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秋田県 能代市

平成24年  6月 定例会 06月11日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月11日−02号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月能代市議会定例会会議録

平成24年6月11日(月曜日)

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◯議事日程第8号

                    平成24年6月11日(月曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第8号のとおり

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◯出席議員(24名)

     2番  後藤 健        3番  信太和子

     5番  針金勝彦        6番  渡辺優子

     7番  菅原隆文        8番  伊藤洋文

     9番  穴山和雄       10番  菊地時子

    11番  小林秀彦       12番  藤原良範

    13番  武田正廣       14番  庄司絋八

    15番  田中翼郎       16番  安岡明雄

    17番  畠 貞一郎      18番  中田 満

    19番  高橋孝夫       20番  竹内 宏

    21番  薩摩 博       22番  山谷公一

    23番  藤田克美       24番  渡辺芳勝

    25番  畠山一男       26番  柳谷 渉

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◯欠席議員(1名)

     1番  松谷福三

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博

  企画部長      小林一彦   市民福祉部長    小松 敬

  環境産業部長    岸部朋毅   環境産業部主幹   渡部信之

  都市整備部長    石出文司   二ツ井地域局長   池内鉄弘

  総務部主幹     泉  篤   総務部次長     秋田武英

  財政課長      野呂田成功  教育長       須藤幸紀

  教育部長      三杉祐造

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤喜美   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主査        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(後藤健君) ただいまより平成24年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第8号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。5番針金勝彦君の発言を許します。5番針金勝彦君。

     (5番 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆5番(針金勝彦君) おはようございます。5番、平政会の針金勝彦です。順次通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず初めに、当市における生活保護の現状について何点かお伺いいたします。生活保護制度は、昭和25年に生活困窮者のセーフティーネットとして制度化され、大きな見直しがされることなく60年余りが経過しております。その間、高齢社会の増進や家族形態の変化、派遣労働者の増加など就労構造の変容など、制度上、現状に合わなくなってきており、さまざまな課題が指摘されているところであります。

 生活保護は、困窮状態に陥った者に国が所得保障と自立に向けた指導援助等を行うことであり、「国家責任の原理」「無差別平等の原理」「最低生活の原理」「保護の補足性の原理」という4つの原理があります。簡単に言うと、生活保護は国が責任を負い、権利として認められた制度で、だれでも請求ができ、憲法に表記されている「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるものであり、生活保護を受給する者は、みずからの資産や能力を活用してもなお不足分があるときのみ保護が受けられるということであります。

 同時に、「申請保護の原則」「基準及び程度の原則」「必要即応の原則」「世帯単位の原則」という4つの原則があり、生活保護を受けるには、基本的に申請に基づくものであり、支給額の基準はあらかじめ決まっていながらも、生活状態はそれぞれの世帯により違うため、画一的な運用ではなく柔軟さも認めた上で、支給は受給者が属する世帯単位で行われるものであります。そして、生活保護制度は、最後の安全網として、真に必要な人に行き渡る制度でなければなりません。

 リーマンショック以降、生活保護世帯数は急激に増加しており、厚生労働省の発表では昨年9月現在で150万2302世帯、受給者は207万1924人と過去最高になっており、支給額についても3兆7000億円と、この3年間で8000億円も膨らんでいるとのことであります。受給世帯の中でも特にふえているのは、高齢者世帯及び稼働能力があると見られている「その他世帯」となっております。

 当市においても予算ベースで18億2153万2000円で、総務費を合わせますと19億3052万9000円と一般会計の約7.9%となっており、県内トップの位置は数年来変わらないものであります。また、全受給世帯834世帯のうち高齢者世帯が365世帯、43.8%を占めており、稼働能力がある受給者が280人とのことであります。この状況を改善するためには、景気の回復や雇用の安定が求められるところでありますが、先行きの見えない経済状況にあって、自治体としても就労サポーターを配置するなど、今まで以上に自立支援策を促進していく必要があると考えるところであります。

 こうした実情を踏まえ、多くの自治体から高齢者の経済的自立や稼働能力がある若年層の受給者に対する就労支援策、不正受給に対するチェック等の課題等について、国に対して制度の改善を求める要望が提出され、昨今では毎日のごとくマスコミでも報道されております。厚生労働省でも、昨年の5月から生活保護世帯に関する国と地方の協議を実務者会議も含め10回にわたって開催し、昨年12月に中間取りまとめが発表され、その内容は、制度の基本的な考え方は変えず、生活保護に至らないための仕組みや脱却につながる仕組みの拡充を初め、各自治体の体制整備や負担軽減を図る方策について検討を進めていくことなどが示されております。

 しかしながら、多くの国民、市民からは、生活保護制度に対して疑問の声があるのも事実であります。「見るからに元気そうで、働こうと思えば働けるのに、なぜ生活保護をもらえてぶらぶら生活できるのか」「パチンコやカラオケ等優雅に生活している」など、「自治体はきちんと調査しているのか」という声や、「働いていても大変なのに、働かないで生活保護をもらっている方が得なのではないか」との疑問の声であります。本来は、まじめに頑張っている人が報われないような制度ではないはずです。

 そこで、何点か能代市の考え方についてお伺いします。まずは、生活保護総務費の交付税算入についてでありますが、扶助費の給付については国が75%、市が25%の措置で実施されておりますが、生活保護総務費は国補助のほか、交付税算入するとしております。本市の新年度予算を見ますと、総務費は1億899万7000円であり、国庫支出金が912万8000円で一般財源が9984万6000円となっており、一般財源分の幾らが交付税措置されているのか私どもにはわかりません。市として交付税の算定額はどの程度としているのか、お知らせください。

 ケースワーカーについては、他市の例を見ますとおおよそ100世帯に1人配置している自治体が多いようですが、本市においては、5年前の9月議会で私が質問したときには、各ケースワーカー1人当たり平均86世帯を担当していると答弁をいただいております。現状はどのようになっているのか、過不足についてどのように考えているのか、お知らせください。

 仮面離婚など不正受給者がふえているのではと言われておりますが、本市においてはどのように対策や調査をしているものでしょうか。また、あるものでしたら、返還請求方法とどのような処理をしているものか、お知らせください。

 自立支援策についても、本市では就労支援員を2名雇用しておりますが、就労サポート事業の積極的な取り組みは望むところであります。現在の取り組み状況と成果についてお知らせください。

 また、厚生労働省の生活保護に関する国と地方の協議の中間取りまとめについて、本市の現状と照らし合わせての評価と課題をお知らせください。

 次に、再生可能エネルギーへの取り組みについてお伺いいたします。私たちの生活と電気は切っても切れない縁、毎日その恩恵にあずかっているところでありますが、日本では原子力発電を除くとエネルギー自給率は4%程度であり、中心となっている火力発電の原料である石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどは海外からの輸入で賄っているのが現状であります。

 このように、エネルギー資源が少ない日本において、新たなエネルギーとして注目されているのが、太陽光や風力、バイオマス、中小水力や地熱を利用した再生可能エネルギーが注目されております。自然界で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、枯渇することがなく、持続的に利用できるエネルギー源と言われ、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないクリーンなエネルギーとも言われており、国としても、平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度をスタートさせ、再生可能エネルギーによって発電された電気を一定の期間、固定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけ、社会全体で再生可能エネルギーを普及、拡大させていこうとしております。

 本市でも、今年度に能代市新エネルギービジョンの見直しを行うとともに、再生可能エネルギービジョンの策定等により、将来的には関連する産業と新たな雇用を創出するとともに、災害時に電力会社からの電力供給がなくてもエネルギーを自給できるシステムの確立を目指し、市の活性化につなげる取り組みに着手していくと、齊藤市長も3月議会で述べているところであります。既に民間や自治体による風力発電や太陽光発電も市内に設置されており、順調に稼働していると聞きます。

 固定価格買取制度が順調に推移するのであれば、初期投資やランニングコストは10年ほどで回収ができて、残りの耐用年数分は利益につながる計算が成立するとのことであれば、資金さえ調達できるのであれば、地元の民間活力を活用することは地域経済の発展にもつながることであり、ぜひ推進してもらいたいと考えます。

 このような政策にはスピードをもって対応することが大事であると考えますが、本市として、再生可能エネルギービジョンの策定や事業化調査の行程や進捗状況はどのようになっているのか、お知らせください。

 風力発電は、再生可能エネルギーの中では比較的発電コストも安く、洋上風力発電など技術革新も目覚ましく、今後も注目され続ける再生可能エネルギーであります。日本での風力発電の導入は世界に大きく出おくれており、日本風力発電協会によると、2011年3月末の発電能力は1,807基、244万キロワットで、世界一の中国や2位のアメリカが4000万キロワットを超えているのと比べ1けた少なく、原発大国フランスや国土が日本より狭いイタリアにも見劣りする現状であります。

 課題としては、適地である風が強く民家から離れている場所の多くは立地規制の対象となったり、建築基準法の改正で風車にも超高層ビルと同様の厳しい耐震基準が義務づけられ、ほかにも環境への配慮が求められております。2010年度からは発電所建設費の3分の1を補助する国の制度がなくなったのも推進に逆風となっていたと思いますが、今年度導入される予定の買い取り制度は新規投資の呼び水になるものと考えられます。

 3月議会での市長答弁では、今後、買い取り価格や東北電力の自治体風力の系統連系枠の詳細が判明し、採算ベースに乗るようであれば能代市はすぐにでも手を挙げるということでありました。5月14日の環境産業委員会協議会の中で、再生可能エネルギー発電プロジェクト(案)が提示され、その中で想定工事費が81億5000万円、東北電力株式会社系統アクセス自治体枠対象となった場合の風量調査費が800万円、環境アセスメント費用が1億2000万円と試算されており、年間発電量が5000万キロワット超、国の固定買い取り価格が15円から20円ほどと明記されております。国に出された調達価格等算定委員会案では23.1円で、調達期間が20年と答申されております。

 これらの数字を見る限り、採算ベースに乗るものと考えます。市長説明の中でも、5月31日、自治体風力に向けた公募を開始したところであるとの説明がありましたが、今後どのように進めていくものか、お知らせください。

 最後に、メガソーラーについてお伺いいたします。秋田県では平成24年3月時点で取りまとめた情報をもとに、秋田県メガソーラー用地ガイドとして冊子をまとめて、県内でメガソーラーによる発電事業を考えている事業主等に周知を図っているところであります。メガソーラー建設には広い敷地の確保が欠かせないところであり、能代市においての旧浅内鉱さい堆積場の第1から第3、それぞれ各40ヘクタール以上、合わせて130ヘクタールの広大な土地は魅力的ではないでしょうか。

 ことしの1月から運転を開始している山梨県甲府市の米倉山太陽光発電所の概要等を見てみますと、12.5ヘクタールの土地に最大出力1万キロワットの発電設備を設置しております。年間発電電力量は1200万キロワットアワーと推定しております。単純に比較はできませんが、甲府市の年間日照時間は2,163時間であり、能代市は1,689時間と約78%程度となっております。

 能代の第2鉱さい跡地に3万キロワットアワーのメガソーラーを設置したとすると、年間発電電力量は約2800万キロワットアワーと推定され、調達価格等算定委員会案によりますと調達価格は42円であり、年間11億7600万円となります。委員会案での建設費は1キロワット当たり32万5000円で、設置に97億5000万円必要となっております。年間の収益は、運転維持費を1キロワット当たり1万円として約8億8000万円と見ると、約12年目からは利益が発生する計算となり、十分採算の取れる事業になると考えますが、市ではどのようにお考えか、お知らせください。

 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活保護の現状についてのうち、生活保護総務費の交付税算入についてでありますが、平成24年度につきましては交付税の単位費用等の詳細が明らかになっていないため、23年度の数値となりますが、算入額は約8200万円となっております。

 次に、ケースワーカーの過不足についてでありますが、ケースワーカーの標準定数につきましては、社会福祉法第16条に基づき、市部の場合、被保護世帯数80世帯当たり1名と定められております。これを本市に当てはめますと、平成19年度から21年度までは9名の標準定数に対しケースワーカー8名の配置、22年度は10名に対し8名、23年度は10名に対し9名となっております。24年度につきましては、標準定数10名に対しケースワーカー10名の配置で標準定数どおりに充足されており、1人当たりの担当は84世帯となっております。平成20年秋以降の急激な国内景気や雇用情勢の悪化等に伴い、保護世帯・保護人員が大幅に増加しておりますが、保護の適正実施を図るため、年々職員数が減少している中にあっても、必要なケースワーカーの標準数確保に努めております。

 次に、不正受給についてでありますが、生活保護の適正実施のため、保護開始前の資産や扶養義務者に対する扶養義務履行などの調査を徹底するとともに、保護開始時には生活保護制度の説明と受給中に守っていただく事項についての指導を行っております。また、保護開始後は定期的な家庭訪問や収入調査等を実施しており、これらにより収入の未申告などを発見した場合は、生活保護法に基づき保護費の返還を求めるとともに、厳重な指導を行うなどの対応を行っております。今後も不正受給を発生させないためにも、できる限りの調査・指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自立支援策についてでありますが、本市では就労による自立を図るための就労支援プログラムのほか、高齢者等日常生活支援プログラムなどを策定し、社会生活の自立のための支援も行っております。特に、就労支援プログラムの実施に当たりましては、国の補助事業の活用により、保護受給者への就労を促進するための就労支援員を22年度1名、23年度からは2名を配置し、ケースワーカーやハローワークとの連携を図りながら、生活保護から自立のための就労支援に努めているところであります。

 なお、この取り組み状況と成果についてでありますが、23年度において108名の方を対象に支援を実施したところ、雇用情勢の大幅な回復が見られない中にあって、12名の方が新規就労し5世帯が廃止となり、少しずつ成果があらわれておりますので、今後も積極的な就労支援に取り組んでまいります。

 次に、国の中間取りまとめに対する評価・課題についてでありますが、生活保護受給者の急増等への対応のための具体的対策を協議するため、生活保護制度に関する国と地方の協議が平成23年5月に設置され、厚生労働省政務三役と地方団体推薦首長による会合や事務レベルの会合が開催されており、12月には中間取りまとめがなされております。その概要は、支援が必要な方へ適切に保護実施するという基本的な考え方に変わりはないもののできる限り生活保護に至らないための仕組みや脱却につながる仕組みの拡充、就労による経済的自立が容易でない高齢者等についても社会的自立の促進につながる施策、あわせて医療扶助の適正化のための施策を行うことが要点となっております。

 本市におきましても、増加し続ける保護受給者への対応の中で、就労支援のための対策や不正受給対策、高齢者等への生活支援対策、扶助費の増加による財源負担に苦慮しているところでありますので、このような協議などにより、今後、現状に合った生活保護制度の見直しが行われ、国民の信頼に足る制度が確立されることを期待いたしております。

 次に、再生可能エネルギーについてのうち、再生可能エネルギービジョン等の進捗状況についてでありますが、市では能代市再生可能エネルギービジョン策定業務及び能代市風力発電事業化調査業務について、応募型プロポーザル方式を採用し、5月31日に業務委託契約を締結したところであります。いずれの業務も、現在、計画の準備、作業スケジュールの作成等を進めている段階であります。

 ビジョン策定につきましては産業戦略という視点に基づき、本市の再生可能エネルギーを地域で活用し、エネルギーを自給できる基盤の確保や再生可能エネルギー関連産業の創出等により、地域の活性化につなげたいと考えております。大まかな工程は、現況と市民、企業の意向を反映させるためのアンケート等の実施を9月ごろまでに、導入のメリットと目標等の提案を1月ごろまでに、導入推進施策の提案を1月ごろに行い、策定委員会及び庁内検討会議による検討を重ねながら、本年度末までには計画を策定する予定であります。

