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秋田県 能代市

平成24年  6月 定例会 06月21日−05号




平成24年  6月 定例会 − 06月21日−05号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月能代市議会定例会会議録

平成24年6月21日(木曜日)

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◯議事日程第11号

                    平成24年6月21日(木曜日)

                    午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第2 議案第49号字の区域の変更について

 日程第3 議案第60号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第4 議案第61号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第5 総務企画委員会に付託した陳情3件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第6 承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第7 議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正について

 日程第8 議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正について

 日程第9 議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第10 議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

 日程第11 議案第54号能代市立学校条例の一部改正について

 日程第12 議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について

 日程第13 議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第14 議案第63号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第15 文教民生委員会に付託した陳情1件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第16 議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正について

(建設委員会に付託した案件)

 日程第17 承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第18 議案第57号市道路線の認定及び廃止について

 日程第19 議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第20 議案第64号物品の取得について

 日程第21 建設委員会に付託した陳情1件

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第22 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各委員会に付託した案件)

 日程第23 承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第24 承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第25 承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第26 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第27 議案第65号常盤財産区管理委員の選任について

 日程第28 議案第66号監査委員の選任について

 日程第29 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程第30 次の農業委員会委員の推薦について(2名)

 日程第31 閉会中における常任委員会の所管事務の調査について

 日程第32 閉会中における議会運営委員会の所管事務の調査について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第1から議事日程第28までは議事日程のとおり

 日程第29 議会運営委員の選任

 日程第30 庁舎整備特別委員の選任

 議事日程第31から議事日程第34は議事日程第29から議事日程第32に同じ

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成24年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第11号のとおり定めました。

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△総務企画委員長報告





○議長(後藤健君) 日程第1、承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて、日程第2、議案第49号字の区域の変更について、日程第3、議案第60号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第4、議案第61号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、日程第5、総務企画委員会に付託した陳情3件、継続審査中の整理番号第34号、第35号及び第44号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてでありますが、本件は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税及び固定資産税について、緊急に条例を改正する必要があるため、専決処分したものであります。

 審査の過程において、固定資産税の評価額に満たない額で土地が売買されている事例があるが、固定資産税の算定が実情に合っていないのではないか、との質疑があり、当局から、土地の評価額は鑑定を行い、その価格の7割を目安として決定しており、商業地等ではさらにその7割、住宅用地では面積によってその6分の1、あるいは3分の1の額が課税標準額となり、価格の影響は少なくなっていると考えるが、今後、情報収集し、調査してみたい、との答弁があったのであります。

 また、住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置が廃止される理由とその影響額について質疑があり、当局から、地価と評価額の乖離等に対し、税負担を緩やかに近づけていくために負担調整措置がとられてきたが、住宅用地については、ほぼ調整が終わったとして同措置を廃止するものである。廃止による影響額は、現時点の賦課データによる試算で、経過措置が終了する平成26年度で約55万円と見込んでいる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第49号字の区域の変更についてでありますが、本案は、常盤本郷地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を変更しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第60号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ51万5000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では基金繰入金の追加で、歳出では繰出金の追加であります。

 次に、議案第61号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では基金繰入金の追加で、歳出では繰出金の計上であります。

 以上の2財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第60号、第61号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、社会保障制度を全世代対応型への展開を図るとしているが、後期高齢者医療制度が廃止になるかどうかを含め、不明瞭な状況にある。他方、消費税の関係では低所得者対策として逆進性をどうするかが問われているものの、さまざまな問題を抱える軽減税率制度と給付つき税額控除制度のどちらかの選択を先送りするなど一体改革の本来のあるべき姿を説明する責任を果たさず見切り発車すべきではないと考え、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、現在、国において議論されており、その推移を見守る必要もあることから、なお継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出についての陳情は、まず、前述の整理番号第34号の陳情と同様に、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのでありますが、現在、国において議論されており、その推移を見守る必要もあることから、なお継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についての陳情は、独立行政法人に関してさまざまな意見があるため、引き続き調査する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) まず初めに、整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを国に求める陳情書については、野田首相が成立に執念を燃やしてきた消費税増税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、自民、公明の3党が先日修正で合意しました。消費税を2014年に8%、2015年に10%に引き上げることを明記した上で、社会保障については軒並み改悪の政府案よりも一段と改悪を加速しました。消費税増税先にありきの暴走と言うほかありません。マスコミのどの世論調査でも、消費税反対は50%から60%と、日々広がっています。また、消費税廃止各界連絡会などが取り組んだ、消費税増税反対の署名も1500万人分を突破しました。衆議院の社会保障・税特別委員会の公聴会では、「10%に上げられると廃業せざるを得ない。疲弊している中小、小規模企業に大打撃だ」「消費心理を冷え込ませ、低所得者等の購買意欲を抑える」など、異論が続出しています。こうした声を無視して増税に突き進んだ3党の国民への裏切りは重大です。

 民主党が自公両党に言われるがまま、新年金制度導入、後期高齢者医療制度の廃止など、総選挙で国民に約束した政策を次々と投げ捨てた姿は、異常としか言いようがありません。まさに公約違反そのものであります。民主党政権の一体改革は医療、介護、年金、子育てのあらゆる分野で、社会保障給付の切り下げと負担増を求める大改悪のオンパレードです。

 3党が社会保障制度をさらに改悪する推進法案の共同提出で合意したことは重大です。民主党が自民党案をほぼ丸飲みし、公明党の要求にさらに譲歩したものです。国民の声に耳を傾けない3党による談合政治、政治不信と閉塞感は深まるばかりです。消費税増税はやめ、必要な財源は大企業、大資産家への優遇税制の廃止、縮減などによるべきであります。よって、整理番号第34号については採択すべきものといたします。

 次に、整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める陳情書についてであります。民主党と自公両党が消費税法増税案の修正協議で合意し、消費税増税の10%に引き上げる法案と社会保障を政府案以上に切り捨てる社会保障制度改革推進法案を今国会で成立させるとしています。任期中は消費税増税をしないという公約も投げ捨て、社会保障の公約も根こそぎ放り出そうとしています。

 3党合意は消費税増税法案の附則に、増税で生まれる財源を成長戦略にも配分する条文を盛り込むとしています。これは、いわゆる大企業への法人税の大幅な引き下げです。社会保障の財源と言いながら社会保障を切り捨てるだけでなく、消費税で生まれる財源を大企業減税に回すという決定的な裏切りです。消費税率10%への引き上げだけで、国民は13兆5000億円の負担増です。年金減額や年金、医療、介護の保険料値上げなどを合わせれば、2015年度までの負担増は今の政府の計画でも20兆円に及びます。3党合意で負担増はさらに膨らみます。こんな負担増を強行すれば、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えることは明らかです。暮らしや経営を成り立たせ、財源を作り出す大もとは経済活動です。その経済を破壊すれば、所得や法人税が大きく減って、財政危機をもっと深刻にします。大企業減税は危機に拍車をかけます。低所得者層ほど負担が重い消費税が倍にふえ、社会保障の切り捨てが進めば、貧困と格差の拡大でさらに追い打ちがかかります。財界言いなりの消費税増税には断固反対です。よって、整理番号第35号については採択すべきものといたします。

 次に、陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についてですが、東日本大震災や災害などにより大被害が発生している中、公務労働者は国、地方の別なく復旧、復興に取り組んでおり、公務・公共サービスは国民の命を守り、安全・安心を確保するためにもますます重要となっております。よって、公務・公共サービスの体制・機能の充実を求めることや、国の出先機関を原則廃止するアクションプランや独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ることについては、採択すべきものといたします。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の継続審査中の陳情整理番号第34号、第35号及び第44号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告





○議長(後藤健君) 日程第6、承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについて、日程第7、議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正について、日程第8、議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正について、日程第9、議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第10、議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、日程第11、議案第54号能代市立学校条例の一部改正について、日程第12、議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について、日程第13、議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第14、議案第63号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第15、文教民生委員会に付託した陳情1件、継続審査中の整理番号第45号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、事務費について繰越明許費を設定するため、専決処分したものであります。

 審査の過程において、繰越明許費を設定した理由について質疑があり、当局から、昨年度補正予算により介護報酬改定に伴う電算システムの改修を進めていたが、国からの改正内容の情報提供がおくれ、システム開発におくれが生じたことにより繰り越しが必要になったものである。なお、システム改修は6月で完了する見込みである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、関係条文を整備しようとするものであります。

 審査の過程において、今回の法律改正の要因について触れられ、当局から、外国人住民の利便性の向上及び市町村の事務の効率化を図るために行われたものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、竹生保育所、常盤保育所及び福田保育所を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、廃止となったへき地保育所のある地域で、今後子供の人数がふえた場合はどのような対応をしていくのか、との質疑があり、当局から、現在も当該地域では、保育サービスを充実している認可保育所や幼稚園などに預けており、今後も認可保育所等による対応となるのではないかと考える、との答弁があったのであります。

 また、廃止が決定している他のへき地保育所にも入所することはできるのか、との質疑があり、当局から、新規の入所も認めているが、廃止の時期は決定しているため、あくまでもその期間内の入所ということになる、との答弁があったのであります。

 また、公立保育所の今後の方向性について触れられ、当局から、二ツ井地域の3子ども園は平成26年度に2園に統合することとしている。また、民間移管については26年度までに最初に移管対象となる保育所とその時期を決定することとしている、との答弁があったのであります。

 また、臨時保育士の待遇、身分改善について質疑があり、当局から、臨時保育士の待遇については改善が必要と考えていることから、賃金単価を上げてきているところであるが、身分改善については制度上難しいと考える、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る税率を改定するとともに、地方税法等の一部改正に伴い、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を規定しようとするものであります。

 審査の過程において、今回の税率改定による世帯への影響の範囲について質疑があり、当局から、平成24年4月1日の加入世帯数は9,753世帯であるが、24年申告所得等で試算した場合、約130世帯が増減なし、約40世帯が増額、そのほかの世帯が減額となる見込みである、との答弁があったのであります。

 また、今回の税率改定による平成27年度以降の見通しについて質疑があり、当局から、今回の税率改定は24年度から26年度までの収支見通しにより算定したものであるが、その試算をもとに27年度以降について推測すると収支見通しは厳しいと見込んでいる。しかし、27年度から共同安定化事業の対象が、現行の30万円を超えるものからすべての医療費に改定されること、また、国で審議中の社会保障と税の一体改革の中で、国保制度についての財政基盤強化策も盛り込まれるなど、大きな制度改定も見込まれることから、国等の動向を十分に注視していく必要がある。いずれにしても、今後も歳出縮減や歳入確保に関するさまざまな手段を講じ、収支の改善に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、医療費削減のための取り組みについて質疑があり、当局から、現在特定健診を無料で実施しており、今年度は臨時職員1名を雇用し、受診について電話での勧奨を行っている。今後も特定健診やがん検診などの保健事業を推進していくとともに、現在検討を進めている健康をキーワードとしたまちづくりの取り組みとの連携等により、医療費の伸びの抑制を図りたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、医療費が支払えないため病院にかかれない人や、みずから病院にかかろうとしない人がいるという実態を把握しているか、との質疑があり、当局から、医療費が支払えないと市に相談に来る人に対しては、必要であれば生活保護での相談も受けている。また、民生委員等からの通報があった場合、訪問するなど個別の対応はしているが、すべてを把握することは困難である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでありますが、本案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、秋田県後期高齢者医療広域連合規約を改める必要があるため、規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号能代市立学校条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市立能代商業高等学校を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、能代商業高等学校と能代北高等学校の統合に伴い県と交わした覚書の内容について触れられ、当局から、統合の期日は平成25年4月1日とすること、統合に伴う学校設置条例の改正案及び廃止案の議会への提案の時期、県が現在の能代商業高等学校敷地に統合高校を設置すること、統合後の生徒・教職員の扱い、及び財産の取り扱いについてなどである、との答弁があったのでありますが、これに対し、覚書の効力について質疑があり、当局から、統合に関し、市と県が共有すべき基本的事項を取りまとめたものであり、実効性のあるものであると認識している、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、財産の譲与に関する取り決めの内容について質疑があり、当局から、本来は譲与する土地にある建物については譲与する側が解体することとなっているが、協議の結果、県が能代商業高等学校に関する解体費用を負担することになったものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号能代市公民館条例等の一部改正についてでありますが、本案は、教育文化施設等の管理を指定管理者に行わせることができるようにしようとするものであります。

