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秋田県 能代市

平成24年  9月 定例会 09月10日−02号




平成24年  9月 定例会 − 09月10日−02号







平成24年  9月 定例会



           平成24年9月能代市議会定例会会議録

平成24年9月10日(月曜日)

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◯議事日程第13号

                    平成24年9月10日(月曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第13号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第13号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。5番針金勝彦君の発言を許します。5番針金勝彦君。

     (5番 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) おはようございます。5番、平政会の針金勝彦です。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず初めに、当市においての職員の適正化についてお伺いいたします。平成18年に旧能代市と二ツ井町が合併したときに、市町村合併は単独の市町村の行財政改革よりスケールメリットが大きく働くとされて、能代市でも平成18年に策定した職員の能代市定員適正化計画により行財政改革を進めてきたところであります。民間委託や指定管理者制度の導入などによって、行政サービスの維持向上と財政効果の発揮に努めながら、改革は順調に推移してきておりましたが、人口減少や社会保障費の増加、地域経済の低迷など取り巻く状態の厳しさを勘案して、昨年度には第2次定員適正化計画として10年間の計画を策定して見直してきております。平成24年8月7日の新聞の一面でも取り上げておりましたが、今年度の職員数は目標を7人下回っている状況であります。

 職員が減る一方、国、県からの権限移譲が進む状況下で、行政サービス水準の維持が求められています。権限移譲の対象事務件数を見ると、88件ある中、平成24年4月1日までで58件が移譲されております。県の新行政改革大綱の中で移譲率の目標を定めており、平成25年10月までに75%を目標としております。能代市に当てはめますと、8件以上の移譲を受けなければならない計算となります。昨年度の計画見直し時にも勘案されているとは思いますが、予定以上の職員の減少の中、努力だけではカバーし切れないところも出てきているのではないでしょうか。実情をお知らせください。

 第1次では、退職者の5分の1の採用という基準から、第2次では最初の5年間では4分の1、その後は4分の3程度の採用と見直しされておりますが、今後予定される30件ほどの権限移譲など、行政需要の急激な変化や行政サービスの維持向上を図るため、削減スピードを緩やかにするという考えもあるのではないでしょうか。市長のお考えをお知らせください。

 次に、地産地消の取り組みについてお伺いいたします。地産地消とは、平成17年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、「地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を、地域の主体的な取り組みとして推進する。これにより消費者が生産者と、『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物・食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関係産業の活性化を図る」とされております。また、同年8月に地産地消推進検討会で消費者が生産者にとってのメリットや、全体のデメリットについて取りまとめをされております。それを受けて能代市でも平成18年8月に能代市地産地消推進計画が策定されております。

 ホームページ上では、地産地消協力店の募集や認証された店舗の紹介をしておりますし、能代市食育推進計画や能代食育デーを掲載してはおりますが、市民への浸透もいま一つ見えてきておりませんし、一例として挙げている直売所、量販店、交流活動、学校給食についても、広報や報道で取り扱われることがとても少ないと感じております。昨年度も生産者と保育所や幼稚園との交流会も実施しておりますが、対象が限られているようで、地元の優れた生産品をもっと広く市民に知らしめる必要があるのではないでしょうか。

 平成21年2月には、農林水産省の生産局技術普及課で地産地消を広げようと、「直売所を中心とした地産地消の推進〜経営のさらなる発展へ向けて〜」としてネット上でいろいろな情報提供をしております。能代市でも直売所はありますが、基本的に郊外店となっており、小さくは各スーパーの一角で販売していたり、軽トラ市や市日を設けて定期的に販売してはおります。畠町のチャレンジショップでも、個人経営で地場産野菜等を販売しておりましたが、地元の固定客も生まれながらも、1年という期間の中での営業でありました。

 地産地消の推進に向けては、生産者と消費者を結びつける一つの方法として、また中心市街地の空き店舗の利活用として、直売所を町なかに常設して、出品者を募集して組織を育てていくことも考えられます。基本的に民間主導でと言われるように、行政としてのかかわりに限界はあると思いますが、さらなる推進に向けて計画があるようでしたらお知らせください。

 地場産の食材を利用してというと、全国的にB級御当地グルメは話題になってしばらく経過しております。秋田県でもB−1グランプリを獲得した横手焼きそばを筆頭に、県内の御当地グルメを集めた「フードプロあきた」というグループを立ち上げ、県内外はもとより海外のイベントまで進出して、秋田の食をPRしております。

 我々が食して、そして他市町村に誇れるものがあれば、うまく連携していくことにより、商売や商品開発にも結びつき、観光客にPRしていくこともできます。今年度は種苗交換会もありますし、来年度のDCやその後の国民文化祭の秋田県開催と、PRする場は整っていると思います。もっと自由な発想で商品開発ができ、またそれを商品化して、地元を初めとして流通に乗せていけるように企業との橋渡しができるような流れをつくっていくことも必要と思いますが、いかがお考えか、お知らせください。

 また、農林水産省では、地産地消の取り組みを一層推進するため、学校給食や社員食堂等を対象に提供される給食、外食や弁当において、地域で生産される農林水産物を使ったメニューに関するコンテストを開催しております。能代市の学校給食では、平成22年度実績で見ますと、36.6%の地場産の使用率となっております。年々使用率は上昇しているという話を伺っておりますが、料理の食材の一つという考えだけではなく、ぜひその中でも地場産の特色あるメニューを開発して、このようなコンテストに申し込むことも児童生徒に対しての地産地消や食育の教育の一つとなると考えますが、どのようにお考えか、お知らせください。

 最後に、いじめ問題についてお伺いいたします。最近、新聞等によると、いじめが原因で昨年10月に滋賀県大津市立中学2年生の男子生徒の自殺が発生しており、8月16日にはいじめが原因とされる茨城県常陸太田市立中学2年生の男子生徒の自殺が報道されております。

 本年7月に入ってから、24時間いじめ相談ダイヤルの相談件数が大きく増加していることについて、文部科学省として大変深刻に受けとめ、8月1日にいじめの実態把握について、調査依頼文が各都道府県教育委員会等に出されております。文部科学大臣も、子供の命は非常に大切であり、守らなければならないものであり、学校、教育委員会、国などの関係者が一丸となって取り組んでいく必要があると子ども安全対策支援室を立ち上げ、迅速かつ効果的な対応を支援していくと述べております。

 能代市のいじめに関する調査の推移を見ますと、平成19年から認知件数は6件、1件、1件、2件、昨年度は3件、今年度については5件の報告があります。

 「いじめがなくならない要因は学校評価制度」と銘打ったブログがあります。抜粋して読み上げてみます。「今回の大津市のいじめ問題で、なぜ教師は早期にいじめをやめるように指導できなかったのか。またいじめの実態を知っていたのに見て見ぬふりをしたのだろうか。それは文科省の『学校評価制度』に根本的な問題があるからだ。この評価制度は自分で自分の学校を評価して良い学校か悪い学校かを文科省が判断することだ。自己評価なので、例えば正直に、『自分の学校ではいじめが3件あり、問題児が2人でましたので、担当教師がこのようにして問題解決しました。』という報告をすると、その学校の評価は低評価にされるのです。逆に問題があっても、『うちの学校では何の問題もありませんでした』と報告すると高評価をもらえるのです。そもそも、その学校が良い学校か悪い学校かの評価を国がつけるべきでないと思います。この制度がいじめの温床となっていることは明白です。」とあります。

 7月13日の文部科学大臣の会見から、学校においては、日常において決していじめの兆候を見逃すことなく、いじめを把握したときは抱え込まずに、速やかに市町村教育委員会に報告してください。報告を受けた市町村教育委員会は、当事者として責任を持って学校とともに迅速かつ適切な対応を行ってください。都道府県教育委員会は、学校や市町村教育委員会を可能な限り支援してください。文部科学省も積極的に支援いたしますので、市町村教育委員会、都道府県教育委員会は速やかに文部科学省へ状況を報告してください、と述べております。

 これらを読んでみると、今の教育現場は成果主義により低評価を受けないために問題について報告しないようになっていて、それについて文部科学大臣が変えていくようコメントしているように、勘ぐられても仕方がないと思います。

 また、文部科学省から生徒指導等について「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みポイント」としていじめの防止等は、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題としております。取り組みポイントの幾つかを抜粋していきますと、「いじめの件数が少ないことのみをもって問題なしとすることは早計である」「各学校及び教育委員会は、相互の連絡・報告を密にしつつ、いじめの発生等についてきめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めること」とあります。

 このことを踏まえた上で、能代市において各学校から上がってきているいじめの件数の推移について、正確に報告されていると考えているものか、お知らせください。

 また、各学校の取り組みを積極的に支援したり、相談機能の充実に資するような取り組み、教育研修の実施等について、どのような施策を行っているものか、お知らせください。

 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、職員の定員適正化計画についてのうち、適正化計画の現状についてでありますが、平成18年度に策定した定員適正化計画では、28年度の職員数を人口1,000人に対して7人の割合とする440人と定め、23年度までに114人の職員を削減しております。23年度には、人口動態の変化等を踏まえて第2次定員適正化計画として見直しを行いましたが、人口1,000人に対する職員7人の割合は変更せず、計画最終年度の33年度職員数を413人と定めました。この目標を達成するため、退職者数に対する採用人数の割合を24年度から28年度までは4分の1に、29年度以降は4分の3としております。

 これまでは、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、組織の再編・統合を図るなど、市民サービスに影響が出ないよう配慮しながら、職員数の削減に努めてきたところであります。しかしながら、今後はこうした手法による削減がなかなか難しい状況になってくるものと思われます。さらに権限移譲などによる業務量の増加も見込まれることから、特に4分の1採用としている28年度までは、職員数と業務量のバランスを保つことが大きな課題になるのではないかと考えております。

 次に、行政サービスの維持向上と職員の削減スピードについてでありますが、平成24年4月1日現在の職員数は、目標数値522人に対して実数は515人と、目標より7人少なくなっております。これは早期退職者等によるものでありますが、目標数値を下回る急激な職員数の減少は、市民サービスの低下や職員への負担の増大につながることも懸念されるため、25年度の新規採用人数は4人の予定から7人に変更したところであります。

 削減スピードを緩やかにするという考え方もあるのではないかとのことでありますが、現在、国において検討されている定年退職者再任用制度などの動向も見きわめる必要があるため、現時点で計画そのものの見直しは考えておりませんが、各年度の採用に当たっては職員数と業務量のバランス等も考慮し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の取り組みについてのうち、推進に向けての考え方についてでありますが、平成18年8月に地産地消推進の今後の方向性を明らかにした、能代市地産地消推進計画を策定しております。同計画では基本方針として、「生産者、消費者、農産物利用関係者が連携を深め、能代市で生産された農産物の利用や消費拡大を図る」、「さまざまな情報提供や消費者、生産者の交流を積極的に進めるとともに、地産地消のPRのため地産地消協力店を認証し、地産地消商品の開発等に支援する」、「地産地消を生かした産地づくりを進めるため、特産農産物の作付や利用の拡大を推進するとともに、農業体験を通じて農業の理解を図る」、「持続性の高い環境保全型農業を推進し、消費者が求める安全・安心な農産物生産を推進する」などの考え方を示しております。

 これまでは、主に学校などの給食や市内の飲食店・小売店などでの地場産農産物の利用拡大を図ってきたところであります。学校給食では直売施設からの納入を進めており、地場産農産物の使用率は、県の調査によると、平成21年度で31.8%、平成22年度で36.6%と徐々に伸びてきております。また、地産地消協力店は現在44店となっており、地元食材を使ったメニューや特産農産物等を提供していただいております。

 また、町なかの空き店舗を活用した直売所の常設につきましては、地産地消を推進する手法の一つであると考えられます。農業者や関係団体等への提案に向け検討してまいりたいと考えております。

 今後も市といたしましては、基本方針のもとに市民の皆さんが地元食材に理解を深め、安全・安心な地元農産物を可能な限り御使用いただくよう、PR等を含め関係団体と連携をとりながら、地産地消の一層の推進に努めてまいります。

 次に、新たな商品開発についてでありますが、地元の農畜産物や優れた食材を生かした特色あるメニューづくりには、創作料理としてつくり上げた御当地弁当や季節食材を活用したメニューなど、地元はもとより観光客への販売も行っております。このほか地元内外のイベントへも出展し、能代の食や特産品のPRに努めております。さらに、新たな食材を掘り起こし地元に定着させ、その認知度を高める取り組みなどが行われております。

 食品加工につきましては、平成22年工業統計調査によりますと、市の食料品出荷額は約4億5000万円と、県内の下位にあります。このような中、そばやなた漬けといった地元の特産品や、長く地域に親しまれてきた食材を提供するとともに、新たな加工技術を生かして商品化を図り、販路拡大に努めている事例もあります。こうした流れをさらに進めていくため、市では地域の資源を活用した商品開発支援として、地域産業資源活用商品化事業費補助金制度により、地域食材を生かしたメニュー開発や加工食品の開発を支援しております。

 しかしながら、事業者にとって最も重要で、かつ難しく、規模が小さいほど苦手とされる販路の開拓がなかなか進まない現状もあることから、今後は市といたしましても商品開発とともに商品のPRやさまざまな販売チャンネルを拡大する取り組みへの支援を強化していく必要があるものと考えております。

 なお、地産地消の取り組みについての御質問のうち、学校給食への活用の御質問及びいじめ問題についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の地産地消の取り組みについての御質問のうち、学校給食への活用についてお答えいたします。本市の学校給食では、「あきたYUME給食」として、毎月19日、食育の日の献立にミョウガのみそ汁、山菜のいため物、きりたんぽ等の地場産農産物や郷土料理を盛り込んだ給食を提供して、昼の校内放送や給食だよりで地産地消の趣旨等を児童生徒に伝えております。通常の給食にもできるだけ地場産農産物を使用するよう心がけており、県内産野菜の使用率は毎年高い値となっております。

 また、地場産の特色あるメニューの開発についてでありますが、本年4月にJAあきた白神、産地直売所関係者、市農業振興課、学校栄養士が集まり、学校給食への地場産農産物活用に関する検討会を実施し、学校給食メニューづくりに生かしております。その成果の発表する場として、今年度、市内3共同調理場が「全国学校給食甲子園−地場産物を活かした我が校の自慢料理−」に参加いたしました。それぞれ白神ネギを使用した豚肉のネギゴマだれ、白神ネギみそチキン、ジュンサイ汁等で応募しております。今後も児童生徒に地域の安全な食材を使用した給食を提供しながら、昔からの伝統食メニューや能代産食材を生かしたメニューの開発に取り組んでまいります。

 次に、いじめ問題についてお答えします。初めに、学校現場の正確な状況把握についてでありますが、いじめにつきましては、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであるという認識のもと、いじめが発生した場合、早期発見・即時対応が大事だということを校長会等で繰り返し伝え、教育委員会への速やかな報告・相談を指示しております。また、教育委員会ではいじめの実態把握について、学校からの報告のほかに、保護者、地域の方、学校評議員等から幅広く情報を収集することにより、即時に対応できるものと考えております。そのためにも開かれた学校づくりを目指すことを指示しております。

 いじめかどうかの判断は、子供たちが実際に生活している学校現場の考えを十分に聞き、学校の判断を重視しております。そのためにも、教師のプロの目を養い、いじめの見きわめが正確にできるよう、能代市の全教職員を対象に不登校・いじめ防止研修会を各学校で開催しております。指導主事、教育相談員、新規配置の児童生徒支援アドバイザーが講師となり、未然防止・早期発見・即時対応について研修を深めております。御質問の正確な報告がなされているかについてですが、以上の理由からほぼ正確に教育委員会に報告されているものと考えております。なお、教育委員会は学校とともに問題解決に当たることを目指しておりますので、いじめの有無や件数で学校を評価することはありません。

 次に、市教委の取り組みについてでありますが、いじめの未然防止のため、校長会において各校に児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、楽しくわかる授業、部活動の充実などを指示しております。そのほか昨年度、中学校1年生を対象に行っておりました「Q−U」という学校生活アンケートを、今年度は小学校6年生から中学校2年生まで拡大実施し、子供たちや学級の状況把握に努めております。

 また、いじめの早期発見・即時対応のため、心の教室相談員を小学校5校、中学校7校に配置し、児童生徒の悩み相談、話し相手として相談活動に当たり、教職員と連携して子供たちの心の問題について解決を図るよう支援しております。さらに、保護者にいじめの相談機関の情報を提供するとともに、いじめの情報を素早く収集し対応するようにしております。そのほか、保護者と学校の信頼関係を築くため、風の子電話及び毎月開催している不登校保護者会の情報を学校に伝え、いじめ問題をいち早く解決できるよう努めております。

 今回の大津市のいじめを発端とした全国的ないじめ問題を受け、教育委員会では学校を対象に独自のアンケートを実施しましたので、その集計結果を学校に情報提供する計画であります。また、「いじめは犯罪である」の認識のもと、あってはならないいじめが起きたときはいじめの兆候を見逃さず、教育委員会、学校、保護者、地域が一体となって対応できるよう取り組んでまいります。以上であります。



○議長(後藤健君) 針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) 御答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。まず初めに、職員の適正化計画の問題ですけれども、確かに1,000分の7という目標を立てまして、まずその適正化計画の中では職員の人数というものは年々削減していくような、今市のほうでの採用となっているのはわかりますけれども。やはりどうしても今の能代市の庁舎等のつくりを見ますと、職員の動線が第1、第2、第3、第4庁舎という形で分かれている現状の中では、速やかな対応においてやはりある程度限界があるような感じがしてなりません。第4庁舎の中で市民の方々が行く所には総合窓口があるということで、先日もある方からわからないということがなくなったと。中に入っていくとすぐ総合窓口の職員の方が来て、どういった書類をとりに来たのかということで何番窓口にこの紙に書いてくださいということで、すぐ教えてもらえるということで、大変感謝しておりました。本当にそういった部分では職員の方々の動きというのは、市長が求めている市民サービスの向上という部分に向けて、本当にうまくマッチしているのだなというのを先日感じることができました。

 ただ、やはりどうしても今の職員の数を見てみますと、確かに職員数も減少の計画でありますので、それに向けて削減はされておりますし、また臨時職員やそういったパート等の職員の方々も、採用されている方々もまず減ってはきている、数字で見ますと、やはり年々減少傾向にあるなというのはわかります。ただ、やはりこれからこういった職員が少なくなっていく中では、逆に職員一人一人にまず広い知識が求められていくと思います。やはり、その中でもプロフェッショナルみたいな、そういった部分の職員もまた育成していかなければいけないのではないかなというような考えも出てきます。

 今現在の職員の年齢分布を見ましても、50代の方が36.1%、40代が24.5%、30代が31.8%、20代が6.8%、10代が0.6%という形で、若い職員の方々の数というのが物すごく少ないなと。逆に言うと、これがもう1年、2年、5年先を見ますと、職員の形として、やはりいびつな形になるような感じがしてなりません。まずそのときの採用の方々をその年代で採用すれば、そこのパーセンテージは上がってはいきますけれども、やはりそういったことも考えますと、今の4分の1の採用という職員の減少の流れを、もっと緩やかなスピードで持っていく必要が私はあるのではないかなと。まず28年度までは4分の1、その先は4分の3ということであれば、逆に言うと毎年2分の1という採用も可能なわけでもありますし、やはりそういったこともこれから考えていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

 先ほど市長のほうからも再任用制度や、定年の問題も65歳が年金の受給ということであれば、そういった形でやはりこういった再任用の制度とか、そういったものをこれからどんどん活用していかなければいけないとは思いますけれども。やはり市として今そういった重要なところについて、幾らそういった制度を利用しても、また臨時職員、そしてパートの方々を採用していったとしても、どうしても重要な部分というのは市の職員で賄っていかなければいけないと思います。

 そういったことを考えると、やはり今目標にしています1,000分の7という数字も、昨年度にこの計画が見直されておりますので、今すぐ見直すということにはならないかとは思いますけれども、そういったこれからの流れを考えますと、1,000分の7という数字そのものを見直すことも考えてみなければいけないのではないかなと。むやみに市の職員を増加させるということはしてもらいたくないですし、またそういったおつもりもないとは思いますので、ただやはり市民サービスの向上、また維持というものを考えますと、時にはそういったことも考えていっていただきたいなと思いますので、この辺もお願いいたします。

 今、こういった臨時職員等の採用について、緊急雇用制度もかなり利用されているかと思いますけれども、そういう緊急雇用の制度が終了した場合に、そのときに、そういった形での補助を受けて今採用している方々もいると思いますので、そういった助成がなくなった場合にどのような雇用を考えているのかもお知らせください。