 また、事業化調査につきましては、地元企業、市民等と連携した再生可能エネルギーの導入に取り組み、エネルギーを自給できる災害に強い「エネルギーのまち」を目指すことを目的として実施するものであります。大まかな工程は、7月までに東北電力株式会社の自治体風力の応募に必要な資料を整え、法規制等の把握、地形・地質調査、環境調査の実施による配置計画案の作成を9月ごろに、風況シミュレーションによる年間発電量の推計と基礎構造物・落雷対策・蓄電池の検討等による概算事業費算定と事業収支計算等を2月ごろに、本年度末には報告書を作成するという予定であります。

 なお、この2つの業務は密接な関係を持つことから、それぞれの整合性を図りながら進めていきたいと考えております。

 次に、風力発電への今後の対応についてでありますが、市では、7月2日より東北電力株式会社で受け付ける自治体風力に向け、5月31日に事業者及び企画提案の公募を開始したところであります。再生可能エネルギーの導入に取り組み、「エネルギーのまち」を目指すため、能代市新エネルギービジョン及び能代市再生可能エネルギー導入促進基本方針に基づいた企画提案を選定することを目的とするもので、地域主体による風力発電設備の設置及び運営を行うことを要件の一つとしております。地域の再生可能エネルギー資源を地域で活用し地域の活性化につなげるためにも、地元の企業等が主体となって行う再生可能エネルギー事業は、極めて重要な取り組みであると認識いたしております。

 本市における風力発電事業の採算性につきましては、現在進めている風力発電事業化調査において詳細を示すこととしております。本年7月よりスタートする再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、価格、期間等について審議を進めている調達価格等算定委員会では、風力発電につきましては、1キロワットアワー当たり23.1円という案が提示されております。また、この試算の基礎となったコスト等検証委員会の報告によりますと、風力発電の事業採算の指標を、実際の発電量の比率である設備利用率で示しており、20%としておりますが、本市の風況は、これを上回る数値が見込め、採算性は十分あるものと考えております。

 自治体風力に向けた公募につきましては、現在、受け付けの段階に入っており、6月下旬には提案の審査、選定候補者の決定を行い、7月2日の東北電力株式会社自治体風力への申し込みを行っていただく予定としております。本市の計画に基づき、地元の企業等が主体となって行う発電事業は、本市の最重要課題への取り組みとなることから、市といたしましても、発電事業運営会社への資本参加等も視野に入れながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鉱さい跡地を利用したメガソーラー発電等の可能性についてでありますが、秋田県で公表している秋田県メガソーラー用地ガイドの中に、旧浅内鉱さい堆積場の第1から第3堆積場までが紹介されております。県からは地盤の調査が必要であり、発電施設を支持するための工法等、何らかの措置が必要になると思われると伺っております。

 また、宇宙イベントに使用されていること、絶滅危惧種のチュウヒ等の生息が確認されていること等から、すべての土地を利用するのは難しく、現状で発電施設の整備に適しているのは第2堆積場と考えられます。

 しかし、本地域は日射量が少なく、設備利用率が全国平均より1割程度落ちることや、発電施設への工法がかかり増しになること等、経費的に不透明な部分もありますが、7月からの固定買い取り価格が1キロワットアワー当たり42円であれば、採算性も見込めると思われます。

 地元以外の企業が本地にメガソーラーの設置をしようとする場合は、地域の活性化を図るために現地法人をつくり、地元企業の施工や地元の雇用を行い事業を進めていただけるよう、土地所有者の秋田県との連携や地元の堆積場利活用懇談会等の意見を聞きながら、推進していきたいと考えております。

 また、防災拠点に太陽光パネルと蓄電池を整備し、非常時の必要最低限の電源確保を図っていきたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 針金勝彦君。



◆5番(針金勝彦君) 御答弁のほどありがとうございました。何点かにわたって再質問させていただきます。まず最初に、保護費の交付税算入でありますけれども、基本的には、やはり交付税でありますので、ここの部分がどうこうということで完全に色がついて来るわけでもありませんので、その辺は理解できますけれども、やはりもともと国民の生活の安全、そしてまた、最低限の暮らしの保障というものは国が憲法で保障しているところでもありますので、能代市の予算としても7.幾らという部分を占めておりますけれども、幾らでもまずこういった部分で多くとれるような、多くとれると言えば変ですけれども、こういった形で多くいただけるような努力もまたさらにしていただければと思います。

 ケースワーカーの部分につきましては、私が前に質問したときよりも世帯数では2世帯減少しているという状況ではありますけれども、やはり今、能代市においても職員の採用枠を少なくして、職員が年々減っている状況でもありますので、そういった中で、今は標準の人数を配置できている状況ではありますけれども、まだまだ能代市においては、こういった形で生活保護を受給される方が多くなってきた場合のこともやはり考えていかなければいけませんので、一人ひとりの職員の負担というものも確かに多くなることもありますけれども、標準の人数をきちんとこれからも配置できるように努力していただければと思います。

 不正受給についてでありますけれども、やはり市の職員においての調査権の限界というのがあると思います。収入の未申告などでの受給額の減額等というのは、能代市の方でも把握はできるというお話を先日もしておりました。ただ、やはり今、報道等でもありますけれども、扶養義務というのは、確かに国の方は最低保障ということで、そういった形で扶養者がいない場合には、かわりに国の方でという形ではありますけれども、そこの家庭の中でもいろいろな事情があって、だれもが面倒を見れるのに見れないということを言うとは思っておりません。

 ただ、こういったテレビ等の報道を見ますと、莫大なお金を持っている方でも、やはりそういった形で扶養できないということで、生活保護を受給しているという現状が、たまたまこれは芸能人であるからこういった形で報道されておりますけれども、そういった形が起きないように、これからもきちんとした再発防止策はとっていただきたいと思います。

 先ほどの市長のお答えですと、まず状況としては、大体年間何世帯くらいあるのか、そういった部分、もしおわかりになりましたら教えていただければと思います。

 こういった形での再発防止策として、やはり年金やそういった申告の指導、医療費についてのレセプトの点検、就労指導や生活指導など、そういった部分において、もし何か取り組んでいるようなことがありましたら、お教えいただきたいと思います。

 就労支援員につきましては、昨年度は108名に支援ということで、12名の方が新規で働くことができたと。そして、5世帯の方は生活保護から抜け出せたということでありますので、今こういった経済状況で大変な状況だとは思いますけれども、就労支援員の方々にはこれからも一生懸命頑張っていただけるように、また当局としてもいろいろな部分でサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 中間取りまとめについての評価、課題ですけれども、今、生活保護に関する中間取りまとめの中にもいろいろな項目で、運用改善等で速やかに実施する事項、そして引き続き検討を進める事項ということで結構細かく報告がされております。それで、こういった課題等について、例えば食料の回数券など現物で対応できるものは現金ではなくて、例えば現物での給付とか、それから市営住宅費や光熱費も直接行政から納入できるなど、そういった形での支給方法への変更とか、そういったやり方も、いろいろな法律上の問題もありますので、できる、できないはあると思いますけれども、そういった形への移行というものも考慮していかなければいけないように思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、医療扶助費の抑制という観点からも、これは今回の中間取りまとめの中にも書かれてはおりますけれども、重複しての診療のチェック、それからジェネリック医薬品への使用義務化など、基本的には医療費のそういった形での抑制にもつながっていくし、市の負担の軽減ということも考えますと、やはりこの取りまとめの中にも、まだこれから検討を進めるべき事項ということでジェネリックについては書かれております。

 ただ、やはり国としても、今こういった形での抑制をするために、ただこれを速やかに実行しなさいという部分に書けないという、多分国の事情といいますか、そういった部分もありますけれども。ジェネリックのお薬に変更していただくとか、そういった部分というのは、ある意味一番、まずそういった形での負担の軽減にもなりますので、これが効かなければ話は別ですけれども、きちんと成分が一緒だということで、効力に変化がないということで、このジェネリック医薬品については国自体も進めておりますので、そういった部分への取り組みもしていかなければいけないと思います。そういった形での、やはり国への要望というものもしっかりしていただければと思います。

 次に、再生可能エネルギーですけれども、この7月から始まる東北電力の自治体枠への応募ということで、そちらの方は、まず地元の活性化に直接つながるものでもありますので、地元企業とのそういった形でのいろいろな協力をしながら進めていただければと思います。

 最後に、メガソーラーの部分でありますけれども、やはり経費が、先ほど市長のお答えの中で第2堆積場も、これからそういった形で地盤の調査や支持をするための何らかの処置をしなければいけないということでありますので、確かに経費的にはかかり増しになる部分もあると思います。

 ただ、確かにこの買い取り制度の20年という枠の中には3年後に見直しというただし書きはありますけれども、やはり長期にわたっての安定した買い取り価格というものが示されている以上は、このメガソーラーについて外国の会社でも今、被災地の方に現地法人をつくって、そういった形でこれからメガソーラーに取り組んでいくのだというような表明をした企業もございますので、能代市としても、今こういった形で風力発電の方に地元の、お金とかそういった部分で力が注がれるようであれば、確かにメガソーラーの部分に、また地元の企業からというのは難しいかもしれませんので、例えばそういった海外や県外の会社というのが、もし収益を見込めるということで進んでくる、入ってくるような形であれば、やはり先ほど市長がおっしゃったように現地法人をつくっていただいたり、地元の雇用をしてもらわなければいけない。そういった一定のルールを能代市としても示していった方が、逆に、来てからそういったお話をするのではなくて、一定の土地はある、そして、確かに単純に比較はできませんけれども、日照時間については日照時間の一番多い所から比べると78%という数字ではありますけれども、きちんと採算ベースに乗る数字が出ておりますので、こういった形での条件をクリアできるのであれば、どうぞ能代市として協力しますよというような形をきちんとつくって、やはり地元の企業を使ってくださいとか、そういった一定のルールをつくった上で、土地はありますよという、そういった形をやっていただかないといけないのかなと。

 また、来たときに、そのときそのときで対応するというのではなくて、能代市としては、こういった条件であれば協力できますよというようなものをきちんと示しておいた方が、後手後手に回ることなく進んでいけると思いますので、その辺をもう一度お考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、時間をとっていただきましてありがとうございます。針金議員の再質問にお答えいたします。まず、生活保護総務費の交付税算入、算入率を高めるための努力をこれからもしなさいということでございますが、御指摘のとおり財政が大変厳しい状況にあることは間違いないことであります。これは生活保護費だけではなくして、地方交付税算入につきましては、本当に議員から指摘いただいたように色がついているわけではありませんので、どのお金がどれだけ入って、まんぶきっちり入っているかということも確認できない現状でありますから、少しでも、生活保護費がこれだけ急速に上がっているわけですから、交付税算入が高くなるように努力していきたいと思っております。

 それから、ケースワーカーの過不足につきましては、これからも職員が減っていく中で非常に厳しい体制であることは間違いありませんが、やはり生活保護費というものの性格を考えたとき、手を抜くこともできないし、やはり厳正中立、そしてまた、しっかりと市民目線で見ていかなければいけないものだと思っておりますので、ケースワーカーが減ることによって、そういうことが担保されないことがあっては困るので、できる限りケースワーカーの確保に努めていきたいと思っております。

 それから、不正受給につきましては、おっしゃるとおりこういう制度の中で、数の中ですから、いろいろ指摘される人たちはおられるかもしれませんけれども、やはり国民の皆様方の働けない人に対して、そしてそういう中で、国が少なくとも憲法で最低限の生活の保障をしている中で、そういうものを悪用する不正受給があってはならないのは当然のことでありますので、不正受給につきましては厳しくこれからも監視していきたいと思っております。

 そして、実態につきましては、今件数、額等、手元に資料はありませんけれども、全体の数字については把握しておりませんが、それぞれの実態調査の中で、ばらばらでありますけれども、未申告などをしっかりと把握していることは確認しておりますので、後ほど、もしそういう資料があれば届けさせていただきたいと思います。

 それから、自立支援策につきましては先ほどお話ししましたように、平成23年度から就労支援員を2名にふやしまして就労支援をしているところであります。先ほどお話のありました国の方からの対策も届いておりますので、その中で市として何ができるのか、これからもしっかりと検討していきたいと思っております。

 それから、現物支給のお話がありましたけれども、今、担当から聞きましたら、住宅使用料につきましては本人の同意があれば可能かもしれませんが、ほかのところではちょっと、電気料ですとか水道料だとか、そういうところはなかなか難しいのではないかと思っています。ただ、住宅使用料につきましても本人の同意ということでありますから、その同意が得られるかどうか、今後検討させていただきたいと思います。

 それから、医療費の重複請求の件につきましては、レセプトの中でしっかりと審査しておりますので、今後もそういうことがないようにしていきたいと思っておりますし、ジェネリックにつきましては、御承知のとおりでありますが、何度か答弁させていただいておりますが、能代市の場合には医師会との定期的な会合を持ちながら、このジェネリックの使用につきましても、医師会の協力がなければなかなか前に進まないものですから、そういう情報交換の場でジェネリックの使用につきまして要請をしているところであります。

 それから、再生可能エネルギーでありますが、今、議員から御指摘のありました地元の活性化のために地元企業の活用をぜひとも進めていただきたいということでありますが、今回の自治体枠もそうでありますけれども、御承知のとおりでありますが、自治体枠は市を通さなくても応募はできるわけでありますが、地元に本社があるということが条件になりますから、それで地元の土地を使うということが条件になります。

 さらに、私どもが今、自治体枠の中で市が公募しましたのは、その中身が地元にしっかりと還元できるような、そして市と一緒にやれるような企業にお願いしたいという思いがありますから、今公募してそういう企業の選定に当たっているところであります。

 また、幸いに一般枠でも、地元の企業の皆さん方が勉強会をしてきました。その中の1社の方が、この一般枠に当たることができました。当たった方が単独でやることも可能でありましたけれども、今回の場合は、今、議員から御指摘のあったとおり、地元の皆さん方がこの再生可能エネルギーを活用しながら、各地域が、各企業が、市民が少しでも元気になるようにということで、その勉強会をやっている皆さん方で新たな会社を立ち上げたいということで準備しています。そのことも地元還元に大きくつながっていくのではなかろうかと思っております。

 それから、第2堆積場のことでありますけれども、これにつきましては今後、恐らく事業者が、今のところやりたいという方が何社か来ております。そういう計画を持つ方たちが県と検討を重ねながら地盤調査等を進めていって、そしてその中で使える土地というものを確保することになるのだろうと思っておりますので、今の段階では、市としては推移を見守っていきたいと思っております。

 それから、地元以外の業者が来たときにルールをつくって地元に利益が還元できるような仕組みをつくるべきだということにつきましては、もう庁内ではこの話をしておりまして、今御相談に来る方たちには、やはり地元に対するリスクを負わせるだけではなくして、メリットも地元に落としていただきたい。そのためにはルールとして条例をつくるとか、そこまでいくかどうかは別にしても、私どもの気持ちとして、できれば現地法人をつくっていただきたい、地元の企業を使っていただきたい。そして、例えば大きなものであれば、製品そのものをつくるために地元に部品の一つでもつくれるようなものをつくっていただきたい、そういうお願いを実際にしております。

 そういう中での反応でありますけれども、計画を持っている会社ではできる限り、言ってみればローカルルール的なものでありますけれども、市の意向に沿った形で、地元に少しでも好影響が出るような、そういう事業計画を立てたいというふうに報告は受けております。以上であります。



○議長(後藤健君) 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。

 気温がかなり上昇しておりますので、議員並びに当局の皆さんは上着の脱着を御自由にお願いします。

 次に、14番庄司絋八君の発言を許します。14番庄司絋八君。

     (14番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆14番(庄司絋八君) 14番、よねしろ会の庄司絋八でございます。通告に従い御質問申し上げますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして市長に御礼を申し上げます。昨日行いました第21回ひまわり号運行に際し、お忙しい日程を割いて参加者を励ましていただき、本当にありがとうございました。おかげさまで参加者全員無事に帰ってまいりましたことを御報告申し上げます。ありがとうございます。

