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秋田県 能代市

平成24年  6月 定例会 06月13日−04号




平成24年  6月 定例会 − 06月13日−04号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月能代市議会定例会会議録

平成24年6月13日(水曜日)

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◯議事日程第10号

                    平成24年6月13日(水曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第3 承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第4 承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第5 承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第6 承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第7 議案第49号字の区域の変更について

 日程第8 議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正について

 日程第9 議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正について

 日程第10 議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第11 議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

 日程第12 議案第54号能代市立学校条例の一部改正について

 日程第13 議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について

 日程第14 議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正について

 日程第15 議案第57号市道路線の認定及び廃止について

 日程第16 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算

 日程第17 議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第18 議案第60号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第19 議案第61号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第20 議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第21 議案第63号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第22 議案第64号物品の取得について

 日程第23 陳情1件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第10号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  松谷福三        2番  後藤 健

     3番  信太和子        5番  針金勝彦

     6番  渡辺優子        7番  菅原隆文

     8番  伊藤洋文        9番  穴山和雄

    10番  菊地時子       11番  小林秀彦

    12番  藤原良範       13番  武田正廣

    14番  庄司絋八       15番  田中翼郎

    16番  安岡明雄       17番  畠 貞一郎

    18番  中田 満       19番  高橋孝夫

    20番  竹内 宏       21番  薩摩 博

    22番  山谷公一       23番  藤田克美

    24番  渡辺芳勝       25番  畠山一男

    26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成24年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第10号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第1、承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 承認第5号専決処分した平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成24年3月26日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものでございます。

 別紙をごらんください。専決第5号は、平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第6号)で、条文の第1条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越しして使用することのできる経費は、第1表繰越明許費によることしております。

 第1表繰越明許費でありますが、1款総務費2項下水道事業費は6840万円と定めております。これは管渠の更生工事で、昨年冬の長期間の積雪によりまして管渠内への流入水量が増加したことにより、管渠内の下水道の作業が困難になったことによるものでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、承認第5号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第2 承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第2、承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 承認第6号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、平成23年度の特別交付税の決定による増額等について、地方自治法の規定により、平成24年3月27日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第8号は、平成23年度能代市一般会計補正予算(第18号)で、まず、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5994万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ292億6402万5000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加及び変更を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、10款地方交付税は5億9444万7000円の追加で、1項地方交付税も同額で、特別地方交付税であります。平成23年度の特別地方交付税の最終決定額は13億6444万7000円であります。

 14款国庫支出金は6550万円の追加で、2項国庫補助金も同額で、臨時市町村道除雪事業費補助金であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費は6億5660万円の追加で、1項総務管理費も同額で、減債基金積立金であります。この専決処分後の減債基金積立金の残高は、15億6533万9000円であります。

 7款商工費は85万7000円の追加で、1項商工費も同額で、木の学校事業費であります。

 8款土木費2項道路橋りょう費は財源内訳の変更で、補正額はありません。

 11款災害復旧費は249万円の追加で、3項文教施設災害復旧費も同額で、小学校災害復旧事業費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費補正は、1、追加で、2款総務費1項総務管理費、市史編さん事業費319万2000円、8款土木費2項道路橋りょう費、改良事業費79万円。2、変更は、6款農林水産業費1項農業費、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)で補正前50万円を、補正後80万円に、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費、小学校災害復旧事業費で補正前136万5000円を、補正後385万5000円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、7款商工費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第6号中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、7款商工費は環境産業委員会に、11款災害復旧費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第3 承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第3、承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 承認第7号専決処分した平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成24年3月27日別紙のとおり専決処分しましたので、議会の承認を求めるものでございます。

 別紙をごらんください。専決第9号は、平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算(第5号)で、条文の第1条で、繰越明許費を第1表のとおり定めることとしております。

 第1表繰越明許費です。1款総務費1項総務管理費、事務費577万円は電算システム改修に係る事務費で、システム改修に時間を要することとなり、年度内の完成が見込めないことから繰越明許費とさせていただいたものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、承認第7号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第4 承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第4、承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて御説明申し上げます。本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、能代市市税条例の一部を改正する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したもので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第10号能代市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。まず、第26条の2は、市民税の申告についての規定でありますが、公的年金等支払報告書に新たに寡婦(寡夫)控除欄が追加されることになりましたので、公的年金以外に所得を有しない方については、寡婦(寡夫)控除の申告を不要とするため、同条第1項ただし書きから寡婦(寡夫)控除額を削るものであります。

 次の第34条及び附則第8条の2の改正は、それぞれにおいて引用している条文が繰り上がったため整理するものであります。

 次に、附則第8条の2を附則第8条の3とし、附則第8条の次に附則第8条の2を新たに加えることとしておりますが、この内容は、公共下水道への排出基準を満たすために設置される施設については、固定資産税の課税標準額を4分の3とするものであります。

 附則第9条は、土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意味についての規定でありますが、その適用期間を平成24年度から平成26年度まで3カ年延長するとともに、引用条文を整理するものであります。

 附則第9条の2は、土地の価格の特例についての規定でありますが、評価がえの年度以外でも地価が下落している場合には、土地の台帳価格を修正することができる特例を、平成25年、26年度も適用することとするものであります。

 附則第10条は、宅地等に対して課する固定資産税の特例についての規定でありますが、課税標準額の負担調整措置及びその他の特例措置等についても、平成26年度まで3年間延長するものであります。

 附則第11条は、農地に対して課する固定資産税の特例についての規定でありますが、宅地同様負担調整措置を平成26年度まで延長するものであります。

 附則第13条は、特別土地保有税の課税の特例を定めておりますが、特例の期間を延長するものであります。

 次に、新たに加える附則第21条の2は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を規定するもので、被災居住用財産の敷地については、居住の用に供されなくなった日から7年を経過する日の属する年の12月31日まで譲渡の特例の適用期限を延長するものであります。

 附則第22条は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除の特例の規定でありますが、関係法令の改正に伴い、条文の整理を行うとともに、第2項において、震災により居住できなくなった従前の家屋とその後新たに取得した家屋の両方について、借入金等特別税額控除の適用を受ける場合の個人市民税の特例を新たに加えるものであります。

 附則第1条において、本条例は、平成24年4月1日から施行することとし、市民税の申告に関する規定については、平成26年1月1日から施行することとしております。

 附則第2条は、市民税に関する経過措置について定めております。

 附則第3条は、固定資産税に関する経過措置の規定で、第3項及び第4項では、住宅用地の特例の経過措置及び読みかえ規定を定めております。

 なお、今回の改正は、現在予算計上しております税収に実質的に影響はありません。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 簡単に2点ほどお尋ねをいたします。個人市民税の寡婦(寡夫)の関係の申告の不要というふうなことでございますけれども、これに該当する人員というのはどれくらいいらっしゃるのでしょうか、お知らせください。

 それから、もう一つ、土地価格の特例の継続でありますけれども、この26年度までの間に変動があった場合、該当する方というのは、特別事務的な手続などが必要なものかどうか、自動的に市の担当される方でそういう扱いをするのか、その辺についてお知らせください。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、個人市民税の件でありますが、年金の所得を有する方については、年金支払報告書が直接市役所に届きますが、今度、その報告書の欄に寡婦(寡夫)控除の欄が新たに追加されます。これによって申告がなくなる人数ということでありますが、その年々によって違いますが、今私どもが把握している段階では約370名というふうに、おおよその数でありますが、そういうふうに想定をいたしております。

 それから、2点目の25年度、26年度以降、事務手続が必要かということでありますが、市民の皆様の事務手続は一切必要ありません。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 年金の関係の簡素化になるということはよくわかりましたけれども、例えば、その後いろいろな条件が整って、婚姻関係が整うというふうな場合、年金のそういう通知の欄には、そういうことは後で情報として入るのでしょうか。それとも、そのことは後ほどの、いわゆる毎年の市民税の申告時期にならなければわからないというふうなことになるのではないかと思うのですが、その辺の関係の事務的な扱いというのはどういうふうになっているものでしょうか。



○議長(後藤健君) 総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 市民税の申告につきましてはいろいろなケースがありまして、一概にこういう方はこうですと言い切れない部分があるのですが、今お話ししたのは、あくまでも年金所得以外に所得のない方であります。全く年金だけの所得の方のお話をさせていただきました。ですから、少なくとも年金以外に所得のある方については、申告が不要となることはありません。ですから、毎年申告はしていただくという形になります。

 それから、今お話しの婚姻等の届け出の関係でありますが、それが年金支払報告書の前に、一たん年金に手続をする段階があります。それに間に合った方については、申告は不要となると思いますが、それが間に合わない方については、市の申告で最終の確定のものを申告していただくという形になろうと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第8号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第5 承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第5、承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 承認第9号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、去る4月3日、4日の暴風による公共施設被害に対応するため、地方自治法の規定により、平成24年4月6日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第11号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第1号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2213万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ244億6513万円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は1628万4000円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 20款諸収入は584万6000円の追加で、5項雑入も同額で、全国市有物件災害共済会共済金であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費は6万円の追加で、1項総務管理費も同額で、普通財産管理費であります。

 11款災害復旧費は2207万円の追加で、1項厚生労働施設災害復旧費85万5000円の計上は、老人福祉総合エリア災害復旧事業費50万4000円が主なものであります。2項公共土木施設災害復旧費149万2000円の追加は、市営住宅災害復旧事業費83万円の追加が主なものであります。3項文教施設災害復旧費1885万2000円の計上は、中学校災害復旧事業費934万9000円、体育施設災害復旧事業費783万3000円の計上が主なものであります。4項その他公共施設・公用施設災害復旧費87万1000円は、消防施設災害復旧事業費47万7000円が主なものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第9号中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、11款災害復旧費中、1項厚生労働施設災害復旧費、1目民生施設災害復旧費は文教民生委員会に、同項2目衛生施設災害復旧費は環境産業委員会に、2項公共土木施設災害復旧費は建設委員会に、3項文教施設災害復旧費は文教民生委員会に、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第6 承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(後藤健君) 日程第6、承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 承認第10号専決処分した平成24年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、去る4月3日、4日の暴風により被害を受けた農業者を支援するため、地方自治法の規定により、平成24年4月23日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第14号は、平成24年度能代市一般会計補正予算(第2号)で、まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2823万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ244億9336万円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の追加を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、15款県支出金は1555万1000円の追加で、2項県補助金も同額で、農業生産施設復旧支援事業費補助金1533万6000円の追加、暴風被害復旧支援資金利子補給費補助金21万5000円の追加であります。

 18款繰入金は1267万9000円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、6款農林水産業費は2823万円の追加で、1項農業費も同額で、農業生産施設復旧支援事業費2790万7000円の追加、暴風被害復旧支援資金利子補給費補助金32万3000円の追加であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表債務負担行為補正は、追加で、暴風被害復旧支援資金利子補給費補助金、期間は平成25年度から33年度まで、限度額は161万3000円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出6款農林水産業費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第10号中、条文及び歳入全部は総務企画委員会に、歳出6款農林水産業費は環境産業委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第7 議案第49号字の区域の変更について



○議長(後藤健君) 日程第7、議案第49号字の区域の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第49号字の区域の変更について御説明いたします。本案は、常盤本郷地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を、新たな農地の区域に基づいた道路、水路を境界として変更しようとするものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。変更は、「常盤字中本郷1ほか51筆及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」と「常盤字中田面7の1」を「常盤字上本郷」に、「常盤字上本郷381の3、382から391までに隣接する水路である公有地の一部」、「常盤字下本郷1の1ほか113筆とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」、「槐字東田面64の一部ほか21筆」、「槐字中関向堤下55、56とこれらの区域に隣接する水路である公有地の全部」及び「常盤字戸板野1の17、1の18の一部」を「常盤字中本郷」に、また「槐字東田面36の1ほか72筆」、「槐字槐50の3ほか6筆及びこれらの区域に隣接する道路である公有地の全部並びに59の4ほか2筆に隣接する道路である公有地の全部」、「常盤字大道添10の1ほか2筆」、「常盤字戸板野1の18の一部ほか2筆」及び「槐字八森道下区域内の槐字東田面89の1に隣接する道路である公有地の全部」を「常盤字下本郷」にそれぞれ改めるものであります。