 次に、地産地消についてお伺いいたします。先ほどこの地産地消に向けてということで、さまざまな取り組み等をしているというのはお伺いいたしました。どうしてもこの地産地消というものは、農林水産分野だけではやはり進んでいかないということで、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、観光や教育というような幅広い横のつながりというのがどうしても必要になってくる取り組みだと思います。そういったことを考えますと、この課、どの課というような、そういった課での対応ではなくて、もっとさまざまな必要な職員の方々をまず1回集めた形での、そういった横の連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 先ほど農業体験等もいろいろな場面で行っているということで、私も報告書のような、今までどういう所で農業体験とか、そういった取り組みをしているのかという報告の書類はいただいておりますけれども、どうしてもこれを見ますと、幼稚園、保育所、小学校の低学年という形で、そういった施設でのレクリエーションの一環に市のほうで協力をして行っているような形が見えてきます。やはり地産地消を進めていく中では、どうしてもそういった方々よりも、もっと大人の市民の方々に、どういったものがどういった形で、こういった安全な方法でつくられているということを広く知らしめる必要があると思います。やはりここ数年、値段は高くても安全なものを食べたいという、そういった傾向に変化してきている部分もありますし、逆に地場産が高いのはこういう理由からだということをもっとPRしても私はいいのかなと。ましていろいろな場面、場面において、市長もみずから地場産野菜のPRに動いているわけでもありますし、県外にそういった形で消費を進めていくのと同時に、やはり地元にこれはなぜこういう値段になるのかということも、ある程度わかっていただくことも地産地消の推進ということを目的にするのであれば、もっと必要な部分ではないのかなと思いますので、そういった取り組みを今後もしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 先ほど町なかへの直売所ということで、その件についてはやはり民間主導ではあるというのはわかります。ただ行政としてやはり今住吉町住宅や、そういった形で町なかに人口が、住む方が若干ふえているという状況でもありますので、どうしても郊外に行くのが、若い方であれば車ですぐ郊外の直売所というのは動けますけれども、逆に言うと、中心市街地のほうにいる方というのは高齢者の方が多いのかなという感じもしておりますので、町なかにやはりこういった形での直売所というものを進めていっていただければと思います。

 地場産材のメニューについてですけれども、実は先週の金曜、土曜という形で、おなごりフェスティバルがありましたけれども、あの中でも秋田県のB級グルメを集めた中で、にかほ市の揚げそばというのが出ておりました。これは行った方であれば、あそこの部分にこの揚げそばがどうやってできたかというのは書かれておりましたけれども、このにかほ市の揚げそばというのは学校給食でのメニューであります。学校給食で子供たちに地元の食材を使ったオリジナルのメニューとして考えて出されていたものが、実は御当地グルメという形でにかほ市のB級グルメになったメニューであります。先ほどいろいろな、月に1回はそういった形で地産地消で新たなメニューをつくって子供たちにもというお話はお伺いいたしましたので、やはりどうしても新しいメニューを考えるというのは、民間の方々が御商売で行う部分が多分ほとんどだとは思いますけれども、今のこういった形でやはり地域の方々と行政がある意味一体となってB級グルメを開発したということもまた事実でありますので、やはりそういったことも考えながら、市民の方々にも、子供たち以外であっても、市民の方々にも取り入れられるようなメニューというものを考えていただきたいと思います。

 次に、いじめの問題についてお伺いいたします。先ほど教育長のほうから、この今の報告というのは正しい、正確な数字、正確に報告されているのではないかと考えるというようなお話をいただきました。これは確かにこの数字が間違っているとは私も思いませんけれども、ただ、現に報告がされていないいじめというのはあるのも実は事実であります。これは私も所属している委員会でありますので、委員会の中でもその実例は何回も話をしていると思いますけれども、教育委員会のほうに報告がされている事案については、教育委員会のほうできちんとした対応をされているのはわかります。ただ、いまだに報告されていない事案もある。そして、その事案を教育委員会に持っていくと、報告がないからうちのほうではわかりませんという回答をいただきます。確かに、報告がされていないのに教育委員会のほうで把握することはできないのも確かなのですけれども、やはり学校の中でいじめがあるということで評価される、する、教育委員会のほうではそういった評価はないということは、常々教育長のほうからもお話をいただいておりますけれども。ただ、それを教育委員会はそう思っていても、学校の職員がそういうふうに思っているかどうかという問題だと私は思うのですよね。学校の担任に父兄の方々は相談に行く。そして、担任から学校長に報告が行く。学校長から教育委員会に行く。ただ、それがどこかでとまれば教育委員会には報告は来ません。だから、学校のほうに幾ら教育委員会のほうで、どんな事案でもいいから報告するようにということはお話しされているのはわかりますけれども、それが個々の教師にまで伝わっているかどうかというと、私はかなり疑問が残ります。やはり報告する義務は教師にはあると思うのですよね。

 逆に言うと、何でここでとまっていたのかというほうが、私は問題だと思うのです。そこのいじめに対する対応を教師がしていないのではないのです。担任の先生は一生懸命子供に対して対応はしていただいております。ただ、それを学校の中で把握していない問題であれば、一丸となって取り組んでいくという教育長のお言葉はわかりますけれども、それはなされていないということです。やはり教育委員会なり学校長なり、学校長なり教育委員会なりという形の報告はしなければいけないのだということを、やはりもっと強く私は言うべきだと思います。

 親御さんにしても、最近は学校に話をするより教育委員会のほうに直接話をしたほうがいいと言って、教育委員会のほうに直接電話をしたというのは何名か私もお聞きしました。学校に話をしても、学校が教育委員会に言っているかどうかわからないから、教育委員会に直接言ったほうがいいのだという、私はこれが多分父兄の方々の今の思いだと思います。今、教育長がお話ししていましたとおり、全部そういう学校と教育委員会と一丸となって取り組んでいくためのそういったことを校長会なり、そしてまた研修会等も開いているということでありますけれども、そういったことが父兄の中から出てくること自体が私は問題だと実は思います。私どもにもいろいろな意味でそういった相談をされる御父兄の方々がおりますけれども、学校に話をしましたかと言うと、まずほとんどしていません。やはりそういったことが学校の中で話をされないという、学校のほうに話ができないという今の状況も、私はやはり改善されるべき問題だと思います。

 やはりこういった問題が報告されないということではありますけれども、いじめというのは学校全体で徹底して取り組む重要な課題だというのはわかりますけれども、実際は教育委員会や校長の考え方で対応が変わる部分、教師はこう思っても学校のほうではそういった対応をするべきではないというような考え方、そういった考え方も私はあると思うのですね。だから、教師のほうが、担任の先生のほうがその子供については、ある意味学校長や教育委員会よりもきちんとした形でわかっているはずなのですけれども、教育委員会からこうしなさい、学校長からこうしなさいというような方向性が出されますと、担任の先生というのはその方向で動くことになりますよね。

 やはりそういった部分を考えますと、教育委員会や学校長の考え方一つで対応の仕方が変わるというような、そういうことも問題の一つだというようなことを書かれている方もおります。先ほども話をしましたけれども、テレビでも学校のマイナス評価につながる、そういったことは教育委員会の中ではないというのは、再三教育長からもお話はいただいておりますけれども。ないのであれば、そういった部分は全くないのだというようなことをきちんとやはり教職員の方々に、形として私は知らせるべきだと思うのです。教育長はそういうことはないということは、校長会でも話はしているというのは何回も聞きました。校長先生に幾ら言っても、現場を見ているのは担任の先生でありますので、やはりそういったことは、私は校長先生よりも、逆に言うとそこの学校の教職員の方々に話をする、また書面で出す……



○議長(後藤健君) 針金議員に申し上げます。残時間が迫っております。答弁時間もありますので、要点をまとめて再質問をお願いします。



◆5番(針金勝彦君) そういったことをやはり進めていただきたいと思います。

 あと、担任の先生に任せるということも私はある意味で言うと、このいじめ問題の取り組みについては、ある程度の評価、そして成果も出てくると思いますので、そういったことも考えて対応していただければと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、職員の定員適正化計画についてのうち、24年度から4分の1採用、29年度から4分の3採用についてならしてはどうか、さらには1,000分の7を見直してはどうかという御質問についてでありますけれども、先ほどの御質問の中にもありましたとおり、今国では定年退職者再任用制度について検討を始めております。これも義務化されますと、我々がこういう計画を持っていても大幅に見直さなければならないことになりますので、一つには、この国の動向をどう見きわめるか、国がどう結論を出すかということをまず一つ見きわめていきたいと思っております。

 それから、今お話のありましたとおり、確かに職員には大変負担がかかってきておりまして、権限移譲で仕事はふえるけれども人が減っていくという悪循環に入っています。大変申しわけない話なのですが、職員の中には心を痛めている職員も出てくるようになりました。非常に業務量が多いのだろうと思っています。ですから、そういう中で国の動向等を見きわめながら、職員が十二分に自分の能力を発揮して市民サービスを適切にできるような環境というものをつくらなければいけないと思っておりますので、その動向を踏まえながら見直す必要があるという判断に立ったときには、議会の皆様方の御理解をいただきながら見直していきたいと思っておりますが、今後の検討課題になると思っております。

 それから、緊急雇用で採用している人たちが制度が終わったらどうするのかということでありますけれども、これは正直言いますと、どうしても人が足りないものですから、緊急雇用で採用している人たちの枠につきましては、恐らくパートだとか臨時職員でもって対応していかざるを得ないのだろうと思っております。

 もう一つ、今我々として検討していきたいと思っておるのは、やはり行政経験のある方に応援団として入っていただければ一番心強いことですので、今はもう定年退職しておるけれども、まだまだ元気だよという元職員の皆さん方もいますので、そういう人たちの活用ということも考えながら、少しでも現役の職員の皆さん方が、任せられることがあったならば任せて、仕事量の軽減に努めていくということも必要なことではないかと考えております。

 それから、地産地消の取り組みの中で、地産地消をするに当たって庁内で横のつながりはどうなっているかということでありますが、実はこれは食育計画の中で庁内の検討会議をつくっております。庁内で5課になります。教育委員会、子育て支援課、長寿いきがい課、健康づくり課、農業振興課の5課で庁内検討会議をしながら、地産地消を進めるためにどうしていったらいいかということを検討いたしております。

 市民との連携、安全・安心をもっとPRしていったらどうかということでありますが、そのとおりであります。今、健康をキーワードにまちづくりということもやっておりますので、特に食につきましては、安全・安心だけではなくして、健康にいい食品ということも市民の皆様方に御理解いただいて、それが地産地消につながるような活動にできないかとも考えておりますので、これからも今まで以上にしっかりとPRしていきたいと思っております。

 町なかに直売所をつくってはどうかという御提案につきましては、先ほどの答弁の中でも今後検討していくということになりましたが、今町なかで買い物ができない人たちがふえているという実例もありますし、それからそういうことをやってみたいという人たちも中には出てきております。ですから、生産者の中でそういう意欲のある人、それから今の中心市街地の課題としての直売所ということも考えながら、そういう人たちとも連携をとりながら実現に向けて努力していきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の再質問にお答えします。最初に、メニューの開発についてでありますけれども、今応募している3種類のものがありますので、それは今のままではなかなか入選するのも難しいと言われておりますけれども、それを工夫しながらまた何とかできるような頑張りをしたいなと思っております。

 それから、いじめ問題についてでありますけれども、担任がそれまではわかっておるけれども、校長のところに報告しないでとどまっているのではないかという話もありましたけれども、私は子供たちは安心・安全の中で一生懸命学習やら生活に取り組んでいくことが必要だと思っております。やはり報告が第一でありますが、担任の先生は自分の力で少しは解決できるのではないかとか、そういうこともあって多少おくれているかもしれません。ただ、報告が第一で、校長が知らないということ自体がおかしいことでありますので、その点についても十分子供たちが安心して暮らせるような体制をつくりたいと思っておりますので、御理解願います。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。

 次に、14番庄司絋八君の発言を許します。14番庄司絋八君。

     (14番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) 議席番号14番、よねしろ会の庄司絋八でございます。通告に従い順次御質問申し上げます。よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。

 最初に、地域や市内に点在する空き家対策についてお尋ねいたします。この問題については、以前より同僚議員からも質問があったと思いますが、それは空き家の再利用などの観点が多かったように思います。このたびはもっと深刻な問題が多く聞かれるようになりましたので、その観点からお尋ねいたします。

 御存じのように、空き家は市内やそれぞれの地域に大変多くなってまいりました。後継者が近くにいる場合は問題がないかと思いますが、遠方にいる場合や後継者がわからないものまで出てまいりました。最近は天変地異がいつどこで起きるか予測がつきません。特に昨年のように雪の多いときは、隣家の積雪量が不安で大変だった方は2軒や3軒ではなかったようです。このように積雪の多い所ではなおさら深刻ではないでしょうか。また、これから台風の季節になりますが、風による倒壊なども心配されます。そういうことにどう対応したらよいのか、持ち主がわかっていてもなかなか連絡がつかないこともありますし、経済的理由で対応できないなどの問題があります。今後ますますふえることが予想されるこのような事案に対し、能代市としてどの程度実態を把握されているのかと、能代消防署でも以前から空き家調査は行っておりますが、その情報を共有しておられるかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。

 また、他市においてはこのような不安を解消するために、条例を制定して市民の不安解消に向けた動きが多く見られます。8月24日付の秋田魁新報によりますと、7月のまとめで、空き家の適正管理に関する規定を盛り込んだ条例を制定済み、または予定しているのは12市町村、北秋田市を含む7市町村は検討中か、空き家の実態調査を踏まえ検討とあります。能代市においても市民生活の安心・安全の立場から早急に準備・検討に入るべきと思いますが、いかがでございましょうか。御答弁をお願いいたします。

 次に、ラジオの難聴地域についてお尋ねいたします。昨年の大震災以来ラジオの重要性が見直されております。しかし、能代市では電波が弱かったり、電波障害で聞き取りにくい難聴地域が結構あることが判明いたしました。それも市の中心部に近い数カ所で確認されております。このことは昨年も問題となり、能代市でもNHKに申し入れをして共同で相談会を開催していただきました。事前に広報などで周知しての相談会でしたが、相談に訪れた市民は余り多くなかったようです。それは電気が回復し、テレビ生活に戻ってしまったからではないかとも思われます。喉元過ぎれば熱さを忘れるの例えのとおりです。しかし、ことしになり再び難聴地域が、今度は具体的に出てまいりました。

 その資料は、NHKラジオ秋田1,503キロヘルツとABSラジオ秋田放送936キロヘルツにおける受信不良について述べられております。それによりますと、中和一丁目付近、景林町10付近、畠町6と7付近、清助町一帯、緑町5付近、通町2−1付近、花園町2付近、字悪戸36付近、落合上前田地内など。この資料作成については、ことし7月24日午前10時半ころから午後2時過ぎまで、NHK秋田放送局技術部の職員の立ち会いのもとで中型ラジオ1台と小型パラボラアンテナつきの測定器を使用し作成されたものです。全くの受信不能が建物を含んで4カ所、ほかはブンブンノイズやザーザーノイズ、ジージーノイズ等で、非常に聞きがたい状態だったようです。このような状態を見過ごすわけにはいかないと思います。

 能代市は秋田市の飯島にあるアンテナから出ている電波を使用しております。ちなみに二ツ井地域は下田平地内に整備されたアンテナを利用しておりますので、難聴問題は解決されていると思います。そのようなことから、どうか能代地域にもアンテナ整備を働きかけていただきたいと思います。蛇足になりますが、ラジオは災害時のみでなく、農作業の傍らなどで大変多く利用されておりますし、脳科学者によりますと、テレビを見ているときの脳の働きと、ラジオを聞いているときの脳の働きは、ラジオのほうが明らかに活発だそうです。以上のことからも、アンテナ整備をぜひお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたいと存じます。

 次に、能代工業団地の有効活用についてお尋ねいたします。長い間、能代工業団地に企業誘致をお願いしてまいりましたが、現在のような経済状況では企業進出はなかなか難しいと考えざるを得ません。そこで、例えば市内に点在している機械工業系の企業を工業団地に集約して、その企業たちが持っている得意分野を持ち寄り、1社ではなし得なかったものが数社が持ち寄ることによって新しい製品への可能性が出てきたり、またそれぞれの情報をもとに企業を起こし、新しい雇用に結びつけていくなどの働きかけはできないものでしょうか。工場の移転費や設備費など企業の負担は大変大きいものになるわけですが、国や県へ働きかけ、それぞれの制度を最大限に活用し、金融団も巻き込んで、将来の能代のために、半分近く残っている能代工業団地が名実ともに工業団地になるような仕掛けが必要と思いますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。

 いま一つは、今前段で申し上げたことと相反するような気もいたしますが、8月29日に政府の有識者会議が、南海トラフ地震マグニチュード9.1想定と発表いたしました。翌日30日の朝日新聞によりますと、経済欄に大手企業が工場を分散し、リスク軽減に動き始めたと報道されておりました。

 大手企業は今までは太平洋ベルト地帯、東京、名古屋、大阪周辺に集中的に工場を立地してまいりました。しかし、昨年の3.11以来、東南海や南海地震などの情報が出されるようになり、企業みずからが生産拠点の分散化を図ったり、物流拠点の見直しなどを行っております。日本ガイシ、これは名古屋市に本社があるのですが、日本海側の石川県能美市、人口が4万8500人だそうです。セラミック製品の製造を始めたそうです。

 このような企業はまだまだ出てくるのではないでしょうか。港、それから空港、高速道の優位性をPRしての企業誘致がいま一度必要ではないでしょうか。これもあわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、能代球場、別名、山田久志サブマリンスタジアムの駐車場についてお尋ねいたします。この夏の高校野球は、能代商業高校が残念ながら決勝で敗れましたが、予選が行われた能代球場は熱気に包まれておりました。地元の高校が出る試合は市民であれば、時間があればだれでも見たいと思うのではないでしょうか。私もその一人でした。球場に着いたのが少し遅かったこともあって、試合は始まっておりました。球場周辺は車でいっぱい、道路にとめたり、周辺施設の駐車場もいっぱい、松林の中まで突っ込んでいる状態で、残念ながら入場はできませんでした。もちろん私だけでなく、入場を諦めた方はたくさんおりました。

 ふだんは今のままで十分だとお考えでしょうが、能代に行くと球場もいいし駐車場も十分だと思われたほうが、球場の価値が上がります。その逆ですと、もう能代には行きたくないということになります。これではせっかくの能代が誇るサブマリンスタジアムが泣きます。

 そこでお尋ねいたします。もう少し駐車場をふやすことができませんでしょうか、お答えください。

 最後に、釜石の奇跡に学ぶ防災教育についてお尋ねいたします。去る9月1日、国の防災訓練が行われ、全国で37万人の参加を得て実施されました。8月29日、国の有識者会議が南海トラフ地震の震度予測を発表した直後だけに、各地域とも例年になく真剣さが伝わってまいりました。その一連の中で、NHKが「釜石の“奇跡”いのちを守る特別授業」として放映しておりました。

 あの津波のとき、一人の犠牲者も出さなかったこと。放課後に当たり大人の指示ではなく、生徒一人一人の意思で避難し、そして全員が無事だったことは感動に値します。いかに日ごろの指導が徹底していたか、そこは押しつけや義務、または大人の常識ではなく、子供みずからが学んだものがあったように感じました。

 そのような学校の体制や考え方を我々も学びたいものです。そのような観点から、この地域にもぜひ「命を守る授業に学ぶ」を研究し、取り上げていただけませんでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、空き家対策についてのうち、空き家の実態は、能代消防署との情報共有をしているのかについてでありますが、本来、空き家はその所有者が適切に管理すべきものでありますが、残念ながら放置されている空き家は年々増加傾向にあります。管理されていない空き家は、防犯、防災面に加えて、雑草、害虫の発生、樹木の管理、ごみの投棄、景観など、問題が多岐にわたっております。

 空き家の実態についてでありますが、市が把握している空き家の件数は、5月7日現在で1,266件となっております。また、市民からの相談や苦情も年々増加傾向にあります。こうした空き家に対する対応でありますが、苦情や相談があった場合は、所有者に適切な管理や対策をお願いしております。しかしながら、対策を講じていただけないケースや所有者が不明な場合などで、人命や周辺に危険を及ぼすおそれがある場合は、消防や関係機関と連携して必要最小限の緊急安全措置を行っております。

 能代消防署との情報共有についてでありますが、能代消防署及び二ツ井消防署が毎年4月に実施する空き家調査データや地図情報をもとに、市と消防署が互いに補完する形で情報の共有化を図っております。

 次に、空き家対策条例の制定はについてでありますが、こうした空き家の問題に対して、条例制定も含めて市としてどのように対応していくべきかを検討するため、現在、総務部内に対策検討事務チームを設置するとともに、関係する16課による庁内検討会議を設置し、具体的な意見交換をしているところであります。また、先進的な取り組みを行っている自治体への視察研修も行っております。

 こうした中で、条例を制定した場合に期待できる効果としては、市として対策を行うという姿勢を明確にできること、所有者等の責務を明確にすることができること、改善命令などの措置ができることなどが挙げられます。一方、条例制定した場合の課題としては、市が何でも対応してくれると思われること、地元や自治会で対応する意識が薄れること、公的資金を投入する場合、適正管理している所有者等との公平性の確保が問題になること、助成制度や代執行を行うことにより無責任な所有者の増加が懸念されることなどが挙げられており、先進自治体からもこうした意見を伺っております。