 それでは質問に入ります。最初に、津波避難経路についてお尋ねいたします。昨年の3.11震災より1年3カ月近くになりました。よねしろ会では3月26日、27日の両日、被災1年後の大船渡市を視察してまいりました。燃える瓦れきについては地元にある太平洋セメントが一手に処理をしており、90%以上が片づいていたようです。今後は陸前高田市の瓦れきに取り組む旨を伺いました。それから3カ月ですから、既に取り組んでおられることと思います。また、その後、夢商店街に伺い、理事長を初め中心になって商店街を運営している皆さんと意見交換をする機会を得ました。商店街立ち上げの苦労話は、一口には語れないということは痛いほどわかりました。

 その中で、「自分たちは津波に対して、高台に避難することは以前から常識として身についている」と話されておりました。それを聞いたとき、昨年の清助町を中心とした津波避難訓練を思い起こしたわけです。昨年の訓練は能代公園の高台に避難いたしましたが、そのとき感じたことは、清助町のこのルートだと海に向かって、波が来る方向に避難する距離が長過ぎると感じました。津波が来るまで若干の時間があるとはいえ、波の来る方向に果たして避難できるだろうかと思ったことです。そういう心理状況から言えば、清助町は後ろが、または前が能代公園です。公園に向けて3ないし4カ所の避難通路か階段を設けるべきではないでしょうか。津波は来ないかもしれません。費用対効果を考えるとむだかもしれません。しかし、今回の教訓は生かされないといけないと思います。そのためには、より効果的で住民にとっても信頼できる整備が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、少子化対策につながる経済政策についてお尋ねいたします。この問題については、全国的な重要課題として国でも取り上げられております。いろいろ理由があると思いますが、結婚適齢期になっても結婚できない人たちがたくさんいることは事実です。また、結婚していても子供の数は1人か2人、その主な要因は、子育てにはお金がかかる、もっと2人で楽しみたいなど。しかし、子育てにお金がかかるという理由は、ほとんどの方が否定しません。

 また、職場がない、誘致企業が来ないなど、現実は働く場所がないのが実態です。それに既存の市内の企業はどんどんやせ細るだけ。今、行政が進める公開調達に始まる入札制度が、一層の拍車をかけています。もちろん、以前のように談合に始まり談合で終わる入札制度を求めるわけではありませんが、行き過ぎた規制緩和は弱肉強食を増長させ、地元密着で細々と少ない従業員を抱えてきた市内の企業を苦境に追い込みました。そのとばっちりは公務員に向けられ、給料が高いと言われ、下げられました。

 しかし、どうでしょうか。公務員の給料が下がれば一般企業も、公務員も下がったし、我が社の経営も苦しいから下げさせていただくなど、これが進んでいくとマイナス思考に拍車がかかり、経済がますます縮小して、この先どうなるのでしょうか。そういう中で、経済効率最優先の方策、費用対効果の蔓延は地方の経済を疲弊させ、大きな企業が地元弱小企業を追い詰めているような感じがいたします。

 いま一つは企業誘致です。能代市でも努力しているのはわかりますが、なかなか企業は来ません。東京都内で見かけるのは雪のない地方、九州や中国地方の都市です。条件が違います。例えば8年間電気料無料に始まり、工場建設の土地の格安または無料、国、県の補助金に市も助成するなど、ありとあらゆる手段で誘致に懸命です。それに対抗できますでしょうか。企業誘致がままならないことを考えると、地元企業の育成を積極的に行い、地元商店でも従業員雇用ができて、その方々が結婚、子育てがしやすい環境をつくることが急務ではないでしょうか。その方法として公開調達を見直し、地元企業優先の入札方法をいま一度取り入れてはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 次に、リサイクルポート能代港の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。ちょうど2年前の6月議会の市長提案説明で、「株式会社能代港リサイクルセンターについてでありますが、去る4月28日、循環資源取扱支援施設の落成式が行われ、5月には産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるなど一連の手続を終え、現在、施設の稼働に向けて、荷主企業と施設使用についての協議を進めているところであります。今後は、これを契機としてリサイクルポート能代港のさらなる利活用と、地域の特性を生かした新たな産業を創出し、雇用の確保と地域活性化につなげるため、引き続き支援してまいりたいと考えております。」と述べられております。

 それから2年が過ぎましたが、当初の計画どおりに推移しているかどうか、また今後の見通しはいかがでしょうか。

 いま一つは、荷主企業の施設利用状況は予定どおりなのでしょうか。少し気になるのが、エコ回収などの話題が少なくなったのではないかと思います。以上について市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、公共事業の発注時期についてお尋ねいたします。これは能代市に限ったことではありませんが、国の補助事業で行う工事は本当に遅いと思います。早くて秋口から真冬にかけての工事は非常にロスが多く、特に、冬場の工事は毎日雪寄せからの開始、これでは工事があると喜ぶ業者もたまらないのではないでしょうか。確かに、冬場の工事は業者にとってはいいことだと思います。しかし、それは1年を通して仕事があればの話です。春先から夏場の仕事がなくて秋口から発注される状況は、効率的に見てもおかしいのではないでしょうか。

 特に昨年は、道路関係では101号線の改良工事、これは県の工事ですが、ようやく5月末で完成いたしました。その間、通行車両や通行人は大変だったと思います。また、能代市の工事でも下水管埋設工事がありました。又右衛門橋から五能線踏切までの間に3業者が入り、通行人はもちろん、通行車両も大変不便を感じましたし、近隣住民からの苦情もあったようです。これも冬場の仕事です。これについては発注者の事情もよくわかります。国の補助金がなかなか決まらず、確定後の発注になるのでやむなくのことだと理解はしておりますが、雪国の特性を強力に国に訴えて予算確定を早めることはできないでしょうか。その方が効果的と思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 次は、議事堂解体についてお尋ねいたします。5月23日の地元紙に、議事堂保存をと要望書、と大きく報道されました。これは、市内で活躍している皆さんが、熟慮を重ねながら会合を開き、議事堂を愛し存続を願う会を立ち上げて市長に要望したものと思います。その後、最近になり、議事堂は議事堂としてのみ使用するべきとの声も地元紙に紹介されておりました。いろいろな意見があるのは世の常ですから、なかなか判断に苦しむところですが、市長が広く一般市民に市役所第1庁舎と議事堂を公開し、ミニコンサート等を開催した経緯があります。そのときの出演者が議事堂の音響効果のよさに感動を覚え、このたびの要望につながったものと思いますが、その団体のみならず、ほかにも利用者や足を運んでくれた方々も数多くおられると思います。そういう方々の思いも感じていただき、議事堂を惜しむ声にも耳を傾けていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 最後に、風の松原陸上競技場についてお尋ねいたします。立派な競技場になりましたが、実際使用してみての声は届いておりますでしょうか。私は6月2日に行われた秋田県中学校陸上競技記録会を見てまいりました。そのとき感じたことを申し上げます。全県規模の大会ですので、参加生徒も600名を超えていたのではないかと思います。また、我が子の応援の御父兄もたくさん来られておりましたし、グラウンド周囲には各校のテントが並び、それぞれの応援合戦がにぎやかに行われておりました。本部の上の観覧席で見ておりましたが、そのときに気づいたことを2〜3お尋ねいたします。

 1つ目は、ゴール後の選手の退場路が階段式になっており、何かぎこちない退場風景でした。あれは階段ではなくスロープが有効ではないかと思います。そうすることにより、マラソンなどのロードレースにも対応ができると思いましたが、いかがでしょう。

 2つ目は、写真判定用の施設があり、その横に放送用のボックスがあります。しかし、機材がそろっておらないのではないでしょうか。せっかくの施設ですから、きちっと対応すべきと思いました。いかがでしょう。

 3つ目は、本部の両わきに競技選手が集合する場所がありますが、日よけ、雨よけがありません。日よけについては、後ろが壁ですから風通しが悪く、かなり暑くなるのではないでしょうか。その対応についてお尋ねいたします。

 いま一つは、観覧席の前の通路部分に木材チップが敷かれておりますが、これもどうかと思いました。実は、風で飛ばされて競技場に散乱するのではないかという心配があったわけです。競技終了後に関係者に伺いましたら、やはり始まる前に掃除をしているとも聞きました。前述の項目についても同じような感想をお持ちでございました。

 どうか、せっかくの施設ですから、利用者が使いやすく、競技場ですから、ベストコンディションで競技できるよう配慮していただきたいと思います。

 最後に、トイレですが、このくらいの大きい大会ですと、どうしても足りないと感じました。行列ができるほどです。御答弁をお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、津波避難経路について、清助町から能代公園に避難通路をについてでありますが、昨年の5月26日の能代市総合防災訓練は津波を想定し、下浜地区、川反町、下川反町、清助町の住民の皆様の参加、協力のもとに実施いたしました。この訓練では高台である能代公園への避難行動とともに、瓦れきの下敷きになった人の救出や要援護者の搬送を近隣住民が協力して行う共助の訓練も同時に行っております。このため、住民の皆様にはそれぞれの訓練に参加していただく関係もあり、避難経路を指定したことから、津波に向かって避難する形になった所も一部ありました。ただ、実際の津波の際の避難経路につきましては、この訓練とは別に住民の皆さんと確認いたしております。

 清助町から公園に向けて3ないし4カ所の避難通路か階段を設けるべきとのことでありますが、清助町には現在、竜泉寺を通る経路、五智の坂を通る経路のほかに、中央付近に能代公園につながる連絡通路があり、全部で3方向の経路が確保されております。こうした避難経路の確保も含めた津波の際の避難のあり方については、今後の地域防災計画見直しの際の課題と考えております。

 次に、少子化対策につながる経済政策についてのうち、行き過ぎた公開調達など、規制緩和の見直しをについてでありますが、公開調達制度は一定金額以下の物品購入について、入札の公平性・透明性を高めるとともに、意欲のある業者の受注機会の均等を図るため、平成16年7月から導入しております。この公開調達制度を見直すべきとのことでありますが、この制度は市内業者のみ参加できることとしており、また入札参加業者の手続の簡素化も図られる制度として定着しておりますので、このまま継続してまいりたいと考えております。

 次に、地元企業が生き残れる入札方法をについてでありますが、公開調達制度以外の市の入札においても、市内業者のみで競争性を確保できない場合を除いて、入札参加要件を市内業者とする応募型指名競争入札を基本としております。このように市の入札においては、法の範囲内で市内業者を優先した入札方法となっていると考えております。

 次に、リサイクルポート能代港の現状と今後の見通しについてのうち、当初の計画どおり推移しているかについてでありますが、循環資源取扱支援施設は汚染土壌、石炭灰、金属くずを取り扱う計画で整備され、平成22年8月から本稼働しております。汚染土壌については都市圏での建設工事の落ち込みにより、その量が著しく減少していることに加え、平成22年4月の土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌の場外搬出により強い制約が付加されたことや、低コスト、低環境負荷で行える現地浄化処理の技術が進歩したこと等から、施設利用の実績がない状況が続いております。しかし、石炭灰、金属くずについては荷主企業と年間使用の契約を交わし、継続的に施設を利用していただいていると伺っております。

 今後の見通しについてでありますが、昨年、酒田港との連名で日本海側拠点港への応募を行いました。地域特性を生かす環境・資源リサイクル産業のさらなる進展とグローバル化を見据え、日本海側各港湾との役割の明確化と他のリサイクルポートとの連携により、国際競争力を強化し、東北地方を代表する日本海側のリサイクルポートの先導役を担う目的で応募しましたが、能代港は拠点化形成促進港に位置づけられました。これからの取り組みいかんでは拠点港になり得ると認識しており、昨年末には酒田港・能代港日本海側拠点港連携会議に参加し、山形県、秋田県、酒田市とともに、今後の取り組みや連携について継続して検討することとしております。市といたしましても、汚染土壌にかわる貨物の掘り起こし等も視野に入れ、酒田港との連携、さらには姫川港を加えた3港勉強会において、循環資源取扱施設の有効活用の方向性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、荷主企業の施設利用状況はについてでありますが、石炭灰の取扱量は、平成22年は5カ月間で約4,400トン、月平均880トン、23年は1年間で約1万8000トン、月平均1,500トン、24年は5月までの5カ月間で約1万4400トン、月平均2,880トンと伺っており、順調に実績を伸ばしております。また、金属くずの取扱量は、平成22年は約1,200トン、月平均240トン、23年は約1,400トン、月平均約120トン、24年は5月までで約380トン、月平均約80トンと減少しておりますが、昨年5月より取り扱い品目を、鉄スクラップから電線などの金属ミックスと言われる雑金属くずに変更したため、重量が減少したものであるとの報告を受けており、利用状況としては年間を通して使用されていることから、計画どおり推移しているものと考えております。

 次に、公共事業の発注時期について、冬場の工事の集中を避けるための対策はについてでありますが、公共工事には単独事業と補助事業があり、現在、能代市では単独事業の舗装工事について、前年度に債務負担行為を設定し、早期発注による平準化に努めておりますが、今後、他の工事についても検討してまいりたいと考えております。

 一方、国土交通省所管の補助事業については、交付決定後に事業を開始することとなっており、道路工事については4月下旬に交付決定されるため、通常では工期を12月までとして発注しております。

 また、下水道工事については6月中旬に交付決定されますが、工事による建物等への影響を確認するため、工事発注前に建物の事前調査や水道管などの移設が必要となる場合など、期間が1カ月から3カ月程度かかることから、工事発注時期は9月以降となり、ケースによっては冬期間の工事となる場合もあります。

 御指摘の旧国道7号又右衛門橋から五能線踏切までの下水道工事区間は、幹線管渠や基幹施設が集中する工区で、建物調査のほか、推進工事に加え開削工事並びに橋りょう添架工事を行う必要があったことから、完成時期を3月とせざるを得なかったものであります。このように、下水道事業に係る補助事業につきましては、手続上早期の発注が難しいことや建物調査などが必要なこと、また追加の交付決定があることなどから、やむを得ず工事期間が長期化する工区もありますが、できるだけ冬期に集中しないよう、発注時期などについて配慮するとともに、下水道事業について交付決定を早められるよう引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、議事堂解体について、文化的施設として残してはどうかについてでありますが、市の行政施策は、多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。このため、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の公共性及び公平性や費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。こうした考えに基づき、議事堂を音楽ホール等の文化的施設として残してほしいとの要望についても、さまざまな観点から検討した上で、市民の声が高まっているかどうかの判断等も含めて、議会の意見を伺いながら対応方針を決定したいと考えております。なお、要望書の提出団体からは、文化財登録や建物の位置等にはこだわらないとの意向も伺っております。市としては、今後、庁舎整備とは別に検討を進めることも考えたいと思っております。

 なお、風の松原陸上競技場についての御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の風の松原陸上競技場についての御質問にお答えいたします。風の松原陸上競技場は、4月の供用開始以来、非常に多くの児童生徒や市民の皆様に御利用いただいております。念願の全天候型トラックとなったことで、平日の利用者数が飛躍的に伸びており、大変うれしい状況であります。競技場建設に当たっては、関係競技団体や検定員の方々の意見を伺いながら、安全で利用しやすい施設となるように、幾度となく庁内で検討を重ねてまいりました。また、陸上の大会が開催されるときには実際に担当職員が出向き、競技運営に支障が生じないか検証も行っております。現時点で、選手や大会関係者などからは感謝の言葉をいただいております。

 御質問のゴール後の退場路のスロープ化についてでありますが、競技場内にある4カ所の通路は、選手や競技審判など、関係者の出入り口として設置したものであります。競技を終えた選手が競技場から出るにはスパイクを履きかえる必要があるため、スムーズに人が流れなくなっていると思われます。さらに、通路の傾斜が急であり、スロープにすることで転倒する危険性が考えられるため、階段にしているものであります。なお、競技場を発着とするロードレースなどを開催する場合には、第2コーナーの搬入路を利用することにしております。

 次に、放送機材の整備はについてでありますが、必要な放送設備は移動式のものも含め管理棟内に配置しております。通告員ボックスを使用しているときはワイヤレスマイクで対応しておりますので、基本的に設備の補充が必要だとは考えておりません。