 なお、参考として、字界変更全体図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第49号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第8、議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第50号能代市印鑑条例及び能代市手数料条例の一部改正について御説明いたします。本案は、住民基本台帳法の一部改正等に伴い、関係条文を整備しようとするものであります。外国人住民につきましては、今まで外国人登録をし、住民基本台帳には記録されておりませんでしたが、法改正により外国人登録制度は廃止され、日本人と同じく住民基本台帳法が適用されることになります。そのための所要の改正が主なものであります。

 それでは、条文に従いまして御説明いたします。第1条は、能代市印鑑条例の一部改正についてであります。

 第2条の規定は、印鑑の登録資格を定めるもので、第1項では、印鑑の登録を受けることができる者について、住民基本台帳法、外国人登録法それぞれの法律に基づいて記録、登録されている者としている規定を、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者に改めるものであります。第2項は、字句の整理であります。

 第3条は、印鑑の登録申請について規定しており、字句の整理であります。

 第4条は、登録申請の確認について規定しており、第3項第1号において提示する証明書について定めておりますが、外国人登録証明書を削るものでございます。

 第5条は、登録印鑑の制限について規定しており、字句の整理と外国人住民の通称を用いた印鑑を登録できることとし、新たに2項を加え、第1項では、登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとしております。第3項では、非漢字圏の外国人住民について、住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表わされている印鑑を登録できることとしております。

 第7条は、印鑑登録原票について規定しており、外国人住民の通称及び非漢字圏の外国人住民の氏名の片仮名表記を印鑑登録原票に登録することとしております。

 第13条は、印鑑票登録事項と職権修正について規定しており、外国人登録法を削ることとしております。

 第14条は、印鑑登録の抹消についての規定で、第5号では、外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含むこととし、また引用条文を改め、2号を加え、第6号では、住民基本台帳法第30条の45の表の上段に掲げる中長期在留者等でなくなったときとし、第7号では、印鑑登録者が後見開始の審判を受けたときとしております。

 第15条は、印鑑登録の証明について規定しており、引用条文を改めております。

 次に、第2条は、能代市手数料条例の一部改正についてであります。外国人登録制度の廃止に伴いまして、外国人登録原票の写しの交付及び外国人登録原票記載事項証明手数料について廃止となりますので、関係条文を改めております。

 附則の第1項におきまして、この条例は、平成24年7月9日から施行することといたしております。第2項及び第3項では、改正前の能代市印鑑条例の規定に基づく印鑑の登録の取り扱いについて定めております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第50号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第9、議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第51号能代市へき地保育所条例の一部改正について御説明いたします。本案は、竹生保育所、常盤保育所及び福田保育所につきまして、今年4月1日の入所児童がおりませんでしたので、市立保育所の今後の方針に基づき廃止しようとするものであります。

 改正の内容についてでありますが、第2条の表中、能代市竹生保育所の項、能代市常盤保育所の項及び能代市福田保育所の項を削るものであります。

 なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 今、部長から御説明いただいたわけですが、今年度入所者がおらなかったというわけでありますけれども、今まで在園生というか、子供がいなかったのか、年長とかなんとかですね、おらなかったのかということと、今後3地域のお子さん方の入所の関係はどうとらえているのか、そういった廃止によっての影響についてどう考えているのか、お考えをお示しください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、竹生保育所、常盤保育所、福田保育所でございますけれども、平成23年度は12人のお子さんが入所しておりました。それで、この4月に、そのうち7人が小学校に入学しております。それで、5人につきましては、市内の幼稚園あるいは保育所の方へ入所、入園しております。

 それから、今後の、河戸川保育所、鶴形保育所、檜山保育所の3保育所でございますけれども、これらにつきましては、市立保育所の今後の方針に基づきまして、今後皆さんが卒園されると廃園になるわけでありますけれども、今の予定ですとその時期は、河戸川保育所が25年度末、鶴形保育所が26年度末、檜山保育所が27年度末と見込んでおります。

 それから、影響ということでございますけれども、これにつきましては、ただいまも申しましたけれども、市内の保育所あるいは幼稚園で受け入れが可能でございまして、そちらの方に入園できる状況でございますので、それで対応ができると考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 市内の他の保育所、幼稚園ということでお聞きしましたけれども、そうすると、廃止された保育所には正規とか臨時の職員の皆さんがおられると思いますが、職員の皆さんの取り扱いというか、それはどうなっているのか、どうなっていくのかという点を一つと、あと常盤保育所に関しましては、たしか診療所を保育所の方に移して、建物に関しては半分保育所と半分診療所というふうになっておるということですが、そうすると保育所が廃止になりましたら、あいた所はどういうふうに活用するとか、そういったところもちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。職員の関係でございますけれども、現在、へき地保育所には市の職員1名と臨時職員1名の合わせて2名が勤務してございますけれども、このたびの3保育所の市の職員につきましては他の市立保育所の方へ異動しております。

 それから、常盤保育所の跡場所といいますか、施設のあいている所につきましては、今度あいたわけでございますので、今後地元の方々の御意見、要望等も伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 常盤保育所の活用に関しては、そういった姿勢でお願いしたいと思います。

 それで、1点だけ確認ですけれども、正職員は他の市立保育所の方に異動ということでありますが、そうすると臨時職員の皆さんはどうなったのかなと、就職のあっせんとかを含めて、どういうふうにされたのかなという確認を1点だけお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。臨時職員の件でございますけれども、今回補正予算にも計上してございますが、減額計上してございます。いずれ、臨時職員につきましては、全体の中で必要人数は雇用いたしておりますが、いろいろな関係で不要になった部分については、予算では減額させていただいております。以上であります。

 済みません、ちょっと今の答弁の補足でございますけれども、臨時職員につきましては、当然必要のない部分につきましては雇用されないと、全体の中で雇用されないという形になります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今廃止された、提案の保育所で働いてあった臨時職員の方への対応というのが、今の部長の答弁では少しはっきり聞こえませんでした。具体的に廃止をされた後の、そこで働いてあった臨時職員の方の、現在どういうふうに市の方では対応されたのか。新たな職場を見つけたというふうなことなのか、それとも廃止と同時に、いわゆる首切りをしたのかどうか、その辺についてはっきりお答えください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。ただいまの臨時職員の関係でございますけれども、臨時職員につきましては、保育所全体の中での必要人数を雇用いたしますので、そしてまた1年契約ということでございますので、個人個人の方につきましてのところについては、私も今のところ把握してございません。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今の答弁で言いますと、いわゆる3月いっぱい働いてあった臨時職員の方の消息は不明だと、こういうふうな言い方になるわけですけれども。首を切ったのかどうかもはっきりしない、どこにいるのかもわからないという、こういうふうな私は答弁と受けとめましたけれども、非常に無責任な話ですよね。先ほどの安岡議員の質問には、いろいろ対応しているような雰囲気のお答えをなさったようですけれども、私はちょっと今の答弁では、何ら働いてあった人のその後の掌握をされていないというふうに、極めて責任があいまいな判断をされたようですけれども、その辺について改めてお尋ねします。



○議長(後藤健君) 答弁整理のため、暫時休憩します。

                        午前10時47分 休憩

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                        午前10時58分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番渡辺芳勝君の質疑に対する当局の答弁を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 大変申しわけございませんでした。渡辺議員の御質問にお答えいたします。へき地保育所3カ所、廃止になりました保育所3カ所の臨時職員の4月以降の件でございますけれども、ただいま確認いたしましたところ、お一人は第四保育所、残りの2人は第一保育所の方に、また臨時職員ということで勤めております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) ちょっと早口で聞き取れなかった面もあるのですが、確認を含めてお尋ねをしますが、1人は第四保育所、もう1人の方は第一保育所ということで間違いないのかということと、今へき地保育所がまだ3カ所あるわけですけれども、そこにも臨時の方が働いていらっしゃると思いますが、この後予想されますへき地保育所の廃止などを含めて、そういう状況になった場合の、いわゆる現時点でそこで働いている臨時の皆さんを含めて、この後の対応といいますか、それぞれの職場の関係なんかについては、今から検討はされていると思うのですけれども。一方では、同じ保育の仕事をしながら、職員の方と臨時の方の賃金格差を含めて、労働条件に大変大きな開きがありますが、その辺については、さまざまな私もいろいろな方から御意見を聞いたりしているわけですけれども、今後そういうふうな面での臨時保育士の皆さんの、そういう労働条件の改善などということは、含めて考えているものでしょうか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。先ほどの3保育所の臨時職員の方の4月1日以降の関係でございますが、お一人の方は第四保育所、残りのお二人の方は第一保育所の方へ臨時職員として勤務されております。

 それから、今後のへき地保育所の3カ年の分でございますけれども、それにつきましては、今の3保育所につきましても市立保育所で、その当時の状況にもございますけれども、本人の希望であれば、吸収できるのであれば市内の市立保育所の方で対応ということも検討されると思います。

 それから、賃金格差の改善の件でございますけれども、この間臨時保育士につきましては、まず日給でございますけれども、単価をこの3カ年で上げてございます。平成23年度は6,589円の日給が、平成24年度は日給7,000円ということで411円上げてございます。あと、それ以外に、今いろいろな手当等につきましても全体的に検討課題としております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) へき地保育所が廃止になるというのは、子供がいらっしゃらないと、周辺地域にだんだん子供がいなくなってくるという、今の能代の現状を如実にあらわしているのだろうと思います。

 それで、この件に関して、周辺住民の方々にどのような説明をなさっているのか。あわせて、これから廃止を予定している鶴形だとか檜山の方だとか、そちらの方には今後どのような説明、周知をなさっていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。

 あわせて、このような形で周辺地域に子供がいなくなってきていると、だんだん子供が少なくなってきているという現状を、市としてどのようにとらえられているのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初に、説明会、周知の関係でございますけれども、市では今回の方針を決定するに当たりまして、昨年10月、12月、2回に分けましてそれぞれ各へき地保育所を回りまして、父兄の方々に説明会を開催してございます。その結果を踏まえまして、このたびの方針を決定したわけでございます。

 それから、2番目の周辺地域での子供の減少ということでございますけれども、能代市全体としても子供の数は減少してございますので、市全体としての少子化対策というのは、今後さらに進めて検討してまいらなければいけないと考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 当然のことながら、少子化対策というのはいろいろな形でやられているのでしょうけれども、私はやはり、例えば保育行政といいますか、保育に関しても、今町中の保育所に移していくという部分が基本的な方針、または私立の方にいろいろお任せしていくという部分もあるのでしょうけれども、場合によっては、私立の幼稚園等でも定員に満たない部分も現実的に出ていると。能代全体がそうした少子化の流れの中で、そこでなりわいをなしている方々も非常に厳しい状況にあることは確かだろうなというふうには思っております。

 この少子化問題は、最終的にいくと周辺の小学校の問題にもつながっていくのではないかなと思いますが、今ここで聞くことではないかもしれませんけれども、現実的な問題として、学校の廃校だとかそういった問題に、今後何年かのうちに結びついていくものではないかなと思いますけれども、市民福祉部長の担当ではないかと思いますけれども、以前は教育部長もやられた方でございますので、そういった部分も最終的にはお考えになっていかなければだめなことだなと思うのですけれども、市としての、保育所だけでなくて、今後小学校等にもつながっていくのではないかと、そういう危惧はお持ちなのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。この少子化というのは、能代だけでなく日本全体の重要な、緊急な課題でございます。それで、これがいろいろな面に影響するというのは、大変私どもとしても危惧いたしておりますので、少子化対策につきましては、今後とも全力で対応してまいらなければならないと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第51号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第10、議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第52号能代市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る税率を改定するとともに、地方税法等の一部改正に伴い、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を規定しようとするものであります。