 また、条例で規定する内容は、現行の法律を超えることができないため、抜本的な解決策にはつながっておりません。このため、現在、市長会では、国に対し建築物等の権利関係や適正管理についての根拠となる法整備の確立や、空き家対策に必要な財源確保について、要望等を行っているところであります。市の空き家対策の条例制定については、庁内検討会議においてさらに検討を進めるとともに、国等の動向も勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、ラジオの難聴地域解消についてでありますが、NHK秋田ラジオ第一放送は、秋田市飯島から出力10キロワットで送信されておりますが、二ツ井地域では電界強度が基準に達していなかったため、平成11年3月に下田平中継局が設置されております。

 能代地域での受信不良については、昨年、市からNHK秋田放送局に対し、能代市における電界強度について問い合わせを行いました。その際の回答では、能代地域の大部分については、国が定めた電界強度の基準を満たしており、中継局の新設や送信出力の増力は難しい状況にあるため、個別の受信相談で対応するとのことでしたので、ことし2月、市役所第1庁舎に臨時ラジオ受信相談所を3日間開設いたしました。

 この受信相談では16件の相談があり、原因が判明したことにより即日で受信不良が解消した例のほか、ラジオ本体の性能や利用方法のアドバイスにより多くの方々から御理解をいただいたと伺っております。今後も、受信不良に関する相談につきましては、NHK秋田放送局と連携して対応してまいりますが、状況を見ながら、関係機関に対し、ラジオ中継局の設置について要望を行うことも検討したいと考えております。

 次に、能代工業団地の有効活用についてのうち、市内に点在する優良企業の集約をについてでありますが、能代工業団地には用地面積76.8ヘクタールのうち、43.6ヘクタールに工場等が立地しております。市内には、他に誇れる技術を持った企業が多数あることから、その技術を新たな部門に生かすことはできないかということで、今、国内で最も注目され、成長が期待される分野である再生可能エネルギー関連産業に着目し、能代機械工業会の協力のもと、風力発電設備の部品製造に関する勉強会を立ち上げる準備をしているところであります。

 機械工業系の既存企業を工業団地に集約するということは、さまざまな課題もあることから難しいものと思われます。しかし、風力発電設備の部品は約2万種類とも言われ、自動車産業と同様に、関連企業の裾野が広い分野であり、勉強会を通して部品製造等の可能性について検討を進め、将来的には企業間の連携による製品製造や、新たな工場の工業団地への立地、雇用拡大につながるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、南海地震報道後の「企業のリスク」軽減はについてでありますが、産業構造のリスク分散については、昨年の東日本大震災における日本経済への影響から、国内企業で動きが出てきており、昨年8月には、工場分散を検討している静岡県の大手メーカーへ企業訪問をいたしております。

 また、「安定的な産業活動を行うための物流・生産のバックアップ機能の充実について」と題し、集中と選択ではなく、リスクの分散と補完性を考慮した物資集配拠点、生産基盤の分散・拡充などについて、国、県に要望いたしております。

 大手企業の中には、リスク分散について、国内の電力状況から、海外へ生産拠点を設ける所もあり、このたびの南海トラフ巨大地震想定による工場分散が必ずしも国内であるということではないようであります。しかしながら、国内の雇用を考え、日本の技術の国外流出を懸念する企業もあることから、秋田県企業立地事務所への派遣職員や、企業誘致推進員の企業訪問により、情報収集に努め、高速道路、港、空港といったインフラの整った本市の優位性と、こうした中に立地する能代工業団地の利便性の高さを示しながら、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、能代球場の駐車場についての御質問及び釜石の奇跡「命を守る教育に学ぶ」防災教育についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代球場の駐車場についてでありますが、これまでも全国高等学校野球選手権秋田大会において、山田久志サブマリンスタジアムで地元高校チームの対戦があるときは、駐車場及びその周辺の交通は非常に混雑しておりました。そのため、球場駐車場に入り切れない車については、アリナス駐車場、さらには周辺スポーツ施設の駐車場や旧海水浴場の駐車スペースに誘導してきたところであります。

 試合開始直前にお越しいただいた方々には、球場から少し離れた所に御案内せざるを得ませんが、大会を主催する秋田県高校野球連盟に誘導員の増員を要請し、駐車場に関する不安の解消に努めてまいりました。

 また、今後の駐車場増設の可能性につきましては、山田久志サブマリンスタジアムに隣接する雪捨て場用地を駐車スペースとして活用できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、釜石の奇跡「命を守る教育に学ぶ」防災教育についての御質問にお答えします。先日、9月1日の国民防災の日に、NHKが「釜石の“奇跡”いのちを守る 特別授業」を放映いたしました。釜石の奇跡とは、学校の防災教育によって、子供たち自身に判断力・行動力が身につき、みずからの命を守りぬいた事例であります。釜石市では、平成16年度から群馬大学の協力を得て、いかなる場合でも児童生徒が自分の命を自分で守ることができるように、「想定を信じるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」の避難三原則について、各校において防災教育を繰り返し指導してきたと聞いております。

 本市においても、子供たちがみずからの命を守ることができる実践的な防災教育が必要と考え、今年度さまざまな防災教育事業を実施しております。5月28日に行われた能代市総合防災訓練において、市内の小中学校一斉の避難訓練を行いました。防災教育推進モデル校である渟城西小学校、能代第一中学校では、地域防災委員会を立ち上げ、地域住民とともに避難訓練を実施しました。また、市教委担当者とモデル校の教員合わせて5名が釜石市教育委員会や市内の小学校を視察し、防災教育先進地の取り組みを学んできました。さらに、年2回の防災教育担当者会議を開き情報交換を行っております。

 各校においては、防災教育実施計画の見直しをしました。これは、津波を含む地震や火災、不審者対策など、さまざまな場面において、学校職員や児童生徒がどう対応したらよいかを確認するためです。これにより、大きな津波が発生したときは、学校より標高が高い場所に避難するなど、今まで行ってきた避難訓練を見直ししております。また、各校に防災リーフレットを配布し、学級で自分の命を守るための授業を推進するとともに、家庭においても防災教育の大切さを啓発しております。

 教育委員会といたしましては、釜石市の実践から学んだことを9月に行われる防災教育担当者会議において、各小中学校に周知するとともに、みずから判断しみずから行動できる子供たちを育てる防災教育の取り組みについて、今後とも推進してまいります。以上であります。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) まず、空き家対策についてお尋ねいたします。消防署との情報の共有については、昨日の聞き取りのときも伺いました。昨年あたりからそれをやっているということなのですが、やはり何かが起こらないとこういう問題はなかなか取り上げられない。これは消防署のみならず、やはり地域の課題、地域の課題というのは住民の課題でもありますので、そういったものは迅速に取り上げて実施していくと、地域住民のために果たしていくというふうに、ぜひ考えていただきたい。ということは、空き家対策は、これはもう消防署ではずっと大分前からやっておったのですよ。それで、我々自治会についてもそこは注意してくれというような文書は必ず来ておったのです。それが市のほうとまず情報共有してやるということ、これは大変大事なことですので、広報などでもきちんとした市の考え方をお示ししながら住民に周知していっていただきたいということと、いま一つは、条例のつくり方、私も条例があればいいというふうには考えておりません。ただ、そういう被害に遭うかもしれない、そういう方々にとっては、これはどこに話せばいいのだろうということが切実な問題です。そういったことを市に話すことによって、いろいろなルートが開けるなというような、一つの安心感、こういったものをきちっとやはり与えていかないといけないと思います。その地域に問題を返すのではなくて、やはり市がきちっとそういったものを考えていくというふうにお考えいただきたいなというふうに思います。この2点についてお願いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。先ほども答弁の中で申し上げたとおり、空き家に対する苦情が市民の中からかなり多くなってきました。やはり雪が多かったときに崩れてくる心配がある、それから常日ごろ不審者のたまり場になったりする、子供たちの非行につながるとか、いろいろな理由があって大変ふえてきています。そういう心配にこたえていくためには、しっかりと市としてもそういうことに、こういうことで検討していますよと、やはり広報を通じてPRしていくと同時に、市民とやはり情報を共有していかなければいけないという御指摘はそのとおりだと思いますので、これからも市民の皆様方から御相談いただける、困ったときには御相談いただける、また情報を開示していく、そういったことをきっちりやれるように、広報を活用しながら努力していきたいと思っております。

 条例制定につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、ただいずれにしても、今のこの空き家問題に対してしっかりと対応できる体制というのをつくっていかなければいけないのは事実だと思っています。ですから、条例があろうとなかろうと、これからさらにふえていくであろうと思われているこの空き家に対して、市としてどういうかかわり方をしていくのか、さらには消防署とどういう連携をとっていくのかということも含めまして、今後しっかりと検討していきたいと思っていますし、その過程の中で条例化についてもさらに検討を進めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いいたします。次の難聴地域解消についてでございます。これは総務省の法律が随分古いのではないですか。ですから、もうこれは地域からどんどん、地方から声を出していかないと、国は動かないのですよ、きっと。こういう地域がある、いざとなったときにラジオが聞こえない。これでは何のためのラジオなのか、ちょっとやはり、そういったときだけのためのラジオでないことはもちろんわかりますけれども、そういったときだからこそ必要だ、そういうものだと思うのですね。だから、やはりああいうふうに能代地域をNHKの職員も一緒に回って、ここはよくないですね、ここはやはりいろいろな何かノイズが多いですね、そういう問題が出た後にも、これは法律ではぎりぎり間に合っていますという答弁、これはやはり聞こえないものは聞こえないのですよ。だから聞こえるようにしないといけないのですよ。そういうことを市としてぜひ国に要望していただきたいなと、そういうふうに思いますが、いかがでございましょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 正直申し上げまして、私も政治に出る前、秘書をやっていたころ、よく能代に来まして、自分で車を運転して能代に入る。全くラジオが聞こえないという体験を何回もしてきて、私自身も能代の皆さん方に、能代はどうしてこんなにラジオの入り方が悪いのですかと聞いた経験もありますし、実際、私もあんまりよくないのではないのかなと思っているうちの一人であります。正直、NHKの基準では、そういう電界強度というものを満たしているということになるのかもしれませんけれども、例えば北羽新報の読者の欄にも、あれだけの数のラジオが聞こえないという投書があるわけですから、だから現実に恐らくそういうこともあるのだろうと思うのです。それはいろいろな理由があるにせよ、やはり今こういう災害時にきっちりと備えていかなければならないというときに、やはりラジオというのは一つの大きな情報源でありますから、そういう地域をなくする努力というのは、市として当然やっていかなければいけないことだと思っております。

 ですから、今回の御質問の中でもお答えしておりますけれども、NHKの調査の中でも新たにわかってきたこともありますし、それから今後、我々が市民の皆さん方の声に耳を傾けることによって、ああ、なるほど、こういう地域がまだ聞こえないのだなということも情報として入ってきますので、そういったことを精査した上で、そういった難聴地域がなくなるような、そういう努力は市として当然していかなければいけませんから、国、NHKのほうに少しでも難聴地域がなくなるように、解消していただくようにお願いしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願い申し上げます。それから、工業団地でございます。最近は運送屋が入ったり、いろいろやっておりますけれども、やはりあそこは工業団地ですので、市内の、先ほども機械工業会というお話をしていただきましたが、私もその方々のお一人とよくお話しするのです。我々も大変だけれども、もしそういうものが周りにあると、いろいろな共有ができるのではないかと。御自分たちでおっしゃっているということは、これはすごい、一つの方向性を示しているなというふうに感じています。ですから、あの工業団地にそういう市内にあるものが集約することによっての経済効果と雇用効果、これは同じですけれども、そういった方向性を市としてやはりあるところは誘導していくのだというようなお考えを持っていただければ、何かの方法が、打開策が見えてくるような気もいたします。

 市長が先ほどおっしゃっておられた、いわゆる風車対策、これからどんどんできてくる風力発電、そういったものへの対応、これが最も重要でございます。しかしながら、そのもとになるのが、そういう金属工業、機械工業会であれば、それを見越した一つの動きもやってもいいのではないかなと。電力関係ではまだまだこれから送電の問題とか、そういうのがあるようでございますけれども、そういったいろいろな問題もやはり、機械工業会というのは重要な位置を占めておりますので、そこら付近については、その方々ともよく連携をとりながら、あの工業団地を埋めていくというような観点で、ぜひよろしくお願いしたいということと、相反する私の、国の有識者会議の発表後の、企業のリスク管理のあり方、これをやはり余り時間を置かないで、いろいろな形で、今静岡のメーカーというようなお話もいただきましたが、やはり太平洋ベルト地帯にはいろいろなものがありますから、ぜひ市も挙げてそれに取り組んでいただきたいなというふうに考えます。これについて市長の御意見をお願いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 機械工業会の皆様方を工業団地にという、この話につきましては今議員から御指摘のありましたとおり、機械工業会の方々からそういう話もあるというお話もお伺いしましたので、先ほど申し上げたとおり、風力発電、将来的な夢としてはそういう部品工場をここに誘致できれば一番いいことでありますけれども、やはり100基、200基という単位ではそういうことが不可能であります。ですから、今我々の考えておりますのは、能代にある企業でそういう風力の部品をつくれる会社があるとするならば、そこに部品をつくらせてほしいというところから始めていくのが一番近道だと思っております。ですから、そのために、機械工業会にアンケート調査をしまして、関心がある企業を抽出して、ぜひともそういうことをやってみたい、さらには、うちではこういう技術があるからできますよという会社に集まっていただいて勉強会を始めようとして、今準備しているところです。

 そういう中で、今議員から御指摘のありましたとおり、1カ所に集まってそういうことをやると、もっともっと自分たちとしてはやれることがあるのだという御意見が出てくるのは大変いいことだと思うのですね。といいますのは、やはりこれをもし移転するということになると、一番負担がかかるのはそれぞれの個々の企業でありますから、個々の企業の御理解がなければできないことだと思いますので、そういったことが話し合いの中で、よし、みんなでやろうということであれば、我々としては、市として万全の体制をつくって支援していきたいと思っておりますが、その前段として、今回このようなお話がありましたことで、どういうことが可能なのかということを、できれば同じ勉強会の中のメンバーですから、そういう中でも可能ではないかと思っておりますので、そういう中で検討していきたいと思っております。

 それから、リスク分散につきましては、実は日本経済新聞を読みましたら、浜松の企業の皆さん方がリスク分散を検討しているという話がありました。知っている方もおりましたので、かなり一流大手企業の社長や会長、それから重役に会って、何とか能代に来ていただきたい。災害も少ないし、津波もないし、電力は豊富ですということで売り込みに行ってきました。そのときに言われたのは、当時円高ということもあったのですけれども、その両社ともそうでしたが、今リスク分散しようと思っているのはベトナムとインドであると。これは工賃が安いということもあるのです。ですから、市長、大変申しわけないけれども、今回はおたくの要望にこたえることはできない。だけれども、我々も秋田という所は決して目が向いていないわけではないので、非常に秋田まで、実際に秋田に来ている企業もあるものですから、大きなもので重いものとか、そういったものであれば秋田が一番適しているなと思っているので、そういうものが出てくるときにはまた考えさせていただくので、これからもおつき合いをよろしくお願いしますということで帰ってきたのですけれどもね。そういう意味では非常になかなか難しいでしょうけれども、これからも今までの日本の、いわゆる太平洋ベルトラインの所に多くの企業が張りついているという、非常に偏ったあり方がこれでいいのかという、日本全体の問題もありますから、ぜひともやはり日本海側にもリスク分散というのは、私は大事なことだと思っておりますし、そこに我々の可能性もあると思っています。

 そういったことを考えて、今再生可能エネルギーに取り組んでいるのも、その一つの中にリスク分散ということがあります。今申し上げたとおり、能代という所には工業団地というのが、確かに利便性もあるけれども、災害が少ない、津波が少ない、いざというときに電力は確保できます。今の法律ではなかなか難しいのですけれども、やり方もありますので、そういったことでこの工業団地を売り込んでいきたい。そして、少しでも雇用の場を確保していきたいというのは我々の願いでありますので、今議員から指摘されたようなことも参考にしながら、今後もそういう工業団地に誘致して、来てくださる企業を一生懸命努力して探していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 日本の国からだんだんいろいろな形で企業が行く、それを黙って見ているこの地方は大変寂しい思いですよね。今までは一生懸命働く人間を東京や関東方面に出して、そのあげく、工場はどんどん海外に移転していく。今のこのあり方に我々は今まで何やってきたのだろうという思いが非常に強くなるのですが、ぜひそういったことも考えながら、市長にそれを期待したいというふうに思います。

 それでは、教育長、一つよろしくお願いします。駐車場、雪捨て場というお話を伺いました。ありがとうございます。やはり球場に行きますと、早く入りたい、あの所はですね、私も自分でおくれて行って入れる所がないから帰る、これもおかしいなと思いながらなのですけれども。本当に松林の中に車をどんどん突っ込んでいってとめて、それもとめられるからいいのでしょう。ただ、いま一つ、あそこの中に芝生を植えている、そういう環境整備をしている所があります。そういった所にも数台置けるのではないかななんて、ふっとこう思う。中にはそこに乗り上げている車もあるというようなことで、ああいった位置づけだけははっきりしたほうがいいのかなと思います。そこに置いてもいいのか、普通は置いてはいけないですね、あれは。だから、そういうはっきりした位置づけをして、ぜひあそこの雪捨て場になっている所にということは、それは非常に前向きなお話だと受けとめますので、その整備だけはぜひやっていただきたい。能代はこれから高校生に期待するところが多いですから、あの球場がさらに発展するように、教育委員会としても管理運営には万全を期していただきたいなと。高校野球連盟そのものよりも市の姿勢をどういうふうに考えているのかなというような意味の質問でございましたので、その心意気をひとつ、一言お願いします。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。サブマリンスタジアムは当初150台の収容規模でつくられておりましたけれども、高校野球の秋田県大会を誘致するに当たり、西側に100台の造成をしまして、球場の周りに250台、それから他施設等に450台の700台収容できることとなっておりますけれども、先ほどお話ししました雪捨て場について、あそこはもともと湿地帯でありましたので、砕石等が入っておりません。雪解け後の状況を見てまた考えたいなと思っておりますし、またことしの種苗交換会であそこの一部が舗装されるという情報もありますので、それも使えないかどうか考えていきたいなと思っております。

 芝生の場所についてでありますけれども、あそこは試合開始を待つ選手または終了した選手たちが、あるいは応援の方々が準備している所でありますので、あるいはまたあそこを全て駐車場としますと、土ぼこり等の問題が出てくるのではないかなと思いますので、今のままあそこは芝生でいきたいと。周りに先ほどの雪捨て場のような場所があれば、また考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) よろしくお願いします。グリーン地帯はやはり、ここは車が行ってはいけませんという、これは常識だと思うのですけれども、中にはもういても立ってもいられなくて、そういうような所に置いていく人もいるみたいですから、十分気をつけていただきたい、そういうふうに思います。

 最後に、釜石の奇跡でございます。私もあの番組を見ておりまして、あの子供たちが自分の判断でこういうことができたのかなというのを非常に最初は、ええ、本当かいというような感じで見ておったのですが、きのうきょう始めた教育ではなくて、教育というのはやはり長く続くものだと思います。習慣もそうだと思います。そういう習慣づけを十分にやるように、あの3.11というのは、我々にもやはりすごく大きいものを与えて、いい面も悪い面も与えてくれたと思っています。我々が感じてそれを直すこと、これはやはりきちんと生かしていかないといけないな、そういうふうに感じておりますので、それで今、これに学んで、この地域をこういうふうにしますという、その思いをこれからずっと能代の教育にそれを生かしていくのだという、そういう意気込みを少し感じるような、そういう学校教育であってほしいな、そういうふうに思いますが、いかがでございましょう。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の御質問にお答えします。私たちは釜石市の教育は本当にすばらしい教育だなと思っております。あれに1歩でも近づくことが私たちの務めではないかなと思っております。釜石市に担当者が訪れて、次のような防災教育を行っていることを知りました。小中学校の全学年で、学年に応じて防災教育にかかわる授業の実施と指導計画の作成をきちんと行っていること、学校や自宅、登下校中などさまざまな場面を想定した避難訓練を実施していること、小中学校や地域の方との合同避難訓練を行っていること、災害時における保護者への引き渡し方法もきちんとしていること、防災マップの作成もしていること、これらの実践を参考にしながら、私たち能代市では、次のようなことに力を入れていきたいなと思っております。

 今、渟城西小及び第一中学校で、モデル校で行っている小中学校や地域の方との合同避難訓練を全小中学校へ拡大していくこと、それから、さまざまな場面を想定した避難訓練を実施したいこと、防災教育にかかわる授業を充実していくこと、今後は実施した事例を振り返りながら、自分の命は自分で守る子供の育成を図っていきたいなと、こう思っております。以上であります。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ありがとうございます。今、教育長がおっしゃったこと、それがこれから先、学校教育において能代の常識と言われる、そういうものにしていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(後藤健君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時48分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番信太和子さんの発言を許します。3番信太和子さん。

