。一方は保存する。一方は解体する。何が保存・解体の判断の根拠なのか、お知らせください。

 次に、議事堂解体について、6年前に「市民共有の地域シンボルとして後世に残し、市内外に広くアピールしていきたい」と登録有形文化財の申請をした自治体の長として、今行おうとしている矛盾を小中学生の子供たちにどのように説明できるのですか、お知らせください。

 次に、第4庁舎の位置づけについて、今まで庁舎整備特別委員会では公園として整備しながら駐車場としても使えるというような説明を受けておりましたけれども、今後の第4庁舎の位置づけについてお知らせいただきたいと思います。

 イオン出店問題についてお伺いします。先ほどの同僚議員の質問なんかを聞いていても、開発許可など諸手続が何も出されておらず、結局何の変化もなし、何の進展もなし、8月の大枠のプランさえ出されず、市長はいつまで待つおつもりなのか、お伺いいたします。

 これで道の駅構想もイオンとのかかわりで進めるつもりなのでしょうか、お伺いいたします。

 また、いつまでもマスコミも入れず、密室の中でのイオンとのやりとりなのか。この程度のやりとりの話ならば、シャットアウトする理由は何なのか、お伺いいたします。

 最後に、再生可能エネルギーについてお伺いします。テレビなどマスコミ等でもエネルギーの問題は毎日取り上げられています。我が国のエネルギー政策も、今後予想される衆議院の解散総選挙において大きな変化も考えられます。再生可能エネルギーと原発廃止は並列にして取り上げられていますが、国では、原発については討論型世論調査(デリバラティブポール)が行われています。再生可能エネルギーを最終的に支えるのは国民の電気料の負担です。電気料増については当然のことながら生活への影響も大きく、特に製造業など企業経営にも大きな影響をもたらしますし、国際競争力にも影響をもたらすものと思います。

 市長の肝入りで進めている我が市の再生可能エネルギー政策について、何点かにわたってお伺いいたします。地元企業が計画している大型風車についてお伺いします。

 2,300キロワット級の大型風車が誕生して約15年ということでございます。金属疲労データが整っていないという話も伺っています。20年以上耐えられるのか。それがなければ採算性を確保することは難しいと思われますが、この点についてはいかがなのでしょうか。

 また、中型風車においても10年超えあたりから故障が発生すると言われています。メーカーの更新が早く、部品の調達にも苦労しているお話も伺っています。今回は地元資本だけで行うのでしょうか。経営形態についてお知らせいただきたいと思います。

 また、市長がよくおっしゃっている市民ファンドの形態についてお知らせください。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備と議事堂の保存についてのうち、基本計画(案)についてでありますが、議事堂を耐震補強した場合に再度大規模改修等が必要になる時期を具体的に何年後と判断することは難しいものと考えております。しかしながら、木造の議事堂は建築後60年を超えていること、また、耐震補強は構造体の強化であって建物自体の寿命を延ばすためのものではないことなどを踏まえれば、鉄筋コンクリート造で新築した場合と比べれば、相当早い時期に大規模な改修等が必要になるのではないかと考えております。

 バリアフリー対応や機能性等、現在の議事堂が抱える課題等の解消につきましては、議事堂を引き続き議場として活用するために必要な改修費用としてお示ししている約1億2000万円には、エレベーター設置費や身障者用トイレ等バリアフリー設備改修費は含まれておりません。また、防災設備改修やセキュリティー対策改修費等の費用も含まれておりません。庁舎整備特別委員会での検討において、できるだけ経費をかけずに創意工夫によって可能な限り不便の解消等を図ることを前提に、改修項目を絞り、削減を図って改修費用を見込んだものであります。基本計画素案や案での説明が言葉足らずではありましたが、こうしたことから、現在想定している改修方法、改修費用の範囲内では、議事堂が抱える課題を解消することは完全には難しいと考えているのであります。

 また、市の将来的な財政負担を心配する市民の声は、庁舎整備全体についての意見であり、議事堂を特定して指しているものではないとの御指摘でありますが、確かにアンケートでは議事堂に特定しての設問は設けておりませんでしたが、議場等の議会機能を含めた庁舎整備事業全体に対してのアンケートを実施し、市民の意向を把握したものであります。

 次に、金勇と議事堂の文化財としての価値の違いについてでありますが、金勇は昭和12年に、議事堂は昭和25年に建てられた建築物であり、使用されている材料や意匠等が異なることもあり、文化財としての価値を比較できるものではないと考えております。いずれも文化財として保存活用を図りたいと考え、議事堂については、引き続き議場として活用することで二重経費とならない形で保存活用を図る案も選択肢の一つとしておりましたが、庁舎整備全体の検討の中で総合的に判断し、議場は新庁舎に整備するほうがよいと方向づけられたことから、活用しない現議事堂は原則解体の方針となったものであります。