 改正内容に入る前に、税率改定の経緯についてでありますけれども、国民健康保険事業の加入者の所得状況や医療費の動向、平成23年度の決算の状況等を踏まえ、今後3カ年の収支見通しを試算し、国保事業の運営について検討いたしました。それにより、国民健康保険税を減額することができると判断し、税率の改定をしようとするものであります。

 今回の改定に当たりましては、医療分であります基礎課税額、後期高齢者支援金分、介護分のそれぞれの必要額を積算し、それぞれに見合う課税額になるよう配慮しながら、できるだけ広い範囲の方の負担軽減が図られるよう税率を設定しております。

 改正内容についてでありますが、まず、医療分につきましては、第4条第1項で、基礎課税額の所得割に係る税率を現行の100分の10を100分の8.62に改めております。

 第5条では、被保険者に係る基礎課税額の均等割額を被保険者1人について、2万2800円を2万500円に改めております。

 第6条ですが、75歳以上の方などが後期高齢者医療制度に移行することによって、国保において単身となる世帯を特定世帯としておりますが、特定世帯以外の場合は、世帯に係る基礎課税額の平等割額を1世帯について、2万8700円を2万5600円に、特定世帯の場合は、この半額の額として1万4350円を1万2800円にそれぞれ改めております。

 次に、後期高齢者支援金分についてですが、第7条では、後期高齢者支援金等課税額の所得割に係る税率を現行の100分の2.57を100分の3.06に改めております。

 第8条では、被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の均等割額を被保険者1人について、5,900円を6,500円に改めております。

 第9条では、後期高齢者支援金等課税額の世帯に係る平等割額を、特定世帯以外の場合は1世帯について、7,300円を8,100円、特定世帯の場合はこの半分の額として、3,650円を4,050円に改めております。

 次に、介護分についてですが、第10条では、介護納付金課税額の所得割に係る税率を、現行の100分の2.21を100分の2.71に改めております。

 第11条では、被保険者に係る介護納付金課税額の均等割額を被保険者1人について、6,900円を7,600円に改めております。

 第12条では、介護納付金課税額の世帯に係る平等割額を1世帯について、5,900円を7,000円に改めております。

 次に、第24条関係の国民健康保険税の均等割額、平等割額の軽減額の改正についてであります。基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の改正案について御説明してまいりましたが、これに伴い、低所得者層について所得金額に応じて減額するために規定している均等割額と平等割額の軽減額の変更が必要となります。それぞれ第1号には、所得金額が33万円を超えない世帯について7割を軽減するために必要な軽減額、第2号に、納税義務者を除く被保険者1人につき24万5000円を加算した額を超えない世帯についても5割を軽減するための軽減額、第3号に、被保険者1人につき35万円を加算した額を超えない世帯について2割を軽減するための軽減額を規定しております。また、特定世帯につきましては、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の世帯に係る平等割額について、軽減後の額をさらに半額になるように規定しております。

 次に、本則の附則に1項を加え第21項とし、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について、関係法等の読みかえの規定を追加しております。

 附則の第1項において、この条例は、公布の日から施行することとしており、第2項において、改正後の能代市国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 今、御説明で今後3カ年を見通して、引き下げ可能と考えて税率の改定をするものだということでありました。まず、1点目に確認したいのは、その改定によりまして、被保険者というか、国保加入者の皆さんがすべて減額となるのかという確認と、2点目は2010年の国勢調査を受けて世代間の不均衡が一段と広がって、現役世代頼みの年金・医療などが限界を迎えつつあると報道されている中で、国保税の状況をどうとらえているか、またはどう推移していくと考えているのか、御当局のお考えを教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず最初の、国保加入者すべてが減額になるかということでございますけれども、これにつきましては現在賦課限度額に達している世帯、国保あるいは後期高齢者医療費、あるいは後期高齢者支援金分で限度額に達している世帯でも、例えば40歳から64歳の方がおりますと、その方の所得等の関係で、限度額に達していない場合につきましては、このたび介護分につきましては、値上げの改正をしてございますので、そういうごく一部ではありますけれども、増額となる方がおられると考えてございます。

 それから、現役世代の方々の負担を国保税でどうとらえるかということでございますけれども、当市の国保税の現状を見た場合、平成18年度に比較しまして、試算でございますけれども、加入者の国保税の負担率といいますか、その割合が、平成18年度に比べまして30%ほど上昇してございます。そういうことで、加入者にとっては重い負担になっているのではないかと。これは現役世代も同じだと考えてございます。

 それから、今後の国保の見通しでございますけれども、今後も医療費、あるいは後期高齢者支援金、介護納付金などがふえていくことが予想されております。

 また、歳入の面、税収面となりますと、高齢化あるいはこの経済情勢を考えると厳しい状況でございますので、国保の運営上は厳しいと考えてございます。ただ、国では今、社会保障と税の一体改革を進めてございます。当市といたしましても、市長会を通して、国保の構造的な問題を訴えながら医療制度の一本化に向けて、そのためにはまず国保の都道府県単位化、あるいは国での一本化を要望してまいっているところでございます。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 御説明ありがとうございました。一部国保税がアップされる方がおられるということで、その影響に対する対応というか、そういうものがあるのか、1点お聞かせ願いたいと思います。

 あと、今後の推移というか、とらまえ方について教えていただきました。市民の皆さんが市民生活を維持するための国保税のあり方というのが今後問われてくると思いますので、そのために国の動向、いま一つ一体改革もよくわからない点が、今まさに国会でやられております。その中で、地方自治体がやはり市民生活を守るという意味で、具体的な準備というか、対処というものが求められておりますので、そういった検討をしているのか、していくのか、その点だけ教えていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、今回の改定で例外的に上がる方々の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたが、影響を受ける方が想定されるのが、もちろん前年との比較、所得とか世帯状況とかのそういう状況を全く同じと考えた場合でございますけれども、その場合、40世帯前後が見込まれるわけでございますけれども、その方々はいわゆる国保の医療費、それから後期高齢者支援金の分につきましては、限度額を超えていて、たまたま介護分の40歳から64歳の方が限度額に達しないで、今回その分が上がるという方々でございますので、これについては特に対応策というのは考えてございません。

 それから、今後の国の動向云々、そして地方自治体の準備等でございますけれども、まず私どもといたしましても、大変国保財政、根本的な、いわゆる構造的な問題でございますので、これにつきましては、先ほども申しましたが、国へのいろいろ要望等参っておりますし、今後も要望してまいりたいと考えております。また、国の動向等につきましても、今後注視してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 今後については、また全体にかかわる問題ですので、今後ともよろしくお願いしたと思います。

 1点だけ、国保税が上がられる方に関して、対応は考えていないということは、アップされる方に関しては、市民生活に影響は及ぼさないのだというふうにとらまえているという解釈してよろしいのか、その1点だけ教えてください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。上がられる人、当然今試算しますと年間最大で2万円ぐらいは上がるのかなという方もおりますけれども、これにつきましては、もちろん当然負担はふえることになるわけでございますけれども、現行の制度からいきまして、これについての対応策というのはございませんので、大変申しわけございませんが、それで御了解願いたいと考えてございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) この理由は答弁漏れだと思うのです。その上がられている方々は、各自の生活に影響を及ぼさないというふうにとらえているのかということだけを聞いているので、その点だけ、ちょっとわからなかったので、お知らせください。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 大変申しわけございませんでした。安岡議員の御質問にお答えいたします。いずれ、先ほども申しましたが、この方々は、いわゆる限度額いっぱいまでのということで、ある程度所得はある方でございます。ただ、そうは言いながら、上がることにつきましては、まるっきりゼロとは考えられませんけれども、まずその辺の所得がある程度の方ですので、その辺はその方々にも御了解いただきたいと考えておりますし、そういう点で影響は、金額がまず幾らでも上がる分については、ないとは言えませんけれども、その辺、何といいますか、大きな影響ではないとは考えております。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 一つだけ。今年度でいけば大体総額でどのくらいの引き下げになるのですか。



○議長(後藤健君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 今年度でいきますと、税額で約5100万円ほどの減額となります。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第52号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について



○議長(後藤健君) 日程第11、議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第53号秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について御説明いたします。本案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、秋田県後期高齢者医療広域連合規約を改める必要があるため、規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんください。秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約でありますが、別表第2の規定は、広域連合の共通経費について、関係市町村の負担する額の算定方法を定めているもので、外国人登録制度の廃止に伴い、備考第1項及び第2項中、外国人登録原票を削り、住民基本台帳に基づく人口により算定することとしたものであります。

 附則第1項において、施行期日を秋田県知事の許可のあった日とし、第2項において、経過措置として、広域連合の負担金の額の算定は前々年度の3月31日現在の人口により算定することになっておりますので、平成26年度以後の年度分の関係市町村の負担金について運用し、平成25年度分まではなお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第53号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第54号能代市立学校条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第12、議案第54号能代市立学校条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 議案第54号能代市立学校条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市立能代商業高等学校を廃止しようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。第1条は、学校の設置についての規定で、本市が設置する学校から高等学校を削除しております。

 第2条は、名称、位置及び課程についての規定で、見出し中、課程を削除し、同条中、課程及び別表第3を削除しております。別表においては、高等学校の名称、位置及び課程を規定している別表第3を削除しております。

 附則第1項では、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。

 附則第2項は、能代市職員定数条例の一部改正であり、第2条中、教育委員会の事務部局の職員を175人から133人、市職員の定数を736人から694人と、それぞれ42人減らしております。

 附則第3項は、能代市職員の給与に関する条例の一部改正であり、この条例の適用除外としている能代市立能代商業高等学校教育職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員を削ることとしております。

 附則第4項は、廃止する条例として、能代市立能代商業高等学校教育職員の給与等に関する条例、能代市立能代商業高等学校入学検定料及び入学金徴収条例、能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の3条例を規定しております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 前にもちょっとお伺いしたことがありますけれども、能代商業高校が廃止され統合高校になるということなのですけれども、今後、土地の問題だとか、そして商業高校が持っている学校の備品といいますか、そういった処理の部分というのは、何かの形で条例等が出るのかどうか。また、あわせて北高の土地の能代市の取得という部分も出てこようかと思うのですけれども、その辺の部分、条例等が今後どのような形で予定されているのか、条例になるのかどうかもちょっとはっきりしたことはわかりませんけれども、その辺のことを教えていただければと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えします。これまでの財産、それから譲渡に関する部分については、県と、それから市とで覚書が交わされています。23年6月29日に覚書が交わされています。

 1点目の財産、結局起債については引き続き当市が、能代市が払っていくと、そして償還が終わった時点で県の方に譲与するというような取り決めになっています。北高の跡地についても、解体後に能代市の方へ譲与するということになっていますので、それに基づいて手続していくことになります。

 あと、譲与について条例になるのか、ちょっと今持ち合わせていませんので、済みませんが、後で回答したいと思います。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 後で教えていただければいいのですけれども、覚書もいろいろ詳しく、いろいろな部分で書かれていると思いますけれども、最終的に北高の土地だとか、そういった問題も出てこようかと思いますので、その辺の、最終的にあそこにある校舎を解体するのがどちらなのかとか、いろいろな問題が出てこようかと思いますので、その辺、今は出されないかもしれませんけれども、早いうちに示していただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えします。覚書で規定されている中で、北高の解体部分は県で持ちますということで決めております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今の部長の説明では、たしか市の定数で42名の方が減らされるというふうなことですけれども、この42名は県の方に移管をされるというふうに理解していいのか。それとも、何人かは市の方でまた引き続き雇用されなければならない、そういうふうな状況の人もいるのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。