     (3番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆3番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。

 まず初めに、庁舎整備についてお伺いいたします。庁舎整備に伴い、原則解体の方針が示されている中、8月25日、議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会が中央公民館で開催され、私も参加しました。庁舎整備において、今や最大の問題となっている議事堂ではありますが、どちらかというと市民にはなじみの薄い建物と思っていました。ところが、100人もの市民が駆けつけ、多様な意見を熱く語ったことに市民力の高さを感じました。ほとんどの意見は保存活用であり、原則解体の方針に批判的でした。市では保存活用はコストがかかるなど課題が多いとの説明を繰り返してきましたが、解体への誘導ではないかと懐疑的でした。木都能代のシンボルとして、大火後の復興のシンボルとして、文化財として、市民がいかに議事堂を愛し、誇りに思っているかが切々と伝わってくる市民の会でありました。後日、議事堂見学会も開かれました。これが市長のおっしゃるところの市民の声の高まりではないでしょうか。出席した職員から、市民の声をどのように聞き、どのように捉えたのでしょうか。

 地元紙に「消える近代化遺産」と題し、5回シリーズで議事堂の問題を考えた記事が掲載されました。議事堂とは、過去から受け継ぎ、未来へと受け渡す貴重な能代の、秋田の、日本の遺産であることが読み取れました。データをこれでもかとばかり示し、冷静に論理的に文化財としての価値だけでなく、精神性にまで迫った記事を読み、踏み込みの足りなかった自分を反省しました。私たちが政治を担う期間は短いのですが、文化財としての議事堂ははるか長い期間生き抜いています。解体せず、まずは保存し、次世代に議論を任せることもできます。市長は、記者会見で方針変更もあり得るとしていました。相当の議論の必要性を言っていますが、市民とも向き合って相当の議論を進めるということでしょうか。今まで民意がどこにあるのか探るための努力が欠けていました。

 国の登録有形文化財の申請について、平成18年9月定例会で「モダンかつ重厚なデザインであり、県下で類を見ない貴重な建造物であるとの評価を得ております。これらの建築物を、将来的にも能代市民共有の地域のシンボルとして後世に残し、市内外に広くアピールしていきたい」と高らかに報告しました。ところが、庁舎整備基本計画案では議事堂を解体し、庁舎建設または駐車場にする案が出されました。木都能代を標榜しながら、解体せずとも庁舎整備はできるとの方針を変更し、文化財を解体し、駐車場もあり得るとは乱暴ではありませんか。変更して保存の可能性もあるということなので、その点を確認いたします。

 去る7月5日に文化財保護審議会が開催され、意見の交換が行われましたが、その結果、意見をどのように受けとめたのか、お聞きします。そして、お聞きした意見をどのように反映するのでしょうか。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。ことし3月定例会で、「遅くとも8月までには、市に対し、大枠のプランを説明したい」とイオンが市に説明したということでした。ところが、9月定例会市長説明では「出店計画と大きな隔たりのない規模、業態を基本としながら、社内でさまざまな検討を進めている」と再び振り出しに戻りました。市長は、8月までに提出するはずであった大枠のプランは示されたと認識しているのでしょうか。

 6月定例会では、2015年の開店を目指し、事前協議に入っているとの説明でした。それは事実でないことを確認したはずです。その後の事前協議について、進んでいるとの説明はありましたか。そして、それを確認しましたか。

 道の駅構想も5回の協議を終えて、基本的な方針、素案を取りまとめているとのことでした。イオン郊外型大型店に関しては、地域への波及効果、費用対効果、持続性や発展性等を総合的に勘案するようです。折しもイオンも「健康機能、地元と協力、連携した形で産直機能を取り入れる」ことも考えています。6月定例会では「物産販売など機能面で重複・関連する部分もあると考えられますので、今後、大枠のプランが示された際には、イオン側と情報交換が必要になることも想定されます」と答えています。大枠のプランが見えないままで、道の駅構想はどのように総合的に勘案するのでしょうか。

 イオンは全く不誠実です。能代市の総合計画ではイオン郊外型大型店が出店する前提で組まれています。イオンは地域づくりにとってかなめの位置にあります。ところが、イオンは先に進めたいと言いながら後退する一方です。能代市を翻弄し混乱させることの連続でした。本音がどこにあるのか探り、けじめをつけるときと考えていますが、いかがでしょうか。

 次に、天空の不夜城と大型七夕についてお伺いいたします。去る7月25日、環境産業委員会協議会が開かれ、天空の不夜城の製作・運行を核とした観光振興について説明がありました。25年度に開催される日本最大級の観光キャンペーンである秋田デスティネーションキャンペーンに向け、日本一を目指したものです。ところが、ほどなく、8月中に連絡が来て、天空の不夜城の平成25年8月の運行は不可能になったとのことです。理由は県側の都合ともとれる内容であり、秋田県市町村未来づくり協働プログラムに関する、あきた未来づくり交付金が24年度の対象にならないとのことでした。7月にはプロジェクト構想案について県と協議が進んでいたはずです。8月には県と市のプロジェクトチームによる素案の検討に入るとのスケジュールでした。プロジェクトチームに関して、なぜここに至って設置できなかったのか、お知らせください。

 一転して、25年度は市単独事業として、能代七夕の記録に残る5丈8尺、およそ17.5メートルの灯籠を製作するとのことです。当初は、東北3大夏祭り、五所川原市の立佞武多と連携して、観光客100万人を目指していました。また、ストーリー性を持たせ、明確な旅の目的を提供したいということでした。打ち上げ花火の華々しさが市民に大いなる夢を抱かせました。市民に対しての説明責任があります。今後の天空の不夜城はどのように展開するつもりなのでしょうか。

 次に、空き家対策についてお伺いいたします。県が公表した平成24年7月1日現在の市町村別高齢者数・高齢化率は、超高齢化社会を鮮やかに示したものでした。能代市は人口に占める65歳以上の高齢者の割合は33.4%でした。消防本部の調査によると、平成24年5月7日現在で能代市の空き家は能代地域が917件、二ツ井地区が349件、合計1,266件です。平成23年と比較して175件、16%の増加となります。

 会報の配布で地域を回ってみて、空き家がふえたことに驚くとともに、空き地の多さにも驚きました。手入れの行き届いていない不動産は景観が悪いだけでなく、治安に関しても芳しくないことは確かです。今後、空き家は増加することが予想されますが、対策はどのようにしてきたのか、お伺いします。

 条例化すると空き家対策ができるというわけでもなく、報道によると、仙北市の門脇市長は、条例化しなくてもできること、必要なもの、制定してもできないもの等に分けて考える必要性を話していたということは、空き家対策の困難な状況を言い得ています。ただ、条例制定でできることがあるのであれば、条例化を検討するのも一つの方法ではないでしょうか。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。6月定例会では、5教育文化施設の一括指定管理者についての条例は可決したものの、一括指定管理については決定していません。市は時計を逆回しするように、教育文化施設関連の委員会や協議会に指定管理者制度について説明を行っています。議事録を読みますと、組織ごとに温度差、または認識の差があるように思われます。図書館協議会では「5館について、それぞれの協議会、審議会に説明しながら意見を伺い、十分に検討し、指定管理にしてもいいのではという意見が出た所から指定管理をしていきたい」との答弁でした。1年以上かけて検討したいというのであれば、その決定手法とスケジュールをお知らせください。

 特に図書館に関しては、急ぐことなく市民の声や利用者の願いを反映できる場は必要です。思想信条、個人情報、知識という情報提供、知の創造など、図書館が持っている特殊な機能があります。経済効率を求める時代の流れに同調できない知の世界がここにあることを考えると、十分な時間をかけ、関係者・市民との合意形成が求められるのではないでしょうか。

 最後に、外国語活動についてお伺いします。文部科学省では、小学校外国語活動について「平成23年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、第5・第6学年で年間35単位時間の『外国語活動』が必修化されました。外国語活動においては、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として様々な活動を行います」と説明しています。

 能代市でも外国語活動支援員5名を各学校に配置し対応しています。外国語活動には、支援員もいるが、原則クラス担任が指導することになります。算数や国語のように点数化した評価が出てきませんが、外国語活動をどのような手法で評価して次につなげていますか。総合的な学習の時間の国際理解教育の一環として行われているので、評価に対しては消極的な面も見られますが、評価は必要なことと思われます。

 また、英語指導の訓練を受けていない担任が英語を指導することになっていますが、支援員が配置されているとはいえ、全てのクラスでいつまでも続くわけではなく、クラス担任の指導力を強化するための支援がさらに求められます。「学級担任は英語を使おうとしているモデルである」との位置づけもあるようですが、指導者は指導者であり、モデルとして存在するものではありません。35時間を有効に活用する展開が必要ではないでしょうか。

 これで一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、市民の会・市民の声についてでありますが、8月25日に議事堂の活用・解体の是非を語る市民の会が、また8月27日に市民グループによる第1庁舎と議事堂の見学会が開催されたことは新たな動きであり、市民の声の高まりの判断要素の一つになるものと思っております。これらの場に出席した職員の報告や地元新聞の記事により、参加された皆様から議事堂に対する思いが語られたこと、保存活用についてのさまざまな御提言や市の考え方に対する御意見があったこと等は十分に承知いたしております。御意見等については真摯に受けとめ、今後、検討を進める上で参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、相当の議論についてでありますが、市としては、市の将来的な財政負担を心配する多くの市民の声を踏まえ、庁舎整備特別委員会での意見等も伺った上で、議場として使用しない議事堂は原則解体との方針を示したものであります。これに対し、議場として使わない場合でも文化財として保存活用すべきであり、経費がかかってもやむを得ないとして、議事堂の保存活用を求める市民の動きが見られますが、一方で、後世に負担を残すべきではないとして、解体を支持する御意見もあります。これまでの検討の経緯、経過や現在の状況等を踏まえれば、方針を変えるためには多くの市民の皆様の理解が必要であり、今後予定している市民説明会やパブリックコメントで市民の皆様の御意見を伺い、必要があれば、さらにさまざまな角度から検討し、議会の意見を伺った上で、方向づけしていく必要があると考えております。

 次に、保存活用の可能性についてでありますが、市の行政施策は多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならず、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の公共性及び公平性や費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。議事堂の扱いについてもこうした考えのもとに、各種調査結果や市の基本的な考え方等を議会に提示し、また市民の皆様に市の広報でお知らせしながら、段階的に方向づけを図ってまいりました。議事堂を残してほしいとの市民要望についても、市としてさまざまな角度から検討した上で、市民の声の高まりの判断も含め、議会の意見を伺い、方向づけしたいと考えております。

 次に、文化財保護審議会意見についてでありますが、能代市文化財保護審議会の委員の皆様に対しては、庁舎整備担当職員が6月5日に、議事堂に関する各種調査資料等を提示しながら、これまでの検討状況や市の方針などを御説明いたしました。また、7月5日には、議事堂を視察いただいた後に改めて御意見を伺いました。

 この際の御意見としては、「重厚さや歴史の重さを感じる。2度の大火を経た市として意味がある建物である」「費用面からは、残すことに市民からの批判もあるが、この建物の文化財としての価値を認め、音楽ホール等としてではなく、記念物として残すべきではないか」「指定文化財にして耐震補強はせず、土台回りだけを改修して費用がかからないよう残すことが一番よいと思われる」「移築すれば当然費用がかかるので、そのままで残すことはできないのか」「内壁材が変形しカーテン、床の木材も大分傷んでおり、これを直すには相当加工しなければならないと思う。議場はRCづくりの新しい庁舎につくるほうがいい。古いから残さなければいけないという縛りから離れたほうがいい」「基礎コンクリートの強度が低く、外壁等のひび割れもひどい。残すとしても大変、古いから残すではなく、別物として考えるべきでは」「耐震補強をしないで残すことは好ましくないのではないか」などの御意見もありました。委員の皆様の御意見につきましては、今後、議事堂の扱いについて方向づけをする際の参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、大枠のプランについてでありますが、開店時期、規模、業態について、出店計画と大きな隔たりはないとのことであります。

 次に、事前協議についてでありますが、事前協議に向けた相談を関係機関等と行っていると伺っております。

 次に、新たな機能と道の駅についてでありますが、イオングループのディベロッパー部門の責任者からの報告では、計画内容は流動的な段階としながらも、検討の具体例として、地元と協力、連携した形態での産直機能を取り入れることなど、道の駅と関連する機能についても触れられております。

 また、道の駅整備構想研究会では、イオン出店との関係についての意見等も出されており、基本的な方針(素案)においては、今後の検討、課題として、イオンとの関係を整理して進めることや出店内容の検証等について言及しております。こうしたことから、市としては本構想を進めるに当たって、イオンの出店内容を視野に入れての検討が必要と考えており、その上で地域への波及効果、費用対効果等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、けじめについてでありますが、2015年には開店するとのことであります。

 次に、天空の不夜城と大型七夕についてのうち、交付金・プロジェクトチームについてでありますが、あきた未来づくり交付金を活用するためには、秋田県市町村未来づくり協働プログラムを適用する必要があります。このプログラムの対象となる市町村提案のプロジェクトは、持続可能な地域づくりに資する重点的取り組みであること、県と市町村の協働の取り組みであること、県の各種施策と整合する取り組みであることを満たすことが要件とされております。

 このプロジェクトの展開を図るため、市が実施する事業、県から実施していただく事業、県と市が協働で実施する事業や見込まれる効果などを盛り込んだ市の素案を、県と市の職員で構成するプロジェクトチームで精査し、十分練り上げ、プロジェクトとして策定されることにより、県が交付金の予算計上をするスキームとなっております。さきに市が提出したプロジェクト素案について、県は広域連携を含む観光振興の考え方と大型七夕の位置づけ、実現可能性や継続性の明確化、市民、役七夕関係者の理解と協力等が必要であるとして、現段階ではプロジェクトチームの設置には至っておりません。

 今後の展開についてでありますが、大型七夕の製作・運行については、国道101号の道路整備をきっかけとして、能代七夕本来の姿形の大型灯籠を復活させ、多くの市民と観光客が一緒になって参加できるお祭りとして、さまざまな面から地域貢献、地域活性化につなげることを目的に、本年1月に能代七夕「天空の不夜城」協議会が設立されました。設立に至るまでの準備段階や設立後における検討の過程では、高さ20メートルの七夕を製作することとし、財源として市民の浄財や各種補助金の活用を目指すことが話し合われております。

 その後、秋田県未来づくり交付金の制度が創設され、活用の可能性が見えてきたことから、最終的には、五所川原市の立佞武多を上回る23メートルの規模までスケールアップした計画で取り組むこととしておりましたが、現段階では、未来づくり交付金の活用は難しい状況となっております。こうした中で、市といたしましては、原点に戻り、協議会と一緒になって地域の伝統行事である能代役七夕の記録に残る5丈8尺の七夕灯籠を復元し、来年8月の運行を検討しているところであります。この取り組みを進める中で、県から課題として示された観光振興の考え方と大型七夕の位置づけを明確にし、市民の盛り上がりや運行のあり方の検証等を行いながら、高さ23メートルの大型七夕について、改めて未来づくり交付金の活用を県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策についてのうち、空き家の対策についてでありますが、本来、空き家はその所有者が適切に管理すべきものでありますが、残念ながら放置されている空き家は年々増加傾向にあります。管理されていない空き家は、防犯、防災面に加え、雑草、害虫の発生、樹木の管理、ごみの投棄、景観など、問題が多岐にわたるほか、これらを原因とした市民からの相談や苦情も年々増加傾向にあります。こうした空き家に対する対応でありますが、苦情や相談があった場合は、所有者に適切な管理や対策をお願いしております。しかしながら、対策を講じていただけないケースや、所有者が不明な場合などで、人命や周辺に危険を及ぼすおそれがある場合は、消防や関係機関と連携して必要最小限の緊急安全措置を行っております。

 次に、条例化の検討についてでありますが、こうした空き家の問題に対して、条例制定も含めて、市としてどのように対応していくべきかを検討するため、現在、総務部内に検討のための事務チームを設置するとともに、関係する16課による庁内検討会議を設置し、具体的な意見交換をしているところであります。また、先進的な取り組みを行っている自治体への視察研修も行っております。

 こうした中で、条例を制定した場合に期待できる効果としては、市として対策を行うという姿勢を明確にできること、所有者等の責務を明確にすることができること、改善命令などの措置ができることなどが挙げられます。一方、条例制定した場合の課題としては、市が何でも対応してくれると思われること、地元や自治会で対応する意識が薄れること、公的資金を投入する場合、適正管理している所有者等との公平性の確保が問題になること、助成制度や代執行を行うことにより、無責任な所有者の増加が懸念されることなどが挙げられており、先進自治体からもこうした意見を伺っております。

 また、条例で規定する内容は、現行の法律を超えることができないため、抜本的な解決策にはつながっておりません。このため、現在、市長会では、国に対し建築物等の権利関係や適正管理についての根拠となる法整備の確立や、空き家対策に必要な財源確保について要望等を行っているところであります。市の空き家対策の条例制定については、庁内検討会議においてさらに検討を進めるとともに、国等の動向も勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

 なお、指定管理者制度についての御質問及び外国語活動についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。初めに、5教育文化施設の指定管理についてでありますが、本年6月定例会において、能代市公民館条例等の一部を改正する条例が可決され、公民館、図書館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、文化会館について、それぞれ指定管理者制度を導入できることとなりました。この制度を導入するに当たっては、公民館運営審議会を初め、図書館協議会、文化会館運営協議会の委員の皆様に対して、指定管理者制度について十分に御理解いただくことが必要であると考えております。

 御質問の、今後、指定管理者制度を導入するための決定手法と具体的なスケジュールにつきましては、実際に制度を導入している先進地事例などの情報を収集するほか、必要に応じて、各施設運営協議会等の委員の皆様からも先進地視察をしていただき、制度導入に対する理解が得られた施設から、順次導入を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御理解を得るために十分に時間をかけて準備を進めてまいります。

 次に、市民との協議についてでありますが、指定管理者制度導入の条例改正の提案に当たっては、議員の皆様を初め市民の方からも指摘がありましたように、説明不足な面がありましたので、今後は図書館協議会を随時開催し、委員の皆様に十分な説明を行い、御理解をいただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、外国語活動についての御質問にお答えいたします。初めに、評価についてでありますが、外国語活動は中学校の英語とは異なり、積極的にコミュニケーションしようとする態度を身につけることや外国語に親しむこと、言語や文化に関する気づきを促すことを目的としております。このため、外国語活動における評価の観点は、「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」「外国語へのなれ親しみ」「言語や文化に関する気づき」などが挙げられます。これらの観点に照らして、指導者は児童の学習状況に顕著な事項や児童に身についたことなどを文章で記録し評価しております。

 次に、支援の強化についてでありますが、本市では平成22年度から外国語活動の円滑な実施と学級担任の指導力向上を図ることを目的に、全ての小学校を、外国語活動支援員、教育専門監または社会人枠採用の中学校英語教諭が指導しております。さらに、各校において新学習指導要領の試行期間中から指導案や学習資料の整備を進め、学級担任と支援員等が指導内容や役割分担を相談の上授業を進めており、学級担任の不安も少しずつ解消してきております。

 教育委員会といたしましては、学級担任が自信を持って指導することができるように、教育専門監を講師に招き外国語活動授業研修会を設けたり、県教委主催の外国語活動教員研修会に数多くの教員を派遣したりしております。また、児童ができる限りネイティブな発音に触れることができるように、学校支援ボランティアの活用も視野に入れながら、各校へ支援してまいります。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 庁舎整備の市民の声についてお伺いいたします。先ほど市長は、高まりの一つとおっしゃってくれました。高まりがあれば検討するということであったので、やはり市民の声を反映させざるを得ないところに来たのではないかと思います。計画は署名による要請、これから集めるので、どれくらい集めてどうなるのかはまだ不明ですけれども、スケジュールが新聞紙上では明らかになっておりますので、要請を待つべきではないかと考えますが、どうでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 要請を待つ云々というよりも、議事堂として使ってほしいという署名活動を始めるという話も、私も新聞報道等で読んでおりますし、スケジュール的にはまだまだ検討する時間もありますので、そういう中で市民の皆さん方の御意見を上手に酌み上げていきながら検討させていただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) それでは、再質問の2回目です。市民がみずから自分の名前を書いて署名して、議事堂を残してほしいと要請するのは、市長が今言ったように、大変重いことで、これはやはり何らかの形で反映させなければならないところに来たのではないかと思っております。ただ、市長はコストがかかるので市民の皆様の理解は得られないのではないかという発言をたびたびなさっております。しかし、今やコストよりも、木都能代の象徴である議事堂を大切に思っている市民の理解が得られない解体では、市民の理解が得られない状況になってきていると考えますけれども、市長はどう考えていますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々も議事堂が登録有形文化財にもなっておりますし、それから市民懇話会、さらには市民アンケート等で、新しい庁舎につきましては、できるだけコストをかけないでほしいというのが、どちらかというと今までの市民の声だと思っております。ですから、最初に御提案したとおり、できるだけコストをかけないという中の一つの方法として、文化財であることも勘案して、今の議事堂をそのまま直して使うという方法と、それからこの二ツ井の議場があるわけですから、こちらの議場を使うという2つの提案をさせていただきました。ただ、その議論の中で、やはりこれからのいろいろな問題を考えると、新しい庁舎に入れたほうがいいのではないかという多くの声があって、大体大勢としてはそういう流れになってきた。そちらにお金をかけてさらに経費をかけるというと、二重投資になることになりますから、市民の皆様方の多くから言われておったコストをかけることということに関して、御理解がいただけるのだろうかということがありましたから、市の方針としてはコストのかかることを考えれば、解体もやむなしということで方針を示させていただきました。