 審査の過程において、新聞紙上でも図書館の指定管理者による管理はなじまないとの声がある中、今回議案を提案しているが、図書館に指定管理者制度を導入するメリットは何か、との質疑があり、当局から、民間事業者のノウハウを活用し、これまで出ている利用者からのさまざまな要望など多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応することができることである、との答弁があったのであります。

 また、図書館業務のうちレファレンス業務を行うには専門的な知識を有する職員の配置が必要であると思われるが、指定管理者制度導入後もこのような職員の配置が可能と考えるか、との質疑があり、当局から、指定管理者を公募する場合、専門性を有する職員の配置やその人数については条件をつけることになることから、その条件を満たすことのできない事業者を指定することはない、との答弁があったのであります。

 また、図書館に指定管理者による管理はなじまないとして取りやめた自治体もあるが、市ではどのような対策を講じるつもりなのか。また、図書館は住民の知る権利や学ぶ権利、読む権利を保障する社会システムと言われており、学校の図書室や県立図書館など他の図書館との連携が必要となるが、指定管理者制度導入後もこれまでと同様の対応が可能か、との質疑があり、当局から、運営方針や図書の選書など図書館の根幹にかかわる業務についてはこれまでと同様に行政が行うこととしており、それ以外の業務を指定管理者が行うことになる。また、他の施設との連携については、サービスの低下にならないよう指定管理者と綿密な打ち合わせをし、業務仕様書や協定書等で明確に示すほか、しっかりと引き継ぎをしていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、このような方法は二重行政となるおそれはないか、との質疑があり、当局から、市で行う業務、指定管理者が行う業務を明確に分けるためその心配はないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回の条例案は公民館運営審議会や図書館協議会等との話し合いがないままの提案となっており、指定管理者制度を導入するとすれば大館市のように時間をかけて議論をしてからすべきではなかったか、との質疑があり、当局から、教育委員会としては、将来教育文化施設等への指定管理者制度導入は避けられない課題と位置づけ、大まかな検討はしてきたところであるが、各種協議会や審議会に報告をしていなかったことは、大変大きな反省点だと認識している。ただ、各館、施設の行政が担うべき根幹業務を数え上げたところ、公民館事業の企画・運営や図書館事業の図書の選定等10項目ほどあったが、この業務を担当する職員を教育委員会事務局内に配置し、指定管理者と綿密な業務協定を結ぶことができれば、公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で民間事業者のノウハウを活用し、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応して、市民サービスの向上を図ることができると判断したため条例案を提案したものである。この意図については教育委員会でも了承されたが、各審議会、協議会への説明不足の部分もあり、特に図書館協議会からは全国の成功例や課題のある例などの先行事例、導入のメリットとデメリットなどを調査し、報告が欲しいとのことであるため、現在調査中である。今後このような調査など、条件整備を進め、議会等の理解を得られた時点で指定管理者による管理に移行したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同じ敷地内に5つの施設があることが今回提案した一番の理由であると考えるが、図書館の指定管理者制度導入はなじまないとの声が非常に大きいことから、特に図書館協議会の意見をしっかりと聞く必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、各審議会・協議会の意見を聞きながら、理解を得られてから指定管理者制度を導入していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今定例会に向けた市長の記者会見での発言内容について触れられ、当局から、25年4月1日からの5施設一括による指定管理者制度の導入は行わない、十分な理解を得られた施設から実施していくというものであったと理解している、との答弁があったのであります。

 また、当初5施設一括で指定管理者を指定するような説明があったが、今回の条例改正案については、今後指定管理者による施設管理の検討に入るためのもので、具体的な導入については、今後時間をかけ、審議会等の了解を得た上で進めていくという手続になるのではないか、との質疑があり、当局から、指定管理者制度を導入する施設については、審議会等の理解を得られた施設から導入するようきちんと対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、社会教育施設はこれまでそれぞれの個別法に依拠して運営されてきたが、今回本来の目的や性格の異なる施設に一括で指定管理者制度を導入しようとする理由について質疑があり、当局から、文部科学省の見解では公民館も図書館も指定管理者制度の導入ができるとされており、その際は当然個別法の主旨を尊重しながら、それぞれの施設について管理を行うことになる、との答弁があったのであります。

 また、条例を改正してから市民に理解を得られるよう説明していくということでは順番が逆ではないか。また条例改正を急ぐ理由は何か、との質疑があり、当局から、事前の説明不足の感はあるが、教育文化施設等への指定管理者制度導入は将来的に検討していかざるを得ない課題であると認識している。これまでは当市で行ってきた指定管理者制度導入の手続に沿った形で進めてきたところであるが、今回は引き続き慎重に検討を重ね、条件が整った時点で指定管理者制度を導入したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、社会教育法や図書館法では施設に館長を必ず置かなければならないと規定されており、特に公民館長は教育委員会で任命するとされているが、指定管理者制度導入後は施設の館長をどのように選定するのか、との質疑があり、当局から、文部科学省の見解では、指定管理者制度を適用する場合においては、指定管理者が雇う者は公務員でないことから、教育委員会による任命は不要であるとされている、との答弁があったのでありますが、これに対し、文部科学省が規定する公民館の設置及び運営に関する基準第8条では公民館の職員について規定されているが、これを鑑みた場合、指定管理者に館長を選定させるのは戦後の民主主義の中で育てられてきた教育権の放棄のような感じを受けるが、そのことについてどう考えるか、との質疑があり、当局から、同基準において、館長は専門性を持った有識者を選定するよう努めることとなっており、教育権の放棄には当たらないと考える、との答弁があったのであります。

 また、社会教育施設への指定管理者制度導入は社会教育法第23条の営利行為の禁止規定に抵触するおそれがあるのではないか、との質疑があり、当局から、このような事態が起きないよう適切な指定管理者の選定を行いたい、との答弁があったのであります。

 また、図書館や公民館はそれぞれ専門性や広範な業務を抱えている施設であり、一括管理は困難であると考えるが、なぜ一括管理をしようとするのか、との質疑があり、当局から、今後、施設利用者から理解が得られるような指定管理者の導入方法について検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者制度導入によるメリットや行政が担うべき根幹業務などを市民に対し、一つひとつ丁寧な説明をすることにより、市民の不安解消に努めていくべきではないか、との質疑があり、当局から、今後は市民に対し意を尽くして説明していきたい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本案は認めがたいとの意見として、今まで施設の指定管理者制度導入には積極的に賛成してきたが、今回の提案は5施設一括の導入であり、その提案理由として説明されてきたものは、1つ目は施設相互の連携、2つ目は施設の一体管理による人員配置の効率化、3つ目は災害時の施設連携対応、4つ目は民間活力導入による利用促進が期待できるとしているが、これでは余りにも説得力のない理由であり、この理由のみで図書館も指定管理者制度に移行することにはなじむものではないと考える。もともと図書館事業は図書館法で無償を原則とされており、単に本の貸し出しだけを行うものでもなく、社会教育機関として情報提供機関として重要なものであり、また、多くの市民が利用する所でもあり、個人情報の保護も要請されている所である。したがって、他施設と同様に扱うことには多くの疑問を持つものである。さきの本会議でも議論されたが、図書館協議会でも否定的な意見が多かったとされており、また、市長もさきの記者会見で、市民の間からいろいろな意見が出てきており、今後検討しなければならない事項もあり、25年度の導入は考えていないといった主旨の発言をされていることから、本案は認めがたい、との意見があったのであります。

 また、同じく認めがたいとの意見として、構造改革のもとで規制緩和と公務の市場化、縮小を意図した指定管理者制度が始まり、現在に至っている。指定管理者の導入は営利企業の参入を促して市場の競争の原理を働かせれば、施設の維持管理経費の削減、住民サービスの向上を同時に達成できると言われてきた。しかし、制度の導入によって、全国では施設の公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれたり、管理者が経営破たんして途中で投げ出すなどの問題も発生している。社会福祉施設や文化施設、社会教育施設などは本来それぞれの施設の目的と機能を発揮するために専門性が求められており、その専門性は組織と経験の中で培われていくものである。しかし、指定期間を超えて同一団体に管理の継続を保証しない仕組みと経費削減のもとで、管理者は働く人たちに対して指定期間に合わせた有期の雇用か、臨時、短時間など、非正規雇用しか約束できない状況にある。その結果、職員のモチベーションと専門性は低下し、利用者や住民との継続的な関係を築くことができないことが危惧される。特に図書館については利用料を徴収する施設ではないため、指定管理者にとって何の利益もなく、これが住民サービスに寄与していくとは考えられない。また、図書館協議会や公民館の利用者の皆さんの意見を十分に聞かずに本条例を提案することは拙速だと思う。指定管理者制度に移行するのは十分な意見を聞いてからにしてほしいと思う。図書館についてはなじまないという声があり、その点に関して特に、図書館については今回の指定管理者制度を導入すべきでないと考えることから、本案は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は賛成者少数で否決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4512万1000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では普通調整交付金、前期高齢者交付金、前年度繰越金の追加と一般被保険者国民健康保険税の減額で、歳出では財政調整基金積立金、一般被保険者償還金、予備費の追加であります。

 審査の過程において、本特別会計予算の削減につなげるため、健康をキーワードとした全市的な取り組みについて質疑があり、当局から、現在全庁的に検討を進めているところであり、来年度には事業展開していきたいと考えている。また、医療関係では特定健診やがん検診の受診率向上に向けて取り組んでいる。さらに、平成25年度からの新たな健康づくり計画を策定中であるが、その中で食習慣の改善や運動することの動機づけの取り組み等総合的に検討しているところであり、これらにより医療費等の伸びの抑制に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ149万9000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では後期高齢者医療保険料の減額で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 継続審査中の整理番号第45号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、国の動向がまったく流動的であることから、なお継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) お聞きしてわからない点、聞き取れない点がございましたので、少しお伺いしたいと存じます。まず、公民館などの社会教育施設については、社会教育法など関係法令に準拠、先ほど依拠という言葉でしたでしょうか、準拠して運営されておりますけれども、こういった法令と指定管理者制度の関係について、どう考えていらっしゃるのかという質疑について、当局の答弁について、当局というか教育委員会の御答弁について、先ほど文科省の話もお聞きしたようですけれども、その辺がどうであったのか、もう1回、確認の意味で教えてください。

 あと、図書館の根幹業務について触れられておりましたけれども、根幹業務は行政が担当すると。その他の部分を指定管理者が担当するとお聞きしました。そういったことによると、二重構造というか、二重行政と言うのでしょうか、そういったものに対する効率化、非効率、そしてまたサービス低下に対して、何か仕様書等の御説明があったようですけれども、そうするとそれに、具体的な業務内容で対処して解決できるのか、そういったものに触れられたのかお聞きしたいし、最後にもう1点は、そもそもですね、図書館協議会とか、各施設の協力される協議会に事前に諮らなかったことに対して反省というお言葉を聞いたような感じがいたします。確認ですが、それはなぜ事前に諮らなかったのかについて説明がございましたかということを確認させていただきたいと存じます。



○議長(後藤健君) 5番針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) ただいまの質問に対する答弁整理のため、休憩をお願いします。



○議長(後藤健君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時23分 休憩

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                        午前11時28分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番安岡明雄君の質疑に対する文教民生委員長の答弁を求めます。5番針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) 済みません、時間をいただきましてありがとうございました。安岡議員の質問に対してお答えいたします。一番最初の社会教育法に準じて、教育委員会の方の取り組みの考え方ですけれども、先ほども報告させていただきましたけれども、文部科学省の見解では公民館も図書館も指定管理者制度の導入ができるとされており、その際は当然個別法の趣旨を尊重しながら、それぞれの施設について管理を行うことになるという考え方しか、答弁はいただいておりません。