 それから、先ほどの、いわゆる能代市として土地代をこの後も引き続き支払いをしていかなければならないということですけれども、向こう何年間、どれくらいの額の支払いがまだ残っているのかどうか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。

 多分覚書等の中では、提示といいますか、県の方の所管にかわっていく時点で、もっともっとさまざまな扱いといいますか、なっていくのではないかと思うのですけれども。その場合の、いわゆる現在の北高跡地との関係では、私の記憶違いかどうかわかりませんけれども、いわゆる価格的には、言ってみますと増減なしで平等の交換というふうなことでしょうけれども。ただ、総体的に見た場合、私は土地条件を含めて非常にいいものだとすれば、やはりその辺にもう少し考える余地があってもいいのではないかという、こういうふうな気もするわけですけれども、その辺について、もしお考えなどがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 渡辺議員の御質問にお答えします。1点目の職員を42名減らすということであります。実際は教員の28名、事務職員の3名ということで、現在は31名になります。当然28名については県の方の職員ですので県に、そして事務局の3人は能代市にということになります。

 それから、2点目の土地の今の償還額の残金であります。24年度末の残金は、合計で3億9487万5000円ほどになっております。これは平成29年度まで残っております。

 それから、もう一点の土地評価の関係であります。この覚書で見ますと、当然能代商業の土地の評価が、評価とは違いますが、面積等で関係しますと、当然能代商業高校の方が価格的には高いわけで、その差を調整するために北高の解体を県の方で持つというようなことで、土地の価格とそういう建築費用を合わせてトータル的に、区分が秋田県が4億1000万円ほど、能代市が4億2000万円ほどという負担でやるというようなことで、覚書で決めております。以上です。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今の土地の評価と解体費用の関係で、言ってみますと等価的に交換をするというふうな、基本的なことなのでしょうけれども。ただ、一般的な考え方からすると、いわゆる解体をして交換するというのが、私は本来の、土地の関係等では一般的な考え方ではないかなというふうに思うのですが。あわせて、あれだけの能代商業の現在の敷地等から考えますと、私は当然土地評価を含めて、変な話、等価の交換という条件にはなかなかなじまないのではないかなという、素朴な感じを持っているのですけれども。

 しかも、来年以降、統合されてからしばらくの間また能代市の負担があるとすれば、私はもっとその辺について県との交渉をしっかりやってもらって、能代市の負担をできる限り少なくする方向での折衝といいますか、そういう話し合いは持ってほしいなというふうに思うのですが、その辺についてお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 渡辺議員の質問にお答えします。失礼しました。ちょっと説明が間違っていたので訂正いたします。いずれ本来は、それぞれの学校の校舎の解体について、能代商業の分は能代市で持つ、北高は県で持つというのが基本であります。それで、私先ほどちょっと間違えました。能代商業高等学校の解体費を県が持つということで調整したということであります。訂正いたします。

 それから、土地の価格については、当然起債は関係なくて、その実測面積をそれぞれ評価額、1平米当たりの単価でそれぞれ計算しております。能代北高等学校は1平米当たりの単価が1万500円、能代商業高等学校は1平米当たり7,300円ということになっていまして、それぞれの実測面積に掛けた額をそれぞれ出します。その分に差額が出ますので、それについて県では能代商業高等学校の解体費を県が持つというようなことで、それが2200万円ほどであります。トータルして県の方では北高の土地、解体した後の土地の代金、土地の評価額、それから能代商業高等学校の解体費を含めて4100万円ほど。それで、能代市の方では、能代商業高等学校の面積の評価額ということで4200万円ほどということで、それぞれ大体同じような価格で交換するというようなことで覚書で決めております。以上です。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今の説明では確かに数字的といいますか、その解体費用を含めた関係での話し合いとしては、そういうふうになっているのでしょうけれども、一般的に考えて、県立高校に移管する、そういうふうないろいろな面であったとは思うのですが、その中でもっともっと地元の財政負担を少なくしてほしいというのは、私は率直な気持ちとして市の方で持っていると思うのですよ。確かに土地単価の評価の仕方を含めてあるのでしょうけれども、私はこれだけ能代市の方が、統合される高校の建設については、いろいろな面で協力をしてきているというふうに思うので、これはもう少し、統合後ではちょっと遅いのかもわかりませんけれども、その前に少しでも能代市の負担軽減につながるような話し合いというものを私は進めてほしいと要望しておきます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。13番武田正廣君。



◆13番(武田正廣君) ちょっと老婆心ながら覚書のこと、内容までよくわかりませんので、ちょっと教えていただきたいのですが、財産は、土地の方はわかりましたけれども、そのほかに有形無形のというか、例えばこれまでの学校の歴史だとか、そういうものがあろうかと思いますけれども、能代商業が廃止になった場合に、これまでのそういったもの、数々の栄光やらそういったものは新しい学校に引き継がれるものなのでしょうか、それともここで廃止というか、なくなるものなのでしょうか、その点についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 武田議員の御質問にお答えします。済みません、この覚書の内容については、そこまでちょっと触れていませんので、確認してお答えしたいと思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第54号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第55号 能代市公民館条例等の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第13、議案第55号能代市公民館条例等の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 議案第55号能代市公民館条例等の一部改正について御説明いたします。本案は、教育文化施設等の管理を指定管理者に行わせることができるようにしようとするため、教育文化施設等の条例5件を一括して一部改正しようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。初めに、第1条の能代市公民館条例の一部改正でありますが、第17条を第23条とし、第16条を第22条とし、第15条を第21条とし、第14条の次に、次の6条を加えるもので、第15条は、指定管理者による管理で、公民館の管理を法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることができるとしております。

 第16条は、管理の基準で、指定管理者は、この条例に定めるもののほか、教育委員会規則で定める管理の基準に従って管理を行わなければならないこととしております。

 第17条は、指定管理者が行う業務で、社会教育法第22条に規定する事業の実施に関する業務、公民館の使用許可、使用の制限等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務としております。

 第18条は、利用料金の収受で、公民館の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとし、第2項では、利用料金の額は、別表第2及び第3に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、第3項では、公民館の使用を許可するときに徴収することとしております。

 第19条は、利用料金の減免について、第20条は、利用料金の不還付についてそれぞれ定めております。

 次に、第2条の能代市市立図書館条例の一部改正でありますが、図書館においては使用料の規定がありませんので、指定管理者による管理、管理の基準及び指定管理者が行う業務の3条について改正しております。

 第3条の能代市勤労青少年ホーム条例の一部改正及び第4条の能代市働く婦人の家条例の一部改正は、第1条の能代市公民館条例の一部改正とそれぞれ同様の改正を行っております。

 第5条の能代市文化会館条例の一部改正でありますが、文化会館においては使用料の減免の規定がありませんので、第1条の能代市公民館条例の一部改正から利用料金の減免を除いた5条について同様の改正を行っております。

 なお、附則において、この条例は、公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) この際、議案第55号についての質疑を残し休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時49分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第55号について休憩前の議事を継続いたします。

 質疑を行います。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 図書館の指定管理について、なじまないという声が市民の中に上がっておりますので、その点を踏まえて質問いたします。平成15年の地方自治法改正によって、地方自治体で運営管理する公共施設で指定管理者制度が始まって以来、導入となった施設が確実にふえています。全国で総数30万を超える施設がありますが、平成21年4月時点でスポーツ・福祉・産業振興などで20%以上のおよそ7万施設が指定管理者となっています。その中で、文教施設が1万3717施設入っています。ただし、公共図書館に限るとほんの273施設が指定管理者となっています。全国の公共図書館はおよそ3,200施設あることを考えると、8%台です。20%以上から随分下がっております。図書館における指定管理者制度導入の難しさが、ここで数値的にも明確にあらわれています。確かに、財団法人日本図書館協会が指定管理者制度に批判的な立場をとっていますが、それ以上に全国の住民の間で根強い批判があるのです。

 そこで、1つ目の質問として、図書館と指定管理者制度についてもう少し準備を整え、検討し、情報を集めたら、木に竹を接ぐような5施設一括で提案することはなかったのではないのでしょうか。どのような理由で5施設一括提案としたのか、まずお聞きします。

 また、いずれの5施設も大切であり、共通点と独自性を持っていますが、やはり図書館は4施設と異なった特殊性を内在しています。文部科学省の平成21年度図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書の中で、次のような研究会委員長の文面が載っています。ネットでも公文書でも載っております。ここに本質的な図書館の役割が示されています。「図書館・博物館等は施設であっても、中味のともなうコンテンツ施設である。情報社会から知識社会に移行する流れの中で、専門家集団としての学術研究や調査研究がこれまで以上に求められると言っても過言ではない。そこには当然、知識を提供する情報サービスが伴うし、また知識を創造していくシステムが必要である。その意味では、図書館というのは、施設というよりも機関といったほうが適切である。」と明記されております。

 そこで、2つ目の質問をいたします。一般論として、指定管理者制度導入のメリットと必要性を論じる前に、情報提供と知識を創造する機関的な役割を図書館に当てはめ、個別の論議をしたのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、折しも昨日ですけれども、6月12日、佐賀県の武雄市議会では、市立図書館をレンタル大手のTUTAYAに運営委託するための指定管理者制度の条例改正案について質疑がありました。大変この市は図書館のことで問題になって、全国的な話題になっております。365日、午前9時から午後9時まで開館するとともに、ポイントカードのTカードを図書館カードとして導入する計画に対して、個人情報保護の懸念が出ていました。そこで武雄市は7〜8月に1,000人規模の、図書館についての市民アンケートを実施するほか、要望があれば住民説明会を開くとのことでした。

 さて、県内では、大館市でも4市立図書館に来年度から指定管理者制度を導入する方針を決め、図書購入費の回復など利用者のサービス向上を目的に全国から公募、委託条件など詰めた上で6月定例市議会に関連条例案を提出しているようです。大館の市教委は、2011年まで2年間かけて可能性や問題点を検討し、図書館協議会にも方針を提示し、協議を重ねに重ねてきました。そして、協議会も最終的にことし4月に了承したのです。

 そこで、3つ目の質問です。一体能代市は市民と協議を重ねたのでしょうか。または意向の調査をしたのでしょうか。大館市の2年間の協議と比べ、時間をかけて話し合ったと言えるでしょうか。協議会の意見はどうであったのか。以上の3点をお聞きいたします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の質問にお答えします。1点目の5施設を一括提案とした理由であります。指定管理者が抱えるスタッフを活用した各施設における事業、講座の開催により、施設相互の連携を図ることができること、施設の一体管理による人員の効率性が図れること、災害非常時などでの施設連携対応が可能となること、民間ならではの創意工夫による施設連携によるイベント開催などによる利用促進策が期待できるということで提案しております。

 2つ目の部分であります。図書館の情報提供と知識を創造する機関的な役割を図書館に当てはめて、個別の論議、協議をしたかということでありますけれども、それについてはしておりません。

 3つ目であります。能代市民との協議または市民への意向調査については行っておりません。

 協議会の意見についてであります。協議会では、制度ありきで単に協議会に同意を得ようとしている、もっと時間をかけて協議すべき、指定管理は図書館にはなじまない、図書館は利益を上げて収入をふやす施設ではない、今のサービスより、よりよいサービス提供できるのだろうかなどの御意見がありました。以上です。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 今の答弁を聞いても、まず1番目は、連携と効率を求めているということです。全く図書館の特性を考えたらなじみません。それから、個別の論議をしていない。それから市民に問いかけをしていないどころか、協議会にも一応発表になってからかけているので、否定的な意見が出ていたということです。大変残念なことで、このままやっていいのだろうかどうかということを非常に疑問に感じます。