 次に、子供たちへの説明についてでありますが、市の行政施策は多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならず、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の公共性及び公平性や費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。議事堂の扱いについても、こうした考えのもとに、各種調査結果や市の基本的な考え方を議会に提示し、また、市民の皆様に市の広報でお知らせしながら段階的に方向づけを図ってまいりました。

 議事堂については、文化財登録の経緯や文化財に対する市の考えを踏まえ、文化財としての形態を保持しながら、可能な限り保存・活用したいと考え、そのための判断材料として耐震診断を実施いたしました。その結果を含めて検討を重ね、引き続き議場として活用することで二重経費とならない形で保存・活用を図る案も選択肢の一つとして庁舎整備特別委員会にお示ししました。

 その後、庁舎整備特別委員会の検討の中で、議場の位置を初め、議会機能のあり方と市の財政負担軽減のための方策等についてさまざまな御意見、御提案等をいただきました。こうした御意見等を踏まえ、また、市民の利便性や議会機能の充足度、後年度負担、庁舎の防災拠点機能の強化等の観点から総合的に判断し、市議会議事堂は議場としては活用せず、新庁舎に議場を整備する方針を固めたものであります。

 また、多くの市民の皆様が市の将来的な財政負担を心配している中で、庁舎整備のほかにさらに経費を投入することに関しては、文化財とはいえ、なかなか御理解をいただけないのではないかと考え、議事堂として使わない以上、建物は原則解体の方針であることを市の広報で市民の皆様にお知らせし、御意見をお寄せいただくよう御案内いたしました。

 今後、市民説明会やパブリックコメントでの意見も踏まえ、議会の意見を伺った上で、議事堂の扱いについての方向を定めてまいりたいと考えております。自治体の長として、当然ではありますが、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の代表である議会の意見を伺いながら方針を決めているものであり、矛盾があるとは考えておりません。

 次に、第4庁舎跡地の位置づけについてでありますが、現在の第4庁舎の敷地は、都市計画上の中央近隣公園として位置づけされており、第4庁舎の解体後は、基本的には公園として整備することになるものと考えております。

 次に、イオン出店問題についてのうち、いつまで待つつもりなのか、についてでありますが、2015年には開店するとのことであります。

 次に、道の駅構想とのかかわりについてでありますが、本整備構想は能代商工会議所との連携のもと、能代市道の駅整備構想研究会を設置して検討を行い、この研究会での検討も踏まえた現時点での市の基本的な考え方を、基本的な方針(素案)として取りまとめているところであります。研究会の検討の中では、イオン出店との関係についての意見等も出されており、基本的な方針(素案)においては今後の検討、課題として、イオンとの関係を整理して進めることや、出店内容の検証等について言及しております。

 また、イオングループのディベロッパー部門の責任者からの報告では、計画内容は流動的な段階としながらも、検討の具体例として、地元と協力、連携した形態での産直機能を取り入れることなど、道の駅と関連する機能についても触れられております。

 こうしたことから、市としては本構想を進めるに当たって、イオンの出店内容を視野に入れての検討が必要と考えており、その上で地域への波及効果、費用対効果等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、何ゆえマスコミをシャットアウトするのかについてでありますが、イオンでは現在、社内でさまざまな検討を進めており、計画内容はまだ流動的な段階であるという状況の中で、企業戦略にかかわることから、意見交換を公開の場で行うことは難しいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーについてのうち、現在予定されている風力発電についてでありますが、20年以上耐えられるのかとのことでありますが、確かに20年経過した風車は国内にはないことから、データは整っているとは言えないかもしれません。しかし、計画されている風力発電施設のメーカーは世界でもトップクラスの実績があり、風力発電施設の平均耐用年数17年以上をクリアできる技術を持っていると伺っております。また、採算性につきましては、事業者から、固定価格買取制度の対象となることにより、メンテナンス費用、撤去費用を含めた20年間の経営計画で、十分採算がとれる試算結果が出ていると伺っております。今回の計画は、地元企業7社、地元金融機関2行の出資により運営される新会社によるもので、事業の詳細については、これから計画されるようでありますが、膨大な建設費がかかることから、出資している地元金融機関に資金調達のお願いをされると伺っております。