 ただ、ここに来て、今議員から御指摘のあるとおり、コストがかかってもいいのではないかという御意見が出てきたこともそのとおりであります。ですから、この声の高まりが市民の全体の高まりになっていくのかどうか、それはやはりこれから判断していかなければいけませんし、今署名活動とか、またいろいろな形で私の所にも投書が来ております。両方あります。賛否両論あります。だから、そういうものを勘案しながら、多くの皆さん方の声が、大半がお金がかかっても大事なものなのだから残しなさいということならば、当然我々は市民のために行政をしているわけですから、そういったことも検討していかなければならないと思っておりますが、今現在のところでそれだけの声が高まっているかと言われますと、まだそこまで行っていないのではないかというふうに私は思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 8月28日の記者会見で、市長は別途検討するという言葉について、その別途検討についてどういうことかというと、市長の発言を見てみますと、今後予定しているパブリックコメント、市民説明会、議会でも議論されていくだろう、そういう中で判断するだろうということでした。3つ挙げていますけれども、この3つの機会はあらかじめ設定されたものであって、別途検討ということとは違います。市長はみずから市民に別途検討の場を高まれば設定すると言ったわけなのですから、やはりこれは別途決定しなければならないのではないかと。言葉巧みに操ってほごにならないことを願って私はお聞きします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 別途検討の解釈だと思うのですが、別途検討というのは、我々がそういう場を別に設けてやるということで言ったのではなくて、今まである方針について、ある程度市としてはこういう形で進めたいと思いますという話をしておったものが、いろいろな意見があることによって、その方針と違うことも検討しなければいけない。だから、別途いろいろな意見を聞きながら、今原則解体と言っているけれども、多くの声の高まりがあれば、保存するとか、文化財として使うとか、そういったことを別途検討しなければならないと言っているのであって、市のほうで検討する場所をほかに用意するという意味ではないというふうに御理解いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) やはり記者会見で、相当の議論のところ、2、に入ります。相当の議論のところで、中途半端な議論をして悔いを残したくない、それから、さらにもっと時間をとってもよいとも話しています。具体的にはどういうスケジュール、どういうことを考えているのか、お知らせください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど議員からもお話がありましたように、これから市民説明会、パブリックコメントといったことが行われることになっております。また、我々がその時点で想定していなかったことの中にも、例えばそういう署名活動もありますし、またこれから活動していく中で、ぜひとも市の説明を聞きたいとか、もっともっと議事堂を見せてくれとか、いろいろな話が出てくると思います。ですから、そういった市民要望に対して拙速に、時間がないとか、そういう形ではなくして、少なくともあそこの場所をきっちり決めていかなければならない時期までは時間があるわけですから、そういう中でしっかりと議論をしていきたいというので使わせていただきました。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 能代市の議事堂に関しては、いろいろな意見があるということはそのとおりです。能代市の市民の意識、世論というのは、非常に流動的に動いている状況だと思います。9月5日の魁紙でも民意を十分に酌み上げよという社説が出てきました。100年先を見越した個性的なまちづくりの観点から慎重に判断すべしとの内容でした。やはり原則解体に対して、包囲網が敷かれている状況が着々とできてきているような感じがします。この批判が高まっている状況をどういうふうに判断しますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それを批判とは思っておりませんし、いろいろな意見があることは当然です。ですから、例えば新聞社の方たちが自分の意見としてこうあるべきだと主張されることはいいことだと思いますが、そのことが反対の包囲網がしっかりと敷き詰められてきているということにはならないと思いますし、例えば御承知のとおりだと思いますけれども、こういう問題のときには賛成の意見というのはなかなか出づらいもので、逆に反対の意見が多く聞こえてくるのは、どういう場面でもあろうかと思います。ですから、そういったことを冷静に判断しながら、例えば今マスコミの報道等もありますし、それから市民の皆さん方からのいろいろな意見もありますから、そういったことを冷静に判断して、今後の庁舎のあり方、それから文化財としてのあり方、それから今回多く言われている戦後大火の後の復興の象徴とかという話もありますから、そういったことも検討していくということを考えていかなければいけないと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 保存活用のところに移ります。要するに、市民の方が多く言っているのは、解体するにはもったいないというところなのですね。今さらこれほど立派な建物であると言っても、言い尽くした感はあるでしょうけれども、最初は有形登録の申請をするときに、秋田公立美術短期大学の澤田先生は、「庇の構成、4本の列柱と3枚の両開き扉となるエントランス、そして垂直性の強調がそこにみられ、全体として統一感のとれた庁舎建築として注目される。なお、小屋組はクイーンポストトラス構造である。この議事堂も第一庁舎と同様に当時の建設省で推賞された建築である」というふうに報告しています。実はこの木造クイーンポストトラス構造というのは、当時としてはとても珍しいものだったのですね、今はそうでもないのですけれども。かつてのもので今残っているものといったら、代表的なものは小樽運河の倉庫群です、この建物ではね。それ以降に建てられたものも幾つかありますけれども、昭和に入ったものとしては札幌市のサーモン館、仙台政府倉庫群があるのです。貴重に残っていたのですけれども、残念ながら解体されました。残っているのは、議事堂はいやが上にも大変貴重な文化財となっています。やはりそういう時点にもう一度、あの高らかに登録をうたったあの思いをもう一度市長の胸に呼び戻して、立ち戻ることはできないものでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今いろいろ議事堂のよさにつきまして説明いただきましたけれども、大変基本的なことで申しわけございませんが、登録有形文化財に指定されているのは構造的な問題ではなくして、外形が大変に残すにふさわしい建物ということで、登録有形文化財の適用を受けているものであります。今議員から確かに構造的な問題でも非常に考えて残していかなければいけない貴重なものだという御意見は御意見として、参考にさせていただきますけれども、登録有形文化財の指定に至ったのはそういう経緯であります。ですから、今私が先ほど来申し上げているように、最初議論のときに、ぜひとも文化財にも入っているので残していきたいという気持ちで提案させていただきましたけれども、なかなかそういう活用の仕方は難しいのではないかという御指摘をいただきましたから、であれば、市民の皆様方の御理解をいただくためには、経費をできるだけかけない方法で今後庁舎整備をしていくことが必要ではないかという判断に立って、解体というのもやむなしという判断をしたことであります。

 ですから、先ほど来申し上げているとおり、いや、そうではない、少しぐらい金がかかっても、あの議事堂は残すべきだという皆さん方から、市民の多くの皆さん方からそういう声を寄せられれば、それはそういうぐあいに検討していかなければいけないものだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 先ほどから若干かみ合わない質問をしているときもありますけれども、やはりこれをぜひ残してもらいたいという思いがあるわけなのですよね。確かに、外形なのですけれども、実はそうでない、構造的な部分、それから建築したときのその時代も含めて、とても大切だということを言いたいのです。外形だけではありません。あの建物は3カ月で建てたのですけれども、当時のクイーンポストトラス構造というのは、当時の大工の集団というのはわからなかったのですけれども、たった3カ月であれだけのものをつくったということは、大変な技術集団がいたということで、それ自体が木都能代の自慢になるものなのです。決して外見だけではないのですね。だから、そういう部分もあるし、能代政治史のシンボルとも考えているわけなのです。確かにコスト、コストとおっしゃいますけれども、市民の意向というのはどんどん変わっています。多少かけてもこれを残さなければいけないのではないかという思いです。これは第3のウエーブではないかと私は考えています、最近の。というのは、一つ目、能代市、白神市で市民が大変揺れたとき、それからイオン問題、これはもしかすると、第3のウエーブになるのではないかという思いがあって、木都能代のこのシンボルをもう一度立ち返ってもらいたいということなのです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 第3のウエーブであるかどうかは、それは皆さんの考え方なので、私はよくわかりませんけれども、先ほど議員が文化財としてという話でお話をされたから、文化財というのはこういうことで指定されたのであって、構造的なものではないという指摘をいたしました。ですから、それが大変貴重なものであるとか、それは今議員からお話がありましたことについては参考にさせていただきますけれども、先ほどの話の議論というのはそういうことで申し上げたことを御理解いただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 市民の声に耳を傾け、そして議会に判断を仰ぎますという発言がありましたけれども、どちらかというと、議会に丸投げのような委任の仕方ではなく、もっと住民ときっちり対峙して、住民はこうでしたという、そういうものもきちっと捉えて議会のほうに投げかけてもらいたいなという思いがあります。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の一部の中から、そういう丸投げという話が出るのかもしれませんが、決して丸投げする気持ちではありませんし、当然市民の皆さん方の多くの声を聞きながら、当然議会の皆様方にもお話をさせていただかなければいけないのですが、議会の判断を仰ぐということにつきましては、例えば残すにしても壊すにしても予算がかかります。ですから、ある程度の皆さん方との、市民の皆さんと議論をして方針が決まったときには、必ず議会にその予算を計上しなければいけませんから、最終的には市民の代表である議会の皆様方の判断を仰ぐということが必要になってきます。例えば議会で否定されてしまったものを再度、再度という形で予算計上しても、これはある意味では執行部と議会との対立関係にもなっていきますから、どこかで折り合いをつけていかなければいけません。

 ですから、そういう意味で私は議会の意見を尊重しながらという意味で使わせていただいているので、決して議会に全て判断を任せて、我々はもうわかりませんから皆さん勝手に判断してください、皆さん方は市民の代表ですから判断してくださいという、そういうような無責任なことをやる気はありませんし、当然皆様方に予算等の審議をいただく前に、市民の皆さん方の多くの皆さん方の御意見を尊重しながら上げさせていただきたいと思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、庁舎整備の中の一連の作業ですから、ある程度の段階になってきたときには、いつまでも長くやっていくこともできませんから、議会の皆様方に御相談する場面があるという意味で使わせていただきました。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) イオンのほうに移ります。1番目、大枠のプランをお聞きいたします。大枠のプランは示されたのか、示されていないのか、どっちなのでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々とすると、自分たちが思っているものが入っていなかったことは事実です。ただ、恐らくイオンサイドからすると、全体的な計画が変わっていませんから業態だとか、それから規模だとか、面積といったものは一定程度、前から話している程度のもので進めていきたいという意味で、大枠のプランというものは提示されたことになるのだろうと思います。ただ、私どもからしますと、そうではなくてもう少し店舗の配置だとか、それからもっと中身の詳しいことだとか、それからある意味では、配置によっていろいろなものが変わってきますから、そういったことを図面等で示していただけるものかなというふうに思っておりましたから、ちょっと不満である、ちょっとというか、我々が思ったものとは違うものであることも確かであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 確かに大枠のプランは示されていません。それでも8月22日にイオンが4人でですか、何人かで来たはずですね。大枠のプランを持って来るはずのものが来ない。そうすると、そこで大変厳しい、長く厳しい話し合いがあったことと想像します、手ぶらで来たのですからね。そうすれば、イオンと市長は大体どれくらい、何時間くらいお話しになったのでしょうか。それから、その席にはだれがいたのか。そして、具体的な話し合いの内容、何かわかる範囲でよろしいので、教えてください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 8月22日につきましては、私がいたのは10分ぐらいしかありませんでした。といいますのは、その日はちょっと会議がありまして、どうしても出なければいけなかったので、そのときに向こうからはディベロッパーの担当者4名、東北で最高の責任者と言っていいのですかね、の方と、担当部長と、あと部下の方2名であります。それから、うちのほうでは副市長をトップにしまして、担当部長、担当者が一緒に出ております。この報告内容につきましては、開店時期、規模、業態、そういったものについては出店計画と大きな隔たりはない。それから、この間からちょっと話題になっておりますけれども、産直機能ですとか、それから健康とか、それから前にもしゃべりましたけれどもシネマだとか、そういったものを考えていきたいということでお話がありました。実際の時間は1時間ほど話をさせていただいております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 子供の使いでもあるまいし、何も持ってこないで、変わりません、そんなのあり得ないですね。だって、健康機能をつけ加えたり、あれをつけ加えたり、これをつけ加えたりといったら、大分店の様子は変わっているはずですよ。これを業態変化と言うのではないでしょうか。なのに2015年出店を信じて市長報告しているわけなのですよね。2015年を信じるに足りるものが、データが、あるいは情報があるのですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) データ云々というよりも、これはお互いの信頼関係ですから、2015年に出店すると言えば出店する。そして、そのことについて信頼関係を持ってお互いに進めていることですから、向こうから2015年の出店計画は変わらないと言えば、それを信じなければいけないのだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 初めに、4、のけじめのほうから質問させていただきます。信じる者は救われると言いますけれども、とても信じられるような内容ではないけれども、市長が信じているということですね。しかし、現実はかなり厳しい状況になっていますよ。先日の新聞に、イオンタウンが2016年、秋田市外旭川に新しいタイプの巨大商業施設をオープンする報道があったばかりです。それも秋田北インター近く、能代より高速に乗ったら30分、40分の世界です。県北の市町村からの一網打尽の集客を目指しています。敷地は何と35万平米。イオンの御所野店の3倍弱となります。2015年能代のオープンと重ね合わせて、この施設は一体どういうふうに分析していますか。また、イオンからイオンタウンについての説明、報告はありましたか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この問題につきましては、信じる者は救われるというお言葉をいただきましたが、新聞報道等になっていますから、それを信じられるのは仕方のないことだと思いますけれども。ただこの件につきましては、イオンと話し合いをさせていただきました。イオンの中では、この計画が議題に上っていることは一切ないと聞いております。ただ、あの土地の開発につきましては、この中にも聞いている方が若干もしかしたらいるかもしれませんが、10数年前からあそこの土地を使って、そういう郊外店をやりたいという話はありました。ただ、今のイオンの発表になった、あのイオンモールについては、イオン本社の最高の経営者会議の中でもそういった話は一切出ていないと聞いておりますし、我々も一切知りませんでした。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 確かに農振除外でもこれからいろいろ波乱含み、あそこの所は波乱含みです。佐竹知事もどちらかというと、ああいう郊外型大型店に関しては否定的な考えをしていました。能代の2015年にオープンする大型店に関しても、佐竹知事はどちらかというと肯定的ではありません。そういう意味では、わからないといえばわからない。でも、そういう2016年の報道があったということなのです。可能性としてあるわけなのですよね、これは。能代店というのは、基本的にもちろん健康機能というのもありますけれども、物を売るモール型なのです。あそこは体験するとか、温泉とか、シネマコンプレックスが8スクリーンとか、大変魅力に富んだもので、大型店にとても批判的な私もできたら行ってみたいと思うほどの魅力に富んだものです。

 ただ、こういうものが能代寄りにできるということは、やはり能代もイオンに頼らない、イオンに翻弄されないまちづくりをしなければならないのではないかと思いますけれども、その点はどう考えていますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、ここは能代の議会でございますので、知事がどうこうとか、知事がこう思っているという話はちょっと控えたほうがいいのではないかと思いますので、私はそのコメントについては何とも答えられないところであります。

 それから、イオンの問題につきましては、できたらという議論のほうを今ここでしてもしようがないことで、実際にそういう計画が今イオンの中で進んでいるかというと、イオン本社の中では一切語られていない計画であるというふうに聞いておりますから、それができた場合どういう効果、それから能代にどういう結果をもたらすのかということについて、今ここで、そういう仮定の話について述べることはできないと思います。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。残り時間は答弁を含め3分でございます。



◆3番(信太和子君) わかりました。天空の不夜城についてお尋ねいたします。最初の計画は25年から27年、25、26、27年でつくるということでした。そうすると、この先になるということは、26、27、28年にシフトするということなのですか。それとも最初から考えるということなのですか。改めて協議するということなので、そのスケジュールみたいなものがまだ出ていないのかどうかということをお尋ねします。とても突然に出てきた感じがします。前々からこういう案というのは腹案としてあったのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 未来づくり交付金のスケジュールにつきましては、これから関係者と今後どういう進め方をするのかというのを詰めた上で、県と協議しなければいけませんから、今ここで軽々に3年間かかるのか、4年間かかるのかというのは、なかなか言えないと思うのですが。ただ少なくとも、能代七夕を復旧させるというのは、できれば将来的には今まで計画を持ってきて進めてきた方たちもおりますので、そういうことができればいいなという思いで続けていきたいというふうには思っております。

 それから、突然出てきたのかということでありますけれども、現実にはこれは、プロジェクトチームというのはことしは難しいということを県から言われましたので、ではせっかく今までここまで協議会を立ち上げてみんなで大変いいことだから頑張ろうと言ってやってきたものを、このまま壊してしまえばこの先続かなくなることが一つ。それからもう一つは、来年DCの本番がいよいよ始まりますから、それに合わせて効果的な手を打つということを考えれば、やはり市と、それから今まで進めてきた協議会の皆さん方と一緒になって、ちょっと規模は小さくなりますけれども、それをやってみたらどうかということで検討させていただいておるところであります。



○議長(後藤健君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。信太議員、ちょっとお待ちください。答弁漏れがあります。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。話し合いの中で、イオンが秋田の店について話していることをちょっとつけ加えさせてください。秋田出店構想については、イオングループの会議に正式な案件として上げられたものではなく、全く正式決定されたものではないというふうに報告を受けております。済みません、ありがとうございます。



○議長(後藤健君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、16番安岡明雄君の発言を許します。16番安岡明雄君。

     (16番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆16番(安岡明雄君) 市民の声の安岡明雄でございます。歌舞伎俳優の松本幸四郎さんのミュージカル「ラ・マンチャの男」が1,200回上演されたのを記念してのドキュメント番組が放映されました。幸四郎さんの名ぜりふを御紹介いたします。「夢におぼれて現実を見ないのも狂気かもしれぬ。現実のみを追って夢を持たないのも狂気かもしれぬ。だが、一番憎むべき狂気とは、あるがままの人生に、ただ折り合いをつけてしまって、あるべき姿のために戦わないことだ」このせりふと、主題歌見果てぬ夢「夢は稔り難く、敵は数多なりとも、胸に悲しみを秘めて、我は勇みて行かん」の歌詞は深い感銘を与えております。

 2元代表制の一翼を担う議員として、あるべき姿に向かって勇みて行かん、との思いで質問に入ります。

 市民のための責任ある市政運営をするための諸課題のうち、議事堂の保存活用の是非での質問でございます。6月議会で、何の根拠もなく、市民の声が高まっていないと判断するのは、市民への畏敬の念がないと言われる。9月議会で議事堂の判断をするなら、担当部署に対し早急に民意をはかる最大限の手法をとるよう指示すべきとただしたのに対し、検討するとの答弁でありました。

 議事堂は、国登録有形文化財に申請する政策決定にのっとって、木都のシンボルとしてのアピールなどの活用方針から一転し、原則解体へと方針変更になりました。当局はその説明を議会にしてきたと答弁したものの、政策転換について説明はしておりません。また、市民への説明責任について、広報のしろに載せたとの答弁ですが、確認すると、載せていなかったとのことです。

 定例記者会見で市長は「原則解体の方針変更は可能だが、それには相当の議論が必要。中途半端な議論をして後悔したくない」と述べておられます。市民の判断のもととなる、気になる市の説明、それは議事堂を改修しても早期に再度の改修が必要で、かなりの負担がかかるとの曖昧なものです。曖昧な説明は世論を誘発しかねないとただしても、当局の説明はございません。8月に、判断基準が不明なのに職員の主観で「保存の声、高まっていない」と報道されました。高まったかどうかに対し「最終的に議会に判断を仰ぎたい」との答弁が当局の責任回避ととられかねません。

 また、市民意向調査について、聞き方、問い方によって結果が違うものになる、そういった難しい面があるため、議事堂の設問の実施を見送ったとの答弁でした。民意をはかる最大の努力の必要をただすと、議会に説明することとの答弁でした。市民に向けた努力が必要ないとは、「わ」のまち能代の前途を憂える気持ちでいっぱいです。

 そこで、まず6点について、1、議事堂の方針変更における相当の議論とは、議論を深めるという意味なのか。

 2、政策転換をするときに、説明責任はあるのか、ないのか。

 3、そもそも市は、議事堂を残したいかどうかの考えがあるのか、ないのか。

 4、民意をはかる判断基準について、声が高まる、高まらないの基準があるのか、ないのか。

 5、議事堂に関する市民意向調査の検討をしたのか。

 6、当局の市民の声が高まったかどうかの判断を議会に委ねるとの答弁ですが、市長の考えも同じなのか。以上、お伺いします。

 次に、条例制定の検証からの質問でございますが、6月議会で、教育文化施設の指定管理者制度導入に際し、条例制定後に指定管理者制度を適用するか、しないかを考えるとの説明を経て条例が制定されました。そこで、条例制定の考え方についてですが、条例を先行させる行政手法を今後もとるのか、とらないのか。