 それで、2つ目の二重行政による障害、そういったものの具体的な説明があったかということですけれども、それについての具体的な説明はありませんでした。

 3つ目の事前に説明会等をしなかった理由についてですけれども、それについての答弁もございませんでした。以上です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございました。法令は個別法に照らして準拠されるというふうな御見解で、わかりました。これに関しては付託のときに、組織のあり方として質疑があったと思います。これに関して、館長に関しては民間人を任命するということに関しては、大丈夫だという御答弁であったと、委員長の報告であったと思いますけれども、一方で付託の質疑によりますと、公民館を委託されても、公民館は指定管理者だと。公民館傘下の分館だとか、東部、南部、向能代などの公民館については職員、教育委員会の職員というか、直営と言ったらいいのでしょうか、その辺の整合性はどうかというふうな質疑があったと思いますけれども、これについては質疑があったか、なかったのか。あれば、ちょっと先ほどの報告にあったら教えてください。

 そしてもう1点だけ確認させていただきますけれども、二重構造について、特に具体的な業務内容については御説明なかったとお聞きしました。ということで、これに関して、個人情報の保護など懸念はいかがかということが心配されるということに関しては何か、確認の意味で、なかった、御説明がなかったのか。あればどういうふうな答弁であったのか。先ほどあったかと思いますけれども、ちょっとその辺が聞き取れませんでしたので、教えていただきたいと。その2点だけ確認させて下さい。



○議長(後藤健君) 針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。公民館の分館等についての考え方等についての質疑は委員会ではございませんでした。

 個人情報についての、二重行政等の、具体的な二重行政等のそういったものに対しての説明はありませんでしたし、個人情報等の考え方、そういったものについての質疑、それに対する答弁、いずれもございませんでした。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 文教民生委員会の委員長の報告について2つばかりお尋ねをいたします。議案第51号のへき地保育所条例の報告の中に、臨時保育士の身分の関係で、賃金等についてはそれなりの改善等を進めてきたというふうに報告がありました。ただ、身分の改善は難しいということでございましたけれども、なぜ難しいのか、その辺についての質疑、もしくは当局の方からの説明はどのようなものがあったのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。

 それから、議案第55号のただいまのお話、答弁などもございましたけれども、指定管理者制度を導入するに当たって、多様化するいろいろなニーズに対する、言ってみますとサービスの向上に努めるためというふうなことでございましたけれども、先ほども二重行政の、いわゆるデメリットの話も実質的な質疑がなかったようでございますが、指定管理者制度の導入目的の中には、いわゆる住民へのサービス向上につながるというふうなことで提案をされているように思うわけですけれども、その点について具体的にどういうふうな、その辺の質疑がなされたのか、お尋ねをいたします。

 それから、先ほど来から、教育の個別法の関係の解釈で、いわゆる文科省が判断した内容について、教育委員会の、委員会等での判断として報告がされているようでありますけれども、個別法の中にはもっと大事な、その法に基づいた基本的な地方における教育委員会の独立というふうなことが、私は盛られているというふうに思いますが、その辺について、委員会の質疑の中で、地方における、いわゆるその市における教育行政の基本的な考え方などについては、教育長の方からは具体的に説明などがあったものでしょうか。その辺についてお尋ねをいたします。



○議長(後藤健君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時35分 休憩

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                        午前11時36分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番渡辺芳勝君の質疑に対する文教民生委員長の答弁を求めます。5番針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) 渡辺議員の質問にお答えいたします。最初のへき地保育所の臨時職員についての部分ですけれども、そこの部分について具体的な説明はございませんでした。質疑もございません。

 サービス向上についての具体的な質疑等もありませんので、答弁もありませんでした。

 個別法の、教育委員会の独立したということに、市の考え方等について教育委員会の方からの説明もございませんでした。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 御答弁いただきましてありがとうございました。大変こんなに大切な条例の提案に際して、当局の方が具体的な、いろいろな想定されることについての、言ってみますと委員会の中で答弁もなかったというふうなことは非常に残念ですが、そういうふうな状況だというふうなことで、以上で終わります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 23番藤田克美君。



◆23番(藤田克美君) 議案第55号について、再付託と継続審査の動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について、本案は教育文化5施設の管理を指定管理者制度の導入のため、各条例を一括にて改正しようとするものであります。今回の問題点は5月14日の文教民生委員会協議会での説明に端を発しています。図書館、公民館など目的も役割も異なる施設を一括で管理させること、民間が運営することで、どのようなサービス向上とコスト縮減がなるのかに対し、説明がなかったとのことです。さらに、各施設の運営協議会等への説明は今定例会告示後に行われ、図書館協議会では条例案上程を時期尚早と指摘されております。このような状況では、提案に向け明らかに準備不足であります。市長は定例記者会見で、25年度からやると考えていないと、来年度導入は白紙になった状況になっておりますが、そのままの内容で提案説明されております。そして、今定例会の議案付託での質疑、委員会審査においても十分説明がなされておりません。委託がよいのか、指定管理者でよいのか、あるいは直営なのか、何をどうしたいかを条例制定後に考えることが自治立法の趣旨にかなうことなのか。提案前に検討と議論を尽くして上程すべきではないのか。今回の改正案のみならず、今後当局は新たなる条例案や改正案を上程する上でとても重要なことであります。同時に議案審査する側の議会議員にとっても、市民の負託にこたえうる合議体なのかが問われるものとなります。このような重要な問題を抱えている本案に対し、採決を諮る前に当局は十分な準備の上で、市民と向き合いながら議会との議論を深めていくべきであり、その機会を設けるため、会議規則第46条の規定により、文教民生委員会に再付託の上、継続審査とされることを望みます。以上です。



○議長(後藤健君) ただいま、23番藤田克美君から動議が提出されました。本動議は、会議規則第16条の規定により、所定の賛成者がいなければ議題とすることができませんので、確認をいたします。ただいまの動議に賛成の方は挙手をお願いします。

     (賛成者挙手)



○議長(後藤健君) ただいま23番藤田克美君から、議案第55号は文教民生委員会に再付託の上、継続審査とするとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、この動議を議題といたします。

 お諮りいたします。この動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、議案第55号能代市公民館条例等の一部改正については、文教民生委員会に再付託の上、継続審査とするとの動議は否決されました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について、先ほど重要な問題を抱えており、採決を諮る前に、当局は充分な準備の上で市民と向き合いながら議会との議論を深めていくべきということで、継続審査をお願いしておりましたけれども、否決されましたので採決となります。それゆえ反対の討論を申し上げます。

 本案は、教育文化5施設の管理を指定管理者制度の導入のため、各条例を一括にて改正しようとするものでありますが、そもそもなぜ、各条例を一括上程なのか。図書館、公民館など目的も役割も異なる施設をなぜ一括で管理させるのか。民間が運営することで、どのようなサービス向上とコスト縮減がもたらされるか。さらに、各施設の運営協議会等への説明を今定例会告示後に行ったのはなぜか。図書館協議会では条例案上程を時期尚早と指摘されておりますのに、なぜ固執されるのか。このような状況で、準備不足と指摘されることが想定されなかったのか。市長が定例記者会見で、25年度からやると考えていないと、来年度導入は白紙になっているのに、なぜ急ぐのか。実施時期も、委託がよいのか、指定管理者でよいのかどうなのか。何をどうしたいかを条例制定後に考えることが、自治立法の趣旨にかなうことなのか。提案前に検討と議論を尽くして上程すべきではないのか。あるいは必要がないと考えているのか。今後、新たな条例の提案や改正案も、今回のような手法でなされるのか。

 以上、危惧される課題に対する疑問に対し、とことん議論が深まらないまま可決することは、地元紙が指摘するように「議会も機能不全に陥った」との批判に甘んじなければならず、市民から負託された議決権を行使できない追認機関的議会と評価されうる状況を回避し、市民の負託にこたえうる合議体たる議会として、真に市民と向き合った判断をするべきではないかと考え、本案否決の討論といたします。



○議長(後藤健君) 次に、6番渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。本案は、公民館、図書館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家及び文化会館の管理を指定管理者に行わせることができるよう、条例を改正するものであります。

 社会経済情勢や市の財政状況の変化、人口減少等により行財政改革は待ったなしの状況の中で、当市ではこれまで福祉施設など、多くの施設に指定管理者制度を導入してまいりましたが、こうした施設では個人情報の保護なども含めて特に問題もなく適切に管理運営が行われ、中には利用者が増加した施設もあると伺っております。こうした状況は教育文化施設も例外ではなく、今回、提案されている施設についても、平成20年11月に能代市が策定している能代市公の施設の見直し指針においては、改善の方向として「文化会館、中央公民館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家を合わせて指定管理者制度を導入する」、図書館については「指定管理者制度の可能性について検証する」とされており、これまでこの指針に基づいて各施設で検討が行われてきたものであります。

 先進事例もあるとのことでありますが、その一方で、同制度の導入により懸念される事項もいくつかあります。当局の説明によれば、このたびの改正はできる規定であり、必ずしも新年度に5施設一括で同制度を導入するものではないこと、改めて各施設の審議会、協議会等に説明を行うなど丁寧な対応をすること、行政が担うべき根幹業務については、同制度導入後も教育委員会内に担当職員を配置するなど、施設の設置目的を損なうことがないような運営を検討するとしております。

 具体的な指定管理者の指定と指定管理料の予算措置については議会の議決事項であり、当局がなし崩し的に進めることはできない制度となっており、この後、私たち議会がチェックしていくことも可能であります。

 なお、今回の条例の改正案の提出に向けての説明は粗雑で丁寧さを欠いたことは事実であります。今後各施設の指定管理者制度導入を検討する段階では、それぞれの施設の設置目的を損なうことがないようにすることはもちろん、図書館については別途慎重な検討をし、市民サービスの向上と市民の理解を得る努力を重ねて実施するよう要望をして、賛成討論といたします。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第55号及び継続審査中の陳情整理番号第45号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決であります。よって、この際、原案について起立により採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第45号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時51分 休憩

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                         午後1時00分 開議



△環境産業委員長報告



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第16、議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正についてを議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市技術開発センター及び能代市木の学校の管理を指定管理者に行わせることができるようにしようとするものであります。

 審査の過程において、指定管理者制度導入によるメリットとデメリットについて質疑があり、当局から、メリットとしては、民間の人的資源や専門的技術、知識が運営に生かされること、また効率的な施設の運営が期待できること、デメリットとしては、指定管理期間が設けられることで継続的に技術者を確保できるか心配な面があることが挙げられる、との答弁があったのであります。

 また、技術者の確保について質疑があり、当局から、現在両施設の職員は正職員2人、嘱託及び臨時職員が5人となっている。指定管理者制度を導入する場合、技術者の確保は不可欠であり、その手法については指定管理者と十分に協議する必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、指定管理期間について質疑があり、当局から、一般的に指定管理期間は3年から5年の場合が多く、本市でも同様に設定している。技術者確保のためには指定管理期間をある程度長く設定することが適当と考えており、現時点では5年を考えている、との答弁があったのであります。