 次に、市民ファンドとはについてでありますが、東北電力株式会社の自治体風力枠による系統連系申し込みに向けて作成した、再生可能エネルギー導入促進基本方針では、賛同する市民から出資を募り、事業資金に活用し、事業収入をもとに出資者への利益配分を行う市民ファンドを、資金調達の一つの案として示しておりました。基本方針に基づき、地元の企業等が主体となって行う発電事業として公募や市民出資についての検討等を実施し、自治体風力に向け、取り組んでまいりましたが、自治体風力が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と適合しないことから、実質取りやめとなった経緯があります。しかし、事業者からは自治体風力として本市に提案したとおり推進していくとの報告があり、基本方針に記載されている市民出資等、市民参加型の仕組みを地元金融機関や市の協力を得て検討を行うとのことでありますので、今後も、引き続き事業者等と協力し、検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) まず最初に、庁舎整備の基本計画(案)についてお伺いいたしたいと思います。私も実は8月25日の市民の会のほうに出席して、いろいろお話は伺ってきたのですけれども、その中で一つなるほどなと思ったのが、能代の議会というのは当局と完全に分かれている。議会というのは基本的に当局と二元代表制である。その一つの象徴であるということで非常に価値のあるものだというお話をなさっていた方がいらっしゃいました。

 私もいろいろな機会に行政視察で各市に行かせていただきまして、いろいろな市役所の議場とかを見せていただきましたけれども、多分私が見た中ではセパレートしているといいますか、完全に離れているのが、つい最近見た高岡市ぐらいのもので、あとほとんどはビルの、ビルといいますか、庁舎ビルといいますか、の一番上のほうに5階だとか6階だとかエレベーターで行くような所に非常に風景のいい所に議場があるというのが大体どこの市も同じような感じでございます。

 私としては基本的にやっぱり二元代表制だという部分で、やはり庁舎と議場というものがセパレートしていると。ちゃんと完全に離れているというのが私は理想の形だと思いますし、上から下を眺めるような議場ではなくて、やはり市民と同じ目線でやるような議場が本来あるべき姿ではないかなとつくづく感じております。これは非常にメンタリティーな部分でございますが、私はそう感じていて、ずっと庁舎整備特別委員会でも現在の議場を耐震改修し補修して一日も早く二ツ井の議場ではなくて能代の議場で議会をやるべきだと。

 先ほども申し上げましたように、現在、確かに、別に二ツ井の議場が悪いと言っているわけではありませんけれども、市民の方々から私もいろいろ話をされるのは、やはりなぜ旧能代市で議会を開かないのかと。そういう話はよく聞きます。この間、お祭りがあっていろいろな町内会だとかそういう集まりがあっても、そのことはよく言われます。自分は見に行きたいのだと。議会を傍聴しに行きたいのだと。二ツ井だとなかなかぱっと行けないのだと。何とか能代市でやってくれと、そういう話もよく聞きます。

 ですから、割と二ツ井町でやることによって、旧能代市の市民の方々はなかなか傍聴する機会がなくて、実際のところ、その庁舎の問題に関してもよくわからないという方も相当いらっしゃることは確かです。そういう機会が失せているというのは、非常に私は残念に思っています。少なくとも、私がずっと庁舎整備特別委員会では、仮に耐震改修をやったとしても1年ちょっとで、1年もかからないうちにできますでしょう。そうしますと、能代市で議会を開いて1年ぐらいのうちに正常な形で議会ができるのではないかと。そのほうが3年、4年のスパンを考えたら、ずっと合理的ではないかということでお話しさせていただいております。そのことについてはなかなか、もちろん御理解はいただけない中、今回、前提条件2においても、議事堂建物は原則解体の上、跡地を庁舎敷地として活用しますというものがはっきりした形で出されたわけです。

 考えてみますと、能代市の議事堂は日本海中部地震、そして今回の3月11日の大震災においても別に何の支障もありませんでした。私は確かに数値的なものは非常に低いものがありますけれども、昔の設計士の方、そしてそれをつくられた方が頑強な形でつくっていただいたのだなと思って、非常に貴重な建物だというふうに思っています。まして、私がいろいろお伺いするところによると、公共施設の建物で昭和20年代につくった建物は非常に少ないと。ですから、50年、60年というのは評価が非常にしにくい部分があるという話も聞いています。

 そういう中で今回、前提条件について何点か伺ったわけですけれども、相当早い時期というのは何年になるかわからないということなのでしょうけれども、私は何年なるかわからないという、そういうはっきりしないものが本当に理由になるのでしょうか。全然何の根拠もないですよ。何年になるかわからないと。耐震改修だって何年たたなければやらなければだめかというのは、それが何の根拠になるのかよくわかりません。それがまず一つ。

 それと、先ほど1億2800万円の中には階段だとか、その部分、エレベーターだとかそれらは含まれていないと。たしか前に出したのは1億8000万円ぐらいのやつが出ていたかと思うのですけれども、であるならば、議事堂として使う機能としてその階段の部分だとか、傍聴席を頑強にするだとか、そういったものが必要だという部分があるならば、それをきちんと提示した上で市民の方にきちんと諮っていただきたいと私は思いますが、それはいかがなのでしょうか。