 また、先例に倣うと、市の重要な課題について条例制定を先行させ、本格的な取り組みを誘発させることが考えられます。例えば、がん対策推進条例・健康推進条例制定を早期に取り組むことは考えられるのではないか。以上、2点お伺いします。

 次に、イオン出店計画の動向での質問でございます。3月議会で、市長の8月までに大枠のプランを提示の説明が、当初の規模、業態に変更なしの初日の市長報告の直後に、2016年開店を目指す秋田市外旭川の巨大イオン出店構想が発表されました。

 そこで、イオン出店計画の大枠のプランの提示と、業態の検討の説明があったのか、なかったのか。また、イオン出店におけるメリットは確かなものかどうか。確認の意味で3点お伺いします。

 次に、まちづくりの方向を明確にとの質問でございます。6月議会で、郊外農地を区画整理などで開発し、人口増と税収増を実現し、上下水道完備で便利な地域づくりを進展する。郊外で車社会依存のショッピングセンター開発を促進するという道と、郊外の土地の開発は停止し、他方で地区ごとの道路、上下水道の維持・更新コストの見込みを計算することで、守っていく場所を絞り込むという道。「デフレの正体」の著者藻谷浩介氏の示した二つの道を紹介し、市のまちづくりの方向をただしました。市長は「インフラ整備を外に広げていこうと考えていない」「用途地域を市街地化する。それ以外は極力抑制する」との答弁でした。

 そこで、用途地域2,028ヘクタールを市街地化することは、インフラ整備コストのかかり増しにつながるのか、つながらないのか。また、公共施設等の財政に及ぼす影響の分析をしているのか、いないのか。2点お伺いいたします。

 最後に、本庁で議会を開催することについて質問いたします。本庁に議場を整備する考えによれば、本庁での議会開催が本来であります。6月議会の「議会を含め、市のさまざまな業務が1カ所で行われるのが効率的だ」との答弁から、市長は本庁での議会開催が本来であることを示唆していると思いますので、改めて3点お伺いします。

 まず、本庁で議会を開催するのが本来であること。また、議会開催場所の決定権者はどなたなのか。あわせて、本庁には議場の代替施設はないのか。

 以上が、通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、市民のために責任ある市政運営をするための諸課題についてのうち、議事堂の方針変更における相当の議論とはについてでありますが、市としては、市の将来的な財政負担を心配する多くの市民の声を踏まえ、庁舎整備特別委員会での意見等も伺った上で、議場として使用しない議事堂は原則解体との方針を示したものであります。これに対して、議場として使わない場合でも文化財として保存活用すべきであり、経費がかかってもやむを得ないとして、議事堂の保存活用を求める市民の動きが見られますが、一方で、後世に負担を残すべきではないとして、解体を支持する御意見もあります。これまでの検討の経緯、経過や現在の状況等を踏まえれば、方針を変えるためには多くの市民の皆様の理解が必要であり、今後予定している市民説明会やパブリックコメントで市民の皆様の御意見を伺い、必要があれば、さらにさまざまな角度から検討し、議会の意見を伺った上で方向づけしていく必要があると考えております。

 次に、政策転換をするときに説明責任を果たす必要はないのかについてでありますが、市政を預かる者として、重要な政策の変更等がある場合は、随時、議会及び市民の皆様に御説明申し上げる責任があると考えております。

 次に、そもそも市は議事堂を残したいかどうかの考えはないのかについてでありますが、市としては、市の将来的な財政負担を心配する多くの市民の声を踏まえ、当初、議事堂を議場として活用することで二重経費とならない形で保存活用を図る案も選択肢の一つとし、特別委員会の意見も伺いながら検討してまいりました。市の行政施策は、多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもなく、議事堂についても、市民の皆様及び市民の代表である議会に説明し、御意見を伺った上で方向づけしていくことが必要であると考えております。

 次に、民意をはかる判断基準についてでありますが、市民の声が高まる、高まらないの基準については、一般的には、その時々の状況によって異なり、一概に数値等であらわせるものではないと考えております。さまざまな立場の市民の皆様の意見や議会の意見等を踏まえ、市として判断してまいりたいと考えております。

 次に、市民意向調査の検討についてでありますが、市では、毎年、6月から7月にかけて、市民意識調査を実施していることから、本年度の実施に当たり、議事堂の扱いについての設問を設けることも検討いたしました。しかし、市民意識調査は、市民生活にかかわる各分野について、40から50の設問を設けており、議事堂について御意見を伺うために、詳しい説明文等を添え、設問数をふやした場合、回答者の負担が大きくなると判断し、実施を見送ることにいたしました。

 また、議事堂の扱いに関する市民アンケート等の意向調査については、説明や質問の仕方等、難しい面もあることから、市としては、市内の全世帯に配布される市の広報が市民の皆様に等しく情報を提供し、広く御意見を伺う上で最も有効であると考え、市の広報での情報提供と市民の皆様からの意見の募集を行ってきたところであります。今後、実施を予定している市民説明会やパブリックコメントでの意見も踏まえ、必要と判断されれば、議会の意見を伺った上で、アンケート等意向調査の検討もしてまいりたいと考えております。

 次に、市民の声が高まったかの判断を議会に委ねるのかについてでありますが、市民の声の高まりの判断も含めて、庁舎整備の方向については、その時々の状況を議会に説明し、議会の意見等も伺いながら、市としての考えを固めた上で、最終的にその考えについての議会の御判断をいただくことになると考えております。

 次に、条例制定の考え方についてでありますが、さきの能代市公民館条例等の一部改正については、教育文化施設等の管理を指定管理者に行わせることができるようにするため条例を改正したものであります。指定管理者制度の導入に当たっては、これまでも地方自治法の規定に基づき、まず指定管理ができるように施設の設置条例を改正した上で、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき選定を行い、最終的に議決をいただき、決定しております。

 条例を先行させる行政手法を今後もとるのかということについてでありますが、条例の提案の時期は、その条例の目的や内容等により、それぞれ判断していくことになると考えております。

 次に、がん対策推進条例・健康推進条例制定を取り組むべきではないかについてでありますが、健康推進条例の制定につきましては、次期のしろ健康21計画の策定とあわせ、先進地の事例等を参考に研究してきたところであります。条例の制定は、健康づくりに対する市の姿勢を明確化し健康づくり推進の強化につながることから、のしろ健康21推進委員会の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。なお、がん対策推進条例につきましては、健康推進条例の中で位置づけしたいと考えております。

 次に、イオン出店計画の大枠のプランは提示されたかについてでありますが、開店時期、規模、業態について、出店計画と大きな隔たりはないとのことであります。

 次に、業態の検討について説明はあったかについてでありますが、現在、社内でさまざまな検討を進めているとのことであります。

 次に、出店によるメリットは確かなものかについてでありますが、報告のありました検討状況では、規模、業態については、ともに出店計画と大きな隔たりはないとのことであり、出店にメリットは確保できるものと考えております。

 次に、用途地域の市街地化とインフラ整備のコストとの関係についてでありますが、能代市都市計画マスタープランにおいては、この地域が生き残り、希望ある将来への道筋を築いていくためには、豊かな自然を保全しながらも、地域の次代を担う若者等の定住を促進していくための産業の創出や雇用の確保が重要との考えのもと、現在の用途地域を市街地エリアと位置づけて市街化を誘導するとともに、市街地エリア外の区域については、新たな開発を極力抑制することを都市構造の方針として定めております。

 用途地域2,028ヘクタールを市街地化することは、インフラ整備コストのかかり増しにつながるか、つながらないかとのことでありますが、用途地域は住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めて市街地化を誘導するものであることから、用途地域内の社会資本の整備コストについては、かかり増しになる、ならないということではなく、本来必要な経費であると考えております。

 次に、公共施設等の財政に及ぼす影響の分析についてでありますが、財政見通しを推計していく上で、インフラ整備に係る維持管理及び更新費用を把握していくことは、大変重要なことであると認識いたしております。このため、将来、市の財政に大きな影響を及ぼすと考えられる、橋りょう、公営住宅、上水道につきましては、橋梁長寿命化修繕計画や公営住宅等長寿命化計画、水道等整備計画など、個別に中長期的な計画を策定し、更新時期や事業費等を見込んでおります。その他の文教施設や福祉施設などにつきましては、中長期計画は策定しておりませんが、実施計画においては、計画期間内の3年間で、これらの施設の維持管理及び更新費用が財政運営へどのように影響しているのかを把握いたしております。

 次に、そもそも本庁で議会を開催すべきではないかについてでありますが、議会を含めて市のさまざまな業務が1カ所で行われることが効率的であるとは考えますが、市議会議事堂の耐震性が低く、万が一の災害時、傍聴者を初め議場内にいる人の安全を確保できない状況が考えられます。このような状況の中で、二ツ井町庁舎には使用可能な議場があることから、二ツ井町庁舎議場を使用しているものであります。

 次に、議会開催場所の決定権者は誰かについてでありますが、地方自治法第101条において、「普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する」と規定されており、招集に当たっては、その日時と場所を示すことになると解釈されております。このため、議会の招集場所について、議会の意見を踏まえて市長が判断しているところであります。なお、実際に議会を開催する場所に関して具体的な規定はありませんので、議会の招集場所において、議会が開催されてきているものと認識いたしております。

 次に、本庁には議場の代替施設はないのかについてでありますが、本庁舎の中で最も広い第1、第2会議室においても、質問者席を含む出席者の全体配置を考えた場合、必要な傍聴者席等の確保が難しく、また委員会室や議員の控室も確保できない状況にあります。さらに、会議室が不足している中で、市の業務への支障も考えられることから、本庁舎において代替施設は確保できないと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。先ほど信太議員もおっしゃっておりましたけれども、魁新報の社説の最後に、「市は解体ありきでなく、さまざまな手を尽くして市民に問いかけ、しっかり民意を酌み上げた上で決着を図ってもらいたい」と結んでおります。私も全くそのとおりというふうに思っておりまして、そのために何をなすべきかと考えまして、6月議会で最大の努力をしていただきたいということを申し上げております。そういった意味で再質問をさせていただきますけれども、先ほど聞いておりました相当な議論とは、具体的にどういうことなのかということであります。先ほど必要であれば市民の会の開催に出たりとか、いろいろ考えられるというふうにおっしゃっておりました。ということは、時間があるとおっしゃっておりましたので、当初、6月議会等々で示されたスケジュールの変更はないのか。そういった意味では変更を、まず繰り延べするようなスケジュールも考えられるのか。その1点をお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 原則としては、御承知のとおりでありますけれども、今大変不便を来しておる建物であることは間違いありませんので、原則は今のままの1年延期のスケジュールでもって整備していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 原則ということで、パブリックコメントとか市民説明会、そしてまた別の市民の会を開催して、12月で間に合うのであればという原則であると思いますので、原則というのは、まずもう少し、市長がおっしゃったように、中途半端な議論で12月で締めるのではなくて、時間をかけるということも考えられるということなのかということだけ1点確認します。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これから行われるパブリックコメントだとか、市民説明会というのは、そういうためにやるものだと思うのですね。頭からここでやめますよということではなくて、計画は計画としてありますけれども、いろいろな議論がありましたら、その議論に対してやはりきちんと答えを出していかなければいけないものもあるでしょうし、答えの出ないものもあるかもしれません。でも、やはりある程度そういうスケジュールがある中で、皆様方の御意見をお聞きしますというのは、議事堂だけの問題ではなくして、もっと違う意見も出てくるかもしれません。そのときには今申し上げたとおり、スケジュールは決まっておりますけれども、そういう問題に対してきちっと答えていくだけの時間はとっていかなければいけないと考えております。あくまでも原則論として押さえていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。次に、政策転換のところなのですけれども、まず議事堂を残すべきだという議論の中で、整理しなければならないのが、庁舎整備のコストの議論と、議事堂を残す議論とちょっとごちゃごちゃになっているのではないかなというふうな、市長の記者会見のコメントで、そんな感じを私は受けていましたので、2番目の質問は、まず県下で類を見ない建物で、市民共有の地域のシンボルとして残して、市内外に広くアピールしたいという政策があったわけです。ですけれども、今回解体ということは、そういった政策評価はどうなのかなと。要するに、市長のまずシンボルとしての、木都としての木のまちづくりを推し進める上での議事堂のあり方と考えれば、そういった政策をまず否定するというか、リセットするということになるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺の整合性についてはどう考えているのか、1点お願いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 木都能代とか、そういう基本的なところは何も変わっていないことで、具体的に、例えば庁舎そのものを、先ほども申し上げましたけれども、やはり文化財に登録されていること、それからやはり長い歴史を持っている建物ですから、何とか残すことはできないかと検討しましたが、議事堂として使うには、一つには新しい庁舎に入れたほうがいいのではないかという、そういう判断もありましたので、先ほども申し上げたとおり、二重投資になるし、であれば、市民の皆様方から言われているように、できるだけ経費をかけない庁舎整備ということでございましたので、最初、もし議事堂として使わないのであれば、解体もやむなしと話したものでありますから、その基本的なところでぶれているか、ぶれていないということではないことを御理解いただきたいということと、それから一番最初にありました、議場として残す、それから文化財として残す、そこのところはごっちゃになっているのではないかということは、そういうことは整理できていると思いますので、申し添えさせていただきます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) まず、平成19年の登録有形文化財の申請の段階では、活用するという方針であったことを、まず一つ押さえたいと思うのです。押さえた上で聞くのですけれども、活用する必要がなくなった、壊すということは、活用を考えなくなったということではないですか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 文化財として登録するときは当然それを残していきたいということと、活用できるのであれば活用したいという思いがあったわけですよね。だから、今回の庁舎整備のときにも、市民の皆様方からできるだけ費用をかけるなということがありましたから、できれば我々としては議事堂を議場として使うという案も、修復して使うという案も、あの2つの案の中に一つ入れさせていただいたわけであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 議場として残すために国登録有形文化財に申請したというふうに私は思っていないので、まず建物を残していく、共有の財産として活用するということと、議事堂として、その当時ですよ、19年当時、議事堂として残すために国登録有形文化財にするということだったのか。私自身は建物を残して、議事堂云々ではなくて、建物本体自体を残して活用するのだというふうに理解していたのです、その当時。ですけれども、今のお話だとすると、そうではないということになるのか、それがちょっと私にはぴんとこないというか、その辺がごっちゃになっているのではないかというのはすっきりしたいなと、市長の考えをすっきり聞きたいなというふうに思っているわけです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何に使うかという議論は全くなくて、建物として文化財にふさわしいかどうかで、今私が申し上げているのは、議場としてもう既に使っていましたから、当然あの時点では議場として使っていくということが前提になっていたと思っておりましたので、今の答弁になったわけであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 時間に限りがありますし、また同じような質問を残りの議員の方でもあると思いますので、でも私自身はその辺、その建物本体、建物自身を本当に活用していきたいのだと。やはり本当に古い建物というのはないわけですけれども、その中で私の友人の他県の人たちが見てもすばらしい議場だというふうに、視察の方も見てすばらしい議場だという評価もあるわけですけれども、市民の皆さんとしても共有の財産ということで考えていたので、その辺は後の議員の方の議論に任せたいと思います。

 それで、5、の市民意向調査の件でありますけれども、これは特別委員会でも、6月でも最大限の民意の把握の努力をお願いしたいと、市長も検討するとおっしゃっていただきましたし、当局も委員会で検討するとおっしゃっていただきましたので、8月の特別委員会でも聞いたわけです。把握についてどういう努力をされたのかと言ったら、5月の広報で周知したとか、なかなか本題に答えていただかなくて、何回も聞いてようやっと市民意向調査の検討状況を難しいのだというふうな答弁で、本当に私も何回も聞かなければ答弁していただけないのだなという残念な思いがしたわけですけれども。この件について一つお聞きしたいのですけれども、イオン出店に関して、3年前でしたか、ちょっと時期、私は記憶があんまり確かではありませんけれども、市民意向調査の中にイオン出店関係の設問を入れたことがありましたね。そういったことで、そのアンケートの結果によってこういう要望があるのだというふうなイオン関係の当局の御答弁もあったように記憶しているわけです。なかなか難しいと言いながらも、片方で聞いて、片方で見送るというのは、ちょっと使い分けしていないかなというふうに私は心配しますが、その辺はやはり整合性のあるアンケートのとり方をすべきではないか、そしてまた必要であれば意向調査も考えるとおっしゃっていただきましたので、ぜひきっちりとした把握を今後もお願いしたいと思いますけれども、それについてどういうふうに市長はお考えなのでしょうか。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩します。

                         午後2時32分 休憩

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                         午後2時59分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。16番安岡明雄君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、大変時間をとっていただきましてありがとうございます。ただいま、先ほど来、議員から指摘のありましたアンケート調査、市民意識調査でありますけれども、平成18年の9月に市民意識調査の中で大型店の出店容認もしくは反対、わからないというアンケート調査をやっています。議員御指摘のとおりであります。そういう中で、今回意識調査に合わないのではないかということで、広報等で市民の皆さん方に情報を流して、それで意見を求めたということになりましたけれども、ある意味では、今お話のありましたとおり、意向調査でもやれるのではないかというお話でありますけれども、実際はやろうと思えばできたのかもしれません。ただ、非常にお金がかかるとか、ただ単に賛成、反対でない項目もあったものですから、担当者のほうではこういうことになったのだと思うのですけれども。ただ、今答弁の中でもお話ししたとおり、そういうアンケートだとか、意識調査というものをやるべきだということであれば、先ほども申し上げたとおり今後の検討課題として検討させていただければと思っております。大変申しわけございませんでした。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういった思いで6月にお願いしたつもりでありましたけれども、残念ながらまず、でも市長からも検討させていただくということでありますので、ぜひ今度は本当の意味で検討していただきたいと思います。

 それで、再々質問ですけれども、これも北羽新報の新春のアンケートで、議事堂を残すという意見が過半数だという議論があったのです。ただ、その中では庁舎整備のコストという詳しい説明がなかったので、なかなか参考にできないのだというふうな市長の御答弁であったと記憶しています。それで、私が言いたいのは、庁舎整備とまた一つ離れた形で考えれば、北羽のデータも十分参考になるデータだというふうに私は思いますので、ぜひそういったことも参考にして、市民の高まりの中の前段の貴重なデータだと位置づけを確認していただきたいなというふうに、その検討の中で、あり方の検討の中にひとつ復活してもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩します。

                         午後3時03分 休憩

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                         午後3時10分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。16番安岡明雄君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) たびたび時間を割いていただきましてありがとうございます。ただいま議員から御指摘のありました北羽新報のアンケート調査、これも参考にしながら、今後の解体、存続等を検討いただきたいという旨、参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。最初に壇上で申し上げましたけれども、やはり民意を酌み取る最大の努力というのは、やはりこれからの協働のまちづくりを考えるときに必要不可欠だと思いますので、当局の御答弁にしても、高まったか、高まらないの判断を、何か議会に委ねるような答弁だと本当に誤解を生みますので、その辺を慎重に答弁していただくように、市長からもお話しいただければ大変ありがたいと思いまして、次の7番、8番の一くくりの中で、関係がありますので、8番のほうから入らせていただきます。