 次に、日よけ・雨よけの対策はについてでありますが、選手の集合場所は管理棟に向かって右、トラックの外側と設定しており、日よけ、雨よけ用にテントを10張り用意しております。これは、限られた競技場のスペースを固定された工作物で占有するよりも使い勝手がいいと判断したものであります。

 次に、木材チップが散らばらない方法はについてでありますが、木材チップは選手等の移動用通路に敷いたものであります。わずかですが、風などにより飛散しているとの報告を受けておりますが、この点については常時、施設の管理人がトラック上の砂などと一緒に清掃をしております。今後の状況を見ながら、飛散防止等の手だてを検討したいと考えております。

 次に、トイレの増設はについてでありますが、大規模な大会が開催される場合、現状2カ所のトイレだけでは不足であったようです。全県レベルの大会が開催されるときには、仮設トイレの設置で対応したいと考えております。

 風の松原陸上競技場は、供用開始してからまだ2カ月余りであります。これからも引き続き利用者等の声に耳を傾け、施設や大会運営に支障が生じないようにしたいと考えております。以上であります。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) まず最初の津波経路、清助町からなのですが、3方向がもう既にあるということでございますが、やはり通ってわかるような表示をきちんとしていただかないと、私は、多分地域住民も、ここがそういう経路になっているということの理解が余りないのではないのかなという気がいたします。そういうことで今後はきちんとこういうものがありますよという、最近学校にはここは海抜何メートルですよという看板を設置しましたね。あれは大変いいと思いますが、そういう避難経路等については、とにかく住民周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。地域住民の皆様方にも徹底して避難経路につきましては御承知いただくと同時に、地域住民でない方がいるときにも災害が起こることは確かであります。今、小学校、中学校等で表示板をかけておりますけれども、今後、同じようにそういう避難路につきましても表示板をかけるように今後しっかり推進していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いします。2番目の少子化対策につながる経済政策、これは、私も過去に自分で商売をやっておりまして、地元企業がどんどん力をなくしていくのは、インターネットで物を購入するとかそういったことはもちろんあるわけですが、どうも小さい企業が入札等で、どうしても大きい所に持っていかれるよという声がまだ聞こえてくるというので、何かそこらにいい手だてはないのかなという思いを常にしていたわけですけれども、今の市長の御答弁ですと、規制緩和の見直しはやるつもりはないと。それと、そういったものはかなり理解されているというような御答弁だったと思うのですけれども、本当の弱小企業、いわゆるこれが始まったときは、能代市内に事務所があれば、電話1本あれば、そういったものに参加できるというようなところから始まっておりますので、そういったところの状況はきちんと把握して、そういうことのないようなことをやっていただきたいなと。そういうことが、一般の企業の方々にも、我々にこの市場は任されているというような安心感とともに、頑張りも出てくるのかなという感じがいたしますけれども、市長におかれましてはいかがでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまのお話でありますが、おっしゃるとおりで、やはり我々は市内にある業者の皆さん方の育成、そしてまた、さらなる成長をしていただくことによって地域の活性化につながるわけでありますから、できる限り地元発注ということを心がけていきたいと思っております。恐らく、先ほども答弁の中でお話ししましたが、特に公開調達につきましては、能代市内にある業者でなければならないということになっているのですが、恐らく議員がおっしゃっているのは、本店、支店の方の問題なのかなと思っております。

 ただ、そのことになりますと、できる限り我々も地元に本店がある所と言いたいところでありますけれども、ただ、支店のある所でも一定の条件をクリアした場合には認めることになっております。それは何かといいますと、一つにはしっかりと納税義務を果たしている。それから、支店であってもそこに地元の皆さん方が働いているということもあります。一定の要件をクリアしたときに、そういう状況にある支店を外してしまっていいのだろうかということもあります。ですから、そういう面では、今、議員から御指摘していただきましたようなこともあるかもしれませんが、その原則論だけは曲げていかない。

 ただ、中には、公開調達以外のところでも、例えば運用の仕方の中でちょっと疑問に残るということを言われているところもあります。ですから、そういう中で、運用に関しましては、業者の皆さん方とよく相談し合いながら、皆さん方が理解できるような、そういう形で運用できるようにしていくことも可能だと思っておりますので、今後検討させていただければと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ぜひ地元企業が、いや我々ももっと頑張れば何とかなるのだという思いが持てるようなことを、よろしくお願いしたいと思います。

 3番目のリサイクルポートでございます。なかなか苦労なさっているのかなと思いながら質問していたわけですけれども。私どもも、あそこの会社を会派で見てまいりました。これが全部稼働して、これに関連する何かの仕事が能代にできないのかなという期待も持って、そこを見てまいりました。ただ、なかなかやはり世の中の状況がそれを許していないというようなことも、今の市長の御答弁であるわけでございますけれども、できるだけそういったものを起業化していける方向性をぜひ探っていただきたいなと、そう深く思いますが、いかがでございましょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おかげさまで今のところ黒字だと聞いておりますけれども、ただ、今までの目的からすると、ちょっと十二分に機能を発揮していないのも、そのとおりだと思います。先ほど汚染土壌の状況を説明しましたけれども、ということを考えていけば、目的外使用でも使えるような方法等もいろいろあろうかと思いますし、それから、荷扱いとしても、違うものの扱いも検討していかなければならない。今後、港を活用した地域の活性化というのは大きな命題でありますから、そういったことも今後検討しながら、あの会社をうまく活用し、あの倉庫を利用できるような、そういう状況にするため、最善の努力をしていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 関連する企業が、いわゆる株主がいるわけでございまして、その方々が一致協力して一つのものをなし得た上に、さらなる発展ができるように、ぜひ市としてもお願いしたい、そういうふうに思います。

 それから、公共事業の発注時期、これはよくわかるのですけれども、やはり年間通して仕事があれば冬場の仕事はありがたいよという業者、これはたくさんいることは確かでございますが、夏場、秋口にかけては余りなくて、冬場になってくると。そうすると仕事がどんどんおくれていくわけですね。そういったことは国の方でもよく知っていると思うのですよ、雪国対策というのは。だから、何か話を伺うと、省庁によって認めることが若干違うというような話もありますので。国土交通省とそれから厚生労働省と、そういった扱いが違うということも伺いますので、どうか国土交通省におかれましても、地元にはそういう出先機関もあるわけですから、できるだけ地元の声として、冬場に集中するようなことのないように、そういう要請を強くしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、下水道の場合には、どうしても穴を掘ったり、下をいじるものですから、建物調査とか、どういう影響があるかということをやらなければいけないものですから、どうしてもその期間が必要になります。それでなくても交付決定が若干遅いものですから、さらにそういう調査のためにまた時間がかかる。これでも24年度は1カ月早くなっているわけでありますけれども、今後はもっと早くできるように国とも話し合っていきたいと思っているのですが。もともとを考えれば、会計年度の問題もあると思うのです。例えば日本全体を見れば、北国以外の所は今の会計年度、4月から3月ということでいいのかもしれませんが、北国からすれば一番いい時期に仕事ができないという、そういう現状にあることも御承知のとおりだと思います。できれば1月から12月という会計年度になれば、こういう問題は解消できるわけでありますので、そういったことも含めて、今後機会があるたびに検討していただくようにお話をしていきたい。

 それと、もう一つは、先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、舗装につきましては、雪が解けた後、傷まないうちに早く修理することによって最小限の修理費で済むような、そういう思いで債務負担行為をしております。

 同じように、ちょうど春先に仕事がない時期がありますので、市の単独事業につきましては、可能な限りそういう債務負担行為をやりながら、一番いい時期に工事ができるように、そして1年間通じて平準化できるように、そういう努力をしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いします。それから、次は議事堂の解体でございます。これは非常に私も微妙でございまして、やはり議事堂は新しい所にという、それは私の基本でございますが、音楽関係者からちょっといろいろ言われますと、また弱いところもございまして、それでこういう質問になったのですが、ただやはり、少なくとも市内で、音楽関係者以外にも、そういったお考えをお持ちの方はたくさんいると思うのです。だから、いつまでも話を聞けばいいというわけではないのですけれども、集中して伺って、市長の御判断、あるいは我々にそれを投げていただくということになると思うのですが、何だ失敗したな、何か全然考えてくれなかったな、なんていうことのないように、一つその配慮もお願いしたいなと思っての御質問でございますが。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市民の皆様からこういう形で要望、さらには地元紙にもいろいろな意見が出ています。ですから、市としては原則、議事堂として使わないときには解体させていただくという方針を示したつもりであります。それに対して、市民の皆様から、また議会の中からもいろいろな御意見が出ております。当然に今お話のありましたとおり、十二分にそういう意見をしんしゃくしながら、皆様方の意見に耳を傾けながら結論を出さなければいけないと思っております。

 ただ、いずれにしても、庁舎整備との絡みもありますから、庁舎整備にかかわる影響がない時期に決断をしなければならないと思っておりますので、そう遠くない時期に皆様方の意見を反映しながら決断していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 最後の風の松原陸上競技場です。素人の私が、2時間ちょっと記録会を見てきただけなので、よく私も理解していないところがあると思うのですが、100メートル、200メートルのゴールがあって、あれは8レーンかそこらあるのですかね、その次の子供たちがスタートの準備をすると、同時にゴールしたときは何か退場しないといけないのですけれども、非常に狭い、本当にこのぐらいの階段がちょっと、コンクリートがあって、それから広い所が、上の方に行く。そういう状況なのです。あれはやはり、もう少し広がったほうがいいのかなという思いはあります。

 それと、もう一つ、スロープに関しましては、先ほど教育長は第2コーナーの所にそういう施設はあると。確かに立派な門がついてあります。でも、残念なことに、私どもの陸上競技場は駐車場が非常に窮屈でございます。それで、あそこは駐車場がたくさん設けられている場所なのです。そういったときに、あそこを使って出入りがスムーズにいくのかということを考えると、ちょっと大丈夫かなというふうに思ってしまうのですが、それについては、駐車場絡みであそこを全部開放して使うというのは、よっぽどほかに駐車場を設けなければスムーズに使えないと思うのですが、いかがですか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。ゴールしてからインフィールドの方で待って、競技が途絶えたときに渡って退場していくというのが基本でありますけれども、確かにスパイクを脱いだりしながら、狭い通路、階段を渡るには、渋滞するのかなと思っております。

 ただ、あそこを広げて駅伝とかに使うとすれば、駐車場の後ろの方に相当緩いスロープをつくらなければならないので、かえって駐車場に影響するのではないのかなと思うことと、第2コーナーの所の搬入口を使うときに、駐車場との間にカラーコーンやポールなどを置いて、多少影響はありますけれども、心配されるほど駐車場を占領するわけでなく実施できるという判断で、搬入路をそういうふうに活用するということになっていったようでありますので、御理解願いたいなと思います。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) しつこいようですが、先日は600名以上、700名弱のそういう大会でございました。それで一中の校舎の周りに、大型バス、それから車がたくさんとまっておりまして、そういったときに、たまたま競技大会ですから、今回そういうロードレースはなかったのですが、ああいったときは少しやはり無理かなというような感じを持ちました。つくってすぐですから、なかなかここを直しますということは、これは私どもとしてもやってくださいというのは、少し無理があるなというのは十分承知しておりますけれども、これからいろいろなそういう声は、一つひとつ大事にしていっていただきたいなというふうに強く感じますので、どうか今後ともそのことについては念頭に置かれて、一つの課題として考えていただければと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。私もそのとおりだと思いまして、常に市民の声に耳を傾けながら、改善ができるところであれば改善していかなければならないなと思っておりますけれども、現状を考えますと、広めたり、スロープで緩やかにすることが、今のところ可能かどうか、まだ検討の余地はあると思いますので、時間をかけて考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 放送機材については、移動式のものが本部にあるというようなことで、それは理解いたしました。それから、日よけ、雨よけ用にテント10張りほど準備なさっているということなのですが、恒久的なものをつくるとすれば、後ろの観覧席から見えなくなるというようなこともありますので、そこら付近を関係者とも十分打ち合わせした上で、少しもう一回考えてみてはいかがかなと思います。ひとつよろしくお願いします、それについては。

 それから、木材チップですけれども、もうちょっとのりで固めるとかなんとかなさった方が、かなり飛んでいるのですよ、あれは。ですから、我が会派にも、二ツ井のきみまち阪を見なさいよと、あれはきちんと固まっていて非常にいいぐあいだよというお話もありますが、そういういい例があるのだったら、あそこもそういうふうにきちんとしていただきたいなと思うのですが、いかがですか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 御質問にお答えします。私も庄司議員と同じような疑問を持ちまして担当者に聞いたところ、あのウッドチップの所は透水性を考えてやっているわけで、がっちり固めると水が通らなくなってかえって水がたまるということで、のりを少し弱目にしていると。ただ、飛散するということですので、そのことについては対応していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 最後はトイレです。やはり仮設トイレを置くにしても、国の林を若干お借りしないと、今駐車場でぎりぎりで、それに仮設のトイレを置くとすればどこに置くかといったら、やはり向こうだと思うのです。だから、国の方にもう少し働きかけて、我々議員が直接頼んでみても、それは構わないと思うのですけれども、やはり行政としてそういったことをお考えいただいて。本当はもう少し駐車場が欲しいのですよね、ひとつよろしくお考えいただきたいと思います。最後の質問です。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の再質問にお答えします。トイレについては、確かに600名を超える大会には、2カ所だけでは足りないと考えております。ただ、600名を超える大会が、年に1〜2度程度しか計画されておりませんので、今の場合、仮設トイレで対応していくことが一番効果的なのかなと思っております。ただ、今話されたことについても、要望として取り上げていかなければならないなと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(後藤健君) 庄司絋八君。



◆14番(庄司絋八君) 最後にお願いでございます。年に1〜2回と言わず、2カ月、3カ月に1回ぐらいにそういった大会が開けるような、経済効果も出てまいりますので、そういった点もお考えいただきたいと思って、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(後藤健君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時42分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番信太和子さんの発言を許します。3番信太和子さん。

     (3番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆3番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。

 初めに、庁舎整備についてお尋ねいたします。広報のしろ5月10日号では、議事堂建物は原則解体の方針として市民に説明しました。同時に、文化財として保存活用すべきとの市民の声が高まれば別途検討する必要があるとも説明しています。議事堂等の取り扱いについて、整理した上で、9月定例会に基本計画案を提示し、10月にはパブリックコメント及び市民説明会を開催したいとのことです。5月30日の市長記者会見では、現在の状況は、市民の声が高まっているとは言いづらいと語りました。それでは、議事堂を残すための市民の声の高まりとは、どのような状況、またはどのような数値、どのような条件を指すのでしょうか。

 庁舎整備において、議事堂を解体または保存の決定を今すぐしなければ事業が進まないという状況ではありません。判断の猶予期間を設けて、議事堂に関して意見集約を進めてはどうでしょうか。議事堂を愛し存続を願う会、能代市民合唱団、能代市役所新庁舎建設の是非を考える市民の会から保存を求める文書が届いており、庁舎整備のスケジュールとは別にタイムラグを設け、熟議の場を設けることが必要ではないでしょうか。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターと道の駅についてお伺いいたします。さきの3月定例会では、「2015年前後の出店を目途に、日沿道の着工や地元物産の発信等、立地のメリットを生かした店舗運営の可能性について検討を進めており、遅くとも8月までには、市に対し、大枠のプランを説明したい」とのイオンからの説明があったとのことでした。

 それに対して、8月と言わず一刻も早くプランを提示するよう強く申し入れた。6月定例会前にでもあれば大変ありがたいこと、とのことでした。このたびは、5月31日、イオンが市を訪れ、「2015年の開店を目途に、現在、関係機関と着工に向けた諸手続の事前協議に入っている」との報告があったとの市長説明でした。それでは、今イオンが進めている事前協議の内容とはどのようなものととらえていますか。

 2015年前後の開店から2015年開店を目指すとのことで、開店の時期が明確化しました。ところが、現在、2012年以降にオープンする予定のモール型のイオンショッピングセンターは、国内では13カ所と言われており、その中にはイオン能代店は含まれていないと見られています。