 また、施設の運営委員会は両施設に設置しているのか、との質疑があり、当局から、運営委員会は技術開発センターのみに設置しているが、木の学校の運営等についても運営委員会で一体的に議論している。なお、指定管理者制度導入後も運営委員会は残すこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理者制度導入後も技術開発センター運営委員会を残す理由について質疑があり、当局から、両施設は木都能代を象徴する施設であり、市内外に広くPRしていくための拠点と考えている。施設の円滑な運営を図るため、事業者や一般利用者の声を聞くことは指定管理者が行うべきことであるが、指定管理者制度導入後も、運営委員会に指定管理者の管理運営状況の検証と、両施設の運営のあり方を探るという2つの役割をお願いし、少なくとも最初の指定管理期間内は残したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者となる団体や事業者のめどはついているのか、との質疑があり、当局から、指定管理者にはサービスを受ける事業者及び市民の視点、一方で収益を求める事業者としての視点を持った取り組みを求め、両施設のさらなる活用と製品開発、販売、情報発信等を行ってもらいたいと考えている。現時点で指定管理者のめどはついていないが、木材産業のさまざまな業種の人材、知識、技術や経験が集結し、さらには業界をまとめることができる団体等が望ましいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに対し、木材産業界をまとめることができる団体は、本市では能代木材産業連合会以外は考えられないのではないか、との質疑があり、当局から、先日の新聞報道では当該連合会が指定管理者に名乗りを上げるといった記事が掲載されていた。市としては基本的には公募を考えているが、まだ具体的な想定は行っていない、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者になる団体は民間企業なども可能なのか、との質疑があり、当局から、施設の目的に沿った形で運営されるのであれば民間企業等も可能である、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者制度導入後の市職員の配置について質疑があり、当局から、市の職員は配置しないこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市の職員がいなくなり技術者中心の運営になれば、サービス精神の低下が懸念される。技術者に対しサービス向上のための教育や指導が必要になるのではないか、との質疑があり、当局から、指定管理者には民間ならではの質の高いサービスを期待しており、創意工夫を求めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者制度導入に際しての施設の修繕について質疑があり、当局から、施設の点検を行い、必要があれば修繕していきたいと考えている。なお、指定管理者制度導入後の大規模な修繕については協定により市が行うことになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、技術開発センターは木材業界が主に利用する施設で、木の学校は市民が主に利用する施設であれば、目的をはっきりさせて別々に運営する方がメリットがあるのではないか、との質疑があり、当局から、施設にはそれぞれ目的があるが、木材加工に関する技術や必要な知識については両施設に共通性がある。一体的、補完的な運営により効率性も期待できると考えている、との答弁があったのであります。

 また、両施設の予算の組み方について質疑があり、当局から、現在は施設ごとに分けて、技術職員の人件費や修繕料、消耗品費などを予算措置しているが、指定管理者制度導入後の予算の組み方については、今後検討していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、木工教室は参加料を取っているが、もうかるものではないと思う。能代の宣伝のため、また木材技術の普及のためにたくさん教室を開けるよう、予算については配慮が必要ではないか、との質疑があり、当局から、より充実した魅力ある木工教室等になるよう指定管理者の創意工夫を期待しており、予算確保については今後検討していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、木材産業に関連する任意団体や利用者等からも施設の運営委員を推薦してもらうことはできないのか、との質疑があり、当局から、今後指定管理者制度を進めていく中で、運営委員会の機能を発揮するためには、木材産業界に広くお願いするとともに一般市民からの選任も必要ではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、木材産業に従事する若者の育成のため施設の拡充の必要性について質疑があり、当局から、製造品出荷額等は落ち込んでいるが、木材産業は依然として本市の基幹産業である。若者の働く場の確保のためにも、その振興等において両施設の果たす役割は大きいと考えるが、施設の拡充については、その必要性等を十分に検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、技術開発センター等施設を中心市街地に移設させて市街地の活性化を図るようなことは考えているか、との質疑があり、当局から、両施設にはいろいろな機械があり、また、利用状況を考えるとある程度の広い面積が必要になる。中心市街地では、現在、民間の木工体験場と木工品市場が開設されており、中心市街地活性化に貢献できるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、曜日を決めて技術開発センター等へバスを走らせる考えはあるか、との質疑があり、当局から、木工教室へ来る市民には自家用車の相乗り等、それぞれ工夫をして来所いただいているが、施設を観光と連動した産業観光という視点でとらえ、能代駅から両施設までの足の確保等を含め研究していくこととしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第17、承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて、日程第18、議案第57号市道路線の認定及び廃止について、日程第19、議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第20、議案第64号物品の取得について、日程第21、建設委員会に付託した陳情1件、整理番号第50号、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、積雪の影響により、単独事業について繰越明許費を設定するため、専決処分したものであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は、寄附行為等により、5路線を認定するとともに、1路線を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、宅地開発による道路の寄附を市が受け入れる要件について質疑があり、当局から、市道の認定基準に合ったものについて、業者から寄附の申し出があれば受け入れることにしている。その基準としては、幅員が4メートル以上で公共用道路として使用されるものであること、行きどまりの道路にあっては車両が転回できる広場が設置されていること、車両がすれ違うための待避所が設置されていること、防災上歩行者用、歩行者専用並びに通学路として特に市長が認めたものとなっている、との答弁があったのであります。

 また、新しく認定された市道の除雪方法と周辺住民への周知の仕方について質疑があり、当局から、宅地開発による市道の場合は延長が短い箇所もあり、近隣住民や除雪の受託業者の情報などをもとに、積雪の状況を見ながら実施しており、周知については地元自治会長を通じ口頭で行っている、との答弁があったのであります。

 また、市道認定後の舗装などの地元要望に対し、どのように対応しているか、との質疑があり、当局から、財政状況や他の道路の損壊状況等を踏まえ、優先度を判断しながら対応している、との答弁があったのであります。

 また、新しく認定された市道の雨水対策について質疑があり、当局から、宅地開発の際に事業者と協議し、L型側溝と集水升の設置を指導している、との答弁があったのであります。

 また、鳥小屋15号線の雨水の排水先と排水量の増加について質疑があり、当局から、同路線の雨水は藤山線に排水される。開発行為を行う際は排水量をふやさないことを前提としており、同路線についても排水量の増加はないと認識している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ121万8000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では、消火栓移設工事補償金の計上で、歳出では、仁鮒地区簡易水道費の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第64号物品の取得についてでありますが、本案は、除雪機械を更新しようとするものであります。

 審査の過程において、自治会等から要望があった場合、市が所有する除雪機械の貸し出しは可能か、との質疑があり、当局から、市では除雪機械のみの貸し出しは行っていないが、運転手をつけて貸し出しを行っている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第50号第五小学校前道路南側歩道の改修についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第22、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆8番(伊藤洋文君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。

 本事務の調査については、3月定例会後、議会閉会中を含めて3回にわたり委員会を開催し、調査を行いましたので、その質疑等の主なものについて申し上げます。

 初めに、閉会中の調査の概要でありますが、4月20日に開催した本委員会においては、当局から、庁舎整備基本計画の平成23年度の取りまとめ状況等について報告があったのであります。

 これに対し、議事堂について、原則解体としつつも、文化財として保存活用すべきとの市民の声が高まれば、別途検討する必要があるとしながら、その声を聴取する姿勢がないことについて質疑があり、当局から、広報に庁舎整備の検討状況に関する記事を掲載することにしていることから、その際に意見提出を促す表記をするようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の取り扱いは庁舎のゾーニング計画にかかわってくることから、早期に決定することが必要ではないか、との質疑があり、当局から、基本計画のプロポーザル競技の際には、敷地の条件を明確に提示する必要があることから、基本計画案を示す前には方向づけをしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、仮に議事堂を解体した場合でも、第5及び第6議員控室を活用すべきではないか、との質疑があり、当局から、当該控室は、議事堂に比べれば比較的新しい建物ではあるが、議事堂を解体した場合には、敷地の有効活用、庁舎機能の集約などの観点から、基本的には解体する整備案で考えている。さらに検討すべきということであれば、今後の検討の中で詰めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備の基本理念の一つに掲げている「省エネに配慮し、再生可能エネルギーを利用した環境にやさしい庁舎」の具体的な内容について触れられ、当局から、まだ具体的な考えは持っていないが、整備コストはもとより、その後のランニングコストや防災機能などを含めた効果について、さまざまな手法を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎の耐震安全性能の検討状況について触れられ、当局から、耐震安全性能を備える構造体として耐震構造、制震構造、免震構造の3種類が考えられるが、他市の例などを見ると、地盤との絶縁等により建物の揺れを小さくする「免震構造」を採用する例が多いようである。ただし、この構造はメンテナンスの経費がかかるなどの欠点もあることから、地盤や地質状況なども調べた上で、トータル的なコストを含めて、設計士から適切な手法を提案してもらうこととしている、との答弁があったのであります。

 また、旧渟城第二小学校跡地の活用方法と土地の高低差による使い勝手の悪さについて触れられ、当局から、ゾーニング計画を含め、当該土地の具体的な活用方法についてはこの後の検討となるが、例えば、エレベーターや緩やかなスロープの設置など、来庁者の利便性には十分に配慮しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、現庁舎と旧渟城第二小学校との間の道路の取り扱いについて触れられ、当局から、当該道路は一般市道であり、市道を廃止し、庁舎敷地または敷地内通路にすることになると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、5月21日に開催した本委員会においては、当局から、庁舎整備基本計画(素案)について報告があり、議場は新庁舎に整備するが、委員会室を庁舎の中会議室と兼用するなどの手法により、庁舎面積の削減を図ることとするなどの説明があったのであります。

 これに対し、二ツ井町庁舎に教育部を残すことについて、将来的な考え方について質疑があり、当局から、庁舎整備に対しては、後年度の費用負担を心配する市民が非常に多いことから、当面、活用可能な二ツ井町庁舎に教育部を引き続き配置することにしたものであるが、将来的には職員数の減少による庁舎の空きスペースの状況などを踏まえ、本庁舎に本庁機能を集約していく方針である、との答弁があったのであります。

 また、庁舎面積は十分な面積が確保されているのか、との質疑があり、当局から、事業費削減のため、総務省の従前の起債基準などを一つの目安に面積を積算しているが、例えば、共用関係諸室については平均的な数値を使用して面積を積算するなど、場合によっては十分な面積となっていない可能性がある。この後、設計段階でしっかり検証しなければならない、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、新庁舎の面積が必ずしも十分でない中で、新庁舎内に職員団体室を設ける必要性について質疑があり、当局から、職員団体室については、職員の福利厚生の一環として、他市の例なども参考に設置を想定したものである。場所については、職員の大多数が新庁舎にいるため、新庁舎内を想定しているものであるが、これはあくまで目安であり、この後、設計の段階で、新庁舎の面積などを精査する中で、必要があれば見直していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、一般来庁者用必要台数をおおむね110台としている駐車場について、災害発生時を想定した場合に十分な規模となっているのか、との質疑があり、当局から、現在想定している駐車場の規模は、日常業務において必要な最低規模の目安であり、この後、敷地全体の利用計画や事業費を勘案し、さらに検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、職員用駐車場の確保に対する考え方について触れられ、当局から、職員の通勤用車両の駐車場を確保するとなると、100台以上のスペースが必要であるが、そのスペースを確保することは困難であることなどから、当該駐車場は設けないことにしている、との答弁があったのであります。

 また、第1庁舎を残すことによるゾーニング計画の考え方について触れられ、当局から、ゾーニング計画については、今回素案で示しているいくつかのパターン以外にもさまざま考えられると思っており、第1庁舎との接続性、玄関及びその周辺の駐車スペース、動線のあり方等、必要な条件をプロポーザル競技で示し、よりよい案を提案してもらいたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、建物を建てる位置については、プロポーザル競技の前に一つのものにまとめた方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、最初に市で限定してしまうのではなく、専門家から敷地条件等を踏まえた上でさまざまな提案をしてもらい、あらゆる可能性を探りながら、市民も入って意見を出し合い一緒につくり上げていくことが効果的だと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市民の意見を取り入れる手法について質疑があり、当局から、平成22年度に設置した庁舎整備市民懇話会は基本設計までを所掌事務としていることから、その中で意見を出してもらうこととしている、との答弁があったのであります。

 また、議事堂に関し、原則解体としながら、議事堂として使わない場合でも、文化財として保存活用すべきとの市民の声が高まれば、別途検討する必要があるとの考えを示している中で、解体の考え方だけを示している広報の情報提供のあり方について質疑があり、当局から、基本計画素案はたたき台として現段階の市の考え方を示したものであり、これに対するさまざまな意見を聞いた後、最終判断をして基本計画にまとめ上げるものである。議事堂に関する市の方針は、これまでも議会の一般質問等においても説明してきており、今回、広報で市民に対しこの考え方を説明した上で意見を伺い、基本計画に反映していくものである、との答弁があったのであります。

 また、この後、基本計画の精度を高めていくに当たっての基本的な考え方について触れられ、当局から、市民サービスの向上、事務効率の向上などを念頭に検討していく、との答弁があったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。まず、当局から、合併特例債の活用期限延長に関する法案が、6月8日に衆議院で可決し、現在参議院で審議中であることについて報告され、これを踏まえた今後の事業スケジュールについて説明があったのであります。