 先ほど御答弁いただいて、健康21の中で、健康推進条例を検討していただくということでお答えいただいたわけですけれども、私たちというか、私の周りにもがんを発症する人が本当に身近な所でどんどん何かふえているような、切実な思いがしております。そういった意味では、がんに立ち向かう目印としての条例とか、そういった意味では健康を推進する御旗を立ち上げる必要があるのではないかなと思いますが、その辺の検討状況もわかりましたが、市のほうからも率先して早期にそういった目印を、御旗を立ち上げるものの中でどんどん推進してもらいたいなと、健康づくり推進をしてもらいたいなというふうに思っております。そうすると、健康21のスケジュールもあるわけですけれども、具体的に条例の制定に向かうとすれば、今の段階で市長のイメージの中でどういうふうな進みぐあいになるのかなと。先ほどの答弁をお聞きして、そういったイメージがもう少し湧けば大変ありがたいなと思いますけれども、その辺、お考えがあるのかちょっとお知らせいただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、内部で検討させていただいておりますが、できれば今年度中に内部で詰めさせていただきまして、3月定例議会に条例を出せればいいなということで、今計画をつくらさせていただいております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。具体的なものが見えた中で、どんどんそういった方面の課題もクリアしていけるのではないかなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、イオン出店関係についての質問に入らせていただきます。まず、9番目の最初に、大枠のプランということでは示されたとは思うけれども、残念な面が多いというふうなことだという答弁を聞いておりました。私は6月議会で2,000名の雇用増について質問しました。そのときに市長は、8月のプランの提示には、当然雇用面の計画も入ってくるだろうから、それを踏まえて精査するのだというふうに御答弁いただいておりました。ということは、その雇用の裏づけとなるプランが入っていなかったように聞いたので、その辺はなぜ入れなかったのかとか、そういうふうな要求はしなかったのかどうか。その辺をまず1点確認させてください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 雇用の関係につきましては、当初2,000名という話から、その2,000名という数字は確保できるかというのは、今後の業態とか、そういったものの張りつけで変わってくるという話を、たしかしてあったと思います。ですから、今回、そういった今、業態等の検討をしていく中で、全体的な計画は当初と変わっていないということは、我々とすれば最初1,800名とかという、2,000名の後にとった数字、1,800名、1,500名というような話もあったと思うのですけれども、そういったものは変わっていないものだというふうに思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) それで、まず秋田北インターチェンジ付近の外旭川の巨大な計画が報道されておりましたし、イオン担当者のコメントとして、県外からも人を引っ張ってくるのだと。周辺市町村は当然のこと、県外からも誘客したいというふうなコメントが載っておりました。ということは、先ほど信太議員もおっしゃっていましたけれども、当然新能代ショッピングセンターの計画に影響はあるというふうにだれしも思うわけでありますので、その辺が先ほどちょっと聞き取れなかったのですけれども。そうすると、先月、8月ですか、おいでになったときなのか、9月に入って報道された後なのかはちょっと私はわかりませんけれども、どちらかだと思うのですけれども、先ほど信太議員の答弁でありましたけれども、イオンからそういうふうな、何というか、本社の関係の情報ですか、そういった、あったと。まず全体的な、抽象的な、根拠のない計画なのか、その辺ちょっと聞き取れなかったので、その辺が率直に言ってどういう担当者のお声だったのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確認しますと、8月22日にイオンの皆さん方が来て報告がありました。これは先ほど来出ているように、9月定例会前に打ち合わせをしたいということで前から計画して日にちを決めて来ていただきました。そのときには、秋田の計画につきましては、我々も全然聞いておりませんし、イオンからも一切触れられることがありませんでした。それで、9月4日だったと思うのですけれども、朝日新聞に記事が出て、その次の日かなんかに魁新報の記事が出ました。我々にとってみると寝耳に水の話でしたので、大至急イオンのほうに連絡をとって、一体どうなっているのだと。先日はこういう話を一切聞いていないので、一度説明に来てほしいということで来ていただきました。その結果、イオンとしては正式な議題として上げられたものではないし、それから幹部会でもそういうことは検討されたということもないということを確認したところであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 正式な機関決定というか、そういう場所、まずイオングループの一番の持ち株会社的な、取り締まる会社の機関決定の機関ではなかったのだというふうな御説明ではありますけれども、新聞報道によりますと、イオンの担当者も、イオンタウンの担当者も、コメントがしっかり載っているわけなので、そうすると、ずっと待ってきて、3月議会で8月には大枠のプランが出るよという話で、8月、9月議会まで待って、それでまずこういうふうな大規模な、巨大な出店の構想の発表、ここに至っては、先ほど市長が呼びつけたという話でありますけれども、今後はただ説明を聞いているだけでは済まされないのではないかなというふうに思います。今後また聞くだけの、さらに聞くだけであれば、やはり行政担当者としての責務を果たしていないという状況になるのではないかなというふうに私は危惧しておりまして、それはまず政治責任に直結するおそれがあるわけです。

 ですから、それを避けるためにも、やはりそうならないために、今、今後市長のなすべきことは、先ほど来申し上げたとおり、まず第一弾としては呼びつけてただしたと。そして、今後、一般的な常識から考えると、皆さんもそうだと思いますけれども、やはり新しいイオンタウンには200からの専門店があれば、当然新能代ショッピングセンターとバッティングするというのは当然のことだと思うのですね。ですから、今後しっかり、先ほど呼びつけたように、今後やはり市長も主体的に交渉というか、談判というか、問いただすとか、そういった姿勢を貫いて市民にわかりやすく説明できる状況をつくり出す、これが一番大事なことではないかなと私自身は思っておりますが、今後、このイオン問題に対して市長はどのように持っていくつもりなのか。その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 一つには、交渉事ですから、今生ぬるいとか、ただ意見を聞いているというお話がありましたが、内部ではいろいろな議論をやっております。それは、やはり外に向かって言えない話もたくさんありますし、それから言えること、言えないことはありますけれども、我々にしてもこのイオン問題について言えば、イオンがどういう形で出店してどういう影響を与えるかというのは、市行政に大変大きな影響を与えますから、いいかげんな気持ちでやっているわけではなくして、当然イオンに対して言わなければいけないことも、いろいろなこともたくさんあるわけであります。ですから、そういう中で今、議員の御指摘のあったとおり、市民に説明できるようにしっかりとやっていきなさいということについては、そのとおりだと思います。

 それから、秋田のイオンにつきましては、これについてはイオンの担当者が説明しているのではないかと、こう言われましても、我々からしたら、今事実関係にしてみると、本当にわからないことがたくさんあります。御承知のとおり、これは市役所に対して何一つ説明もしておりませんし、言ってみれば、計画がすっぱ抜かれて、それでやむなしとして市議会の一部の方に説明したというのが本当であって、それでありながら社長と呼ばれる人が出ているというのは、一体どうなっているのだろうというのが、正直言って私たちの気持ちであります。このどうなっているだろうという気持ちは、少なくともイオンに対してはかなり厳しくお話はさせていただいております。

 こういったことが実際に、秋田でそういう計画が実現していくのかどうかというのは、当然に我々能代にも大きく影響することですから、今後、この経緯をしっかりと把握しながら、そして事前、事前にその対応をしてもらわなければいけないというふうに思っております。

 それから、逆に言うと、今中身の問題についていろいろお話がありましたけれども、我々は業態等についてもかなり厳しくやっています。その中でなぜ言えないかというと、変わるということもあるのですけれども、やはりライバル会社との兼ね合いとか、そういったこともあるわけですね。ですから、今イオンが、秋田のイオンが計画しているのは、あのぐらいのレベルの話は我々が最初にもらった当初計画と似たようなところがあるものですから、今現在、あそこまで出せないのかと言われると、あのぐらいのことは今も出してきたということだろうと思っております。

 いずれにしても、大変大きな問題でありますので、今後の秋田の計画の推進状況、そしてまた我々の中でのイオンのこれからの進みぐあい、それに注視しながら厳しく対応していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ぜひ厳しく追及していただきたいと思います。なぜかというと、私どもがこういう質問をすると、やはり6年前にこういう話が始まって、ずっと塩漬け状態になっているし、それは市長も好ましくないと断言していただいていますし、中身によっては容認を再検討するのだというふうに、きっちりはっきりおっしゃっていただいているわけなので、だからこれは、企業の内側のことは言えないとかというのは、企業倫理ではあります。これは会社の企業倫理、論理ではあります。論理ではありますが、一方で、市長はまず容認した責任をしっかり検証しながらも、そうでない場合は再検討するのだというふうに言っていただいているわけですので、その中身を、もう6年たって、本来であればもう建っていた時期なのでしょうけれども、やはりそこの塩漬け状態がいまだに変わっていないというふうな状況になるので、そういった話をすると、きっちり追及していただくと同時に、やはりこの話は本当に少しオープンな形で、私どもに情報が即わかるような形にしていただきたいなというふうに思います。

 呼びつけていたのは大変結構ではありますけれども、今後一番望まれるのは、刻々とその交渉状況をやはり情報開示していただくのが大事なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは情報開示できるものとできないものがあるのはもう御承知のとおりだと思います。できるものは開示してまいりますけれども、やはり内部的な政策決定過程のものについてはなかなか難しいところもあると思いますので、できるものについては情報開示に努めていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) もう一つ、では確認させていただきたいと思います。そうすると、ちょっと心配のし過ぎかもしれませんが、例えば開発行為か建築確認か、イオンの業態、モールが明らかになるときがあると思います。そのときに、市長のおっしゃるように、容認を再検討しなければならないものがもし出たときには、どういうふうに例えばそれをとめるとか、具体的にどういう対応が考えられるのか、そういうふうなもう詰めの段階になってくると思いますので、その辺の考えの確認をさせてください。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大幅な変更等で私が決断したことを変えなければならない場面というのは、大体想像がつく範囲だと思いますけれども、そういう場面があれば当然に議会の皆様方にも報告しなければいけないし、また先ほどの質問にあったように、私も政策転換になるわけですから、それに対する説明もしなければいけないと思っています。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) そういった形でとめるのだということで、説明の中で決断するのもあると思いますので、きっちり阻止するものは阻止するのだというふうにおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。13番ですね、財政の影響の分析であります。端的にお聞きしたいと思います。総務省で地方財政の分析ということで、公共施設等の更新費用の分析、つまり学校、公民館などの公共建築物、道路、橋、上下水道の公共インフラの更新費用の計算ソフトを市町村に無料ダウンロードできる支援があります。これは市町村でなければできませんので、私もちょっと1歩手前までは行きますけれども、そこから先は市町村でなければ行きませんけれども、そういったものが実際、地方財政、今後はやはり地方交付税の動向も含めまして、大変総務省も支援して地方の財政を堅持していただきたいという支援がありますので、そういったものをフル活用しながら、なおかつこのデータも情報開示していただくという姿勢が大事だと思いますけれども、その辺も取り組んでいただきたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘のありましたソフトにつきましては、市町村が利用できて個人では利用できないというお話の中での情報開示ということですけれども、それはちょっと私も知らなかったので、情報開示できるかどうか、これはちょっと検討させていただきます。

 それから、そういったソフトを使いながら、少しでもこれからの維持管理費を下げていくというのは、これは大変いいことだと思っておりますので、我々からすればそういうソフトを使わせていただきながら、少しでも費用を節減できるということは、これから努めていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) これは6月の質問の延長でして、やはり市街地を宅地化というか、そういったもので、確かに行政需要が高まってインフラも整備しなければいけない状況も出てくるわけですので、そういったまちづくりの政策の具現化のベースになる情報開示が必要だと思いますので、こういったソフトとかをいろいろ使いながら、まちづくりはこういうことでまず戦略的というか、計画的にやはりやっていくという裏づけのデータを示しながら説明していただくのが大事だと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、本庁での議会開催について、残りの時間を使わせていただきたいと思います。本来、議会は本庁でやるべきことだという確認だけなのですね。まず、その辺、安全性だとかという話とはまた別の話で、聞いていて、多分市長とすれば本庁でやるのが第一義だというふうな話だと思うのです。その辺を聞いているだけなので、その辺はヒアリングのときでもお知らせしましたけれども、まずこのままでいくと、市長の御答弁でいくと、ずっと二ツ井で、庁舎完成まで二ツ井という意味なのか、私は最後に聞いたつもりでありますけれども、例えば2月ですか、第1庁舎の会議室で議会全員協議会を開催した経緯がありました。狭いながらも、例えば質問席ではなくて自席で質問するだとか、傍聴席も少ないかもしれませんけれども、設けられるスペースもありましたので、そういった工夫の中でやはり本庁でやれるとかというふうなことも考えられるのではないかなというふうに私は思いましたので、まず本庁でやるべきということの中で、そういった工夫は考えられないのか、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 原則論として、いわゆる議会の議論の効率的な問題とか、そういったことから考えれば、やはり本庁のある所でやるのが一番効率的にはいいと思っています。ただ、さっきの答弁の中でも言いましたけれども、例えば第1、第2会議室を使っても傍聴席がとれない、その後のことで考えれば、では委員会の会議室をどこに設けるか、そういったいろいろな議論がありまして、そういう中で、本庁で開催することが難しいということで、今二ツ井を使わせていただいておるわけであります。ですから、原則論としてきっちりそういう条件を整えることができるのであれば、それは本庁でやったほうが合理的だとは思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。一つお願いしておきたいのは、やはりもう少し、本庁でずっとやれない状況がいいのか、悪いのか、その辺が私は一番心配でありますので、そういった観点からも御検討いただければ大変ありがたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、10番菊地時子さんの発言を許します。10番菊地時子さん。

     (10番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆10番(菊地時子君) 10番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目に、消費税率引き上げによる市民生活への影響についてお伺いをいたします。民主、自民、公明3党は、消費税の大増税と社会保障大改悪の一体改革関連法案採決を衆議院で強行しました。民自公3党によって提出された消費税増税法案は、2014年4月から消費税率を8%に引き上げ、2015年には10%に引き上げるという大前提は全く変わらず、むしろ幾つかの点で一段と悪いものになりました。それは、富裕層へのわずかばかりの増税を回避する一方で、低所得者対策は検討課題として先送りしたことです。さらに、大型開発や大企業優遇のために税金を垂れ流すことが消費税法上も可能になったことです。事前防災のためのインフラ投資や成長戦略のために法人税の大胆な引き下げを推し進めるための附則を導入しています。

 さらに、自民党の原案をほぼ丸のみ、公明党も同調して、全くの新法である社会保障制度改革推進法案が提出されました。原案は自己責任の考え方を社会保障の基本に据え、国が責任を持つものを救貧対策に限定しようというものです。憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」であり、「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、国の責任を明確にしています。これを投げ捨てようというのです。推進法案では、医療保険、介護保険、生活保護制度の給付削減のオンパレードです。3党合意で修正されたものが十分に審議もされず、国民にも説明がないままの強行採決でした。政府の消費税増税の理由は、社会保障制度を守ることと財政健全化の同時達成でしたが、社会保障のためという論拠は崩れ、むき出しの大増税だけが残りました。

 消費税増税は市民の暮らしにどのような影響を与えるでしょうか。収入がふえないのに大変な負担増が待ち受けているのではないでしょうか。地元商店街に聞くと、消費税は5%でも価格転嫁ができないとか、売り上げが減ってきているの声を聞きます。課税業者であれ、免税業者であれ、「今、こんなときになぜ増税か」という声が広がっています。

 福島県南相馬市議会が採択した消費税意見書では、同市は東日本大震災原発事故による被災渦中にあり、増税されれば、「今後の住宅再建や事業、農業などのなりわいの再建に多額の費用とともに消費税等が課せられることになり、市民生活の復旧・復興に大きな妨げとなります」と強調し、「住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な影響を与える」と述べています。

 消費税増税ストップの声は大きく広がってきています。税率引き上げによる能代市民の暮らしや地域経済に及ぼす影響も甚大だと思います。このことについてどのように考えるか、お伺いします。

 2つ目に、滞納市税についてお伺いします。非正規雇用の増加、賃金引き下げ、売り上げなどの収入減の一方、介護保険や国民健康保険税の負担増による生活悪化の結果、貧困・格差が広がっています。生活保護受給者がふえたとはいえ、働いても生活保護基準以下の収入、家族が病気になればたちまち暮らしが立ち行かなくなるという状況が多く見られます。市税の滞納は分納して納めてもなくなりません。払えないのに延滞金が追い打ちをかけます。延滞金の納付が困難な場合、減免を実施している自治体もあります。

 そこで、本市も延滞金の減免の実施ができないか、お伺いします。また、生活困窮、財産がないなどの要件に該当する滞納者について、滞納処分の執行停止を迅速に行い、現年分市税の減免を受けた者は、将来に向けて収入等が確実に見込まれる場合を除き、過去の滞納に対して執行停止することができないか、お伺いします。

 3つ目に、介護、医療サービスの負担軽減についてお伺いします。4月から新たに能代市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画がスタートしました。介護保険料が上がり、あちこちで不満が続出しています。元気で長生きできることが一番ですが、介護や医療を必要とするときはしっかり保障され、家族も安心して一緒に過ごせる状況でなければなりません。介護サービスが必要でありながら、経済的理由で利用できなかったり、制限したりすることがないように負担の軽減を図ることが大事です。また、医療も必要とされ、入退院を繰り返すことが多々あります。医療も介護も保障される社会を目指し、次の点についてお聞きします。

 1つ目、負担限度額の認定に係る制度の周知、施設サービスを利用した場合、低所得の人には負担限度額が設けられています。居住費や食費が負担段階によって安くなる場合があります。入院した場合も同じです。市民税が非課税か課税になっているかによって負担段階が変わります。このことについてよく知られていないと感じます。申告のとき、要介護度によって障害者控除ができることも余り知られていないようです。周知の徹底により負担の軽減につながる方がおられるのではないでしょうか。

 2つ目、介護用品に対する助成についてお伺いをします。おむつを必要とする高齢者を在宅で介護している家族に対して、紙おむつや尿とりパットの購入費の助成があります。おむつ使用者が市民税非課税の場合に限り、要介護度に応じて助成券を交付していますが、4月に発行されると年度の途中で要介護度が変わっても助成券の金額は変わらずということになっています。要介護度に見合ったおむつ券の支給や、グループホーム、病院などでのおむつに対する助成も考えられませんか。

 4つ目についてお伺いします。子どもの医療費助成についてです。3月議会でも取り上げましたが、少子高齢化の進む我が地域で子育てしやすい施策の充実に取り組むことが非常に大事になってきています。子供の医療費助成の拡充、今後検討の考えはないかお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、消費税率引き上げによる市民生活への影響についてでありますが、今回の社会保障と税の一体改革に関して、国からは消費税の引き上げ率、引き上げ時期及び消費税と地方消費税の内訳など、全体のスキームは示されておりますが、具体的な内容については示されていないため、不明な部分が多く、市民生活にどれくらいの影響があるのか予測できない状況であります。しかしながら、消費税率の引き上げは市民生活全般にかかわることであり、低所得者や地域経済等に与える影響が大きいと考えられますので、国においては、低所得者を中心とする対策や経済対策に十分な配慮をすべきであると考えております。

 次に、滞納市税についてでありますが、地域の経済情勢を反映し、税を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。こうした中で、収納対策として納税コールによる納付督励やきめ細かな納税相談に努めているほか、今年度から納めやすい環境づくりの一環として、コンビニエンスストアや郵便局の窓口で納付できるよう取り組んでいるところであります。御質問の延滞金の減免についてでありますが、現在は地方税法等の規定に基づいて延滞金を徴収しておりますが、厳しい経済状況において、納税者の抱える事情に的確に対応していくため、延滞金の減免制度について調査・研究しているところであります。

 また、生活困窮、財産がない等の要件に該当する滞納者について、滞納処分の執行停止を迅速に行うべきとのことについてでありますが、執行停止の要件は、地方税法で、滞納処分を執行することができる財産がないとき、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、住所または居どころ及び財産がともに不明な場合と規定されております。これに基づいて、市が不動産や動産、預金、生命保険等の財産調査、生活状況の調査等、十分な調査を行った上で決定することになり、その判断は慎重に行われることが求められております。また、調査に当たっては相当の事務量が生じますので、可能な範囲で迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、現年分市税の減免を受けた者は、将来に向けて収入等が見込まれる場合を除き、過去の滞納に対して執行停止できないかについてでありますが、市税の減免は、市税条例及び国民健康保険税条例において、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、またはこれに準ずる者で必要があると認める者等と規定しております。さらに、減免取扱要綱により、徴収猶予及び納期限の延長を行っても、なお税を負担する能力がないと認められる場合に適用するものであります。したがって、減免と執行停止はその判断要件が異なりますので、地方税法等の規定に従って対応していくことになります。

 次に、介護・医療サービスの負担軽減についてのうち、負担限度額の認定に係る制度の周知についてでありますが、施設サービス等を利用した場合には、低所得者の方々の施設利用が困難とならないよう、所得に応じて居住費や食費の自己負担を段階別に軽減する特定入所者介護サービス費があります。これは、利用者負担段階が第1段階から第3段階までの市民税非課税世帯の方々を支援する制度となっておりますが、施設サービス等を利用する場合は、ケアマネージャーなどが必要に応じて負担限度額認定申請手続をしておりますので、制度の周知はなされているものと考えております。

 さらには、地域包括支援センターや市の担当窓口においても各種相談の中で制度の説明に努めているほか、市が発行する介護保険・高齢者福祉サービスガイド等にも掲載し周知いたしております。

 また、税の申告のときに要介護度によって障害者控除ができることの周知につきましては、要介護認定結果通知の際にチラシを同封し、障害者手帳がなくても障害者控除ができる場合もあることをお知らせしておりますが、今後とも周知に努めてまいります。

 次に、介護用品に対する助成についてでありますが、本市が行っている家族介護用品支給事業は、介護保険の地域支援事業の家族介護支援事業として、在宅で市民税非課税のおむつ使用者を介護する家族におむつ等購入費を助成するもので、要介護度の区分に応じ、要介護1、2の場合は月2,500円、要介護3は5,000円、要介護4、5は6,250円を限度額としております。現在のところ、申請時点の要介護度をもとに当該年度の区分を決定し、申請後、要介護度が上がっても年度内の変更はしておりませんが、年度の途中で状態が重くなり、家族の負担がふえることもありますので、要介護度に見合った対応について検討してまいりたいと考えております。

 また、グループホームの利用者や病院の入院患者へのおむつに対する助成につきましては、対象者の状況によっては負担となることもありますので、今後その必要性も含め調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、子どもの医療費助成についてでありますが、県では平成24年度に福祉医療制度の見直しを行い、8月1日診療分から助成の対象を未就学児から小学校卒業まで拡大するとともに、父母の所得制限基準をこれまでの267万2000円から460万円に引き上げております。本市でもこの助成制度を活用し、福祉医療制度を拡充しております。