 また、イオンは中期経営計画を進めており、アジア戦略、都市戦略、シニア戦略を進め、能代イオン系列ではシニア戦略を実施しています。今月から朝7時に開店して、シニア世代をターゲットに絞った経営を展開中です。中期経営計画と逆行するとも思われる能代店の開店プランではありますが、遅くとも8月に説明するのであれば、時間はそんなにありません。プラン提出に当たって、地権者への説明、上下水道、地元商工者への働きかけなど、イオンの動きについて市は情報をキャッチしているでしょうか。

 市長報告では、「能代市道の駅整備構想研究会を立ち上げ、これまで4回開催しております」とのことでした。能代商工会議所から能代東インター付近に道の駅施設整備の提案書が出され1年半経過しましたが、実現に向けていよいよスタートしました。2015年出店のイオン予定地と近接することを考えると、イオン出店と道の駅構想は関連性が深いと言えます。イオンとの関連性をどのように考えているのか、お聞きいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねいたします。社会保障と税の一体改革が叫ばれて久しく、やっとことし2月に改革大綱が閣議決定しました。何も決められない野田内閣が提出した関連法案の行方を、国民はかたずをのんで見守っている状況です。世界最速のスピードで少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、なぜこれほどにも改革がおくれているのか。1970年に高齢化率が7.1%であったものが、2010年には23%と上昇、合計特殊出生率は2.13から1.39に下降、高齢者のみの世帯は96万世帯から1080万世帯に急増しています。このままで推移すると、国民所得に占める社会保障負担率は、2025年には26.1%と予想されています。所得の4分の1を私たちは負担できるでしょうか。そうなると、税や財政赤字を含めた潜在的国民負担率は50%を超えます。私たちは耐えられるだろうか。ただ一地方自治体のとり得る政策は限定的ではありますが、介護保険料が31%、1,325円引き上げとなり、保険料基準額が5,525円となりました。秋田県の平均5,338円、全国の平均4,972円を上回る結果となったのです。第5期計画では平成26年度までの3年間で、人口は5万7608人に減少、高齢者は1,065人増加し、2万283人となり、高齢化率は35.2%と予想されています。調整交付金5%の超過分、介護給付費準備基金取り崩し、財政安定化基金交付金など財源確保のために綱渡り的な運営となっていますが、第5期は安定的に事業が運営できると言い切れるのでしょうか。高齢者が急増する6期計画以降の見通し、対策はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 高齢者の増加にあわせて、平成23年度において介護施設の急激な建設がありました。特に、短期入所施設、ショートステイが13施設276人から21施設467人となり、8施設191人の増加、有料老人ホームが2施設44人から7施設139人となり、5施設95人の増加となりました。急激な増加による良質な介護の確保の懸念、供給オーバーによるオーバーサービスの懸念、民間事業者の倒産等による波及など不安材料がありますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。

 次に、省エネルギーについてお伺いいたします。ことしの夏、7月から9月までの電力需要対策が明らかになりました。平成22年夏の猛暑を目安に、7電力管内で電力消費を5から15%節電する数値目標が設定されました。ただし、東北電力管内では、数値目標は設定されていません。猛暑となっても、40万から50万キロワットの余力がある計算だが、発電所のトラブルが発生した場合は綱渡り状態となります。原発の再稼働は今後も厳しい状況が続くでしょう。再生可能エネルギーの普及にはいましばらくの時間がかかります。市としても、今できる節電、省エネを積み重ねていく必要があります。

 秋田市では、9月までに2万8500灯あるすべての防犯灯をLEDに交換するそうです。市が負担していた電気料金が約9300万円から約4000万円に下がり、LED耐用年数10年間で市や町内会負担の修繕費、年間約1億円が節約できるとのことです。そして、LED化の事業をESCO(エネルギー・サービス・カンパニー事業)として実施しています。

 ESCO事業とは省エネルギーを企業活動として行う事業です。その光熱費の削減分ですべての経費を賄う事業です。基本的に財政負担を伴わないことになっています。省エネ効果はESCOが保証し、効果がなければESCOが弁済します。設計・施工、管理・運営、省エネ効果の検証も含めて包括的なサービスを提供するのが特徴となっています。

 能代市としても、ESCO事業による防犯灯のLED化を初め、市営施設の省エネ化を進めてはどうでしょうか。

 関西電力14.9%の節電目標に対して、東北電力は3.8%の余力があるとされています。しかし、安定的電力供給のためには、目標数値が設定されていないものの、節電が前提であります。県内他市でも実施しているように、市としての目標節電数値を市民に示して取り組みをするのはいかがでしょうか。大仙市では6月1日から9月30日まで、午前9時から午後8時まで、10%以上の目標を掲げ、わかりやすい具体例を挙げ、協力を求めています。一人ひとりの省エネ意識が脱原発の推進になると考えます。

 次に、市営松山町・万町住宅建替事業についてお伺いいたします。住吉町住宅の供用開始となり、入居者の住環境への評価が高いことにほっとしているところです。引き続き、松山町住宅を24年度に解体、基本設計、25年度に実施設計、26年度に着工するとのことです。万町住宅も同時に、地震被害想定調査を待って計画を進めるとのことです。プランに載っていることを根拠に建設する前に、住吉町住宅建設の検証をし、市民に示すべきではないでしょうか。

 齊藤市政がハコモノ市政であるとの市民批判があります。確かに、大きな建設が引き続き実施され、その上、27年度完成予定の市庁舎の整備も控えており、市民のハコモノ批判が醸成される状況にある中で、また松山町住宅、そして万町住宅なのかと住民が懸念を抱くことに対して、市長はどのように受けとめていますか。

 松山町住宅は直接建設方式、木造で整備するとのことですが、今どき直接建設方式が最良であると住民が納得できるかどうか疑問があります。最小限の費用で最大限の効果を上げるため、民間のファンドを利用するという時代の流れに逆行しているのではないでしょうか。

 最後に、学校生活サポート事業についてお伺いいたします。平成2年の出入国管理及び難民認定法の改正以来、在留資格の緩和により、日系人や日本人配偶者の入国増加により、子供の数も増加しました。社会問題化し、そのため教育の現場での日本語指導が欠かせないものとなっています。

 市では、のしろ日本語学習会が18年前に設立されて以来、全国のモデルとなるほどの先進的な取り組みがなされています。その実績は、大臣表彰やマスメディアにおいての紹介など、枚挙にいとまがないほどです。

 教育委員会として、外国人児童生徒の日本語指導のため、学校生活サポート事業を行っており、この6月定例会にサポーター1名を増加し、4人体制とするための補正予算を提案しています。その内容は日本語を教えるとともに、先生の指導内容をわかりやすい言葉で伝えたり、文章の読解力の向上や計算練習などの学習支援をするとのことです。日本語学習を必要としている児童生徒の学校生活を支援するということは、家庭を含めて支援することによって成果が得られます。親の日本語能力が低いことにより、学校や地域の情報から遮断されることもあります。

 そこで、児童生徒、学校、サポーター、家庭、地域を調整するコーディネーターの存在が欠かせません。藤里町では、コーディネーターを活用して成果を上げている例もあります。コーディネーターがサポーターと連携することにより、指導の質が向上し、実績が上がるならば、市としてもコーディネーターを事業の中に取り入れるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 支援の対象となる児童生徒は9人とのことです。原則的に、保護者や本人がこの事業を知り、希望することによって支援の対象となります。国籍が日本であっても日本語指導が必要な児童生徒、または外国籍であることが学校では把握できない児童生徒は存在していませんか。日常会話ができても、学習言語が不足で学習活動が困難な児童生徒は存在していませんか。個人情報の壁はあるものの、やはりきめ細かな支援の網かけが必要ではないでしょうか。事業の周知、サポートの必要な児童生徒の調査はしているのでしょうか。

 これで一般質問を終わります。御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、議事堂を残す市民の声の高まりとはについてでありますが、さきの記者会見での市民の声が高まっているとは言いづらいとの私の発言はその時点において私が感じたことを素直に述べたものであります。市民の声の高まりとは一般的にはそのときどきの状況によって異なり、一概に数値等であらわせるものではないと思っております。また、さまざまな立場の市民の皆様から意見が届けられることだと考えております。

 市の行政施策は、多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。このため、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の公共性及び公平性や費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。議事堂を残してほしいとの要望につきましても、こうした考えに基づき、市としてさまざまな観点から検討した上で、市民の声の高まりの判断等も含め、議会の意見をお伺いし、対応方針を決定したいと考えております。

 次に、判断の猶予についてでありますが、さきに庁舎整備における議事堂の扱いに関しては、まず議場として活用すべきか否かを結論づける必要があり、文化財として残すか否かは、次の段階の議論ではないかとの市の考えを説明し、その手順に沿って庁舎整備特別委員会で意見等を伺いながら検討を進めてまいりました。

 これにより、庁舎整備においては新庁舎に議場を整備することとし、議事堂は議場としては活用しないこと、あわせて将来的な財政負担等を考慮し、活用しない議事堂建物は、原則解体の方針を固めることを説明いたしました。また、活用する既存施設や庁舎敷地の範囲は、新庁舎建物及び駐車場等の規模や配置、動線計画等にも深くかかわる部分であり、基本計画素案では議事堂部分も新庁舎の敷地の一部と想定しております。

 こうした市の考えに対し、市民団体から、議事堂として使わない場合でも音楽ホール等の文化的施設として残してほしいなどの要望書が提出され、その際、文化財登録や建物の位置等にはこだわらないとの意向も伺っております。市としては、今後、庁舎整備とは別に検討を進めることも考えたいと思っております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターと道の駅についてのうち、事前協議とはについてでありますが、市が関係する手続としては、開発行為許可申請と大規模小売店舗立地法に基づく届け出、国、県に関する手続としては、県へ申請後、国の許可となる農地転用と考えております。

 次に、イオンの動きについてでありますが、2015年の開店を目途に、現在、関係機関と着工に向けた諸手続の事前協議に入っているとの説明につきましては、地権者へも同じように情報提供しているとのことであります。

 次に、道の駅との関連性についてでありますが、イオンは、2015年の開店を目途に、本年8月までに大枠のプランを市に提示したいとしております。こうした中で、道の駅整備につきましては、本市にとって必要な地域振興策の一つとして、能代商工会議所の提案やその後の庁内検討を経て、現在、同会議所と市が共同で研究会を設置し、議論を重ねているところであります。今後、その議論等も踏まえ、市としての道の駅整備に係る基本的な方針を取りまとめる予定としております。

 イオンとの関連性につきましては、市としては、道の駅設置は能代東インターチェンジ周辺が適地と考えており、イオン出店予定地と近接することが見込まれます。いずれも集客施設として地域の振興に資するものであり、物産販売など機能面で重複・関連する部分もあると考えられますので、今後、大枠のプランが示された際には、イオン側と情報交換が必要になることも想定されます。市としては、こうしたことも視野に入れた検討を行うとともに、道の駅を通じた地域振興の方策を探ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてのうち、今後の見通しについてでありますが、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画の策定に当たっては、3年間の要介護認定者と介護サービス利用の動向、介護報酬の引き上げ分等を勘案し、介護保険事業費を第4期計画の実績見込みに対して21.4%増の202億4000万円と見込んでおります。また、介護保険料の設定に当たっては、引き上げ幅を極力抑えたいと考え、見込まれる介護給付費準備基金の全額を充てることとしたほか、財政安定化基金交付金や調整交付金などもできる限り見込み、負担の軽減に努めたところでありますが、第5期計画での介護保険料は、基準月額で31.5%、1,325円増の5,525円、年額で6万6300円となったものであります。

 介護保険事業の今後の見通しについてでありますが、団塊の世代が65歳以上を迎える第6期計画以降は、特に高齢者人口がふえ、介護認定率が高くなる75歳以上の後期高齢者もふえていくことから、介護保険事業費は増加すると想定されます。これに伴い、現行制度のままでは介護保険料の負担がさらにふえることが見込まれるため、介護予防や介護給付費の適正化に努め、介護給付費の伸びの抑制を図るとともに、国に対しても引き続き市長会を通じて、介護保険給付費の財源負担割合の見直しについて要望を重ね、安定的に事業が運営できるよう努力してまいりたいと考えております。また、第5期計画では新たな介護基盤の整備を抑制することとし、施設の利用状況や利用者の動向を見きわめながら、第6期計画以降の基盤整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設増加の課題についてでありますが、第4期計画期間内に短期入所施設、ショートステイや有料老人ホームなどの開設がふえ、今後の要介護認定者の動向からしましても、ここ数年は、利用者にとってはサービスの選択肢が広がる一方、事業者にとっては大変厳しい状況にあるのではないかと考えております。施設が増加することでサービスの質の低下を懸念する声もありますが、介護保険法に基づく施設開設の基準を満たしており、事業者としても、自由競争の中でよりよいサービスの向上に努めておりますので、サービスの質の低下はないものと考えております。市としましては、第5期介護保険事業計画でも介護サービスの質的向上に取り組むこととしており、研修や指導事例等の情報提供、施設の実態把握に努め、介護従事者や介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、良質な介護サービスの確保につなげてまいりたいと考えております。

 また、オーバーサービスの懸念についてでありますが、第5期計画では介護給付費の適正化に取り組むこととしており、利用者の状況把握とともに、適切なサービスが行われるようケアプランのチェックに努めてまいります。

 民間事業所の倒産等による波及などの不安材料についてでありますが、倒産などで事業所が休廃止された場合は、利用者や家族が困らないよう、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所での相談を通じて、ほかの事業者へ引き継ぐなどの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、省エネルギーについてのうち、LEDとESCO事業についてでありますが、市では防犯灯、いわゆる街灯を平成24年3月末で7,461基設置しております。10年間のコスト比較では、街灯のLED化に係る費用は、灯具及び自動点滅器の交換、電力契約変更手数料や電気料等で約3億7000万円となります。また、現在の街灯の電気料を含む維持管理費が約4億2000万円であり、約5000万円の削減となります。

 御提案のありましたESCO事業を実施した場合、事業者が省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などに係るすべてのサービスを提供し、経費削減実績から報酬を受け取ることになるため、この削減額は減少することとなります。現状においては、LED街灯は環境負荷の面では優位でありますが、指向性が強いため光の広がりが狭いこと等ある一方、技術が日々進歩し、普及に伴い価格が下がることも期待できますので、今後の他自治体の動向や導入した自治体の実績等を見きわめながら、ESCO事業導入について検討してまいりたいと考えております。なお、市営施設の省エネ化につきましては、昨年度において節電効果の大きいと思われる箇所の電灯、電球をLEDに交換しており、引き続き節電対策に努めてまいります。

 次に、節電の数値目標についてでありますが、国は、5月18日に今夏の電力需給対策について、東北電力管内においては、最低限必要となる予備率3%は確保できる見通しであることや、被災地の復興需要に配慮することが適切であることから、大口・小口需要家、家庭には、それぞれ数値目標を伴わない節電を要請することを決定いたしております。また、県においても6月1日に、県全体としての数値目標は定めず、県民、事業者、市町村等に対して節電を働きかけ、連携して節電対策を推進することが決定されました。市としましては、市全体としての数値目標については定めないこととしておりますが、市民、事業者の皆さんには市民生活や経済活動に支障のない範囲で、昨年夏に取り組んでいただいた節電への取り組み、特に平日の午後1時から午後4時までの電力使用の削減を具体的な例を挙げながら継続して御協力いただくよう、広報等で周知してまいりたいと考えております。

 次に、市営松山町・万町住宅建替事業についてのうち、住吉町住宅建設の検証はについてお答えいたします。市営松山町・万町住宅建替事業につきましては、平成23年度に実施した事業手法検討調査の中で買い取り方式や直接建設方式などの事業手法について、住吉町住宅建替事業に携わった企業にヒアリングを行い、事業者の視点から御意見を伺っております。買い取り方式では施工性の向上やコスト削減が可能との御意見をいただいているほか、改善点としては要求水準の設定があるため、設計の自由度が低くなっているとの御意見がありました。