 また、先ほど武雄市の話をしたのですけれども、これは、カバーするわけではないのですけれども、TUTAYAへの委託問題から見えてくることに関しては、図書館の特徴があるのですよ。図書館の委託は他の公共施設の半分以下で、随分少ないのです。にもかかわらず、現実に委託されている図書館だけを見ますと、民間企業組織である場合が、他の施設よりも倍高いのです。ここに図書館が持つ特性があらわれています。図書館で扱っている蔵書等は何十万冊ですが、それらのほとんどは、実は大変専門性があるのですけれども、全国統一の基準で分類されているのです。そこで、TUTAYAのような全国的企業が、みずからのノウハウで全国展開しやすい土壌があるのです。つまり、特殊性や専門性を兼ねているとともに普遍性も兼ねているのです。

 しかし、図書館協会でも言っているのですけれども、今どき図書館といえども、職員削減、財政難、民間の力を利用することから自由ではない、民間の力によって魅力のある図書館をつくっている所もあるという情報もあります。たとえそうであっても、図書館は施設を超え、能代の知識を創造していく、先ほども言ったようなシステムなのです。図書館というものを施設という考えでとらえています。それだけでは足りないのです。システム、機関というとらえ方が必要なのです。そこのところにポイントを絞って個別に論議するべきであったのですけれども、それがされていません。経済効率や時代の流れとは別に、ここに知の世界、思想信条、心の空間の問題があるのです。やはりこれをチャンスに、もう一度方向性、図書館の持つ役割を含めて、掘り下げてみてはどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。図書館協議会の中でも、1回ではとてもではないが理解できるのは無理ということで、今後機会を設けて、また協議会の中で、今、論点の中で、各図書館の指定管理したところのメリット、それから一たん図書館を指定管理してまたもとに戻った場合というような、そういうものを調査し、そういうものを集めた時点でもう1回協議会を開いて、また御相談しますというようなことをしていますので、そういう時点でそういうふうな論点でもまた協議したいと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 次は、具体的な事案について質問します。市が図書館に対してガバナンスを発揮します。同時に指定管理者もマネジメントを委託されていますので、します。二重構造を生み出すことによって、今言っている経済効率というのは、そがれるのではないか。実際そがれて、もとに戻った所もあります。この問題をどうするか。

 それから、単純な管理委託と違って、指定管理者というのは法によって行政処分の一部が移譲されています。その裁量をどうするのか、法的な、条例的な割り振り、方向性を見つける必要があります。

 それから、一番懸念されるのは、雇用の安定性と指定管理の限定的期間に矛盾がありますが、継続性をどう考えているのか、市民は非常に心配していました。

 それから、個人情報は大丈夫ですかという質問がありましたけれども、実は、それに関しては、私は技術的なもので解決できるのではないかと思っています。今どき委託された側が情報を漏らすようでは、組織そのものの存続が危ぶまれます。ですから、個人情報に対するそういうメカニックな手当てはできるのかどうか。

 それから、専門性のある良質な司書の確保、それから専門性のある運営に対して非常に市民が不安を抱いております。それに対して明確な答えは出していなかったはずです。これはどうでしょうか。以上、5点です。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の質問にお答えします。第1点目の指定管理と二重構造についてであります。当然指定管理者に業務委託すれば、その図書館の業務については指定管理者でやっていくと。ただ、今考えているのは、図書館の選書とか、そういうところの根幹の部分ではまだ、教育部に担当の職員を残してということになりますので、二重構造は若干残るかなと思っています。協定書の中でそういうふうなもので取り決めをしていきたいなと思っています。

 それから、市の責任と指定管理者の責任ということになりますけれども、指定管理にやった業務については、当然指定管理者の責任になりますけれども、施設そのものについての管理ということは当然市にありますので、そういうものは市の責任ということになります。ただ、そういうふうな賠償なりいろいろなものについては、協定書の中でそれぞれ決めていくことになると思います。

 3番目の継続性という問題であります。当然指定管理というのはそれぞれ3年なり5年、大館市は10年というような期間を検討しているようであります。その継続性を考えてそれぞれの、本来は指定管理の期間というのは法令によって決められていませんとなっています。それぞれの事情によって決めることになりますので、継続性を配慮する場合は長期ということになるだろうし、というような考えでおります。

 それから、司書とかの確保等についてであります。当然指定管理を導入するに当たっては、司書何名というようなことで条件を指定していくことになります。当然業務を行っていく中で、指定管理者の方では、その業務、例えば何名以上というその指定以外に、自助努力を重ねて、またふやしていくという場合もなっております。

 それから、個人情報の保護の関係でありますけれども、これは当然今、募集要項なり、それから指定申請書の中に、指定管理者の方から個人情報に関するものについては、それぞれこういう取り組みしますということで出ます。当然それぞれ図書館にも思想信条という部分が重なってきますけれども、より厳格にそれを遵守させるように市でもやりますし、当然指定管理者の方でもその辺は厳しく基準を定めてくると思っています。以上であります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。11番小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) きのうも一般質問いたしましたけれども、何点かちょっと質問いたします。先ほどまず、5館を一括して提案した理由は何かということで答弁しておりましたけれども、今までは、指定管理者については条例を一つひとつ提案したわけですよね。継続性、連携とかという話、答弁されましたけれども、どうも何か理解できないのですよ。やはりその施設施設はそれぞれ独立した別々の考えでつくられた施設ですので、そこを一緒にするということはどうも理解できないのですけれども、それをまず一つお伺いいたします。

 それから、社会教育施設を今回一括してということなのですけれども、やはり社会教育というのは、市民に対してどの施設も一つの理念というものがあって、国の法律に従って、そして市民との、そのことでいろいろな催しとか計画なんかも市の方で立てて交流を図っているという施設なわけですけれども。これをすべて指定管理にするということに対しては、市民の皆さんからも不安が出ているのでないかなと私は思うわけですけれども、そのことに対してのお考えはどうなのか、お答えください。

 それから、3つ目、先ほど質問しておりましたけれども、図書館についてですよね。それで、やはり図書館は、きのうもその辺、一般的な質問でやったのですけれども、専門性とか教育、学習、そのほか博物館的ないろいろ重要な役割を果たしているということで、図書館だけは協議会の方でかなり異論が相次いで、やめるべきだという話を先ほどもされましたけれども、私も全く同感なのです。

 それと、全国のケースを見ると、やはり図書館はやめたほうがいいと。それで、取り下げたり、議会で否決されたり、そういうケースがかなり出てきております。ですから、そこのあたり、記者会見で市長が、条例が仮に通っても、来年4月からの執行は、図書館は検討していくというような話をされておったのですけれども、そうであれば、今回の議会に条例をのせるべきでなかったのでないかなと考えるのですけれども、そこのあたりをお聞かせください。

 それから、もう一つ、きのうも質問したのですけれども、やはり重要な指定管理の問題ですので、導入するということについては、協議会では本当に何日もない間にやるのだということで、それでどうのこうのとすったもんだしているような記事が載っておりましたけれども。私は、この協議会あるいは利用者に対しては、いろいろ検討する上から言っても、最低でも半年とか、きのうも言いましたけれども、1年間は絶対必要だと思うのですよ。だから、そういう手数を何にも踏まないで、そしてすぐどっと出すということ自体が、ちょっとおかしいのではないかなと思っているのですけれども、それらの経緯についてはどうなのか、お伺いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 小林議員の質問にお答えします。1点目の連携の関係であります。本来、今現状としては、樽子山に5施設が連携して近接で建っていると、その辺がまず第一の視点として見ております。確かに、それぞれの専門性というのはありますけれども、業務の仕方によっては、専門の部分についてはそれぞれの専門部分でやることになるのでしょうけれども、汎用とする部分については、融通ができるのではないかなということで考えたところであります。

 2つ目は、社会教育法、それから図書館法というような、国で決められた法律によってつくられた施設について指定管理の導入はどうかというような論点であります。これは、平成15年に指定管理者制度が自治法の改正によってできた時点で、当然個別法のその部分については論議になったところであります。中には、当時の総務大臣は個別法が優先されるべきだと、図書館法とか社会教育法が優先されるべきだというような意見も出ていました。ただ、その後、文部科学省の見解では、当然指定管理というものについては図書館なり、それから文化会館、公民館、そういうものについても当然やれますというような見解を出したところであります。それでもって全国でもスタートしてきたという理由でありますので、そういう観点から、私方もできるものということで進めてきたところです。

 次に、今回、条例を提出したことについては、まだ早いのではないかということであります。確かに、私たちも当初は5館一緒にやるべきだなということで条例を提案する準備をしたところです。その途中でいろいろな意見、いろいろなものがありまして、来年の4月1日、即期間もというふうなことがあって、4月1日というのは無理、難しいなというようなことで、今回としては、いろいろな準備をするためにも、できる規定ということでまず出してお願いしたいということであります。

 あと最後に、先ほどお話ししたように今後協議会なりいろいろな手法をとりまして、いろいろこれから理解なりそういう検討をするようにしていきたいと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 一括した理由ということで今御答弁いただきましたけれども、そうすればこうした業務に通じた事業者はいるのか、その事業者が適切な人材を確保するということが可能と考えているか、まず一つお伺いします。

 それと、先ほどと同じような話をするようですけれども、図書館協議会でもうやめたほうがいいということをはっきり言われたというような話の内容でした。それから、こうしたことを受けて、新聞報道もかなり出たのですけれども、条例を4月からは施行しないと、そういう話、記者会見もあったのであれば、私は言いたいのですけれども、そういう状況であれば、今回の議会に諮るというのはやはりちょっと無理があったのでないかなと考えるのです。みんなが納得していないまま何か条例だけがひとり歩きして、こうやって議決していって、つくられて、4月1日から図書館の条例だけをまずやめておくと言うけれども、それが何かのいろいろなことが原因でまた施行されていくと思うのですよ、多分、条例としてはできてしまっているので。だから、私としては、市民の皆さんと図書館協議会の皆さんとか、そういう方々からいっぱい今議論が出ておりますので、条例をできれば取り下げてもらいたいのですよ、はっきり言って。そうしなければ、市民の皆さんも納得していないのですよ。だから、もう一回本会議を開いて、取り下げるようなことにしていただければ大変ありがたいなと私は思うのですけれども、そのことについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 小林議員の質問にお答えします。1点目のこういうふうな事業者が、やる所があるのかどうかということです。全国の事例を調べますと、図書館管理を請け負っている管理者もいます。それから、公民館をやっている管理者もいます。ただ、今調べたところで、公民館と図書館を一緒にやっているという所は、ちょっと見当たりませんでした。

 それからあと、今回のいろいろな意見、確かに、今後図書館協議会についてはいろいろな事例を、やめた事例です、やめるのではなくてやめた事例などもきちんとしっかり調べて、1回指定管理をやって戻した事例などもあるし、そういうものもきちんと精査して、そういう資料を出して、もう一回相談していきたいなというふうなことがありますので、そういうふうな方向で今、段取りはしております。

 条例についてでありますけれども、この条例を議決したことによって、なし崩し的にやるというようなことではありません。当然今回の図書館協議会なり、そういうものにもう一度諮って、当然その人方の了承なり、あるいは市民のそういうようなアンケートなり、そういうものを駆使して、十分調査した後で対応するというようなことになると思いますので、よろしく御理解お願いいたします。