 これに対し、旧渟城第二小学校の解体部分の解体スケジュール等について触れられ、当局から、同校体育館及び管理棟は解体することとしているが、当該工事は庁舎整備とは別事業ととらえているため、庁舎整備事業費には計上していない。なお、管理棟については、工事期間中、書庫や保管庫として活用することも検討しているため、現在のところ、解体スケジュールは決まっていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、同校体育館跡地が庁舎敷地に入っているのであれば、この解体費についても事業費に盛り込まなければ、議事堂の扱いと矛盾が生じるのではないか、との質疑があり、当局から、旧渟城第二小学校については、庁舎整備の検討以前から耐震診断により危険が指摘され、使用停止、解体の方針が決定していたため別に取り扱っていたが、庁舎整備事業に加えた方がいいのか検討したい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂を音楽ホール等文化施設として活用してほしいとの市民要望があることから、このことについて検討を行うのであれば、庁舎整備と別に考えるのはむだであり、議事堂として活用しながら開放すべきではないか、さらに、このような活用ができれば、1億2800万円の改修コストは決して高いものではないと考えられるのではないか、との質疑があり、当局から、庁舎整備に当たっては、できるだけ経費をかけないよう配慮しながら、市民サービスの向上につながる整備手法を検討し、議場は新庁舎に整備するという方向づけをしたものである。庁舎の機能として、音楽ホールのような機能も考慮する必要はあると思うが、まずは市民サービスにつながる機能を優先して考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の取り扱いについて、仮に保存活用する場合は、移設しての保存活用になるのか、現在地での保存も検討できるのか、との質疑があり、当局から、議事堂について音楽ホール等文化施設として残してほしい旨の要望書が市民団体から提出されたが、文化財登録や建物位置にはこだわらないとの意向であることから、庁舎とは別に検討を進めることも考えたい。現在地での保存活用については、要望があればその段階で検討することになるが、このことについては、基本計画案に反映させるため、8月ごろまでには方向づけを示したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民意向の把握に関し、アンケート調査は検討中とのことだが、9月に基本計画案を提示する上では、市民の意見、要望等をきちんと把握するため、手順を尽くしていくべき、との質疑があり、当局から、基本計画案を提示するまでの間においても、広報等を通じてできるだけ情報提供を図り、市民意見等の把握に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の跡地を活用しなくても庁舎整備が可能であることを考慮すれば、議事堂の利活用については、庁舎整備事業を進めながら、これとは別に時間をかけて検討してもいいのではないか、一方で、議事堂の取り扱いについての結論がおくれることにより、庁舎のゾーニング計画に影響を与えることから、早急に方向づけをすべきではないか、との質疑があり、当局から、基本設計のプロポーザル競技の段階で、庁舎敷地の条件を明確に示す必要があることから、基本計画においてはっきり明示したい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の取り扱いに関する市長への手紙の内容について触れられ、当局から、5月に広報で情報提供をしたところ、議事堂について7通の市長への手紙があったが、うち5通は後世に負担を残さないよう解体した方がよいというもので、2通は文化的な施設などとして残した方がよいというものであった、との答弁があったのであります。

 また、旧渟城第二小学校のグラウンドには周辺の雨水を流入させているはずであるが、庁舎整備による影響はないのか、との質疑があり、当局から、周辺道路の冠水を防止するため、同グラウンドには雨水の貯水機能を持たせており、現在、状況の把握とその対策について検討しているところである、との答弁があったのであります。

 また、旧渟城第二小学校跡地と現庁舎敷地との段差に伴う下水道工事を初めとする諸工事や各種土木工事を考慮した場合、工期として設定している15カ月は短いのではないか、との質疑があり、当局から、これまでいくつかの整備手法を掲げて検討してきた中で、具体的に必要な諸工事までは詳細に見込めていないのが現状である。この後、設計の段階で、当該全体スケジュールを踏まえた効果的な整備手法を設計者より提案していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、設計のプロポーザル競技を審査するための専門的な知識など、市側の審査体制について触れられ、当局から、プロポーザル競技の審査については、専門家による選考委員会を設置して行うことにしている、との答弁があったのであります。

 また、省エネルギーのため、再生可能エネルギーを積極的に取り入れるとしているが、この中で、太陽光発電についてはその効果を心配しており、費用対効果の十分な検証をしているのか、との質疑があり、当局から、まだ十分な検証は行っていないが、現在の社会情勢を反映し、太陽光発電の導入に対しては、補助制度など導入しやすい環境が用意されており、再生可能エネルギー導入の先導的な役割を果たす意味でも検討をしたい、との答弁があったのであります。

 また、パブリックコメントで提出された市民の意見の取り扱いについて触れられ、当局から、市民から提出された意見については十分に検討し、基本計画に反映すべき意見はきちんと反映させる。なお、提出された意見については、ホームページ上になると思っているが、それぞれについて市の対応等、回答をしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(後藤健君) 日程第23、承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第24、承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第25、承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第26、議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆19番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました承認第6号、承認第9号、承認第10号及び議案第58号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、特別交付税の決定による増額及び減債基金積立金の増額並びに繰越明許費の設定等について、専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5994万7000円を追加し、予算の総額を292億6402万5000円と定めております。

 第2条では、繰越明許費の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、10款地方交付税は5億9444万7000円の追加で、特別交付税であります。

 14款国庫支出金は6550万円の追加で、臨時市町村道除雪事業費補助金であります。

 審査の過程において、市史編さん事業費の繰り越しの理由について質疑があり、当局から、昨年3月に予定していた資料編の近世の発行が5月になってしまったことや、東日本大震災による仙台市在住の編集委員の執筆作業のおくれなどにより、繰り越しが必要になったものである、との答弁があったのであります。

 また、特別交付税が13億6444万7000円と市町合併後最高額となった要因について質疑があり、当局から、22年度と比較して約1億1900万円、9.5%の増であり、昨年8月の豪雨災害の復旧費用も要因の一つではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は6億5660万円の追加で、減債基金積立金であります。

 審査の過程において、財政調整基金に積み立てた場合は、実質単年度収支の黒字幅が大きくなり、減債基金に積み立てた場合は小さくなるため、減債基金に積み立てたのではないか。また、減債基金を取り崩して市債の繰上償還に充当する考えはないのか、との質疑があり、当局から、あくまでも今後の公債費の増加を考慮し、減債基金に積み立てたものである。減債基金の取り崩しについては、合併算定替えの終了による普通交付税の減額や社会保障費の増加等が見込まれるため、今後の財政状況を見きわめながら考えたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、4月3日、4日の暴風による被害があったため、必要な経費を専決処分したものであります。

 初めに、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2213万円を追加し、予算の総額を244億6513万円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は1628万4000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 20款諸収入は584万6000円の追加で、全国市有物件災害共済会共済金であります。

 審査の過程において、全国市有物件災害共済会共済金の被害額に対する負担割合について質疑があり、当局から、今回の損害は風災によるもので、負担割合は50%である、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は6万円の追加で、普通財産管理費であります。

 11款災害復旧費中、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は87万1000円の計上で、消防施設災害復旧事業費の計上が主なものであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費、11款災害復旧費中4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、4月3日、4日の暴風により被害を受けた農業者を支援するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 初めに、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2823万円を追加し、予算の総額を244億9336万円と定めております。

 第2条では、債務負担行為の追加について定めております。

 次に、歳入でありますが、15款県支出金は1555万1000円の追加で、農業生産施設復旧支援事業費補助金の計上が主なものであります。

 18款繰入金は1267万9000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3280万円を追加し、予算の総額を247億2616万円と定めております。

 第2条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は88万4000円の追加で、農地等災害復旧費分担金の計上であります。

 13款使用料及び手数料は72万2000円の減額で、へき地保育所保育料であります。

 14款国庫支出金は1266万3000円の追加で、社会資本整備総合交付金の追加が主なものであります。

 15款県支出金は1億3734万3000円の追加で、保育所整備等特別対策事業費補助金の計上や公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金の計上が主なものであります。

 17款寄附金は100万円の追加で、浅内小学校寄附金であります。

 18款繰入金は3241万7000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加が主なものであります。

 20款諸収入は1671万5000円の追加で、コミュニティ助成事業助成金の計上が主なものであります。

 21款市債は3250万円の追加で、市営住宅建替事業債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、社会資本整備総合交付金は市営松山町住宅建替事業の財源であるが、同住宅建設地の標高及び津波の対応について質疑があり、当局から、津波ハザードマップの津波の想定高さは8メートルで、松山町住宅の標高は第1住宅が10.7メートルから12.1メートル、第2住宅が8.8メートルから10.5メートルであり、さらに風の松原があるため津波の心配は小さいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、県の再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金を活用し、26年度までの計画で防災拠点や避難施設となっている市内の小中学校18校と文化会館、二ツ井町庁舎の計20カ所に災害時に必要な最低限の電源として太陽光発電及び蓄電池等を設置するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、余剰時の売電について質疑があり、当局から、発電した電気は自家消費に限るとされており、原則売電はできないことになっている、との答弁があったのであります。

 また、太陽光発電の設置内容と能力について質疑があり、当局から、太陽光発電は蓄電池と合わせて設置され、文化会館は12.6キロワットアワー相当、小中学校には6.4キロワットアワー相当の蓄電池を想定している。このほか、小中学校には、非常用発電機2.8キロワットも配備されている。なお、投光器を2カ所に設置した場合は820ワット、さらに、テレビ、パソコン、プリンター、ファックスを加えても1,410ワット程度であるため、災害時の初動体制としては十分な電力が確保できると考えている、との答弁があったのであります。

 また、コミュニティ助成事業助成金の交付先について質疑があり、当局から、本予算は財団法人自治総合センターからの助成金で、1500万円は小繋会館建設事業に対し、対象事業費の5分の3、限度額1500万円を助成するものである。また、170万円は文化会館主催事業の業務委託に対する助成である、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費中、1項総務管理費は5155万6000円の追加、5項統計調査費は50万円の追加で、この主な内容は、二ツ井町庁舎管理費や経済センサス費の追加であります。

 審査の過程において、JAXA能代ロケット実験場開設50周年記念事業の内容について質疑があり、当局から、ことしJAXA能代ロケット実験場開設50周年、銀河連邦が交流25周年を迎えるため、9月8日、9日のおなごりフェスティバルに合わせて、(仮称)銀河フェスティバルin能代の開催を予定している。記念事業として特別講演会を初め、実験場主催の記念式典と祝賀会、銀河連邦交流事業としてサンリクオオフナト共和国の子供たちとの交流会のほか、子ども館のリニューアルオープン、エナジアムパークでの写真パネルの展示などの事業を予定している。今後、JAXA能代ロケット実験場、JAXA宇宙科学研究所、能代商工会議所、能代観光協会、能代青年会議所、おなごりフェスティバル実行委員会、能代宇宙イベント協議会等からなる実行委員会を立ち上げ進めていきたいと考えている。また、本予算は特別講演会とサンリクオオフナト共和国から子供たちを招待するための費用として実行委員会へ負担するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、おなごりフェスティバル当日に文化会館で特別講演会を開催するとなると、駐車場の確保が心配されるのではないか、との質疑があり、当局から、本実行委員会にはおなごりフェスティバルの代表者の参加も予定しており、十分連携を取りながら検討したい、との答弁があったのであります。

 また、JAXA能代ロケット実験場への案内板の設置及び同実験場の歴史等のPRについて質疑があり、当局から、イベント時における来能者への案内については今後実行委員会で検討することとしている。同実験場の歴史や役割については、広く市民に周知することは必要であり、広報やイベントのチラシ等に掲載するよう努めたい、との答弁があったのであります。

 また、コミュニティ助成事業費と自治会交付金の違いについて質疑があり、当局から、コミュニティ助成事業費は、市が県を経由して申請し、財団法人自治総合センターの助成金の交付決定がなされたもので、今回の久喜沢及び田床内の自治会交付金は、それぞれ常盤財産区及び檜山財産区特別会計からの繰り入れを財源に、関係自治会に交付するものである、との答弁があったのであります。