 また、住吉町住宅完成時に開催した一般見学会でアンケート調査を実施したところ、各タイプの住宅の広さや収納スペース、設備の満足度等については、全体的にはよい印象を持っていただいた結果となっております。その中で、1DKの広さと収納スペースについては狭いとの御意見もいただきました。

 今後、住吉町住宅の入居者から使い勝手等についてアンケート調査を実施し、一般見学会でのアンケート調査結果も含め、松山町住宅の基本設計に反映させたいと考えております。なお、今後、買い取り方式により事業を実施する場合には、ヒアリングでの御意見を参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、ハコモノ市政への批判についてでありますが、松山町第1住宅は12年、松山町第2住宅は8年とかなり耐用年限を経過しているほか、万町住宅についても間もなく耐用年限を迎えようとしており、老朽化が著しく浴室もない状況となっていることから、建てかえの必要性に迫られております。また、平成14年3月に策定した能代市公営住宅ストック総合活用計画においても建てかえをすることとしており、できるだけ早く入居者によりよい住環境を提供することが急務となっています。建てかえ時においては事業手法検討調査を実施し、さまざまな手法の中からよりよい手法を選定しており、御批判があるとすれば非常に残念ではありますが、市民にとって必要となる施設については、今後とも御理解を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、なぜ直接建設方式かについてでありますが、能代市住生活基本計画では、『“ひと・まち・すまい”が調和する「木のまちのしろ」の住まい・まちづくり』を基本理念とし、地場産材を生かした住まいづくり・まちづくりを推進していることや、学校建設を初めとする多くの公共建築物については、できる限り木造化、木質化を推進してきました。また、平成22年に制定された公共建築物等における木材の利用促進に関する法律では、低層の公共建築物については、原則として木造化を図ることを目標とし、地方公共団体の責務として、公共建築物における木材の利用に努めなければならないとしております。松山町住宅の周辺は低層の木造住宅が建ち並んだ住宅地であり、良好な住環境を維持する必要があること、敷地の状況から低層での建築が可能であることから、木造で建設することとしております。

 松山町住宅の整備手法については、平成23年度に事業手法検討調査を実施し、直接建設方式や買い取り方式により現在地に整備する方法や、借り上げ方式により現在地以外に整備する方法について検討を行っております。事業手法検討調査の中では、住吉町住宅建替事業の参画企業4社と宅地建物取引業協会能代山本支部へ、事業の実現性を確認するためのヒアリングを行っております。その中で、買い取り方式については、木造の場合、RC造に比べて工種が少なく、コスト削減が困難なことなどから難しいという御意見をいただいております。

 また、借り上げ方式については、借り上げ期間終了後の事業リスクから参画する事業者が見込めない可能性が高いこと、一定規模の市営住宅の整備が可能な民間用地が少ないこと、既存賃貸住宅の借り上げではまとまった戸数を確保することが困難なことなどから難しいとの御意見をいただいております。また、数戸単位で借り上げることについては、松山町、万町住宅では長期にわたってお住まいになっている入居者が多く、引き続きコミュニティーを維持していくことが必要と考えられることから、既存賃貸住宅を数戸単位で借り上げることは好ましくないと考えられます。こうしたことから、松山町住宅の建てかえに当たっては、木造での直接建設方式による整備が望ましいと考えたものであります。

 なお、学校生活サポート事業についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の学校生活サポート事業についての御質問にお答えいたします。初めに、コーディネーターとサポーターの連携についてでありますが、本市では日本語が不自由な児童生徒や帰国子女等が安心して学校生活を送ることができるように支援員、いわゆるサポーターを配置して学校生活サポート事業を実施しております。この事業ではサポーターが日本語を教えるとともに、個人の日本語能力に合わせた学習支援を行っております。さらに、両親とも日本人でない場合は、学校からのお便りや提出物などについても、家庭と連絡をとるなどして支援しております。

 サポーターはのしろ日本語学習会にお願いしており、日本語が不自由な外国人等が安心して暮らせるように支援する日本語学習ふれあい交流支援事業など、長年日本語指導ボランティアとして実績を積まれた地域の方々であります。

 児童生徒、学校、サポーター、家庭、地域を調整するコーディネーターを取り入れてはどうかとの御提案ですが、サポーターが児童生徒と学校、家庭間のコーディネーターの役割を果たしているため、現在、コーディネーターの配置はしておりません。地域とのコーディネートについては、今後、日本語学習ふれあい交流支援事業の所管課及びのしろ日本語学習会などと連携を図り、検討してまいりたいと思っております。

 次に、きめ細かい支援のための調査についてでありますが、これまで市校長会を通じて支援を必要とする児童生徒の把握についてお願いしておりました。このたび、日本語指導が必要な児童生徒について調査したところ、当該児童生徒は9名で、全員本事業の対象児童生徒となっております。日常会話に不自由なく、友達とも交流できている子供の場合、学習言語の理解が不十分なことが原因で、学習に支障を来している児童生徒かどうかの判断が難しい状況であります。児童生徒の記録や実際に子供に接する教諭からの情報などをもとに、真に支援が必要な児童生徒の把握に努めてまいります。以上であります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 庁舎整備について再質問いたします。先ほど住民の声の高まりに対して否定的なことを言ったのは、市長の思いからであるということ、自分の考えであるということだったのですけれども、市長の思いというのは大変、それこそ重いものです。

 そこで、そういうことも含めてお尋ねいたしますけれども、音楽ホールとしてすぐれた空間であると、音楽関係者はあそこを絶賛しています。仮に移築する費用を考えると、実際のところ、木造で同じようなものを建てた方が半額以下で建つのではないかという考えもあります。

 しかし、市長が市民の声が高まれば保存すると言った時点で、費用の問題は、ある意味超越した部分があります。市長の発言の重さがここにあります。保存する道をみずからつけて残したのだから、保存という選択が現在もきっちり残っているということを確認させていただきます。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 保存活用すべきと言っているのであって、保存だけを話しているわけではありません。ですから、市民の皆様方の声の高まりということについて言えば、あの記者会見時点では要望書が2件、それから意見書が4件だったと思いますが、手紙が来ております。ですから、それだとまだ高まっているとは言いがたいのではないかと思ったので、私の感想として高まっていないというお話をさせていただきました。

 今、議員御指摘のとおり、一たん議事堂として活用しないときには解体といったものが、いろいろな人たちからの御意見が出てきて、そこで保存活用というのも一つの、市民の皆様方の声が高まってくれば検討すると言ったわけでありますから、当然にその高まりがあれば、保存活用について検討していかなければいけないと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 議事堂に関しては、保存活用するか、それとも解体するか、二つに一つしかないわけなのですよね。私は、今こうやって市長とクエスチョンタイムをしていても感じるのですけれども、何か保存活用に関して意欲がない、否定的な感じがするのです。なるほど、市長と面談して要望書等を渡したメンバーも、そういうふうな危惧感を持っています。これは、やはり市長も苦悩しているのだと思います。どうしたらいいのか。その点は十分わかります。でも、事ここに至ったわけなのですね。市長はやはり政治的な、最終的な判断をしなければならないのではないかと思います。苦悩しているのであれば、仮にしているのであれば、市民と直接対談してみるのも一つの方法ではないでしょうか。

 また、先ほどの答弁に、諸々検討して、そして議会に判断を仰ぐと言っていましたけれども、最終的な決断と、そして最終的な責任というのは、市長にあるのではないですか。投げ出しともとられるような発言ではなく、市長がみずからどういうふうに判断するかというものをきちんと言葉で言ってほしいと思います。どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、第1点目の保存活用に対する、思い悩み苦しんでいるというのは、私の気持ちをそんたくしていただいて大変ありがたいと思うのですが、そういう状況ではありません。私が言っているのは、議事堂として活用しない場合には解体したいという旨をお話ししておって、そうではなくて、市民の皆様方が議事堂を残しておきなさいという御意見もあるでしょうし、そこでまた直していろいろな活用の仕方があるという意見もあるでしょうし、今ここに来て一つお話があるのは、あの建物で音楽会をやった皆さん方が大変音響効果もよかったということで、ぜひとも音楽ホールみたいな形でミニコンサートができるようなものも残してもらえないかというお話もあります。その際いろいろな話をしました。いろいろな意見も交わしましたときに、文化財として残すにはどうしたらいいか、外壁をいじることもできないとか、中に入れると音楽効果が薄れるとか、費用が大変かかるとかいろいろな話もしました。そのときにお話がありましたのは、そういう皆さん方は、そういった部材を使ってでも、先ほど議員からお話があったように、どこかに新しくつくってもいいし、その部材を使いながら音楽ホールみたいなものをつくれないだろうかと、そういう話まで出てくるようになりました。ですから、当然にそういったことも踏まえて検討していかなければならないと考えています。

 それから、丸投げということについては、決して丸投げと考えているのではなくして、例えば市として一番最初に提案しましたのは、市民懇話会からはできるだけ費用をかけないでという話がありましたから、議会に対して、では古い議事堂を直して使うとか、二ツ井の議場を使ってはどうかという提案をさせていただきましたときに、議会の方から、そうではなくして、やはり新しい中身をきっちりとつくるべきだという多くの御意見がありましたことに対しては、そのようにしたいということで、今その方向で検討しています。

 でも、これは議会に対して丸投げしたのではなくして、議会の意思表示がはっきりされた段階で、市長として責任の持てる案として了解したから、それを進めていることであって、決して今ここで議会の皆さん方に意見を問うて、そしてこういうぐあいにしたいと思うという意見に対して、私が責任を負わないとかそういうことではなくして、私自身も議会にしっかりとした判断を仰いで、そして議会が判断した際には、それを納得した上で私が責任を負うものだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 今、市長がおっしゃったように、あそこを音楽ホールとして使って、いかにここがすばらしい音楽ホールであるのかということを気づかせてくれたのは市長自身です。そして、この議事堂がいかに価値があるかということを、登録することによって、より深く住民の心に訴えたのは市長自身ですよ、そうではないですか。今ここに来て、こういう問題があって、この議事堂の大切さに気づかされてくれた要因は市長自身にあるわけなのです。

 そして、あそこの文化的価値が、どれくらいすばらしいホールであるかというのは、全市民はわからないのです。あそこに来て、立って、そして音楽を聞いたり、絵画を見たりして、そして初めて気がつかされたわけなのです。実際にあそこに入った人で、これは壊していいと言う人は、私は少数派ではないかと思っております。これは、大切な市政のシンボルで貴重な文化財の、市民の重い重い要望なのです。その要望は市長によって出されている部分もあることなのです。その重い思いを市長はどうやって受けとめていますか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう議事堂を活用する、また市民の皆さん方に使っていただく機会をつくったのは私であって、それを私が皆さん方に魅力を知らしめた一つの大きな要因になっていることは事実かもしれません。でも、そのことで、それを残すかどうかという問題とはまた違うと思うのです。例えば、あの建物は今、耐震補強しなければいけない、そして耐震補強する場合には、その補強するときに皆さん方が中の音質が大変すばらしいと言っている中に、文化財として残すということを考えれば、今、議員がおっしゃったように文化財として残して、さらに中を活用するといったときには、文化財は外壁に対しての評価ですから、外側をいじってしまうと文化財としての価値がなくなります。

 そうかといって、中に耐震性でもって、はりを差したりなんだりしたときに、ではそれだけの音響効果が残るかどうかというのも、これもまた検討しなければいけません。

 そして、そのためどれだけの費用がかかって、どれだけの費用対効果があるかということも検討しなければならないわけでありますから、当然そういったことも考慮に入れながら、市民の皆様方の要望と、それからそういったことに対する費用対効果の面と、それから心の部分と、そういったものを加味しながら検討していかなければならないのだと考えているということを説明させていただいているわけです。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 次に移ります。判断の部分ですけれども、心の部分にまた問いますけれども、3月定例会で私は、みずから登録した文化財をみずから壊すことや、先人や能代の文化に対する恐れおののきがありますかとお尋ねしたところ、市長は明快に、私自身は感じていませんと答えられました。理由として、もちろん理由はあったのですよ、費用対効果、つまり費用について御説明してくださいました。やはりこの言葉というのは、私、ちょっと心の中にとげが刺さったような思いであったのですね。恐れおののきを感じない、その意味をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁書を確認していないので違うかもしれませんが、もし私がそういうことを言ったとするならば、恐れおののいてはいないということではなくして、そういう先人の遺産というものも大事にしていかなければいけない、だけれども費用対効果とか、そういう自分の中に精神的な重みを感じたものに、どれだけのお金をかけてでも残していかなければならないかということを考えれば、そのときには、やはりそういったことを勘案しながら、ときには断腸の思いでそういう決断をしなければならないことがあるのではないかということを、きっと言ったのではなかろうかと思います。済みません、ちょっと私ももう一回確認させていただきますが、言ったとするとそういう意味だと思いますけれども。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) また精神的なことなのでしょうけれども、解体するか保存活用するか、二つに一つなのですけれども、文化財というのは一たん壊したら、二度と同じように再現することはできないです。耐震強度とか、それから今言ったように費用で考えたら、文化財の多くはまず残りません。実は、私がこの判断に猶予期間を設けたらどうかというのは、あそこが、もちろん庁舎整備のための敷地の中に入っているのは存じ上げております。しかし、そこがなければ庁舎が建たないという説明は一度もありませんでした。あそこを壊さなければ、どうしてもそれが確保できないという説明は一度もありませんでした。ですから、モラトリアムを設けてはどうでしょうかということです。例えば文化財で言えば、建物以外であれば埋め戻すとか覆いをかぶせる、あるいは建物であれば民間ファンドを集めるとか、保存活用の知恵や技術の集積を待つということは常套手段です。そういうことも考えられるのではないですか。



○議長(後藤健君) 市長



◎市長(齊藤滋宣君) 精神的な云々という話をされますと、最初から、先ほどもお話ししましたけれども、私自身の気持ちとして言えば、一番先に提案させていただいたのは、市民の皆さん方からの費用対効果、今財政が大変厳しいから、少しでもあるものを活用してくださいという御意見もありました。ですから、最初の案としては、今ある議事堂を直して使ってはいかがでしょうか、もしくはそれがだめであれば、この議場を使ってはいかがでしょうかという提案させていただいということは、文化財としてできる限り使っていきたいという自分の思いもあったことも確かであります。

 ですが、結果として、皆さん方のいろいろな意見を聞きながら議論をしていった中で、結局は、それよりも議事堂は新しくつくるべきだという御意見が大半でありましたから、そういう形でもって今話を進めているところであります。

 それから、もう一つ、猶予につきましては、確かに我々の方から、あそこがなければ庁舎が建たないという説明はしていません。けれども、あそこの敷地が使えるか使えないかということで、先ほども説明しましたけれども、いわゆる動線だとか、それから用地だとか、それから有効性だとか、効率だとか、そういったものに大変大きく影響しますから、我々としてはできる限り早急に結論を出して、その計画案の中で、あそこの土地を使えるという、そういう範囲を広げた上でもって検討したいがゆえに、ぜひともそれまでに検討を出したいということを御説明いたしているわけであります。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 次に、イオンの方に移らせていただきます。先ほど事前協議とは、農転であると明確に答えられました。実は、数日前に関係機関に問い合わせしました。数日前ですので、金曜日あたりに何が起こっているかちょっとわからないのですけれども、それよりちょっと前です。問い合わせをしましたが、イオンからは農地転用の問い合わせは来ていない、むしろ長期間にわたって優良農地をあいまいにしていることに対して不信感を持っているのではないかと感じました。これから協議に入ると言っているのではなく、事前協議に入っている今、手続の最中ではないかと想定される事前協議に入っているとのことでした。協議の状況をイオンに確認してはどうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 農転につきましては御承知のとおり国でございますから、恐らく国に問い合わせて、来ていないと言われたのかもしれません。それはもう一回私どもの方でも確認させていただきますが、先ほど言ったように、開発行為とかそういったことにつきましては事前協議の下打ち合わせといいますか、そういうことでしているというふうには聞いておりますが。そこのところは、ちょっともう一回確認させてください。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 実はそうなのです。下打ち合わせは数年前にしているわけなのです。申請を出せばすぐ出るだろうという状況にまで下打ち合わせはしているのです。でも、事前協議の中には入っていないということだったので、そうすれば問い合わせるということなので、そのようにお願いします。