○議長(後藤健君) 小林秀彦君。



◆11番(小林秀彦君) 同じことをしゃべるようですけれども、そうすると条例を、こういうような、納得していないような状態で取り下げるつもりはないと。そうすれば条例が通っていって、果たして協議会の人とか、この問題をすごく憂いている方々を本当に納得させるということはできるわけですか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 小林議員の御質問にお答えします。今回の条例については、できる条例ということで提出いたしましたので、その辺を理解していただきたいと思っています。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) お二人の質疑を聞いておりまして、できる規定としての条例だということで、施行期日は公布日からということでありますね。そうすると、公布日、多分条例が可決すれば、即公布されるわけですので、そうするといつでも着手できるということだと思うわけです。その上で、できる規定と言っても、それは市長が来年の4月1日でやるわけではないと、委託、もしくは指定管理、もしくはしない方がいいのか、しっかり議論していくとおっしゃっているわけですので、そういった、例えが適切かどうかわかりませんが、白紙委任状に判こを押してくれというふうな印象を私は受けるので。一括がいいかどうか、例えば私は、文化会館などは既に芸文協に委託しているわけですので、それは納得できるわけですけれども、先ほど部長は、一括でやっている所は見当たらないということであるならば、私はできる規定に関することをもう一回聞くのと、それと先ほど言った一括、あくまでも一括なのかと、その辺を再度聞きたいし、もう一点、私は学校教育と社会教育の連携の中でこの影響はどうなのかということを心配していると一般質問で申し上げました。もし協定書なるものを想定しているならば、そういった取り扱いはどういうふうに考えて、どういうふうにやるつもりなのか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の質問にお答えします。今回できる規定ということで、5館を一緒に出しています。たまたま当初としては5館一緒ということで出しておりますけれども、その後の状況によって、図書館については大分現実としては、実感としてはちょっと厳しいなというのは受けています。ですから、当然今後の方針、できる条例ということで、十分いろいろその施設それぞれに検討していきます。本当にいろいろ検討して5館というところになれば5館だろうし、その中にあって、公民館関係でなるとなればそういう関係になるだろうし、あくまでも今の出した状態としては、当初は5館一括ということで出していますけれども、今の状態ではそれぞれ今後十分検討することによって、適正な方法によって進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう一点の、当然指定管理導入後によって学校なりそういう施設の制約が出るのかという安岡議員の質問ですけれども、今までの指定管理の状況を見ますと、それぞれまずほとんど、今までのいろいろな状況を見ますと、これまで使っていた状況とそう変化はないというのが通例であります。私方も答えておりますけれども、指定管理を導入したとしても、学校教育なり、そういうものに影響があるような運営ということについては考えておりません。当然そういう心配がある場合については、協定書なりそういうものについて十分配慮していくことになると思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) そうすると、一括で指定管理者制度を導入するということではないということなのか、一括でやるということの可能性が残っているのか残っていないのか、分割してということが担保されるものなのか、私どもはちょっとその辺の理解がわからないので、その関係についてもう少し踏み込んだお考えがあれば、その辺をお伺いしたいと思います。

 あと、社会教育の範疇の中で、公民館というのは社会教育の拠点でありますので、そういった、先ほどの協定書についてですけれども、社会教育に関する事業、そういったものの影響は、影響というか、どういうふうに変わっていくのか変わっていかないのか、これまで以上に指定管理者によって推進されるということがあるのかないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の質問にお答えします。1点目の条例改正の趣旨です。この条例については、できる規定ということで今回上げていますので、当初は5館一括という趣旨でありますけれども、この条例の趣旨からしますと、当然この条例だけを見ますと、単純にそれぞれできますというような規定でありますので、本来の趣旨からいけばそれぞれ個別に条例案を上げればいいわけなのですけれども、たまたまできる条例のものが5館だということで一つの条例にしたということであります。

 それから、この条例が可決されたことによって担保ということで、すぐにスタートする懸念がないのかということであります。先ほどもお話ししたように、私方は今、公民館運営審議会、図書館協議会、文化会館運営協議会、それから社会教育委員の会議というようなことで、6月1日にそれぞれの所で説明してまいりました。当然そういう会については今後も機会あるごとに説明なり、どういう利点なり、意見なりを伺っていって、十分詰めていきたいと思います。当然そういう人方の了承を得られた時点になって、まず進めることがスタート地点だと思っております。

 それから、公民館に指定管理を導入することによって、公民館の事業というようなことであります。今の段階としては、公民館の、当然指定管理者で工夫して事業をやっていくのもあります。たまたま指定管理者の中で、そういうふうな講師みたいな関係ができる人であれば、そういう人方が自前で運営していくことはあります。ただ、今の時点では、担当職員については、当然指定管理を導入したとしても、その根幹である事業の調整とか、そういうものについては引き続き行っていきたいと。そういうふうな協議会を残していって、そういうものは残していきたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) できる規定の御説明から、なかなか一歩踏み込めない御答弁が繰り返されておりますけれども、まず来年の4月1日の段階でできていないとすれば、当然に職員配置というものが指定管理者にあるわけですので、そういったことは、4月1日の職員配置ができないとすれば、1年以上かかるわけですよね、まずできる規定と言いながら。やはり、それは十分時間がありますね。そうすると、先ほど部長がおっしゃったように、各協議会の御意見を伺うと。条例はできた、了承を得られなかった、こういうことが一番私は懸念されるわけですし、だとすれば十分準備をかけて、5施設の中には、先ほども申し上げましたけれども、文化会館のようにもう既に委託されている部分もあるし、全部を否定はしませんが、やはりもう一度、一括でなくて、もう少し時間があるという考えのもとで、深い準備の中で改めて考えを出して、市民の皆さんからの御賛同をいただいた上で、自信を持ってかけていただくと、こういうのが一番私は望ましい姿だと思うので、そうしていただきたいと思いますが、その辺の私の見解について部長に再度考えを述べていただきたいと存じます。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の質問にお答えします。確かに、これまでの指定管理導入については、当然この管理、できる規定を出しまして、議決をいただいて、その次の年にそのものについて指定管理を導入していくというパターンでありました。それが今まででありますけれども、今回はそういう方法とは、今、最終的にそういうふうな、本来はそういうパターンもあるわけですけれども、5館のものをまずしておいて、十分審査して、それによってその中で組み合わせというような方法もありますので、そういうふうな裁量というか、そういうものができるというようなこともありますので、できる規定ということで御理解いただければと思います。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。17番畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 今までの議論を聞いていて、御当局では運営協議会ですか、まだやりとりをやっている最中だと。また、市長の新聞報道を見ますと、皆さんが言ったとおりのことを市長がおっしゃっていると。こういう中で、この条例を審議するのも、本来であればいかがなものかなと思う部分があります、現実的に。それでいながら、取り下げもせずに今この条例を出してきたと。なぜこの条例を、4月まで云々という話もしているわけですから、急がなければならない理由というのは何なのでしょうか、まずそれを教えてください。なぜ急いでこれを議決してやっていかなければだめなのか、これがよくわかりません。それをまず第1点お伺いします。

 あと、条例ができてしまえば、運営協議会だろうがなんだろうが、もう条例ができたということで全部頭を押さえられてしまうのではないですか、どういう意見が出てこようが。できた中で反対してまた変えるなんていうことは、私はできないと思います。ですから、順番が逆のやり方で今進めていることは、決して行政として好ましいやり方だとは思えません。やはり今までの行政のやり方の良識にならった形で、条例を議会の方に出していただきたいと思います。

 あと、もう一点お伺いいたします。文化会館ですけれども、文化会館は今耐震工事等の、3月議会で議決しているはずなのですけれども、そういった事業もこれから予定されることだろうと思います。要は、そういったものをきちんと整備してから、こういった条例は出すべきではないかなと、基本的にはそう思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えします。なぜ急ぐかという話であります。当然私方は、行革とかいろいろな検討をしてきております。その中で、できれば来年の4月1日からのスタートというようなことも考えたわけです。ただ、先ほども言いましたように、途中でやはりちょっといろいろな意見があって、来年のすぐには無理というような実感を受けまして、そういうことで、当然その部分については検討していかなければならない項目でありますので、当然この条例ができたからといって、最終的に各協議委員とか、そういうものに対して強制ということはありません。ただ、できるものはできるようにしたということは説明しますけれども、強制とかそういうことはないと思っております。

 それから、文化会館の関係であります。今耐震診断とかが入ってまいります。その耐震診断結果によって、どういうふうな工事が必要かというのはありますけれども、その辺について、それを解決して、まず耐震診断があって、必要なもの、工事が終わってからの議論だと思います。それも確かにと思いますけれども、いずれにしても、私方の趣旨としては、まず一応動いて、そういうふうなものを十分検討していきたいなというふうなことで、今回できる規定ということになりましたので、御理解をお願いします。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) 今のお話を伺っても、条例ができるということはどういうことかというと、職員は条例に従って動かなければだめだということになるわけですよ。それが職員としての義務になるわけですよ。条例にのっとってどういう作業をするかというのが条例の意味合いなのですから、少なくともこの条例ができた場合には、それは幾ら何とかという条件をつけたって、条件つきの条例制定というものはあるわけないのですよ、そういったものは。それをなぜむりやり急いでやる、行革という問題もあるでしょう、行革に対して私らは別に反対するわけでもなんでもありません、進めなければだめなものだと思いますけれども、いろいろな方々の意見がそろわない中の行革なんていうのは、逆にあり得ないわけです。それを無理やり進めていくというのは、逆にいけば私は議会軽視だと思いますし、これはやるべきプロセスだとはどう考えても思えません。やはりもう一度この条例に関しては出直したほうがいいと、私どもはそう思いますけれども、もう一度御意見をお伺いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えいたします。確かに、条例に従うというのは私方職員の本分であります。当然その趣旨としてはできる規定ということで、このできる規定というのは、やらなければならないということでもないということですので、当然いろいろなものを研究して、それについて、できるものかどうかということで、私方はそれでいくべきかなと思っています。以上です。



○議長(後藤健君) 畠 貞一郎君。



◆17番(畠貞一郎君) ちょっとよく言っている意味がわかりませんけれども、条例ができるということは、それに従って職員がやるというのは、職員の逆に義務なのですよ。それは、職員がやらなければならないことになるわけですよ、条例ができるということは。これに従って作業をするというのが、法律でもなんでもそういう作業をしなければだめだということになるのです。ですから、少なくとも条例を出すということは、これをきちんと守ってやりますよということの意味合いであって、それをいつまで延ばすとか、そういう部分の附帯条件なんてあるわけないのですよ。だから、やはりきちんといろいろな意見がそろうまではもう一度見直した方がいいというのが、何度も言うようですけれども、私どもの意見ですし、もう一度御答弁を求めます。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 畠議員の御質問にお答えします。畠議員の方では、できる規定が、できたものであれば全部やるべきだという論旨であります。当然できる規定ということは、もし最悪の場合については、できない場合もありますということも解釈ができると思いますので、そういう意見もあるということで伺っておきたいと思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。24番渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今までの部長の説明を聞いていますと、一つは、指定管理者制度を導入するという、この根拠になっている話の経過として、先ほど個別法の解釈の違いをお話しになりましたけれども、個別法に盛られている、いわゆる地方行政の教育の分野にかかわるいろいろな法律があるわけですけれども、それを飛び越えて指定管理者制度を進めると、実施をするという、私はその解釈について、教育委員会ではどういうふうな議論をされたのか。教育委員会にはそれぞれのいろいろな立場の方もいらっしゃると思いますけれども、そういうふうな議論をする際のいろいろな状況、情勢といいますか、情報がどういうふうに提示をされて、そういうふうな今回の提案等になってきたのか、私はその辺の、この提案の際、十分な説明はなかったように思います。