 また、県の助成制度の拡充によっても対象とならない未就学児のうち、第3子以降のゼロ歳児の入院・外来及び第1子、第2子のゼロ歳児の入院の自己負担額については全額助成、ゼロ歳児を除く第3子以降の入院・外来及び第1子、第2子の入院については、自己負担額の上限を1,000円とした半額助成の市単独事業を引き続き実施いたしております。

 子供の医療費助成のさらなる拡充について検討できないかとの御質問ですが、現行制度を中学校卒業まで延長する場合には2200万円、さらに所得制限を撤廃し無料化した場合は7100万円の一般財源が必要になります。このように、拡充に当たっては毎年多額の一般財源が必要となることから、今回の制度拡充の効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。そうすると、消費税のほうから再質問をさせていただきます。1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられて、医療費の負担も含めて9兆円の負担増が押しつけられて以降、所得も消費も景気も急速に下降してしまいました。小泉構造改革で年間給与が200万円以下の人が急速にふえて、2006年以降、1000万人を超えています。この上に消費税増税と社会保障の改悪を初めとした20兆円もの負担が覆いかぶさります。大和総研が年収別の負担増の調査を行っておりますけれども、それによると、40歳未満の単身世帯で税引き前の年収が300万円の場合、今よりも年11万6300円の負担増になる。40歳以上の片働き4人世帯で年収500万円だと31万4400円の負担増、また、75歳以上の夫婦世帯で年金収入が360万円あったとしても、年22万7500円の負担増が待ち受けているとしています。

 また、中小業者への影響は基本的に消費税を転嫁できず、事業者負担になっている実態があるということです。大手不動産会社からのリフォーム工事を手がけている建設業の方は、発注書には税込みと書かれているけれども、単価は1年前と比べて10%下げられている。事実上、消費税を取れていないのと同じだということを言っています。仕入れでは消費税を払って材料を調達している。納税は身銭を切らねばならないと言っている。また、食料品の製造業者や販売業者も、消費が冷え込んでいるので、客離れを防ぐために赤字でも消費税は転嫁できないと言います。機械加工業の方は、元請会社から消費税分の値引きの強要があって、条件をのまなければ仕事が切られるので仕方がないという声もあります。

 また、消費税増税は非正規雇用やリストラを加速すると思います。消費税は売り上げ掛ける、今だと5%ですから、それに仕入れ経費にかかった消費税分を差し引いて納付すべき税額を決めるので、社員の人件費は差し引けませんけれども、社員の仕事を外注化すれば税務署に支払う消費税を大幅に減らすことができることから、全産業で自社雇用から請負などの外注化が進んで、労働者の派遣化をより進めていくと、こういう現実が、今5%であってもこういう現実があるという状況がよく聞かれております。

 今、市長のほうから具体的なものが示されていないとおっしゃられましたけれども、これからまずこういった状況も踏まえながら、また話がなされていくものだとは思いますけれども、自治体としても例えば税率の引き上げに伴って、5%から8%になったとき、公共施設の使用料だとか、ごみの手数料、水道料金などへの転嫁をしなければならなくなると思いますけれども、こういった部分についても市民の負担増が私はふえていくのだと思います。

 こういう状況についてどう考えるかということと、これは国でまず決めることなので、それについて自治体は仕方がないということになるのかどうかわかりませんが、先ほど低所得者対策、経済対策をやっていくということでしょうということで、国の味方をしているとは思うのですが、自治体として市民にこういった影響があるということに実際認識しておられるかということと、こういった状況がまた加速するということについてどう考えるか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決して我々が市として消費税が高くなることがいいとは思ってもいませんし、ただ、いわゆる国の機関で決めていることですから、当然それに従ってそれぞれの予算執行をしていかなければいけないのだと思っています。ただ、個人的見解でお話しさせていただければ、私は正直、今市民に与える影響というのは、ここで8%、10%に上がっていくのは、大変大きな影響があると思っています。ましてや今これだけ景気、特に地方経済が冷え込んでいる中で、これだけの増税をされるということは、大変市民にとっては大きな影響があるので、個人的には私自身は今増税ということはすべきではないのだろうと思っております。

 しかし、我々が幾ら声を大にしても、これはなかなか国に届かない話でありますので、今回の決定になったと思っておりますけれども、であるならば、やはり低所得者に対する配慮をどうするのか、それからこれだけ落ち込んだ経済の中でもって増税したときの、その影響をどうやって緩和していくのか、そういったことを国の政策としてしっかりやっていってもらわなければいけない。こういうことは地方自治体から声を上げることもできますので、そういったことを強く要望していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) ぜひ自治体への影響を考えながら、できるところで要望していってほしいなと思いますが、実際に私が今言ったのは、5%に上げたときだけでこのぐらいですから、もう本当に深刻な状態が目の前に見えて、今市長がおっしゃいましたけれども、そういう状況の中で今やるべきでないということの個人的な見解ではありますでしょうけれども。そういった部分で議会のたびごとに陳情も上がって、議会の中でも話されるのですが、ずっと我が自治体は決まらないので継続という状況がずっと続いて、他の自治体ではこんなことはもう本当に地域経済に影響を及ぼすので何としてもだめという意見書が大分上がっていっている状態の中で、私は今の市長のその考え方が市民の状況をよくつかんでいるなとやはり思いました。ぜひ議会が今ちょっとそういう状況ですけれども、この後、今私が言ったような経済状況が立ち行かなくなるような状況にならないように、やはり声を上げていくべきだと考えますので、さらに検討をしていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、個人的な見解でありますけれども、私はそう思っておりますし、また、地方自治体として関係6団体等いろいろありますので、そういった中でどういう議論をしながら詰めていくかということもありますので、その中で議論をさせていただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 滞納市税についてお伺いをいたします。納めやすい環境をつくっていっている、延滞金の場合も調査・研究しているところだということでございました。具体的に、この減免要綱についてもできるだけ定めていただきたい、考えていただきたいと思うのですね。

 いろいろ低所得者の皆さんの相談に乗っていただいていると、いろいろな生活の実態とか要望とかがあると思いますので、そういった点を十分に、要望が反映されたものになっていくようにつくってほしいなと思うのですけれども。東京都八王子市では、延滞金減免取扱要綱を定めております。減免割合は10割とする。目的は地方税法に定める延滞金の減免について取り扱いの必要事項を定め、納税者の負担の公平性を確保するとして、11項目にわたってこの延滞金の減免が、納付が困難な場合などにできるようにやっているとされていますので、そういった例もちょっと参考にしながらやってほしいなと思いますが、要綱をつくっていただきたいということですが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども話したとおり、今の八王子も含めまして、我が県内でもやっている所もありますし、先進事例を調べさせていただきたいと思います。そういう中で、いろいろなケースがあろうと思いますけれども、能代としてそういう要綱づくりに取り組むか、取り組まないか、そういったことも含めて検討させていただいて、そして議会の皆様方とも相談させていただきながら、前向きに取り組んでいきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 平成23年6月1日現在及び22年度の実績というのがあるのですけれども、滞納者に対する、その中での延滞金を能代市がどのくらい徴収しているかというのが出ているのですけれども。世帯数として372世帯で、金額としては87万9000円になっているのですね。1世帯当たり大体2,000円程度でしょうか、結構分納していたりして頑張って納めている人たちがいるのですけれども。やはり延滞金があることで、なかなか前に進めないといいますか、こういうやはり厳しい状況ですので、なるべくこういう世帯が多くならないように努力をお願いしたいなと思いますが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、我々も延滞金の徴収につきましては、今まで本税について中心にやってきて、少しここのところに来て延滞金の徴収に力を入れているような状況に最近なっているのですね。ですから、今議員から指摘のあったようなところで数字が若干上がっていると思っております。

 ただ、現実に先ほどの消費税増税の中でもお話ししてきましたけれども、やはり生活困窮者という言い方をすると大変失礼かもしれませんけれども、税を納められないでおられる方たちにどういう配慮をしていくか、そしてまたその背景にあるものをどう解決していくかというのは、我々にとって大きな課題の一つだと思っております。ですから、今、先ほど答弁したとおり、前向きな形でもって要綱づくりに努力していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 執行停止のところなのですが、この執行停止というのは、納めなくてもいいということではないのですが、例えば生活保護を受けて、生活保護をやめて働き始めたと。そのときにすぐ、働き始めた次の月からもう、生活保護を受ける前に滞納してあった、そういう分の請求が行くのですね。私はこれはすごく酷だなと思うのですけれども、こういった部分に関して十分な配慮が私は必要ではないかなと思うのです。働き始めて幾らかでも納めていければいいのですけれども、本当に厳しい状況の中で働けること自体もよかったなと思っているところに、生活保護を受ける前の滞納の分がどんと来ると、もうその意欲を失うというか、本当にそのことを払わなければ、滞納しているというのは払えない状況の人、いろいろさまざまな人がいるとは思うのですけれども、悪質の人もいるとは言いますけれども、本当に払えない状況の人たちが、結局生活保護世帯になって、それでそのときにその部分が執行停止になっている状況で、そのままになっているのですけれども、働き始めた途端にそういう状況が来るというと、非常に厳しいなという思いがあります。

 なので、さっきこの執行停止に関しても十分に、例えば他の市町村では、現年分の市税の減免に該当した人は執行停止の参考にしますが、その他の調査も行い決定しています、また、執行停止は過去の分もあわせて行っていますということで、非常に調査を十分にやりながら、その人が本当に余力があるのかどうかも、結構十分な調査をやっているという部分が見られるのですけれども、何かこう、本市の場合は厳しいなという感じがします。そういう部分について、ちょっと要望も寄せられていることもありますので、この執行停止に関してちょっと、もし少しお考えがありましたらお伺いしたいと思うのですけれども。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 執行停止の後というか、最中でも、働き出した後に、大変厳しく納税を求められるというお話につきましては、大変申しわけないのですが、制度は制度としてやはりきちっと執行していかなければいけないのだと私は思っております。ですから、そういう通知を差し上げることによって、大変払えないということもあろうかと思いますので、そういうときにはぜひともうちの税務課のほうに御相談いただきまして、そういう通知が行ったことで、それを全部払わなければいけない、払っていただければ一番いいのですけれども、生活等との兼ね合いからなかなか大変ということであれば、遠慮なく市のほうにお話しいただきまして、御相談いただければ、そういったことに対する対応も可能だと思っておりますので、ぜひとも市役所を御利用いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 次に、3番目の負担限度額の認定に係る制度の周知についてです。ケアマネージャーが行政の制度についてかなり研修されて、介護を受ける皆さんにしっかりと制度について教えることができるようになっているなとは思います。しかし、例えば障害者控除の問題については、私はこれは税金の申告のときなどに、ちょっと話し合いの中で解決できる問題でないかなと思う部分もあるのです。割とケアマネージャーの中にも教えてくれる方もいるのですけれども、知らないであったという方も結構まだまだいるので、これは福祉のほうだけでなくて、やはりそういう税務課との連携も必要なのでないかなと思って、私は今回、周知についてもっと徹底されるようにお願いしたいなと思います。

 それで、かなりこの1から3段階については、もう知らないでいると本当に半分くらい利用料に違いが出てくるというか、利用料というか、その負担ですね、そこの部分をさまざまな、要介護度が違った時点で本人にお知らせは行くのですけれども、高齢者の皆さんにとっては、まずそれを見ただけでは全くわからないと。だから、ケアマネージャーが本当は教えてくれるということもあるのですけれども、そこの過程の部分で全てをそのケアマネージャーがつかんでいない場合もあります。つかめない場合もあります。そういった時点で、私はやはりさまざまな所で負担が軽くなるような周知の仕方の徹底、もう要介護度が決まれば、例えば障害者控除は、これは税務課のほうになるとは思うのですが、それが必ず利用できるという部分のもっとちょっと、何というか、検討をしていただければなと思うのですけれども。この部分については本当に私はなかなか周知が十分でないなと思いますけれども、税務課との関係でどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ケアマネージャーの所でそういう申請手続をしておりますから、周知は十二分に行われていると思うのですが、万が一行われていないとすると、ちょっと困った問題だなと思うのですけれども、もしそういうことがありましたら、どうぞ遠慮なく言っていただきたいと思います。

 それから、障害者控除の件ですけれども、これは先ほどもお話ししましたけれども、納税のときに恐らく話をしておりますし、チラシ等も入れて周知しているはず、申告のときにお知らせしているはずだと思うのですが、それでもまだ周知が十二分に行われていないということでありますれば、いろいろまた御相談しながら周知方法を考えていきたいと思っておりますけれども、原則そういう申告のときに周知に努めるようにいたしております。万が一疑問な点等がございますれば、遠慮なく担当のほうにお聞きいただければ、懇切丁寧にお知らせさせていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 私はやはり申告のときだと思います。扶養控除や障害者控除の場合は、年金暮らしになりますと、年金からいろいろなものを引かれてくるわけですし、社会保険庁のほうに扶養控除の申請もしてくださいというのも来たりしますけれども、何しろ高齢者の人方は、そういうのをきちっとやる人もいますけれども、なかなかわからない部分が多いということで、確かにケアマネージャーの仕事なのかもしれないけれども、私はこれを任せっ切りというのは、本当に私はケアマネージャーも大変だと思いますよ。親切にやはりできるところは庁内で検討していただきたいと思いますが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ケアマネージャーの件につきましては、先ほども言ったとおり、そういうことであっては大変困るのですけれども、もしそういう方がおったら困るので、徹底してそういうことがないようにしたいと思います。

 それから、税の申告のときに、障害者控除のことにつきましては、今でも十分やっているつもりでおりますけれども、足りない点があるとするならば、今後検討させていただきながら、さらに周知に努めていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 介護用品に対する助成についてです。年度の途中で変わるというか、要介護度の申請というのは、年度途中で変わるというよりも、ちゃんと1年たてば、また再調査がありますので、絶対それが必ずしも、4月だったら4月だけでなくて、もう例えば4月に発行されると。要介護度が2であったものが5月に3になると、もう11カ月分、変な話、2,500円から5,000円ですから、もう2,500円掛ける11カ月分が丸々もらえないということですよね。確かにおむつ券ではございますけれども、在宅で介護する人に対しての現物支給ですから、そういった点を私はいつもちょっとどういうのかなと思ってあったけれども、割とこう緩くしているような部分があります。あと、再発行はできないという状況にもありますけれども、私はこれもちょっとやはりどうかと思いますので、全体的にやはり見直す必要があるのではないかなと思ったので、きょうはまず市長のほうから検討していくというお話でした。

 財政的な面でも、本当に必要な人にそれが行き届くようにすることと、ただもう一つは、その要介護度が確かに重くなれば、おむつの使用頻度も多くなるのですが、認知症の人は要介護度1、2の段階でもおむつの使用が非常に多い方もいます。これは私はやはり認知症から来るものだなと思いますけれども、そういう意味で個人個人によっての違いも多くあるということです。だから、そこら辺も踏まえながら、こういった助成についてはしっかり行き届くように検討していただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この家族介護支援事業につきましては、やはり今議員から御指摘のありましたとおり、その制度をつくった目的があろうかと思います。ですから、今お話しの例は極端な例かもしれませんけれども、現実にそういう例もあろうかと思います。ですから、そういった実態等も調査しながら、この制度をつくったときの趣旨に対して、実際に機能しているのだろうかどうかということも踏まえて検討させていただきながら、今議員から御指摘のありましたとおり、実態に合った制度設計ができないか研究させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) いろいろ見直しのときに、このおむつ券の助成は、本当に皆さんにありがたがられているので、これがまた違う形、私がしゃべったことで違う形になるようなことがあればどうなのかなと思うこともあります。なので、十分に家族介護をなさっている皆さんの要望を聞くことだと思います。そういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。御答弁は要らないです。

 次に、子どもの医療費の助成についてお伺いをいたします。先ほど所得制限を取り払わなければ2200万円、これは私が3月議会で聞いたときの答弁と大体同じなのですが。8月1日から県が拡大したので、他の市町村で独自にやってあった所は、上乗せしてあった所が、さらに上乗せしていっている部分は、非常に私はやはり子育て環境というか、親御さんの負担に対してよく考えてもらっているなというふうによく見るのですけれども。その例を見ますと、私は前のときは、中学校までと言ったのですけれども、さまざまな上乗せの仕方をしております。同じ中学校卒業まででも、所得制限はついたままだとか、あと入院だけとか、あとは例えば歯科、歯医者の部分だとか、いろいろその自治体によって検討されているのです。なので、毎年このくらいかかっていくということが大変だなということで、効果を見ながらとおっしゃっておりましたけれども、こういったやはり他の自治体の努力というか、いろいろ検討して、あとここで、もううちのほうはこれで十分にやっているのだからと思うことなく、どこまでできるかなというあたりの、うちのほうも頑張ってみようというか、そういう姿勢が私は大事ではないかなと思うのですね。なので、特に、前にも言いましたが、周辺町村はかなり頑張っておりますので、病院に行くと結局、「いや、能代は」ということにならないように、何とかそこら辺のところを、拡充の検討を続けてほしいなと思いますが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は子育て環境を整えるという意味では、この福祉医療制度というものも一つの大きな柱でありますけれども、正直言いまして、そういう子育て環境にどれだけのお金を使っているかという全体トータルで見ていただきたいと思いますね。確かに福祉医療制度の中では能代が近隣の町村より制度設計がおくれているのではないかと言われることがあるかもしれませんが、それ以外のところでの子育て環境という面では決してそういうものもありませんし、逆に能代はずっと進んでいる所もあると思っております。ですから、トータル的に子供を育てていく環境をつくるために、どういうことをやってどのぐらいのお金をつぎ込んでいるかということが大変大事なのだろうと思っています。

 ですから、今議員が御指摘になったとおり、今後福祉医療制度についても決してこのままではなくて、いろいろ検討してほしいということでありますけれども、当然これが子育て環境を整えていく、そういう検討の中でもって非常に効果の上がる、プライオリティーの高い政策だということになれば、当然にこれからも手厚くしていくことも考えておりますし、今少しずつではありますけれども、子育て環境をしっかり整えていかなければ、やはり少子化の歯どめがかかりませんし、そういったトータル的なところでもって事業や制度、そういったものをつくり上げていきたいなというふうに考えております。ちょっと言葉が足りないのかもしれませんが、子育て環境を整える政策というのは、市政の中でも大変プライオリティーの高い政策だと思っておりますので、当然にどこのところに力を入れるかということは今後の検討でありますけれども、その事業の拡大というものも今後検討していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 私はこの制度についていつも話をするときに、今回は県がかなり頑張りましたけれども、全体としては国はやはり子供たちの、何というか、命を守るという観点ですよね。こういうやはり厳しい状況の中で、お医者さんにお金の心配なくすぐ駆け込めるということは、子育て環境っていろいろありますけれども、私は命の問題を考えるときに一番大事な部分だと思うのです。本来であれば、私は国がしっかりとそこのところを支えてくれるべきものではないかなと思うのです。ずっとこれ何年も、やはり運動化してここまで私は来ているのではないかなと思うので、私は自治体の役割というのは、やはりさまざまな施策があるのですけれども、それをだめだと言っているわけではありません。ただ、こういう厳しい状況の中で、医者に行けなかったり、そういう部分がないようにやはり支えていく、そういう部分は自治体でないと私はできない、それをやることで国へも声を上げていって変えるという、私は何かこう、それが今までこういう状況をつくり出してきているのだなと思うので、そこのところの考え方だと思うのですけれども、市長のその子育てに関する考え方の中で、ちょっとそうすると、違うところがあるのかしらとも思ったのだけれども、そういう点に関しては私はそうだと思うのですけれども、お考えをちょっとお聞きします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それぞれいろいろ考え方のあることですから、互いの意見が違うのだと思うのですけれども、例えばそういうことで言うならば、では全国民医療費無料化ということが一番いいということになっていくわけで、その中でやはりその限られた財源の中で、ではどういう政策を打って、どういう効果を、できるだけ平等にやるかということを考えたときに、果たしてそれでいいのかなということもあろうかと思います。ですから、それぞれの立場でものを考えたときに、これがベストというのはそれぞれで持っているかもしれませんが、総体的にそれが医療費を全部無料化することがベストであるかどうかというのは、そのときのいろいろな背景があろうかと思います。

 菊地議員の今のお話につきましては、それなりに私としても理解はできる話でありますけれども、私としてはこういう限られた財源の中で福祉医療制度を厚くすることよりも、もっとプライオリティーの高いものもあるのではないかということも考えているところもありますので、今後そういうことも検討させていただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 私は自治体の役割ということを言いましたけれども、一番最初に消費税の問題も話しましたが、社会保障とか、やはり福祉という立場で医療の問題を考えるときに、子供たちが本当に健やかに育っていく、そういう環境づくり、それには私はやはり限りある財源の中でもやはり大きなウエートを置くべきだと考えて、終わりたいと思います。



○議長(後藤健君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時29分 延会