 3番目の……



○議長(後藤健君) 畠議員にお聞きします。一問一答方式を……。



◆17番(畠貞一郎君) 一問一答方式ですけれども、私は基本計画案の1番について3つ並べて質問しているのです。基本計画案の前提条件2について3つ質問しているのです。それを一つ一つやれということですか。



○議長(後藤健君) 一つずつやってもらえますか。



◆17番(畠貞一郎君) 一つ一つやれば、それ一つ一つやって……。前提条件2について3つ質問しているのです、これ、1、で。



○議長(後藤健君) 畠議員。大項目1の今、小項目1、の基本計画案に……



◆17番(畠貞一郎君) 基本計画案について質問しているのです。



○議長(後藤健君) そうですよね。1、の基本計画案、それを4回まで小項目質問できますのから一問一答で一つずつ質問をやってください。



◆17番(畠貞一郎君) 一つずつ3回いいということですか。



○議長(後藤健君) そうです。



◆17番(畠貞一郎君) では、最初の質問だけまずお答えいただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 相当の期間ということをはっきり何年で使えなくなるかということがわからなければ何の根拠もならないとおっしゃいますけれども、では逆に言えば、何年間もつということを例えば15年もつ、16年もつということも言えないのだと思うのですね。ですから、これはやはり今まで60年使ってきて、木造建築の事務所としては24年ですか、使えるという、そういう前提のもとでおおよそこのぐらいは使えるだろうという判断が根拠にならないと言われると、これは議論にならないと思うのですね。ですから、やはり耐震補強であって、長寿命化ではないから、普通に建てたよりは本当はもたないのかもしれないのだけれども、それは、では何年何月何日までは無理でしょう、何年もつのですかと言われても、それは何年もつと言うのはなかなか答えづらい話ではないかと思います。ですから、概算として常識の範囲として、今まで60年使ったものが耐震補強すると、普通の建物だったら24年もつものが耐震だけですから半分の12年かもしれない。そういう概算になるのはやむなしではないかと私は思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) それは私も技術者ではないので、何年もつかというのはわかりませんけれども、少なくともやったからにはもつということでしょうから。それは10年なるのか20年になるのかもつということでしょうから。その後どうするかというのは、先ほど柳谷議員も質問申し上げていましたけれども、やはり我々の世代で責任が持てないという部分は、必ず公共施設の場合には絶対あるわけですよ。次の世代に引き継いでいかなければだめな部分というのは必ずあるわけですよ。やはりそれは今現在でどれが合理的なのかを考えた場合に、現在の議場を私は直したほうが一番合理的だと。少なくともここの3年、4年、こちらでやらなければだめだ、能代市で議会を開催できないというリスクは回避できると、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変お言葉を返すようで申しわけございませんが、私は別に畠議員の今の補修して使うことに反対だとか賛成だとか、我々が方針を示したことはないと思っています。逆に、私どもは、お金をかけないという一つの方法として議場を活用して修復して使うべきではないかという提案をさせていただいたのも事実でありますから、今議員がおっしゃっていることであなたはどう考えますか、おかしいのではありませんかと言われても、ちょっと答弁のしようがないのですけれども。御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そうしますと、市長の認識からいったら、こういう原則解体という部分の方針が出たというのは、あくまで特別委員会等で議論された上で、それで大多数が何となく取り壊せばいいのだなという部分が根拠になったということなのでしょうか。その辺の根拠のところ、実際のところを教えてください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が言っているのは、2つの案として、二ツ井の議場を使う案、それからお金をかけないということを考えれば、もう一つとして、今使っている議場を耐震補強して使うという2つの案を示させていただきました。それで、特別委員会等でそうやってお金をかけないということを考えても、やはり直してまた新しく建てることも考えなければいけない。さらには機能的な問題、それからやっぱり一体として使うべきであろう費用対効果の問題等から、新しい庁舎の中に議事堂を入れるべきというある程度の意見集約ができました。そういうことは、意見集約できてないですか。意見集約しているのでないのか。それを、ちょっとそれはわかりませんけれども、私はそのように思っています。ですから、そういう意見集約ができたがゆえに、議場は新しい庁舎のほうに入れるのであれば、何回も答弁しているように、新しい庁舎と補修して使うという二重投資になるから、だったら二重投資になるのであれば、費用をかけないでやるという市民の皆さん方の御意見に沿わなくなるので、原則解体ということを言っているわけであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 私も庁舎整備特別委員会の委員ですのでわかりますけれども、この件に関して、確かに一人一人質問の中で意見は申し上げましたけれども、委員会で意見集約はしてないと私は認識しておりますけれども、では、御当局のほうで出ている職員のほうからどういう報告が来ているのでしょうか、お知らせください。