 あわせて、先ほどから公民館の関係のいろいろな活動を含めてお話しになっていますけれども、例えば現実的に公民館、いわゆる文化会館を中心にやられているいろいろな事業が、それぞれ能代市周辺の各公民館の分館等を含めて、いろいろな面で私は大きな影響があるかと思います。そのことについても十分な、指定管理の中でやっていくというふうなお話ですけれども、この条例が一たんできてしまいますと、私は教育委員会として社会教育の分野そのものを全部取り払う、捨ててしまうという、私はそういうふうにとらざるを得ません。その辺について、教育委員会としての社会教育の分野のこの責任は、どういうふうに対応していくのかということが、私には全然見えてこないわけですよ。その辺を含めて、もう少し私たち、もしくは市民の皆さんが、いろいろな公民館活動含めてかかわっている、そういう活動について懸念のないような、そういう説明なり対応というものが必要ではないかと思うのですが、その辺についてお答え願いたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 渡辺議員の質問にお答えします。1点目の教育委員会の説明、委員会での説明であります。その根本規定について、そこについてはちょっと説明しておりません。私方はできる規定、できるということでそれをやっていますので、その根本までは説明しておりませんでした。

 それから、そういう導入することによって社会教育なり、教育分野のその部分が全部行くのかという話でありましたけれども、結局指定管理を導入したとしても、公民館事業の企画立案というような部分、それから図書の選書、除籍等の事務、それから地区公民館の事業及び施設管理、それから公民館運営審議会、図書館協議会、それから文化会館運営協議会と、それから社会教育委員の会議とかは引き続き開催してまいります。それから、教育委員会の報告事務とか施設の大規模改修に係る年次計画というのは、予算とか議会対応、それから基本協定及び年度協定の管理等については当然、担当職員を教育部に置きますので、引き続きそれらについては教育委員会管轄になってまいりますので、変わらないものと思っています。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) 今の部長の説明を聞く限りは、教育委員会の中で指定管理者制度導入についての十分な判断ができる情報、いわゆる法的なものを含めて、個別法の関係等については出していなかったというふうなことが今、部長のお話でわかりましたけれども。私は、これでは十分、いわゆる能代市で今やろうとしている指定管理者制度の背景なり、もしくは個別法の持っている本来の法律の意義といいますか、そういうものの解釈、理解をされないまま結論を導くというのは、これは一つのだましではないかというふうに思います。そういうふうな状況では、全体的な教育、いわゆる社会教育分野についての判断というものを、私は誤る可能性があるのではないかという、そういう心配もしていますので、私は今回のこういうふうな条例の提案というのは、非常に悪い手法だなというふうに思います。ぜひとも、私は、これは取り下げるべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 第1点の個別法の関係であります。当然私どもは部内でいろいろ研究して、個別法を過去にさかのぼっていろいろ調べております。部内での判断では、個別法でなくて指定管理で導入は可能だというようなことで、私方も判断したところであります。そういうことでありますので、特段私方はそこまで説明しなかったわけなのですけれども、今後その辺については、また改めて教育委員の皆さんには説明したいと思います。

 指定管理導入の提案ということでありますけれども、先ほどもお話ししたように、できる規定ということで私方は出してまいりましたので、そういう観点で出したところであります。以上です。



○議長(後藤健君) 渡辺芳勝君。



◆24番(渡辺芳勝君) もしこの条例が可決をして成立をするというふうになった場合、いわゆる指定管理者の制度に移されていくということは目に見えているわけですよね、可決されればですよ。そうした場合、言ってみますと現在の職員の配置、もしくはそれぞれ建物を含めた、それぞれ今、社会教育を含めて、教育委員会で所管をしている、所管の所管がえというふうなものが、私は当然出てくるのではないかと思うのですが、そういうふうになった場合、すぐに指定管理を導入できるような、いわゆる人的配置を含めて、もしくは職員の辞令の関係を含めて、職員の異動というふうなものも、私は間を置かず出てきそうな感じはするわけですけれども、その辺はこの後、市の行政を含めて進めていく中で大きな不安材料にもなるのではないかと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 渡辺議員の御質問にお答えします。所管がえということで、議案が通ることによって所管がえができるか心配だということでありますけれども、当然4月1日にはやらないというのをはっきり明言していますので、そういうことはないと思います。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。1番松谷福三君。



◆1番(松谷福三君) 今まで随分マイナスの論議ばっかりされているように感じておるわけですけれども、指定管理者を指定できるということは、今まで以上の社会教育的プログラムを実行できる可能性もあるというふうに解釈してよろしいわけですよね、その1点だけお願いします。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 松谷議員の御質問にお答えします。全国の事例を見ますと、例えば独自のサービスとかそういう事業を設けるということもしている指定管理者がおりますので、できるということで考えております。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第55号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正について



○議長(後藤健君) 日程第14、議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(岸部朋毅君) 議案第56号能代市技術開発センター条例及び能代市木の学校条例の一部改正について御説明いたします。本案は、技術開発センター及び木の学校の管理について指定管理者に行わせることができるようにしようとするため、所要の改正をしようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。初めに、第1条の能代市技術開発センター条例の一部改正でありますが、第9条から第13条の5条を加えるもので、第9条では、指定管理者による管理を、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることができることとしております。

 第10条は、管理の基準で、指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って管理を行わなければならないこととしております。

 第11条は、指定管理者が行う業務で、センターの使用許可及び使用許可の取り消し等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務としております。

 第12条は、利用料金の収受で、センターの利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとし、第2項では、利用料金の額は、別表第1に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、第3項では、利用料金は、センターの使用を許可するときに徴収することとしております。

 第13条は、利用料金の不還付について定めております。

 次に、第2条の能代市木の学校条例の一部改正でありますが、第9条から第13条の5条を加えるもので、第9条では、指定管理者による管理を、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることができることとしています。

 第10条は、管理の基準で、指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って管理を行わなければならないこととしております。

 第11条は、指定管理者が行う業務で、木の学校の使用許可及び使用許可の取消し等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務としております。

 第12条は、利用料金の収受で、木の学校の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとし、第2項では、利用料金の額は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、第3項では、利用料金は、木の学校の使用を許可するときに徴収することとしております。

 第13条は、利用料金の不還付について定めております。

 なお、附則において、この条例は、公布の日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第56号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第57号市道路線の認定及び廃止について



○議長(後藤健君) 日程第15、議案第57号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第57号市道路線の認定及び廃止について御説明いたします。本案は、道路法の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものであります。

 別紙の1は認定路線で、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長であります。認定路線は5路線で、延長294メートルです。2は廃止路線で、1路線、延長37メートルです。

 路線の内容につきましては、参考として添付しております略図で御説明いたします。図面番号1の中川原16号線及び17号線は、中川原地区整備事業により新規認定するものであります。略図では認定路線を実線で示しております。延長は、中川原16号線が37メートル、中川原17号線が98メートルでございます。

 図面番号2の鳥小屋15号線は、開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規認定するもので、延長は67メートルでございます。

 図面番号3の臥竜山団地4号線は、同じく開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規認定するもので、延長は40メートルでございます。

 図面番号4の東能代20号線は、同じく開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規認定するもので、延長は52メートルでございます。

 図面番号5の住吉町1号線は、母子生活支援施設の建てかえ事業に伴い廃止するもので、廃止路線を点線で示しており、廃止延長は37メートルでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第57号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第16、議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(小野正博君) 議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3280万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ247億2616万円と定めております。

 第2条で、地方債の追加及び変更を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は88万4000円の追加で、1項分担金も同額で、農地等災害復旧費分担金(過年度分)であります。

 13款使用料及び手数料は72万2000円の減額で、1項使用料も同額で、へき地保育所保育料の減額であります。

 14款国庫支出金は1266万3000円の追加で、2項国庫補助金も同額で、社会資本整備総合交付金1528万1000円の追加、消防防災施設整備費補助金261万8000円の減額であります。

 15款県支出金は1億3734万3000円の追加で、2項県補助金1億3564万4000円の追加は、市町村総合防災対策緊急交付金307万円の追加、既存施設スプリンクラー等設備整備費補助金855万円の追加、保育所整備等特別対策事業費補助金1826万2000円の追加、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金650万8000円の追加、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金7984万2000円の追加、農地・農業用施設災害復旧費補助金(過年度分)1144万円の追加が主なるものであります。3項県委託金169万9000円の追加は、経済センサス委託金、道徳教育総合支援事業委託金119万9000円の追加であります。

 17款寄附金は100万円の追加で、1項寄附金も同額で、浅内小学校寄附金であります。

 18款繰入金は3241万7000円の追加で、2項基金繰入金2990万2000円の追加は、財政調整基金繰入金2766万6000円の追加で、補正後の財調の一般分の基金残高は19億4120万8000円であります。畑作振興基金繰入金は223万6000円の追加であります。3項財産区繰入金251万5000円の追加は、常盤財産区繰入金51万5000円の追加、檜山財産区繰入金200万円の追加であります。

 20款諸収入は1671万5000円の追加で、5項雑入も同額で、コミュニティ助成事業助成金1670万円の追加が主なるものであります。

 21款市債は3250万円の追加で、1項市債も同額で、保育所等施設整備事業(補助金)債670万円の追加、市営住宅建替事業債1740万円の追加、消防施設整備事業債730万円の追加、農地・農業用施設災害復旧債(過年度分)110万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は5290万3000円の追加で、1項総務管理費5155万6000円の追加は、JAXA能代ロケット実験場開設50周年記念事業負担金300万円の追加、コミュニティ助成事業費1500万円の追加、二ツ井町庁舎管理費2961万1000円の追加、交通安全運動等活動促進費86万2000円の追加、田床内自治会交付金200万円の追加が主なるものであります。5項統計調査費50万円の追加は、経済センサス費であります。7項庁舎整備費84万7000円の追加は、庁舎整備事業費の追加であります。

 3款民生費は2937万4000円の追加で、1項社会福祉費857万円の追加は、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費855万円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費2080万4000円の追加は、保育所等施設整備費補助金2671万8000円の追加、へき地保育所運営費602万円の減額が主なるものであります。

 4款衛生費は60万9000円の追加で、1項保健衛生費も同額で、診療所費の追加であります。

 6款農林水産業費は1899万7000円の追加で、1項農業費1021万7000円の追加は、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金918万8000円の追加、県営造成施設等突発事故復旧支援事業費72万9000円の追加が主なるものであります。2項林業費878万円の追加は、林道維持管理費159万2000円の追加、松くい虫対策事業費713万1000円の追加が主なるものであります。

 7款商工費は7984万2000円の追加で、1項商工費も同額で、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費であります。

 8款土木費は4219万6000円の追加で、2項道路橋りょう費564万5000円の追加は、道路台帳補正業務委託費421万3000円の追加、車両管理費143万2000円の追加であります。6項住宅費3655万1000円の追加は、市営松山町住宅建替事業費であります。

 9款消防費は121万8000円の追加で、1項消防費も同額で、簡易水道消火栓移設事業費であります。

 10款教育費は726万9000円の追加で、1項教育総務費174万1000円の追加は、学校生活サポート事業費54万2000円の追加、いのちの教育あったかエリア事業費119万9000円の追加であります。2項小学校費101万4000円の追加は、小学校管理費が主なるものであります。3項中学校費1万6000円の追加は、中学校管理費であります。6項社会教育費341万7000円の追加は、公民館の管理運営費121万9000円の追加、文化会館の主催事業業務委託費170万円の追加が主なるものであります。7項保健体育費108万1000円の追加は、体育施設の管理運営費94万1000円の追加が主なるものであります。

 11款災害復旧費は39万2000円の追加で、2項農林水産施設災害復旧費も同額で、林道災害復旧事業費であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表地方債の補正は、1、追加が、保育所等施設整備事業(補助金)債で、限度額は670万円、農地・農業用施設災害復旧債(過年度分)で、限度額は110万円、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおりとなっております。2、変更は、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 市営松山町住宅についてですけれども、まず確認したいのですけれども、今現在松山町住宅にお住まいの方は何人いらっしゃるのか。そしてまた、市営住宅整備に中心市街地の活性化とか、まちづくりの観点というのは持った上で整備を考えているのか、その辺の基本的な考えをお願いいたします。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 安岡議員の御質問にお答えします。現在松山町住宅に入居されている方はおりません。