 農地転用というのは、農家にとってただごとではないことですよ。農地転用の許可が出た時点で農地ではなくなるので、宅地比準価格となって固定資産税が高くなります。そして土地の造成が行われると、再び再評価となって高くなります。そして基礎が打ち込まれると、その時点で宅地となってかなり高くなります。これは能代市でも同じなのではないでしょうか。となると、市税とも深くかかわってきます。待ちの姿勢というのは許されません。農家にとって大変深刻な問題なのです。プランが明らかになる8月までのスケジュールというのもあるのでしょうけれども、その前に農家の立場を考えたら、細かに打ち合わせをする必要があるのではないかと考えます。どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの説明の中にも入っていたと思いますけれども、地権者には説明するというふうに我々は伺っていますから、恐らくイオンの方から地権者の方には説明されたと思っていますけれども。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) そのとおりです。5月末日に地権者に対して鰄渕会館で説明会がありました。イオンから能代に来た4名、そして地権者15〜16名が参加しました。仙台の開発部のスタッフがかわったこと、それから計画が進むことを本社の方から内諾を得たという説明があったそうです。でも、具体的な話は全くなかったということです。例えば農家にとってとても大切なこと、来年の作付ができるのかどうか、農家が質問したのですけれども答えなかった。あるいは農地転用で税金が高くなるけれども、土地の賃借料はどうなるかの質問には全く答えなかったということです。だから、地権者はイオン出店に対して非常に懐疑的でした。一体全体説明会の内容について、その内容をどう思いますか、それとも内容の説明はイオンからあったのでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 内容の説明についてはありません。ですから、この間から言っているように、我々としてはできるだけ早く内容について説明をいただきたいと話しておりますが、一番最初に言ったのは、8月中には説明をしたいということでありますから、その前、もしくはそれまでには説明があるものだと思っております。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。答弁時間を含めて3分しかありませんので、簡潔にお願いします。



◆3番(信太和子君) わかりました。道の駅について、時間がないので質問させていただきます。道の駅の構想とイオンが日沿道の着工や地元物産の発信ということをやっておりますので、イオンを無視してこの道の駅というのはありませんよね。そうすると、巨人がそばに来るわけなのですよね。ですから道の駅がどうあるかということは、イオンと物すごく関係があるのではないでしょうか。

 まして、道の駅の資金計画案によると、駐車場やトイレ、休憩所は国土交通省で、それ以外の物産、産直、食堂、看板等は能代市で負担してほしいという案が出ています。そうすると、イオンとの関係で言うと、イオンの中に入るという選択もあるのか、それとも全く独立するということなのか、どうなのでしょう。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 研究会の中では、まだそこまで話は至っておりません。

 それと、もう一つは、やはりイオンが来ることについて、先ほどもお話ししましたとおり、8月中までに計画がどういう内容になるかということを示されますから、それに対して、そういう計画が出てきたところできっと判断されていくものだと思っておりますけれども。ただ、道の駅の方の研究会の進みぐあい、それからイオンの計画の進みぐあい、そういったことを見ながら、お互いにすり合わせする時期というものもあるだろうと思っています。



○議長(後藤健君) 信太和子さん。



◆3番(信太和子君) 介護保険についてお尋ねします。5期を健全に運営するために、あちらを取り崩して、あちらから持ってきて、こちらから引っ張って、もしかするとまずセーフになるかもしれないです。しかし、6期になると物すごく、要するに対象者がふえるわけなのです。毎年1%ずつふえるということなのです。そうすると、5期を健全化するために6期の方にツケが回る、借金が回り、そしてなおかつ膨らんでいくということも考えられるのですけれども、その対策も今のうちにしておかなければならない、予想しなければいけないと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長、簡潔に。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の5期の計画が大幅に狂うようなことがあれば、財政安定化基金の中から借り入れ、6期計画の中でもって返納するということになると思います。



○議長(後藤健君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、16番安岡明雄君の発言を許します。16番安岡明雄君。

     (16番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆16番(安岡明雄君) 市民の声の安岡明雄でございます。先月、青森県商工会議所連合会並びに青森市中心市街地活性化協議会主催のまちなかセミナー、中心市街地活性に向けて、今、何をなすべきかに参加してまいりました。

 講師の著書「デフレの正体−経済は『人口の波』で動く」がベストセラーとなりました藻谷浩介さんの講演内容を御紹介いたします。青森で今起きていること、2005年から2015年まで10年間の人口推計では、2.1万人減少で、その内訳は、14歳までの年少人口は1万人減、64歳までの生産年齢、いわゆる現役世代は2.7万人減、65歳以上の老年人口は1.9万人増、そのうち75歳以上は1.1万人増、70年後には現役世代(納税者)がゼロになる過酷なペースで減少していく。それなのに郊外の開発をしていいのか。コンパクトシティ政策をやった、やらないで格差が生じる。

 直近のデータによると、青森の売り場面積はふえているが、売り上げは逆に減少している。売り場効率は4分の3になっている。以前は店をふやせば売り上げがふえていた。そのときの頭が抜け切れていない。その過ちのしわ寄せは雇用、つまりパート、正規社員の数減らしにいく。ゆえに、店はふえても人は減っていく。現実を見ていない。仙台、東京でさえ減っている。かくして開発はとまり海外へシフトした。売り上げの減少は景気のせいではなく、人口減少、特に現役世代の減少が大きいのだ。

 そして、藻谷さんの示した二つの道。1つ目の道は、郊外農地を区画整理などで開発し、人口増と税収増を実現する。上下水道完備で便利な地域づくりを進展する。郊外で車社会依存のショッピングセンター開発を促進し、地域の消費環境を向上させる道であります。2つ目の道は、郊外の土地の開発は停止し、他方で地区ごとの道路、上下水道の維持コスト、更新コストの見込みを計算することで守っていく場所を絞り込む。公共交通機関の維持に力を注ぎ、歩いて暮らす人をふやす。商業施設の総量をふやさない道であります。

 どちらの道を選び、まちづくりをしていくのか。その結果、将来世代からどのような評価を得るのか。あの世代が町をだめにしたと言われない選択をしたいと申し上げ、通告に従い順次質問をいたします。

 畠町新拠点のカルチャー教室が好調とのことです。取り組みを発展させるには、新拠点のスペースの狭さが課題となっております。畠町には、能代市中心市街地活性化計画の畠町大通りプロジェクト委員会が提唱する、畠町多機能集合住宅構想実現化への取り組みがあります。また、市営松山町、万町住宅の整備について、建てかえの方針とお聞きしております。以上を考えるとき、1階に店舗、2階にカルチャーセンター、3階以上にはアパートメントなど住機能に至り、つまり市営住宅の整備のかかわりが重要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。畠町新拠点の取り組みを発展させるため、借り上げスペースを広げてはいかがか。

 また、畠町多機能集合住宅構想と市営住宅整備との整合性を図るべきではないか。

 あわせて、冒頭御紹介した藻谷さんが指摘する二つの道、能代市はどちらの道に向かおうとしているのか。

 加えて、イオン出店計画の見直しについて、具体的な説明があったのかをお伺いします。

 次に、乳がん検診の受診率向上のためにでありますが、昨年11月、市の乳がん検診でマンモグラフィー撮影の際に胸部を圧迫され、肋骨を骨折するという痛ましい事故が報告されました。報道記事を受け、御意見が寄せられております。痛いとは聞いていたが、まさかそこまでとは、これだから検査は怖い、また骨折の理由に対する市のコメントに、正当化するような言い方は印象がよくないとの御意見もありました。私が心配するのは、まさにこういった御指摘であります。

 そこで、事故の原因の検証はなされたのか。あわせて、検診事故に対する説明あるいは説得責任を果たし、受診率向上に悪影響を及ぼさないよう、全力を傾注することの2点お伺いします。

 また、先日、NPO法人あおもり男女共同参画をすすめる会のピンクリボン活動に触れる機会がございました。その中に、青森市の公用車などの車両には乳がん検診を啓発するステッカーを張りアピールすることがありました。このように受診率向上のため、できることは即行動に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校教育、家庭教育、社会教育、3つの円の重なるコアのエリアに、ふるさと教育があると考えますが、教育文化施設の指定管理者制度導入に際し、教育のあり方が心配されます。須藤教育長から、生涯にわたってふるさとを誇りに思い、ふるさとはもちろん、国内外で活躍する人材育成を目指すと、ふるさと教育のねらいや家庭、地域との連携について、既に御教示いただいております。一方で、冒頭の藻谷浩介さんは、教育に力を注ぎ地域の優秀な子供を上京させ人材を供給することが、ふるさとの将来を暗たんたるものにすると警告しております。

 そこでまず、ふるさと教育は学校教育の範疇だけで成り立つものなのか。あわせて、ふるさと教育のねらいをどういう形に結びつけるのか、お伺いします。

 最後に、議事堂について、定例記者会見で「市民の声が高まっているとは言いづらい状況」とのことでした。担当部署には、意見の示し方がわからないとの市民の声にこたえること、広報だけでは足りない、地元紙を使っての意見募集あるいはアンケート調査も考えるべきと指摘しております。残す、残さないの判断をどのような立場の人にも、手順を尽くして納得していただくことが大切です。最大限の努力なくして、高まっていないと判断するのは、市民への畏敬の念の欠如と言われてしまいます。9月議会で議事堂の判断をするのなら、担当部署に早急に民意をはかる最大限の手法をとるように指示していただきたいと思います。

 また、新庁舎完成まで耐震度が低い庁舎の使用に関し、3月議会でお伺いしました。その後、職員アンケートで安全性に不安を持っていることが判明しました。不安を除去すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、そもそも本庁で議会を開催するべきと12月、3月議会でお伺いしました。いずれも質問の趣旨と異なる御答弁でしたので、再度お伺いをさせていただきます。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、都市と市民とコンパクトシティ構想のうち、畠町新拠点の取り組みを発展させるために、についてでありますが、中心市街地活性化室では平成22年5月に畠町大通りの空き店舗を活用して事務所を配置し、まちづくり関係団体の皆様とともに中心市街地のまちづくりに取り組んでまいりました。平成23年4月から実施しているカルチャーセンター調査事業は、これまで262講座を開催し2,458人の参加があったほか、各種イベント時も含めて事務所開設から2年間に延べ1万6000人の利用があり、畠町新拠点として定着してきました。

 開設当初から、余裕空間をミニギャラリーやバスの待合所、会議、試験販売等に活用できるフリースペースとして開放してきたほか、主催事業の展開により畠町新拠点の利用が増加しております。施設の利用時間も弾力的に運用しており、現時点ではまだ余裕がありますので、さらなる活用策を探りながら、必要によっては市民プラザや公共施設の活用とあわせて、民間の余裕空間の活用についても検討してまいります。

 また、昨年度から実施しているカルチャーセンター調査事業と店主が選ぶ逸品事業につきましては、商店街等へ引き継いでいくための実証試験的な取り組みであり、参加事業者の広がりとともに、少しずつではありますが、来街者の増加と商店街の売り上げ増加等に波及効果も見えてきております。今後も、市の事業と各個店や商業団体が行う販促イベント等との相乗効果により、繁盛店がふえ、商店街も繁栄していくよう、点から線へ、線から面への効果波及を探りながら、関係団体等と協働してまいりたいと考えております。

 次に、畠町多機能集合住宅構想と市営住宅の整備との整合性を図るべきではないかについてでありますが、平成21年3月に策定した中心市街地活性化計画において、畠町多機能集合住宅は、前期計画期間の5年間での実施が難しいため、畠町大通りプロジェクト委員会で引き続き検討を行っているところであります。事業が具体化した時点で、整合性が図れるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、藻谷浩介氏が指摘する二つの道、どちらの方向に向かうのかについてでありますが、本市においては、この地域が生き残り、希望ある将来への道筋を築いていくためには、豊かな自然を保全しながらも、地域の次代を担う若者等の定住を促進していくことが重要との考えのもと、平成22年3月に都市の長期的なまちづくりの方針として、能代市都市計画マスタープランを策定いたしました。

 このマスタープランにおいては、自然と共生しながら、まちの維持、発展を目指すため、現在の用途地域を市街地エリアと位置づけて市街化を誘導するとともに、市街地エリア外の区域については、新たな開発を極力抑制することを都市構造の方針として定めました。ただし、能代東インターチェンジ周辺については、市の発展に寄与する開発かどうかを十分に検討した上で、周辺環境に配慮した適正な土地利用を図ることとしており、既存の交通機能を最大限に活用して、広域的な集客を目指した土地利用を図りながら、中心市街地への人の流れを生み出し、交流やにぎわいのあるまちづくりを目指すこととしております。このように、本市のまちづくりの方向は、用途地域内に開発を誘導することを基本としており、市街地が拡大することについては抑制しようとするものであります。

 次に、イオン出店計画見直しの動向についてでありますが、イオン側からは、出店計画の見直しについて具体的な説明はありません。

 次に、乳がん検診の受診率向上のためにのうち、検診事故の原因の検証についてでありますが、保健センターでは年間約200日間、市民のがん検診及び特定健診などを実施しております。乳がん検診のためのエックス線装置は平成17年10月に導入しておりますが、このような事故は今回が初めてであります。事故の原因について市で調査したところ、検査機器に異常はなく、圧迫の度合いも通常の範囲内であり、検診前の説明も行われておりました。また、受診者の骨密度にも異常は見られませんでした。

 乳がん検診の撮影は能代市山本郡医師会に委託し、能代山本医師会病院の放射線技師が行っております。病院側の検証では、撮影の際は受診者の体型や立ち位置にあわせ、それぞれに調整が必要になるが、今回の場合は圧迫板の角度の調整が不足であったため、圧迫板が肋骨側に入り込み、肋骨を強く圧迫してしまったのではないかとのことでありました。市ではこのような事故を二度と起こさないよう、撮影を担当している能代山本医師会病院と再発防止対策を取り決めし、対応しております。

 その内容は、マンモグラフィー待合室で検査手順を説明するDVDを流し、撮影前のオリエンテーションを行う。保健師は撮影時、放射線技師と撮影室に入り、受診者の不安の解消とポジショニングの介助を行う。問診時痛みを訴えている場合は、部位や発生時期を注意して聞き取り、放射線技師に伝える。骨粗鬆症で加療している、または骨密度が異常に低い場合は、放射線技師にその旨を伝え、圧迫時の参考にしてもらう。放射線技師は、受診者に声をかけながら圧迫の度合いを加減する。問診や既往の状況を確認し、無理な圧迫はしない。肋骨と乳房の圧迫角度を確認する。研修会へ参加し、さらに技術の向上に努めるであります。

 次に、受診率向上に悪影響を及ぼさないよう、説明・説得責任を果たせとのことでありますが、市では、今回の検診事故に対する再発防止対策を市ホームページに掲載するとともに、受診時には丁寧に、よりわかりやすい説明を心がけるなど、安心して受診できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、受診率向上のためにできることは行動に移すことについてでありますが、乳がん検診も含め、がん検診全体の受診率を向上させていくことは、がんの早期発見・早期治療のために最も重要なことであります。このため、市民のがんに関する意識を把握し、より効果的ながん対策を検討するために、昨年アンケート調査を実施し、受診率を向上させるための対策を今年度から実施しております。