○議長(後藤健君) 畠議員に申し上げます。1、の基本計画案については、先ほどの質問で回数を終えております。今の質問は2、のほうに移っていただいてやっていただきたいのですが。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は確かに多数決とか、決をとったわけではないけれども、特別委員会の中で委員の皆さん方の意見を聞いてみると、新しい庁舎に議場を入れるということが多くの意見だったというふうに担当者からは聞いております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) それは担当者からどういうお話があったかわかりませんけれども、少なくとも委員会で意見集約という作業はしていないことだけは確かですから、その辺が御当局の担当部長のほうからどういう報告があったのかわかりませんけれども、意見集約はしていません。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) だから、決をとったとか、そういうことを言っているのではなくして、皆さん方に意見を聞いてみたらば、多くの意見が新しい庁舎に入れるということのほうが多かったというふうに報告を受けています。もし私が意見集約と言ったなら、それは決とかそういう意味ではなくて、集約はしてないかもしれないから訂正させていただきますけれども。特別委員会の中で意見を皆さん方に聞いたらば、多くの意見が新しい庁舎の中に議事堂を入れる意見が多かったというふうに報告を受けていると言ったのであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そうしましたら、市長は先ほどは意見集約というお話をしましたので、それはきちんと訂正してください。



○議長(後藤健君) 畠議員、先ほどの市長答弁でちゃんと訂正しますと発言していますから。よろしいですね。畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 金勇と議事堂の文化財としての価値の違いが最終的には材料が比較できないという部分と総合的判断だという部分のようでございますけれども。これが最終的に総合的判断と言われればそれまでなのですけれども、私も別に金勇が文化財としての価値がないと言っているわけではないですし、両方とも価値があると思っているわけです。非常に貴重なものだと思っているわけです。それでお話ししているのであって、両方壊せばいいだとか、そういう乱暴な話ではなくて、少なくとも、私もいろいろな方に聞きますと、例えば能代市にいらした方で、例えば市役所を見に来た方なんかでも、議事堂を見て、それでけやき公園に行って、それから金勇を見て帰られる方もいらっしゃるわけです。ですから、ある意味で議事堂も金勇も観光としての、そして貴重な価値が私はあるだろうと思います。少なくとも1つだけよりだったら、2つあって一つの流れの中で議事堂というものを残していったほうが、文化財としての価値をきちんと認めて残していったほうがいいのではないかということでこういう質問をさせていただいているわけです。その辺は市長としてのお考え方はいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私どもも文化財として残すことについては異論のないところでありますけれども、議事堂の場合には、そうではなくて、新たな議場を整備することによって二重投資になるので、であれば、二重投資になることについては庁舎問題については経費をかけない、最小限の経費で庁舎を整備してほしいという市民の声が大きいので、二重投資になる部分については原則解体ということを言っているのであるので、文化財として価値がないとか、それから観光としてそういうものを利用できないということで答弁しているのではないことを御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) あとこれで2番は終わりましたでしょうから、3番の子供たちへの説明ということで。これは6年前に市長が議事堂を文化財として高らかに声を上げまして、市民共有の地域シンボルとして後世に残し、市内外に広くアピールしていきたいと、このようにおっしゃったわけです。これはある意味で子供たちにそういう昔のもの、貴重なものは市としては守っていくのだよと。これを言っているのと同じなわけです、この時点においては。それを6年たって、確かに大震災もありました。3月11日の大震災もありました。庁舎建設という部分もありました。しかし、6年前のときに、例えば議会でこれを市長が言ったときに、議会でも異を唱える人はだれもいなかったのです。それは逆にいけば、異を唱えないということは議会もそれはそのとおりだということで認めたわけです。ということはこれは市長一人の責任ではなくて議会の責任もあるわけです。取り壊しというふうな部分になるとするならば、議会も大きな責任があると私は思っているわけです。

 それで、今回、これを聞いているのは、こういった文化財自体を大切にする心、そして歴史を大切にする心、こういったものに対して市としてきちんと本当に説明できていくのですか、子供たちに。伝えていくことができるのですか、こういった解体という一つの結論を出そうとしている中で、いけるのでしょうか、お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは何回も答弁しているように、子供たちに説明する説明しないでなくて、市民に説明しなければいけないことでありますから、今までは6年前の文化財として登録に高らかにうたったか、高らかでないかはわかりませんけれども、そういうことを言った背景と、今回の議事堂として残していくという条件そのものが随分違ってきているわけですね。例えば今ですと、何回も説明しておりますけれども、議場として使わない。そういう上でも、では文化財として残して、費用をかけてそれで残していくという意見が市民の声であれば、それは残していかなければいけないと思っておりますけれども、議場の問題に入る前に庁舎の問題があったときに、できるだけお金をかけるなと。中には庁舎を建てるなという意見までありました。だから、そういう市民の声を反映させていくならば、もし議場を建てて新しい所に議場を設けるのであれば、原則解体というものも市民の声から判断してやむなしではないかと方針を決めたものであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 金勇の場合は前、料亭のときはなかなか行く方が偏っている部分もあって、市民の方全員が見ているわけでもなかったのですけれども、今回、市の管理になっていろいろな行事があって、いろいろな方が金勇を見るようなことが、金勇に行って、いろいろな行事に参加するようなこともできるようになって、非常に金勇に対する理解も深まっているのだろうというふうに思っています。