 また、コミュニティ助成事業のPRについて質疑があり、当局から、今後、今回の活用事例等を含め広報等で周知に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井町庁舎外壁タイル改修工事に関し、二ツ井町庁舎の完成時期とタイルの耐用年数及び今後の対応について質疑があり、当局から、二ツ井町庁舎は平成6年10月に完成し、17年8カ月が経過している。タイルそのものの耐用年数は40年であるが、シーリング材は約10年で劣化し、10年から15年でタイルの剥離が起こる。今後は定期的にシーリング等の状況を確認しながら補修を行いたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同工事の内容について質疑があり、当局から、一部タイルの張りかえや接着剤の注入を行うほか、建物全体のシーリングの打ちかえを行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、庁舎の耐震上の問題はないか、との質疑があり、当局から、構造体にかかわる部分ではないことから、問題はないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市の建築物のメンテナンスに関するマニュアルを整備すべきではないか、との質疑があり、当局から、技術的な面もあるが市の公共施設のメンテナンスについて、方針等を策定したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、防災対策設備等整備事業費の追加理由について質疑があり、当局から、本事業は避難施設である各小中学校に災害時の特設公衆電話機を配置するものである。当初は、NTT秋田支店からの申し出により、市では端子盤に係る経費のみを負担することになっていたが、ことしに入り、NTT本社から自治体への電話機の提供が公正取引委員会等の指摘を受ける可能性があると指摘されたため、電話機の経費については各自治体が負担することとなり、必要経費を追加したものである。なお、県との協議により、本事業費は市町村総合防災対策緊急交付金の対象になることになり、今回予算計上している、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は121万8000円の追加で、簡易水道消火栓移設事業費であります。

 審査の過程において、消火栓の耐用年数及び今後の更新予定について質疑があり、当局から、耐用年数は特に定められていないが、市では、昭和31年の大火後、32年ころから設置が始められており、当時のものが約120基ある。老朽化が進んでおり、毎年度15基ずつ更新する計画である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費中1項総務管理費、5項統計調査費、9款消防費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、損害賠償に係る事故の報告が6件と多いことから、事故防止の取り組みについて質疑があり、当局から、ことしは積雪が多く交通事故が多発した。2月に依命通知により全職員に注意を呼びかけているが、今後も事故がないように指導を徹底したい、との答弁があったのであります。

 次に、秋田県市町村未来づくり協働プログラムについて、当局から説明がありました。本事業は市町村提案をもとに、県と市町村が協働で地域活性化策をつくり、それぞれが有するマンパワーや財源、ノウハウ等の行政資源を効果的にかつ効率的に活用しながら、集中的な実施を図る目的で県が創設したもので、特色ある観光振興、地域産業の振興・新エネルギーの普及、安全・安心な地域づくり、スポーツ、文化の振興等が対象となる。事業期間は24年度から28年度までの5年間で、交付金としては県全体で総額50億円程度、1市町村当たり2億円程度を目安にしている。市町村負担の目安としてはハード事業で最低でも3分の1程度、ソフト事業は交付期間トータルで最低でも2分の1程度を参考に協議調整していくこととなっている。市では、現在、再生可能エネルギーと大型七夕を含めた地域の観光振興について可能性を検討しており、今後、県地域振興局等と具体的な内容を協議し、方向性が出た段階で議会に報告したいと考えている、とのことであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、文教民生委員長 針金勝彦君。

     (文教民生委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) 承認第6号、承認第9号及び議案第58号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第6号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費は249万円の追加で、この内容は、小学校災害復旧事業費の追加であります。

 審査の過程において、二ツ井小学校校舎屋根等補修工事に関し、被害状況と補修内容について触れられ、当局から、2階屋根からの落雪による1階屋根の陥没、中庭に設置している手すりの破損の被害があったため、現状復旧のほか、1階屋根のたるきの補強工事等の補修を行ったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該小学校は新しい校舎であることから、設計上の問題はなかったのか、との質疑があり、当局から、特に問題はないと認識している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第9号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費中、1項厚生労働施設災害復旧費、1目民生施設災害復旧費は68万5000円の計上、3項文教施設災害復旧費は1885万2000円の計上で、この主な内容は、中学校災害復旧事業費、体育施設災害復旧事業費の計上であります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費中1項厚生労働施設災害復旧費1目民生施設災害復旧費、3項文教施設災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出3款民生費は2937万4000円の追加で、この主な内容は、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費、保育所等施設整備費補助金の計上と、へき地保育所運営費の減額であります。

 審査の過程において、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費に関し、当初予算ではなく、今回予算計上した理由について質疑があり、当局から、市内にあるスプリンクラー未設置の地域密着型施設について、県がその設置費用を補助することになったことから今回予算計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、本補正予算執行後の市内地域密着型施設におけるスプリンクラーの整備状況等について質疑があり、当局から、現在、市内にはグループホームが16施設、小規模多機能型居宅介護事業所が7施設あり、そのうちグループホーム3施設、小規模多機能型居宅介護事業所1施設が未整備であるが、今回の整備によりすべての施設で設置されることになる。火災通報装置未設置の小規模多機能型居宅介護事業所3施設も整備事業の対象となっているが、設置については事業所判断となっている。法律上設置義務はないものの、施設利用者の安全確保のため、整備を働きかけていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費は60万9000円の追加で、この内容は、診療所費の追加であります。

 次に、10款教育費は726万9000円の追加で、この主な内容は、いのちの教育あったかエリア事業費の計上と公民館の管理運営費、文化会館の主催事業業務委託費の追加であります。

 審査の過程において、学校生活サポート事業費の追加の内訳について質疑があり、当局から、本事業は日本語が不自由な児童生徒に非常勤職員を配置し、学校生活を支援するものであるが、本年2月に日本語が不自由な児童生徒2名の転入があったことから、現在の3名体制では対応できないため、今回1名を追加することとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、いのちの教育あったかエリア事業の内容について触れられ、当局から、本事業は、生命尊重を中心とした道徳教育を「いのちの教育」として推進し、学校や家庭、地域が連携しながら、地域社会全体で命の大切さの認識を深めるためのモデルづくりを行う事業である。本市では同一中学校区である能代東中学校、第五小学校、崇徳小学校、鶴形小学校で実施することにしており、校種間連携や体験活動の実施、地域人材活用の3点を事業の中心としてとらえ進めていくこととしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 保健センターで発生した乳がん検診の事故に関連し、当該施設で検診に従事する放射線技師の現状について触れられ、当局から、委託先の能代山本医師会病院の放射線技師が交代で対応しているが、いずれも男性である、との答弁があったのでありますが、これに対し、女性が安心して検診を受けられるようにするため、女性技師による対応について、さまざまな検診機関の情報も取り入れながら、能代市山本郡医師会に働きかけることができないか、との質疑があり、当局から、医師会、医師会病院と相談していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、環境産業委員長 穴山和雄君。

     (環境産業委員長 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆9番(穴山和雄君) 承認第6号、承認第9号、承認第10号及び議案第58号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第6号の関係部分について申し上げます。

 歳出7款商工費は85万7000円の追加で、この内容は、木の学校事業費であります。

 審査の過程において、今回の補正予算の内容は木材研磨機械、ワイドベルトサンダーの修繕であるが、同機械の利用実績について質疑があり、当局から、利用件数は平成20年度が484件、21年度が452件、22年度が429件、23年度が590件となっている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、技術開発センターは昭和58年に設置した施設であるため、機械設備はかなり古くなっていることから、これからの時代に対応した新たな機械設備の導入の可能性について触れられ、当局から、木材産業は本市の基幹産業であり、技術開発センター、木の学校ともに産業振興に果たす役割は大きく、時代に対応して必要ということであれば、検討していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、ワイドベルトサンダーの稼働率が低いことについて触れられ、当局から、この機械は高額であり、中小零細企業が独自に用意することは困難であること、長時間使用するものではないが、短時間でも製品仕上げにはかかせない機械であることから、このような機械が本施設に設置されていることが大事であると考える、との答弁があったのであります。

 また、当該機械が設置から20数年で修繕が必要になった理由について質疑があり、当局から、機械を使用する際には技術指導員がそばで指導しているが、今回は利用者の無理な操作により機械が破損してしまったものである。なお、その費用の一部について弁償する内容の協議書を交わし、平成23年度の雑入としていただいている。今後、機械の使用に当たっては、利用者への適正な使用の喚起と技術指導員の丁寧な指導に十分配慮したい、との答弁があったのであります。

 また、今回のような大きい修繕に対応するための予算をある程度確保しておくことは可能か、との質疑があり、当局から、修繕料については、のこぎり研磨や工具類など小物の修繕料は確保されているが、今回のような突発的な故障には対応できないことから、予備費の充当などにより施設利用者に不便をかけないよう対応している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出7款商工費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第9号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費中、1項厚生労働施設災害復旧費、2目衛生施設災害復旧費は17万円の計上で、この内容は、中川原詰所災害復旧事業費であります。

 審査の過程において、修繕料の予算確保が難しいのであれば、日ごろから職員が小まめに修繕するなどの対応が必要でないか、との質疑があり、当局から、中川原詰所は築40年が経過した施設で、現在はクリーンアップなどで回収されたごみの一時置き場として使用している。この施設の修繕料は予算措置していないため、軽微な修繕は職員が行っている。今後は最小限の経費で対応できるよう、これまで以上に施設の現状把握に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費中1項厚生労働施設災害復旧費2目衛生施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第10号の関係部分について申し上げます。

 歳出6款農林水産業費は2823万円の追加で、この内容は、農業生産施設復旧支援事業費と暴風被害復旧支援資金利子補給費補助金であります。

 審査の過程において、農業生産施設復旧支援事業に関し、暴風被害状況の調査方法について触れられ、当局から、被害が発生してすぐに職員が地域を分担して調査した。そのほかにJA、共済組合でも独自に調査を行い、調査結果を交換し合って被害状況を確認している、との答弁があったのであります。

 また、同事業について申請がおくれているとの新聞報道があったことから、現在の申請状況について質疑があり、当局から、県に報告したビニールハウス被害は277棟となっている。6月13日現在、申請した方が43人、ハウスの棟数にして57棟分。若干書類が整わないなど申請を準備中の方が17人、20棟分となっている。申請がおくれている理由としては、被害が発生してからしばらくの間、好天が続き農作業等に忙しく、出だしがおくれたのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、申請手続は難しいのか、との質疑があり、当局から、県の事業はハウスの所在地やどの程度壊れたのかを記載する様式が定められており、農家の方々に全部書いてもらうのは難しい面もあることから、来庁した際に職員が書き方等について助言しながら申請手続している状況である、との答弁があったのであります。

 また、同事業の内容について質疑があり、当局から、県事業はビニールと骨組み部分が一緒に20%以上の被害を受けたハウス等が対象で、補助率は県が3分の1、市からも協調助成で6分の1をかさ上げし、計2分の1の補助となっている。また、市の事業は県事業の対象にならないビニール部分のみの被害を受けたハウス等が対象で、補助率は3分の1となっている、との答弁があったのであります。

 また、同事業の他市町村の補助率の状況について質疑があり、当局から、すべては調査していないが、県の事業では、県の補助率と同じ3分の1をかさ上げしている例や、本市と同じ6分の1としている例があると聞いている。またビニール被害のみの市町村の単独事業では、補助率が2分の1、3分の1、10分の3などと聞いている、との答弁があったのであります。

 また、同事業の申請の締め切りが今月29日までとなっているが、特別な働きかけはするのか、との質疑があり、当局から、事業の周知は市広報、ホームページ、農業指導情報等で行っているが、先月から行っている転作確認の際、協同班長や関係農業者にチラシ配布等で説明している。またJAからは、復旧のためハウスを購入した農業者に対し、事業の周知をしてもらっているほか、共済組合には申請受け付け期間中に被害農家と接触することがあれば支援事業について周知してもらうようにしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出6款農林水産業費は1899万7000円の追加で、この主な内容は、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金、林道維持管理費、松くい虫対策事業費であります。