 それから、中心市街地と市営住宅の関係でございますが、現在こちらの方で考えております松山町住宅あるいは万町住宅については、中心市街地に現在ある住宅でございますので、今のような形の中で建てかえを進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 一般質問で私のほかにも、まちづくりの観点の中での市営住宅の整備について質疑があったわけでありまして、そういった観点で考えると、現在、松山町住宅にお住まいの方は、今は他の市営住宅に、多分住吉町住宅だと思いますが、まとまって入っていらっしゃるのではないかと思うわけですけれども。そういったことを考えれば、ここはしっかりそういったまちづくりの観点で市営住宅の整備もしっかり考えていただければありがたいかなと。そういった面では、時間的な緊急性について、今現在はお困りでないとすれば、そういった観点で、いま一度その整合性についてお考えいただきたいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 安岡議員の御質問にお答えします。1回目の答弁のときに申し上げましたけれども、松山町、万町住宅については中心市街地にある住宅ですので、中心市街地ということは当然念頭に入れながら整備してまいりたいと思います。

 それから、現在松山町住宅に住まわれている方はおらないのですけれども、松山町住宅は全部で30世帯ございます。そのうち、3世帯分は空き家でございました。27世帯分については住吉町住宅に26世帯、それから芝童森住宅に1世帯に現在住みかえをしております。住吉町住宅に入られている26世帯のうち12世帯については、松山町住宅が整備された時点では帰りたいという意向を持っている方でございます。



○議長(後藤健君) 安岡明雄。



◆16番(安岡明雄君) 状況はわかりました。お願いになるかもしれませんが、昨今大館市の大町の借り上げ住宅等の情報によりますと、NPO法人の秋田県公的土地評価支援機構というものの応援で店舗が入ったり、そういった効果的なまちづくりの観点でやっておられます。昨今は、そういった県の支援事業とか、またはそれによって定期借地権、土地の証券化など、県の支援事業によって情報がもたらされて日が浅いわけでありますので、そういった今回のような大きな事業に着手する前に、こういった点も御配慮いただければ大変ありがたいと思うわけでありますけれども、これについての考え方をお持ちでしたらよろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) この点については、一般質問の中で市長も申し上げておりますけれども、松山町住宅については、かなり耐用年限が経過している状況でございます。また、万町住宅についても、耐用年限を間もなく迎えようとしている状況でございます。そのほか浴室もない状況の住宅になっております。したがって、建てかえの必要性に迫られていると判断しておるわけでございますけれども、平成14年3月に策定した能代市公営住宅ストック総合活用計画において、松山町、万町住宅については、建てかえすることとしておりまして、できるだけ早く、入居者によりよい住環境を提供することが急務と考え、今回予算計上したものでございます。以上でございます。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。16番安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 1つだけ、新規になっていますので、いのちの教育あったかエリア事業費についての事業内容を教えてください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の御質問にお答えします。いのちの教育あったかエリア事業の内容であります。これは、能代東中学校区の東中学校と第五小学校、崇徳小学校、鶴形小学校の4校で行う事業であります。内容としては、いのちの教育の充実を図る校種間連携ということで、関係小中学校の企画推進部会での話し合いというようなことを行います。それから、行事関係では、命の尊さを考えさせる映画上映会を小学校6年生と中学校1〜3年生、それから、命に関連した講演会は小学校6年生、中学校1、2、3年生、それから保護者等で行います。それから、命の教育の体験活動ということで、命に対する認識を深めるために大森山動物園での動物飼育体験活動、小学校1年生から5年生が1班、それから小学校6年生と中学校1年生の2回にわたって大森山動物園に体験ということで行きます。それから、命の教育地域人材活用ということで、命の誕生の学習ということで、小学校4年生を対象に助産師をゲストティーチャーに迎えて学習します。それから、小友沼の学習ということで自然観察指導員をゲストティーチャーに招いて、これは小学校5年生を対象としています。このような内容で道徳教育総合支援事業というようなことで、モデル地区として能代市で行うことになったということであります。以上です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 部長の御説明で大変すばらしい事業に展開するのではないかなと思っておりますので、そういう意味では目的達成の検証をしっかりやっていただいて、事業を他の地域の学校にも広げていただきたいと思いますので、そういった観点でもあるのか、その辺を教えてください。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 安岡議員の質問にお答えします。当然、この事業終了後には検証いたします。検証の内容によっては、全地区に進めるというようなものであれば、当然モデル地区でありますので、その部分について他地区にも進めていきたいと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。3番信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 学校生活サポート事業についてお伺いいたします。一般質問でも取り上げたものではございますけれども、今、3人いるサポーターに1人プラスして4人の体制にするということの、プラス1名の金額が54万2000円とお伺いしております。

 ところで、サポーターのほかにコーディネーターがいると大変子供たちを、地区や学校、親、サポーター、すべてを包括して支援することができるので、コーディネーターの存在が必要なのではないかという質問をしましたら、それは今回は、今回はというか、それは必要ないということでした。

 それで、ではコーディネーターの役割をどうするのかということでしたら、やはり能代日本語学校のスタッフの方の善意にお願いして、コーディネーターの役割をするということでした。18年間も支援してきたわけなのですよね。そうすると、今回のサポート事業の1名をコーディネーターに充てて、システムの中に取り組んで、より一層やった方がいいのではないですかというのは、当然だれもが考えることなのですけれども。そうではなく、やはりサポーターを1名やって、あとはただ働きでお願いする、油代も出さないで。こういうことであればいかがかなと思いますけれども、やはり何らかの形で取り入れて子供を支援するのはいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の御質問にお答えします。このサポート事業であります。今、当初より対象と人数がふえました。それで、今3人で対応しているのですけれども、とてもではないがその3人では対応できないということで、1人で2人かそれしか見れないものですので、サポーターとして今回7月からお願いしたいということであります。

 コーディネーターの部分についてであります。コーディネーターの部分については、学校内のことについてはサポーターに兼務していただいているという現状でありますので、趣旨としては、トータル的な、地域とかいろいろな社会、そういうもののサポーターについては、別途検討していく必要があるのではないかというような答えをしておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 今、トータル的なサポーターのことは別途検討するということなのですけれども、それはいつどのようなことを考えているのか。別にコーディネーターという言葉に拘泥されることはないと思います。プラスワンの人をサポーターとしてやって、コーディネーターの役割をすることも構わないのですよね。だって、今いるサポーターだって、一つの学校にいるわけではなくて、いろいろな学校を回って歩いていますよね。そうすると、そういう役割を担うということで、サポーター同士の連携も必要なのだそうです。やはりその連携というものも、今のところ能代日本語学校におんぶにだっこということです。やはりこれは考えるべきではないでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 信太議員の質問にお答えします。まず、本来の趣旨からして、サポーターというのは日常の会話とか学習支援ということが今メーンであります。学習をサポートしたり、いろいろな生活をサポートする中で、当然両親が言葉の不自由な方については連絡なんかして、学校の通知なりを仲立ちしてやっていると、そういうことがコーディネーターの役の一部だと思っていますけれども。それ以外に私方が今後検討していくというのは、改めて学校と地域、それから社会というような、大まかなコーディネーターというような趣旨でとらえていますので、今後関係機関ということで、市活とか、そういうようなところでじっくりと検討して対応していくべきではないかなということであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 前向きな検討ありがとうございます。一般質問でも話したのですけれども、サポーターにサポートされている生徒たちは、能代市内では全員高校に入っていると、これは全国的にも非常に珍しい、大変な成果なのだそうです。ですから、これをより一層継続していくには、それは学校が頑張っているとか、サポーターが日本語を教えているからということでこの成果が得られているわけではないです。親ごと、地域ごと、家庭ごとサポートしているから、このすばらしい成果が出ているということを、しっかりと現実をとらえて、今後の前向きな検討をお願いして終わります。



○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第58号平成24年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費中、1項総務管理費、5項統計調査費は総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費、4款衛生費は文教民生委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は環境産業委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第17 議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第17、議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(石出文司君) 議案第59号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ121万8000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2160万5000円としております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、6款諸収入1項雑入は121万8000円の追加で、消火栓移設工事補償金の増によるものであります。

 次に、歳出についてでありますが、1款簡易水道費1項営業費2目仁鮒地区簡易水道事業費は121万8000円の追加で、消火栓1基の移設工事費の計上であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第59号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第60号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算外1件



○議長(後藤健君) 日程第18、議案第60号平成24年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第19、議案第61号平成24年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の2案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第60号、第61号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第20、議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第62号平成24年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4512万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億9399万9000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税1項国民健康保険税は3731万6000円の減額で、一般被保険者国民健康保険税は2482万1000円の減額、退職被保険者等国民健康保険税は1249万5000円の減額で、このたびの改定税率案での実賦課見込みによる現年課税分の減額等であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は798万1000円の減額で、療養給付費負担金794万2000円の減額が主なるものであります。2項国庫補助金は8212万5000円の追加で、普通調整交付金であります。

 4款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金は1588万9000円の追加で、療養給付費分1571万7000円の追加が主なるものであります。

 5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金は2458万円の追加で、前期高齢者交付金であります。

 6款県支出金2項県補助金は678万4000円の追加で、普通調整交付金633万8000円、特別調整交付金44万6000円の追加であります。

 8款財産収入1項財産運用収入は4万円の追加で、財政調整基金利子であります。

 10款繰越金1項繰越金は3億6100万円の追加で、23年度決算見込みによる前年度繰越金であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費2項徴税費は44万6000円の追加で、国保税口座振替勧奨事業費であります。

 2款保険給付費1項療養諸費は、補正額はなく、財源振替をいたしております。

 3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等は36万8000円の追加で、後期高齢者支援金37万4000円の追加と後期高齢者関係事務費拠出金6,000円の減額であります。

 4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等は10万7000円の減額で、前期高齢者納付金であります。

 6款介護納付金1項介護納付金は45万9000円の減額で、介護給付費納付金であります。

 9款基金積立金1項基金積立金は2億4万円の追加で、財政調整基金積立金であります。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金は1億1999万9000円の追加で、一般被保険者償還金であります。

 12款予備費1項予備費は1億2483万4000円の追加であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(後藤健君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第62号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第63号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(後藤健君) 日程第21、議案第63号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第63号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第64号物品の取得について



○議長(後藤健君) 日程第22、議案第64号物品の取得についてを議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。よって、議案第64号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第23 陳情1件



○議長(後藤健君) 日程第23、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第50号、1件であります。本件は、所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本件は所管委員会に付託いたします。

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△教育部長の発言



○議長(後藤健君) この際、議案第54号能代市立学校条例の一部改正についての質疑に対する当局答弁の訂正等の申し出がありますので、発言を許します。教育部長。



◎教育部長(三杉祐造君) 前回の条例の保留の関係分から、武田議員の商業高校の部分であります。秋田県の方と協議はついておりまして、プレミアムルームみたいなものを設けたいということを聞いています。ただ、量が非常に多いものですので、学校とPTAと相談して絞ってということで進んでおるようです。

 それから、畠議員の譲与関係の、今後の条例についてでありますが、条例についてはありません。

 それから、訂正です。起債関係の、償還の期間が33年度末までになっていますので訂正します。

 それから、もう一点、土地等の評価、等価交換の関係で単位が間違っていましたので、もう一回訂正いたします。県が負担する分、能代北高等学校の土地分としては1億9649万円、そして能代商業高等学校の解体費として2億1831万8000円、トータルで秋田県負担分は4億1480万8000円です。能代市の負担分としては、能代商業高等学校の土地ということで4億2522万7000円ということで、1けた違っておりますので、失礼いたしました。

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○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明14日と15日は各常任委員会、16日と17日は休会、18日は庁舎整備特別委員会、19日と20日は休会とし、21日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後2時48分 散会