 ただ、議事堂の場合は、なかなかなじみのある場所ではございませんので、子供たちも前は何回か子供議会なんかも開いたこともありますし、傍聴なんかを授業でやられたりしたことがありますでしょうけれども、最終的にいくと、もし文化財としてここにあるとするならば、これはある意味で今の将来の子供たちのための貴重な財産なわけですよ。私は子供たちにもこの議会の議場の価値というものを見てもらいながら、子供たちがどう感じるのか、それは私はぜひ見てもらいたいと思っています。その上で子供たちの意見も取り入れた上でやはり判断していくべきだと思います。最終的に私は恐らくは市長が今まで言っている話を聞くと、あくまで最終的には議会の判断だということなのでしょうけれども、市民の意見を聞くと言うのであれば、市民の意見、そして子供たちの意見もきちんと真摯に受けとめて、その上で議会がまた違う結論であったとしても、説得するような作業をするのが私は市長の責務だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと議論がかみ合わないのですが、見ていないということについて、もう少し市民説明会をやれとかそういうことであれば見ていただく努力をしますけれども、では逆に言えば、ここを一番使っているのは議員の皆さん方ですから一番よくわかっている人が出した結論が正しいのかということにもなるのではないかと思うのですね。ですから、そういう使っている人が多い少ないの判断ではなくして、やはり冷静に判断して、市民の皆さん方がやはり文化財としてこれを残すべきだという御意見が多くなってくれば、それは残さなければいけないことで、見る機会が少ないから意見が小さいとか、そういうことにはなっていかないのだと思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ちょっと誤解されていますけれども、私は議場自体を見たことない方もたくさんいらっしゃるということです。もちろん小さい子供たち、小学生にしても中学生にしても、議場というのはどこにあるかさえわからない子がいっぱいいるわけです。そういう中で実際に見てもらって、自分の目と、そして肌で感じていただいて、これが本当に必要なのか必要ではないのか、そういういった意見を聞いた上で私は判断するのが平等な判断の仕方ではないかなというふうに思います。

 前の小林議員の質問で、過半数の方が残すというのであれば、残しますというような発言もされていたかと思います。その過半数というのは市民の過半数が残してほしいという部分があるならば残すということなのですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 過半数と言い方はちょっと訂正したと思ったのですが、多くの方、多数というところをどう判断するかというのはあると思うのですね。だから、そのときに言ったのは、例えばアンケート調査をやって過半数を超えればそれは大きな声ということにするのか、それとも、そうではなくて、過半数を超えてなくてもやはりいろいろな状況を勘案して考えるのか、その辺のところはあると思います。ただ、基本的には例えばそういう調査をやったりなんなりしたときには、多くの声が残すべきという声であれば、それはやはり市民の大きな声、市民の多数の声ということになるのかなと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) この質問、もうあとできないでしょうから終わりますけれども、第4庁舎についてお伺いしますけれども、第4庁舎も庁舎整備特別委員会で当初は確かに公園ということでしたけれども、あれももともと公園なのに、あそこに庁舎を建てたという今までの実情があるわけですよね。それで、例えばそれを取り壊した際に、駐車場ぐらいだったらできるのではないかという話は特別委員会の中でもされているわけです。今回示された案の中で議事堂の部分を一角壊して駐車場にするという案もあったわけです。その説明が要は駐車場は幾らでもあったほうがいいと。確かに私も今の駐車場の台数から見たら、幾らでも多いというのはそれはもっとものことだろうと思いますけれども。それであるならば、議事堂を壊して駐車場にするというような部分ではなくて、第4庁舎が駐車場に使えるのであれば、そういう位置づけをすればいいのではないかなと。それとも、第4庁舎の跡地というのは別の使い方を考えておられるのか、その点についてお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今確認しましたけれども、第4庁舎跡地、基本的には公園に戻さなければいけない、そういう土地だと聞いております。