 審査の過程において、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業に関し、増額補正の理由について質疑があり、当局から、本事業は農家からの要望が多い事業で県に要望してもなかなか十分な予算が確保できない事業である。今回は全県的に要望が大きいことから県が6月議会で補正することとなったため、県の補正予算に対応できるよう、現在把握している農家からの要望額を計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、当該事業の補助対象作物について触れられ、当局から、水稲を除く野菜、大豆、果樹、花卉等、本市で栽培している大概の作物が対象となる。また、市では畑作振興基金を使い、戦略作物のネギ、アスパラガス、ミョウガ、山ウド、キャベツの5品目に対し、県の3分の1補助に、さらに6分の1をかさ上げ補助している、との答弁があったのであります。

 また、人・農地プラン作成事業の内容について質疑があり、当局から、農業者の高齢化や後継者不足といった問題はどこの地域でも抱えているが、将来、耕作できなくなった農地を各地域の担い手や法人にどのようにして集めていくか、新規就農者等がいれば、いつごろからどういう経営規模で耕作していくかなどについて、各地域で話し合いながら具体的なプランを作成するものである。またプランを作成することで国の青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーL資金の5年間無利子化といった支援を受けることができるようになる、との答弁があったのであります。

 また、プラン作成を想定している地域はあるか、との質疑があり、当局から、今のところ地域は決まっていないが、最終的には全市をいくつかの地域に区切って作成したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、就農意欲や就農後の定着を図るために市で直接指導する場はあるのか、との質疑があり、当局から、市単独ではないが、県を中心に農業関係団体等で構成する就農定着支援チームを設置しており、総合的な支援を行う体制は整っている、との答弁があったのであります。

 また、松くい虫対策事業費に関し、松くい虫の被害状況について触れられ、当局から、市全体の状況としては、特別先端地域として、国、県、市が連携して海岸林をしっかり守っている一方で内陸部の被害地域すべてには手が回らない状態であり、内陸部では被害が拡大している状況にある。今回補正予算により内陸部の被害木を伐採し、海岸部に被害が及ばないように対応することとしている、との答弁があったのであります。

 また、松くい虫対策には引き続き予算を要すると思うが、今後の取り組みや予算要求の考え方について質疑があり、当局から、本市では風の松原や守るべき松を基本的に守っていきたいと考えているが、特別先端地域の指定は、今のところ平成25年度までとなっていることから、国、県に対しては引き続き予算確保の要望をしていく必要があり、国、県でも本市の取り組みは理解いただいていると考えている、との答弁があったのであります。

 また、被害にあっている民家の松への対応について質疑があり、当局から、市民が伐倒した被害木について運搬は市で行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、空き家の被害木の対応について質疑があり、当局から、個人の財産を勝手に伐倒することはできない。行政だけでの対応は難しく、地域の力がかぎとなると考えている。今後もケース・バイ・ケースで対応することとなるが、空き家対策等で研究会が立ち上がっている所もあり、その動向を見守りたい、との答弁があったのであります。

 また、きみまち阪公園の中に守っている松はあるのか、との質疑があり、当局から、県と市で伐倒駆除を行っているほか、一本松に樹幹注入を行っている。今後、監視を強めて対応していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は7984万2000円の追加で、この内容は、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費であります。

 審査の過程において、設置する太陽光パネルと蓄電池は、災害時にどういう部分を賄うのか、との質疑があり、当局から、太陽光パネルで発電した電気の常時6割程度を蓄電池にためて、災害時に初動操作を行う際の必要最小限の箇所に使用できるように設定する。また、同設備を設置する各施設に備えている自家発電機が稼働した場合には補助的な電源として使用する、との答弁があったのであります。

 また、自家発電機の燃料はガソリンであるが、災害時にそのガソリンが入手できずに困った経験がある。設置する蓄電池等に自家発電機並みの能力はないのか、との質疑があり、当局から、自家発電機と同等の電力を供給するには相当のパネル面積と蓄電池の容量が必要になるため、現実的には困難である、との答弁があったのであります。

 また、同設備の設置により賄える電気代はどれくらいか、との質疑があり、当局から、文化会館に設置予定の10キロワットの太陽光発電設備で、設備利用率10%とした場合、年間11万2800円程度の見込みである、との答弁があったのであります。

 また、パネルは太陽に対し直角が一番効率がいいが、実際の設置はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、角度によってかなり効率が変化するが、設置業者が決まり次第、入念な打ち合わせをして対応したい、との答弁があったのであります。

 また、全小中学校に設置する予定としているが、学校統廃合との関連性について触れられ、当局から、地域防災計画で小中学校は避難施設として位置づけており、今回の補助事業で避難施設に優先的に設置することを考えたことから、学校統廃合については考慮していない、との答弁があったのであります。

 また、小中学校に設置する太陽光パネルは斜めに設置されるが、屋上が平面の場合には、屋根に積もる雪の影響を受けないか、との質疑があり、当局から、計画提出時に場所の確認等を行っているが、実際の工事では想定外のことも起こりうることから、設置に当たっては十分配慮していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費は39万2000円の計上で、この内容は、林道災害復旧事業費であります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費、7款商工費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、建設委員長 小林秀彦君。

     (建設委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆11番(小林秀彦君) 承認第9号及び議案第58号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第9号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費中、2項公共土木施設災害復旧費は149万2000円の追加で、この内容は、道路維持センター災害復旧事業費、公園災害復旧事業費、市営住宅災害復旧事業費の計上であります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費中2項公共土木施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号の関係部分について申し上げます。

 歳出8款土木費は4219万6000円の追加で、この主な内容は、市営松山町住宅建替事業費の追加であります。

 審査の過程において、本市の住宅供給状況、さらに松山町住宅入居者がすべて他の公営住宅に入居している状況において、早急に松山町住宅を建てかえる必要性があるのか、との質疑があり、当局から、公営住宅の需要推計では平成29年度ころまで供給戸数が不足する見込みとなっていることや、現在、松山町住宅入居者のうち12世帯が住吉町住宅に仮住まいしていること、住吉町住宅供用開始後の市営住宅の入居募集では、依然として募集戸数より多くの申し込みがあること、また、松山町住宅は中心市街地活性化区域内に位置していることもあり、定住人口確保の観点からも現在地に現有戸数での建てかえが必要と考えている、との答弁があったのであります。

 また、中心市街地活性化の観点から、同地域内の空き家等の借り上げなどを検討したのか、との質疑があり、当局から、市では昨年度建替基本計画策定と事業手法検討調査を実施し、借り上げ公営住宅等についても検討したが、借り上げ期間が20年以上になれば直接建設方式の方が有利になるという国土交通省の試算があり、通常、借り上げ期間は20年とされている。事業者へのヒアリングでは、借り上げ期間終了後の空き室等のリスクがあり、参画する事業者が見込めない可能性が高いこと、また、既存民間賃貸住宅等は必要な戸数をまとめて確保することが難しく、数戸単位での借り上げはコミュニティー維持の観点から好ましくないと考えたこと、また、事業手法検討調査では、既存民間賃貸住宅の借り上げについては実施事例が全国で2自治体しかなく、まだ課題等が明らかになっておらず、不確定要素が多いとの報告を受けていることから、本事業では直接建設方式を選択したものである、との答弁があったのであります。

 また、平成29年度に需要数が供給数を下回ると見込まれる中、現時点で必要戸数をさらに精査する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、松山町・万町住宅は中心市街地にあり、地域活性化の観点からも現在の戸数を確保して進めたい。また、今後需要数が供給数を下回るとの見込みに対しては、26年度から27年度に下前田住宅22戸、28年度から30年度に大瀬住宅2階建て129戸、合わせて151戸が耐用年限を迎えることから、これらの住宅の建てかえの際に、さまざまな手法を検討し、実際の需要状況との整合性を図りたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、松山町・万町住宅において高齢者が入居者の多数を占める現状で、高齢者が安心して暮らせる住宅施策が検討されているか、との質疑があり、当局から、市としても、高齢者を取り巻く環境が少しずつ変化していると考えている。平成26年度に住生活基本計画の見直し時期を迎えることから、状況をできる限り把握し、整理した上で同計画を見直したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、松山町住宅建替事業は福祉的ニーズを含め、高齢者の住環境などを総合的に検討した上で実施すべきではないか、との質疑があり、当局から、現在の松山町住宅の建てかえは住生活基本計画に基づいており、高齢者福祉関係部署からの意見を踏まえた上での計画であることから、計画どおり事業を進めたい、との答弁があったのであります。

 また、社会的、経済的な変化や、入居者の将来設計と適合させるため、住宅の内容に見直しはあるのか、との質疑があり、当局から、アンケート結果や学校が近隣にあるという立地条件等から、松山町住宅の建てかえではファミリー世帯向けに2LDK、3LDKの戸数の割合をふやしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市営住宅の需給が逆転するとされる平成29年度以降の、長期的な公営住宅全体に対する市民のニーズを想定することはできないか、との質疑があり、当局から、市の人口推計によると将来人口は減少しているが、市営住宅の需要には経済状況等も影響してくることから、一概に想定することは困難と考える。そのため、人口動態等を十分注視し、また入居の申し込み状況を小まめに確認しながら、市民のニーズを把握し、検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、26年度の住生活基本計画の見直しは、町中の賑わい創出やIターン、Uターンの受け入れを踏まえて行われるのか、との質疑があり、当局から、計画の内容を検討するためにも状況をきちんと把握し、調査方法も含め検討した上で計画を見直したい、との答弁があったのであります。

 また、万町住宅建てかえの際はPFIの手法を視野に入れて検討していくのか、との質疑があり、当局から、事業手法検討調査では木造での直接建設方式としているが、今後の地震被害想定結果によって構造を見直す必要が出てきた場合には、PFI的な手法として買い取り方式についての検討が必要になるものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、道路・公園・住宅に係る社会資本整備総合交付金の減額と、これに伴う工事予定箇所の変更について、当局から報告がありましたが、これに対し、事業期間延長などの計画見直しは考えられているか、との質疑があり、当局から、来年度以降の交付額について明らかでないことから、今年度変更分を再度要望し、その状況によって考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、このことによる耐震関連事業への影響について質疑があり、当局から、他の事業費を調整するなどし、できるだけ耐震関連事業には優先して取り組みたい、との答弁があったのであります。

 次に、公共下水道事業に係る社会資本整備総合交付金の減額に伴う工事予定箇所の変更について、当局から報告がありましたが、これに対し、工事予定箇所の変更による現計画への影響について質疑があり、当局から、市としては今年度変更箇所を、来年度に継続要望したいと考えているが、国の状況により若干の計画期間の延長も考えられる、との答弁があったのであります。

 また、期間延長が必要な場合の今後の事業実施の見通しについて質疑があり、当局から、市としては本年度変更された箇所について、来年度優先的に配慮していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) 次に、庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆8番(伊藤洋文君) 議案第58号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は84万7000円の追加で、この内容は、庁舎整備基本計画策定業務委託費及び市民説明会のための文化会館使用料の計上であります。

 審査の過程において、庁舎整備基本計画の印刷部数について触れられ、当局から、経費節減のため印刷部数は5部とし、あとは電子データから必要に応じてプリントすることになる、との答弁があったのであります。

 また、同計画策定後の用地測量及び地質調査の予算措置の時期について触れられ、当局から、用地測量は同計画策定後、地質調査は平成25年度当初予算を予定している、との答弁があったのであります。

 また、同計画に係るパブリックコメント等を適切に行うための市民への情報提供の手法について質疑があり、当局から、基本計画については、さきに示した素案について、この後も随時必要な見直しを行っていくが、この間も、その進捗状況等については、広報等により市民へ情報提供していくこととしている。案ができた段階では、市役所や地域センターで閲覧することができる体制を整えながら、概要版のようなものを市民に示すことを考えたい、との答弁があったのであります。

 また、市民説明会の開催方法について触れられ、当局から、現在の案としては、文化会館で午後と夜の2回開催し、二ツ井町庁舎大会議室でも同様に開催することを考えている、との答弁があったのであります。