 それから、もう一つは、駐車場にするために壊すのかというと、決してそうではなくて、壊した結果として、後々庁舎になるか駐車場になるかという話だと思うのですね。駐車場にするから議事堂を壊さなければならないという議論ではないと私は思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) もう一回確認したいのですけれども、第4庁舎は取り壊した場合、完全に公園にしなければだめだと。木を植えたり何かしなければだめだと。芝生にしなければだめだと、そういうふうにして理解すれば、芝生かどうかはわからないですけれども、公園ということはどういう形なのかわかりませんけれども、池をつけるのか何をつけるのかわかりませんけれども、そうしなければだめだということで理解すればよろしいですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういうことだと聞いております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 次、イオン出店問題についてお伺いいたしたいと思います。今までいろいろ議論されていますので、ちょっと基本的な部分だけお伺いしたいのですけれども。実は市長報告で、今回はイオングループのディベロッパー部門の責任者という部分でお話しされているのです。3月も同じなのです。平成23年9月はイオンリテール株式会社の東北カンパニー店舗開発部の責任者となっているのです。23年3月ではイオンリテール株式会社東北開発部の責任者となっているのです。これは担当がかわったのですか。イオングループというのはどういうものを言っているのかどうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員指摘のとおりだと思います。以前はイオンリテール単独で来ていたこともあります。ただ、この問題が非常に、いつか説明したと思いますけれども、大変先延ばしになったり、能代議会でもいろいろ大きな問題になったりしていたものですから、イオンとしてはイオングループ挙げて対応していきたい。そして2015年に開店ということがある程度約束されて今話を進めておりますから、今はイオンリテールとイオンモールの皆さんが来て一緒に説明をしているところであります。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そうしたら、これも確認ですけれども、農振の除外はどこが出したのですか、イオンリテールなのですか。今後、その部分が変更になるということはあり得るのですか、この担当がかわったということは。それ変わったとすれば、私は事務手続上のことはわかりませんけれども、詳しいことはわかりませんけれども、東北農政局の管轄になっているわけですよね。その部分で例えば当初はイオンリテールであったと、今度イオンモールもかかわると。どっちになるか私もよくわからないのですけれども、どっちが実際の事業の主体になるかわかりませんけれども、そうなった場合に、例えば地元の地権者なんかとの契約とかいろいろあると思います。まず私もうわさに聞くと、地元の地権者なんかもずっとまず何年も放っておかれているわけですよね。たまに来て何かわけのわからない説明していくということなので。そうなった場合に、私、巷間聞いているのが、契約解除したいという方も出ているのです、実際田んぼを持っている方で。別に使ったほうがいいだとか、別に貸したほうがいいだとか、そうなった場合、穴があいた場合、これは農振なんていうのが、農振はそのとおりでしょうけれども、今後、開発許可だとか農地転用だとか、そういう許可申請になった場合に、一体でやっているものが穴あいたりすれば、全然もう効力がなくなるのではないですか。そういう今、私は極端な話、状況になり得ると思っているのです。イオン自体がはっきりしたことを、いつまで待つのかという部分になると、はっきりしたことをきちんと言わない限り、農家の方だって不満いっぱいですよ、はっきり言って。市長も不満いっぱいでしょうけれども、それ以上に土地を貸している方のほうが不満いっぱいだと思うのです。その辺が果たして本当にイオン自体がわかっているのかどうか。その辺はきちんと確認なさらなければ、許可申請とか何とかだって、それはまた私はできない形になってくるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、今の質問をまとめさせていただきますと、農地を貸そうとしている人たちが反対した場合に申請はできるのかという質問でよろしいのでしょうか。

 であれば、今はまだ申請しておりませんけれども、農振除外のところにはもう関係ありませんが、これからいろいろな手続申請する中には、当然所有者が反対すればなかなか進まない問題も出てくると思いますし、難しくなってくると思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) そういう実際のところ、延びれば延びるほどいろいろな形の巷間のうわさが出てきたりとか、不安が出てきたり、ですから何で、イオンという立派な会社なのでしょうけれども、そういう部分に対して危機感も持たずに、議会の始まるたびに市長にはいらっしゃっていろいろ説明なさるのでしょうけれども、実際の土地所有者、農振のときだっていろいろすったもんだしたケースはあるわけですから、大事にしないのか、私は本当に不思議でなりません。

 あと、市長がまず今までいろいろイオンについて言っていたことに関しては、モール型でなければだめだという話をしていたのですけれども、実際、ショッピングモールというのはアメリカでできた一つの形なわけですね。これがおもしろいことにビクターグルーエンという建築家、都市計画家の方が初めてこのショッピングモールというのをつくられたのです。

 この一つの物の考え方がだんだん郊外に、1950年代、アメリカも郊外のほうに人が移っていって、ダウンタウンが非常に寂れていった。今の能代と同じような状況なわけです。郊外にかつての町のダウンタウンを持っていこうというのが、一つの物の考え方だったわけです。ビクターグルーエンという方はこのショッピングモールをつくった際も一番心配したのは都市のスプロール化、そして郊外の拡散に伴う弊害、これを彼は希薄し拡散化した広域都市地域を「反都市」という名称をつけて、そういう本を出したりなさったのです。

 おもしろいことに、ビクターグルーエンという方の愛読者というのがウォルトディズニーです。ウォルトディズニーは、ビクターグルーエンのショッピングモールを参考にしてディズニーランドをつくったのです。たまたま今回、ミッキーマウスとかが来ましたけれども、この方は非常にそういう面ではショッピングモールをつくるのに大きな功績を残した方なのですけれども。ということは、ショッピングモールというのもいろいろな形あるわけです。今現在も、私らはショッピングモールというとイメージを持つのは秋田市の御所野だとか、ああいうショッピングモールでしょうけれども、ショッピングモールも今、例えばスカイツリーありますよね。スカイツリーのソラマチという商店街、あれもショッピングモールという位置づけなのですよ。ショッピングモールだという位置づけですし、あと六本木ヒルズなんかもショッピングモールという位置づけなのです。だから、ショッピングモールといってもいろいろな形があるのです。

 その中で、核の店舗が何になるかというのが一番重要なわけです。通常だと、例えば御所野ですと中三デパートと、今はなくなりましたけれども、マックスバリューですか、前のジャスコかどうかわかりませんけれども、そのスーパーと百貨店が核テナントになって、その間をいろいろなお店、そして飲食店、シネマコンプレックスがあると。そこで長時間の滞在ができると。飲食も伴うと。これが一つのコンセプトなわけです。

 イオン側と実際にお話ししているのは、私はどういうものなのかはっきりわかりませんけれども、今までの説明では、核店舗というのはいわゆるスーパーだったと思うのですけれども、それは核店舗はイオンからの説明では変わらないということなのですか。シネマコンプレックスに関しても、市長からそういうお話がちらほら出ていましたけれども、それもそういったものをつくるということでイオンからはお話があるというふうに理解すればよろしいのですか、お伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話のあった核店舗等については、そんなに変化がないというふうに私は承知いたしております。

 それから、シネマについては、あくまでも一つの案でありますから、実際にでき上がったときに、それがそのように入ってくるかということ、なるかどうかというのは、今の時点で確約するわけにはいきませんけれども。ただそういったものも含めて、道の駅も、それから健康とか、そういったものをキーワードにしながら店舗の構成について今、検討を随時しているところだと伺っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) それであればあるほど、極めてある意味でこのショッピングモールというのは公共性の強いものなのですよね。いろいろ人が集まってくる。そして一番高めなければだめなのは安全性だとか、そういった部分が非常に重要になってくるわけです。非常に公共性の高いものになってくるわけです。それを今の時点では何もわからないと。それでいながら2015年開店すると。私はやはり市長としてもイオン側に対して公共性が強いということはいろいろな所に、きちんと市民の方々にも説明しなければだめなわけです。あと公共性が強いということは、私は開店には反対ですけれども、進める方々にとってみれば、どういった施設が必要なのか、公としてどういう施設が必要なのか、そういったものを含めてきちんとお話しするのが筋道ではないかなと。そういう場というのは市長と密室の中で話しているだけで、あとは何も進まないではないですか。やはり確かにいろいろな機密事項、あと他社との動きだとか、いろいろな部分あるかもしれないですけれども、やはりそういった部分は公開していくべきではないかと思いますが、その点についてお伺いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 公開できる段階、時期が来れば当然に公開していくことでありまして、今の段階は構想段階、いわゆる我々施策でいうと政策決定過程段階ですから、そういったものについて今詰めているところだと思っております。当然にそれが決まり次第、オープンになるものだと思っております。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 次回も多分12月の前にいらっしゃるでしょうから、その際には、せめて核店舗が何なのか。それぐらいは確認していただければなと。それでシネマコンプレックスだとか、そういったものが核になるのかどうか。その部分は確認していただければなというふうに思います。

 それで、道の駅との構想のかかわりについてですけれども……



○議長(後藤健君) もう終わっているのですよ。回数3に入っているのですよ。



◆17番(畠貞一郎君) マスコミの関係ですけれども、マスコミの関係は、計画内容が公開の場にないということで公開できないということなのでしょうけれども……



○議長(後藤健君) 畠議員、答弁含め、あと2分弱ですから。



◆17番(畠貞一郎君) せめて、イオンの方がマスコミ取材を受けいれるような形にはできないものなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それは私が手配することではなくて、マスコミの皆さんがイオンに申し入れすればいいことではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) わかりました。最後に、再生可能エネルギーについてお伺いします、時間がないので。市民ファンドの場合には、やはり私は極めて、ある意味で市がどこまでかかわるのかというのは非常に重要な問題になってくるだろうと思います。元本保証だとか、そういった部分も問題も出てこようかと思うので、この辺は慎重にやるべきだなと思いますので、それを一言言って終わりたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明12日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時16分 散会