 また、さきに示された素案そのものが基本計画になる方向で考えているのか、との質疑があり、当局から、素案で示した内容に、さらに検討を加えるほか、ゾーニング計画等、複数案を示しているものに関して、ある程度絞り込みを行うべきかどうかについても詰めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、議場については、新しい庁舎内に整備し、議場として使用しない議事堂は、原則解体の上、新庁舎の敷地になるという基本的な考え方に変わりはないか、との質疑があり、当局から、そのように考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(後藤健君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。本予算案には、歳出8款土木費の中に市営松山町住宅建替事業が入っております。当該市営住宅30戸の老朽化に伴い、当局ではこれまで、借り上げ方式、買い取り方式を含め整備手法の検討、現在地にすべてそのまま建てるかを含めて検討するとしてまいりました。今定例会において説明されたスケジュールによると、現在地に30戸を建てる。今年度基本設計、25年度実施設計、26年度着工、27年度供用開始とお聞きしております。あわせて、市営住宅の需要見通しについて、29年度以降に供給超過による需給調整が必要になる。建てかえを着工する26年度に住宅計画を見直す予定とのことです。

 26年度着工と同時に住宅計画を見直すのではなく、前倒しをして見直すことや、30戸そのままでよいのか。30戸というのは、ほかの市営住宅の廃止分を考慮したものなのか。少なくとも供給超過への対応は整備前に図るべきものであります。こういったことに、納得できる説明なしに整備を進めることに賛成はできません。

 幸い、松山町住宅の入居者は、現在おおむね住吉町住宅に入居済みであります。いま少し時間をかけ、整合性のある事業方針の決定を求めます。いずれ、今後の少子高齢化、まちづくりの観点などに対し、市営住宅の果たす役割をどう考えているか、説明責任をしっかり果たすことをお願いし、反対の討論といたします。



○議長(後藤健君) 次に、13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論を行います。本予算中、歳出8款土木費には市営松山町住宅建替事業が計上されております。この内容は、平成21年度に策定した住生活基本計画に基づき、市営松山町住宅を現在地に現有戸数と同数の30戸で建てかえしようとするものであります。

 公営住宅の需要推計では、平成29年度ころまでは供給戸数が不足する見込みとなっていること、松山町住宅入居者のうち12世帯が住吉町住宅に仮住まいしていること、市営住宅の入居募集では依然として募集戸数より多くの申し込みがあること、また、中心市街地への定住人口の確保が必要であること等の観点から現在地への建てかえの必要性は妥当と考えられます。

 また、事業手法については、基本計画の策定や事業手法検討調査を実施し、さまざまな観点から検討し、手法を選定したものであり、適切と考えられます。

 今後の需要数と供給数の見込みについては、下前田住宅や大瀬住宅2階建ての建てかえの際に、実際の需要状況との整合性を図ることとしており、適正なものと考えられます。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。以上です。



○議長(後藤健君) 次に、3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算に対して反対の立場で討論いたします。歳出8款土木費6項住宅費は、市営松山町住宅建替事業費3655万1000円でありますが、この部分において認めがたく反対いたします。

 松山町住宅30戸のうち、入居していた27戸のうち、26戸は建てかえとなった住吉町住宅へ移り、残り1戸は芝童森住宅へと移りました。となると、優先度、プライオリティーでは決して、今建てなければならないという部分では高くなく、財政状況を考えると早急にする必要がありません。住吉町住宅建てかえの十分な検証もまだなされていません。住民の望む市営住宅のあり方、建築手法の検証報告もまだ示されておりません。

 国を初め、多くの地方自治体にとって、事業において民間活力の利用、民間ファンドの活用は必須であることは自明です。にもかかわらず、松山町住宅は直接建設方式を選択しようというのは、時代の流れに逆行しています。地方自治法に明記されている「最小の費用で最大の効果」に疑問のあるところです。少子高齢化の流れは押しとどめることのできない状況です。特に高齢者をめぐる住環境は最も検証を必要としています。住生活基本計画に基づいて計画どおり建てかえをするとのことですが、ハコモノ市政との市民批判を解消することは到底これではできません。先進地方自治体のように民間活力を借りることにより、サービスの向上と財政負担軽減が図れます。また、住民税の増加もこれによって見込めます。また、固定資産税の増加も見込めます。修繕、リフォームの費用の軽減も見込めます。管理、運営の費用を軽減することもできます。担当職員の数を減らすことができますなどなど、多くのメリットがあり、検討が必要ではないでしょうか。

 また、人口は減少しているが世帯は増加していた時代から、今は人口・世帯ともに減少の時代になっています。核家族、親族家族の減少の中にあり、単身世帯の数は増加、割合も同時に増加して、住宅政策は激動にさらされています。また、平成29年度からは公営住宅の供給が需要を上回ると予想されます。同時に、公営住宅の長寿命化も検討されることでしょう。となれば、26年度の住生活基本計画の見直しを待つべきであります。いま一度、立ちどまるべきではないでしょうか。市民のハコモノに対する拒絶感は、市民が納得していないあかしでもあります。市営住宅はそこに住まいする人たちだけのものではありません。広く市民の財産です。このまま計画が進むことについては疑念があります。よって、反対の討論といたします。



○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第27 議案第65号常盤財産区管理委員の選任について



○議長(後藤健君) 日程第27、議案第65号常盤財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第65号常盤財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、常盤財産区管理委員5人の方の任期が平成24年7月14日で満了となりますので、齊藤長幸さん、佐藤義博さん、大高昭春さん、佐藤鉄見さん、以上4人の方には引き続き財産区管理員をお願いすることとし、新たに佐々木直志さんを選任しようとするもので、能代市常盤財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 齊藤さんは、平成12年7月に財産区管理員に選任され、現在3期目の任期中であります。佐藤義博さん、大高さん、佐藤鉄見さんは、平成16年7月に財産区管理員に選任され、現在2期目の任期中であります。佐々木さんは、昭和63年3月、秋田県立営農大学校を卒業され、現在は農業に従事されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第28 議案第66号監査委員の選任について



○議長(後藤健君) 日程第28、議案第66号監査委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第66号監査委員の選任について御説明いたします。本案は、議会議員のうちから、伊藤洋文さんを本市の監査委員に選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申しあげます。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案は、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本案は同意することに決しました。

 この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時55分 休憩

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                         午後3時21分 開議



△議会運営委員の選任



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告いたします。本日、伊藤洋文君から都合により議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第14条の規定により、議長において、これを許可いたしました。これに伴い、議会運営委員1名が欠員となっております。

 お諮りいたします。この際、議会運営委員の選任を日程に追加することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議会運営委員の選任を日程に追加いたします。

 欠員となっている議会運営委員には、委員会条例第8条第1項の規定により、14番庄司絋八君を指名いたします。

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△庁舎整備特別委員の選任



○議長(後藤健君) この際、御報告いたします。本日、伊藤洋文君から都合により庁舎整備特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第14条の規定により、議長において、これを許可いたしました。これに伴い、庁舎整備特別委員1名が欠員となっております。

 お諮りいたします。この際、庁舎整備特別委員の選任を日程に追加することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、この際、庁舎整備特別委員の選任を日程に追加いたします。

 欠員となっている庁舎整備特別委員には、委員会条例第8条第1項の規定により、14番庄司絋八君を指名いたします。

 この際、庁舎整備特別委員長互選のため、暫時休憩いたします。

                         午後3時23分 休憩

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                         午後3時50分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、庁舎整備特別委員会において、委員長互選の結果、委員長に庄司絋八君が選任されましたので、御報告いたします。

 また、ただいまの庁舎整備特別委員会において、安岡明雄副委員長から副委員長の辞任の申し出があり、委員会条例第13条の規定により、委員会において、これが許可され、欠員となった副委員長に、委員会条例第9条第2項の規定により、互選の結果、松谷福三君が選任されましたので、御報告いたします。

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△日程第29 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(後藤健君) 日程第29、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については、7番菅原隆文君において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、7番菅原隆文君において指名することに決しました。それでは、菅原隆文君指名願います。



◆7番(菅原隆文君) それでは御指名をいたします。秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員に後藤 健さんを指名いたします。以上であります。



○議長(後藤健君) お諮りいたします。ただいま、7番菅原隆文君が指名いたしました、後藤 健を、当選人と定めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名された後藤 健が秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。

 なお、ただいまの議長報告をもって会議規則第32条第2項の告知といたします。

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△日程第30 次の農業委員会委員の推薦について(2名)



○議長(後藤健君) 日程第30、次の農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。本件に対しては、竹内 宏君外2名から、お手元に配付の2名を推薦したいとの動議が提出されました。本動議は所定の賛成者がおりますので成立しております。この際、本動議を議題といたします。提出者の説明を求めます。14番庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 能代市議会会議規則第16条の規定により、動議を提出いたします。農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、能代市議会から推薦する次の能代市農業委員会委員として、渡辺優子さん、田中翼郎さんの両氏を推薦するものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。したがって、議会から推薦する次の農業委員会委員に渡辺優子さん、田中翼郎君を推薦することに決しました。

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△日程第31 閉会中における常任委員会の所管事務の調査について



○議長(後藤健君) 日程第31、閉会中における常任委員会の所管事務の調査についてを議題といたします。各常任委員長から、会議規則第104条の規定により、各常任委員会の所管事項のうち、お手元に配付した事項について、閉会中も調査したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のあった所管事項を、各常任委員会における議会閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり決しました。

(別紙)

                         平成24年6月21日

  能代市議会議長 後藤 健様

                      総務企画委員長 高橋孝夫

                      文教民生委員長 針金勝彦

                      環境産業委員長 穴山和雄

                      建設委員長   小林秀彦

         閉会中の継続調査の申し出について

  各常任委員会は、下記の調査事項について閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

 1 調査期間

    委員の任期満了まで

 2 調査事項

    別紙

 閉会中における常任委員会の所管事務調査事項

 総務企画委員会

 (1)行財政改革への取り組みについて

 (2)広域行政への対応について

 (3)各種事業における財源について

 (4)防災対策について

 (5)まちづくりへの取り組みについて

 文教民生委員会

 (1)学校教育、社会教育の環境整備について

 (2)文化及び体育の推進について

 (3)戸籍及び住民記録について

 (4)国民健康保険の運営及び後期高齢者医療制度について

 (5)介護保険の運営について

 (6)老人福祉、児童福祉及び障がい者福祉等の充実について

 (7)次世代育成支援について

 環境産業委員会

 (1)環境のまちづくりについて

 (2)地域の環境保全対策について

 (3)一般廃棄物の収集及び処理対策について

 (4)農林水産業及び商工業の振興について

 (5)再生可能エネルギーの推進について

 (6)商店街の活性化について

 (7)広域的観光の推進について

 (8)港湾の利活用促進について

 建設委員会

 (1)市道の整備と除排雪対策について

 (2)市営住宅の維持管理及び改築計画について

 (3)都市整備の推進と公園の整備について

 (4)生活排水処理事業について

 (5)水道の整備について

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△日程第32 閉会中における議会運営委員会の所管事務の調査について



○議長(後藤健君) 日程第32、閉会中における議会運営委員会の所管事務の調査についてを議題といたします。議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、同委員会の所管事項のうち、お手元に配付した事項について、閉会中も調査したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のあった所管事項を、同委員会における議会閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のとおり決しました。

(別紙)

                         平成24年6月21日

  能代市議会議長 後藤 健様

                      議会運営委員長 藤原良範

          閉会中の継続調査の申し出について

  本委員会は、下記の調査事項について閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

 1 調査期間

    委員の任期満了まで

 2 調査事項

   (1)議会の会期及び本会議・委員会の会議日時等について

   (2)議会運営の効率化について

   (3)調査機能の充実について

   (4)議会関係例規類の整備等について

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△市長の発言



○議長(後藤健君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重なお時間をお借りいたしまして、議員の皆様方に御報告とおわびを申し上げます。今定例会におきまして、専決処分した損害賠償の額を定め和解することについて6件の報告をいたしましたが、このほか現在示談交渉中の案件が5件あります。このうち3件が除雪作業中の事故で、2件が公用車によるものであります。今後示談交渉の状況を踏まえ、議会への報告、手続等を適切に行ってまいります。

 交通事故の防止については、これまでも全職員に注意を求め指導してまいりましたが、このような状況はまことに遺憾であり、深くおわびを申し上げ、今後一層事故防止を徹底してまいります。

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○議長(後藤健君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後3時59分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 議長    後藤 健

 署名議員  菅原隆文

 署名議員  伊藤洋文