 具体的には、節目年齢のがん検診無料クーポン券配布事業、がん検診の健診機関の拡充、コール・リコール事業などであります。また、秋田県がん対策室で実施している県民こぞってがん検診運動推進事業を活用し、各イベントでの啓発キャンペーンや健康展でのPR・受診勧奨など、がん検診の普及啓発に努めたいと考えております。このような事業を実施することにより、がん検診の受診率向上を図ってまいりますが、乳がん検診の受診率向上対策につきましても、御指摘の先進事例を参考にするなど、より効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備にかかわる課題に手順を尽くせのうち、庁舎整備について、民意をはかる最大限の手法をとるように指示すべきだについてでありますが、庁舎整備に関しましては、これまで、能代市役所庁舎の整備に関する市民アンケート調査や能代市庁舎整備市民懇話会の設置により、市民の皆様の意向把握に努め、議会にも報告してまいりました。また、その後の検討過程で議論になった議事堂の扱いに関しても、市の広報で各種調査結果や市の対応方針等を示すとともに、意見をお寄せくださるよう御案内をし、これまでに市長への手紙4通と要望書3通が寄せられております。

 市の行政施策は、多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。このため、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の公共性及び公平性や費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。市としては、市内の全世帯に配布される市の広報が、市民の皆様にひとしく情報を提供し、広く意見等を伺う上で最も有効であると考えております。アンケート調査等については、今後の状況を勘案しながら検討させていただきたいと考えております。

 次に、耐震度の低い第4庁舎について、職員の不安を除去すべきだについてでありますが、仮に補強するとした場合、木造の第4庁舎には構造的なデータがないことから、どのような補強が必要か、まず構造解析調査を行い耐震性が低い場合には、補強設計及び実施設計を経て、補強工事を行うことになります。このため、補強には数年の期間を要すると見込まれます。また、現実問題として、第4庁舎の代替施設の確保も難しい状況にありますので、目視による庁舎内の点検、補修をしながら、新庁舎の整備まで使用していかざるを得ないと考えております。

 次に、そもそも本庁で議会を開催すべきではないかについてでありますが、議会を含めて市のさまざまな業務が1カ所で行われることが効率的であるとは考えますが、本庁舎の議事堂は、耐震調査では0.2と著しく低い結果となっており、災害時においては、議場にいる人の安全を確保できないと思われます。このような状況の中で、二ツ井町庁舎には使用可能な議場があることから、二ツ井町庁舎議場を使用しているものであります。今後も、議会と相談し、対応を決めてまいりたいと考えております。

 なお、教育文化施設の指定管理者制度導入に際し、ふるさと教育を改めて問うことについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の教育文化施設の指定管理者制度導入に際し、ふるさと教育を改めて問うの御質問にお答えいたします。初めに、ふるさと教育は、学校教育の範疇だけで成り立つものなのかについてであります。本市のふるさと教育は、地域の自然・歴史や伝統・文化を生かした教育計画づくりや、人々とのかかわりから学ぶ体験活動の工夫に取り組んでいるため、学校教育だけで成り立つものではなく、地域人材からの学びや地域にある施設等の活用が必要不可欠となります。

 また、本市では、平成18年度からふるさと教育の一環として、小学校ではふるさと学習交流会、中学校では能代っ子中学生ふるさと会議を毎年開催しており、児童生徒同士が交流を深めるとともに、能代市民としての自覚を高め、能代市の未来や課題について、保護者や地域の方々と一緒に考えることをねらいとしております。

 次に、ふるさと教育のねらいは、どういう形に結びつくかについてでありますが、本県のふるさと教育は、ふるさとのよさの発見、ふるさとへの愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起を目指しております。このようなねらいに即して展開される学習活動は、児童生徒の学習意欲を高め、国際化、情報化などに対応し、主体的に問題解決に取り組もうとする態度を育てることになります。さらに、変化の激しい社会の中で心豊かに生きるための能力を高め、誇り高く生きる態度を養っていくことにも結びついております。教育委員会では、今後も地域人材や教育文化施設の活用による多様な体験活動を通して、各学校のふるさと教育の一層の充実を支援してまいります。以上であります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ただいま、市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきます。大項目1番の3、から始めたいと思います。私は藻谷さんの講演を聞いて、早速デフレの正体も読ませていただいています。その中で、今回は、なるほどなということで質問させていただきました。そこで、3、につきましては御答弁いただいたわけですけれども、そうすると一体全体能代は、1つ目の道へ、あるいは2つ目の道へ、ちょっとわからなかったので、どちらの方向の道に市長はかじをとられるのか、その辺をまず最初に確認させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 藻谷さんの二つの道というのは、それは藻谷さんの考える道であって、現実にはそれぞれのいい点も取り合いながら、こういう二つにきちんと分かれるものではないと私は思っています。ですから、当然に能代で進むべき道というものを、この二つのどちらになりますかということについては、こちらです、Aです、Bですという言い方はなかなか難しいのではないのかと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 人それぞれではなくて、先ほど質問の前段で申し上げましたとおり、まず人口の動態、青森市の例を先ほど申し上げましたけれども、能代市におきましても、その人口動態につきましては、青森市以上の人口減少、特に、要するに現役世代の減少というのは、青森市以上の過酷なペースで減少していくというデータはありますね。それに対して、介護のときもそうでしたけれども、3年間のローリングで税収とかいろいろなことで値上げに踏み切ったという説明があったわけなので、そうするとやはり現役世代が一番減少して、高齢化、老齢人口ですね、わけても75歳以上の人口がふえるというデータは市長も私たちも同じ認識しているわけですので、それに対応するために藻谷さんは、わかりやすくどちらの道という話をされただけなので、ですから人それぞれではなくて、まず市長としてどちら側の道がとか、どちら寄りなのかとか、そういったことを、やはりかじ取り役の市長としては説明していただく必要があるのではないかという意味で言ったので、その辺で市長の考えを述べていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 人それぞれと言ったのではなくて、まちづくりでも、藻谷さんのおっしゃるように、ABというか、二つの考え方がある、それは藻谷さんがそのように考えるまちづくりとしてはあるかもしれないし、町にはそれぞれ条件が違いますから、ABだけではなくてCDだとか、混合体だとか、いろいろなことが考えられるので、どちらかですかと言われることに対しては、なかなか答えづらいという話をさせていただきました。

 先ほども申し上げたように、我々とすれば、決して中心市街地を広げていこうとか、そういうことによって今財政状況が大変厳しい中で、そういうインフラの整備を外に多く広げていこうということは、今のところ考えておりません。

 ただ、少なくとも、今開け行こうとしている東インターの周辺については、あそこを交流人口だとか集客施設の場として、そこに人を呼び込む一つの地域として、それであそこにそういう、今考えているような道の駅だとか、イオンというものを考えているのですと。それで、できればそこに集まってきた人たちを町の中に引き込むような、そういう政策をしたいということを説明させていただいたわけであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。ABCDと言われますと、私もちょっと理解できなくて、要するに私たちの世代で決めるまちづくりの方針というのが、将来世代の町の状況に責任を持って渡すということなのです。ですから、町の危機的状況にあるわけです。日本じゅうが今、現役世代の人口が減って、わけても75歳以上の老年人口がふえるというのは、東京でもそういう傾向にあるのです。ですから、日本全国じゅうにそういう傾向がある中で、この間発表になりましたデータを見ると、やはり秋田県も、人口減少率も、現役世代の人口も総務省の発表でも減っているという事実が、客観的データがあるわけですよ。そうしたデータを読み取って、どういうまちづくりをするのか、そういった状況の中で、まちづくりの方針を見誤ってはならないというふうなことを考えるときに、ではインフラストラクチャーの維持更新コストにも、先ほど申し上げましたけれども、そういったコストの見込みだとか、商業施設の総量がふえたらどうなるのかと、市長のおっしゃるまちづくりでいくとこの辺はどうなるのかということを示していただきながら、それがより正しいというか、将来に対して好ましい政策なのかという、第三者の検証も受けて、そういったことできっちり齊藤市政として将来の道を、この道を行くのだということを示していただくのは、私は大事だと思うので、お聞きしたいと思っているのです。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何度もお話ししているように、私は、確かに今の社会動態が、議員のおっしゃるような流れにあることは間違いないと思っています。ですが、その中で、我々は少しでも自分たちの町が、エゴと言われるかもしれませんが、市長としてこの町がよくなるために努力していくことが私の責務だと思っていますから、そういうマイナスの要件が多い中でも、他町村よりも少しでもこの町が活気あふれる町にしていくために、例えば今言ったように郊外にそういう、今イオンに期待しているところは、今まで能代市から外に出ていく、商圏を出ていってほかの商圏に行く人たちを、まずここの中に取り込みたい。できれば、ほかの商圏からもこの地域に取り込んでいく。そして、そういう人たちが、ここに来た人たちを、さらに町中に行けるような、そういうまちづくりをしていきたい。だから、私がずっと今まで言ってきたように、イオンができてもできなくても、中心市街地の活性化はやっていかなければいけないということを今までも言い続けてきているつもりであります。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) そうすると、イオンの話も出ましたけれども、そのセミナーの前段で、青森市の佐々木経済部長が第2期青森市の中活計画の概要を説明していましたが、最後に、町というのは緩やかに変貌していくものだというふうにおっしゃって、よくも悪くも急激には変わらないのだと、やはり町全体を俯瞰してやっていかなければならないというふうにおっしゃっていました。

 確かに、例えば見誤ったとしても、今すぐ悪くもならないし、逆によくしようと、取り戻そうと、町をもう一回つくり直そうと言っても、急激には変わらないのです。ですから、正しい道をいち早く取り入れていただいて推進するということが一番大事なので、将来の世代があの世代がだめにしたのだというふうに評価しても、そのときの町の状況というのは惨たんたるものだと思うのです。ですから、そういったことではないということを、やはり説明する責任があるのではないかなと思っております。

 それで、先ほど藻谷さんのデータを踏まえてお話ししましたけれども、イオン出店につきまして、2,000人の雇用について、まず雇用増だと、純増だというふうなことで来ているわけですが、6年前とは全然状況も違うし、先ほど申し上げましたとおり、人口減少と同時に現役世代、特にわけても団塊の世代が大体退職されて、所得も下がってきているわけです。そういった状況等を考えると、雇用の判断材料というのはもう既に崩れ去っているのではないかというふうに思いますけれども、その辺の市長の判断というのは、今、御自身どう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、計画が示されていないところでそういう判断を下すというのは、ちょっとしかねるかとは思いますが、ただ、今議員がおっしゃるように、今から5年前と比べると社会情勢も変わっていますから、あのときに想定したものがそのまま今もいけるのかというと、それはちょっと難しいところもあるかもしれません。

 ただ、やはり現時点で考えなければいけないのは、今のこういう経済情勢の中で、例えば大きく崩れることはなくても、2,000人という数字が崩れて減ったりしたときに、それをカットするかどうかという判断は必要になってくるだろうと思っています。ですから、今8月に示されるその計画案、当然その中にはそういう計画も入ってくるでしょうから、そういうものをもう一回しっかりと精査していかなければいけないと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。私は、前にもお願いしましたとおり、こういうことは早く出すようにしていただかないと、やはり市長の判断も、もっと深い議論にならないので、早くしていただければなと思います。1点申し上げたいと思いますけれども、先ほど言ったような商業床面積というか、売り場面積と売り上げの減少に関して、逆ざやになっていますので、同方向ではないので、そうなるとやはり、どこを抑えるかとなると雇用で抑えてしまうので、そういった瞬間風速で2,000人では困るわけですよ、市長の判断とすれば。だから、その辺もあわせて説明していただくように御要望しておきまして、次回の議論とさせていただきます。

 それで、2、の畠町多機能住宅構想につきまして、整合性を持って考えるとは言うのですけれども、まず、例えば市営住宅の建てかえが先に浮かんだときと後発で畠町の構想が来たときに、タイムラグが生じて整合性がとれない心配があるのではないかなと。やはり同方向とすれば同じような視点で、現時点での市長の考えとか、その辺を整理していくべきではないのかなというふうな感じを御答弁を聞いていて思ったわけですけれども、その辺、ちょっと市長の率直な感想をお願いします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は、今の畠町の方のプロジェクト案につきましては、間に合えば、そういう検討をしていくのもやぶさかではないと思っております。ただ、今の住宅計画の中で、松山町については、ちょっと早く進んでいるものですから、これは間に合わないのかなと思っております。それと、万町につきましては、議会の方に御説明させていただいたときに、津波対策とかそういったことも考えながら、もう一度検討するようにとも御指摘いただいていますから、あの辺も住宅の改築のときには、計画がまとまっていれば、そんなにタイムラグがなければ、入っている皆さん方にも御理解いただきながら、整合性を保ちながらやっていきたいとは思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたとおり、一つは、事業者の皆さん方の、やはり建築費とコストと利益の問題で、一番専門家だからわかっていると思いますが、公営住宅ということで建てた場合と一般の民賃で建てた場合とかなり値段が違うものですから、それでなかなか合わないということもあるので、その辺の部分も御理解いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) それは、もう一度私も確認させていただきますので、次にまた機会がありましたら御質問させていただきます。

 それで、大項目2番目の乳がん検診につきまして御説明いただいたわけですけれども、ホームページで説明して検診の喚起を図っているのだという話もお聞きしているわけですけれども、私は、一つ市長にお願いしたいという意味でお聞きします。やはり検診の恐怖感を取り除くために、ぜひお願いしたいのは、本当にこういうことで、もう起こらないような対策を練っているというふうな宣言を、市長のメッセージを、記者会見なりをやっていただきたいなと思うのです。でないと、私がインターネットで、今回、「マンモ、骨折」ということで検索すると、能代の分しかないわけです。本当にまれなケースだと思うのですが、まれだから大丈夫でなくて、やはり市長にそういったことで安全宣言をしていただいて、こうこうこうだというふうな情報を開示していただくということが、一番の私は信頼感を取り戻すことだと思うのですが、その辺やっていただけませんでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 安全宣言というのは少しおこがましいかもしれないので。ただ、マンモについては女性の方から大変痛い検査だと、少し何とかならないのかということは私自身も随分言われています。そして、そういう中で、うちの内部でも、ほかにやり方がないのかというような話をしている矢先の話でありました。ですから、非常に申しわけない気持ちでいっぱいであります。だから今回も、この事件がありまして、示談が済んだ後すぐ医師会病院の方とも、先ほども申し上げたような内容の会議をやらせていただいて、検討させていただいて、今後こういうことにしたいということを決めさせていただきました。今、部長から話を聞きましたら、まだホームページ等に、宣言ではありませんが、こういうぐあいにして改善して頑張っていくということを載せていないようでございますので、私の名前でそれを載せるようにしていきたいと思います。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 私もちょっと、ホームページを見ているつもりだったのですけれども。それで、市長のアピールとともに、やはり機会を設けていただいて、地元新聞の一面を飾れるぐらい記者会見でPRしていただければ大変ありがたいので、その辺は詰めていただきたいというふうにここではお願いにしておきますので、お願いします。

 あと、3、につきましては、先ほど先進事例を見ながら積極的にやっていくのだということですので、この間厚生労働省の発表でも、コンマ2ポイント秋田県は改善されたと言いながらも、15年でしたか、全国ワーストになっておりますので、その辺も取り入れるものはもう即やっていただけるのだなと思いますので、その辺はPR活動にしても、例えば講演活動にしても、御支援とともにやれるものはやっていただければと思いますので、お願いを申し上げておきます。

 それでは、次の3番目の方の質問に入らせていただきます。教育長からも、特に教育長もふるさと教育に力を入れるというか、重大なる思いがおありだなと思いながら聞いておりました。そこでお答えいただきましたので、私は、やはりふるさと教育というのは社会教育の範疇、特に、小中学校の学習の時間のみならず、高校生、青年世代とか、いわゆるすべての能代市民の中にふるさとを誇りに思う、本当に言葉どおり、生涯誇りに思うような状況を教育委員会としても、教育を扱う身としてあらゆる年代に対してふるさと教育を一段と進めていただきたいと思うわけであります。

 それで、確認したいというか、お伺いしたいわけですけれども、ふるさとのよさとか愛着心を持つとかというふうな、先ほど御答弁をいただきましたが、前にもお話ししましたし、聞き取りの中でもお話ししました平成21年2月発表の大変ショッキングな中学生アンケートの結果、「あなたは20年後も能代に住みたいですか」と。これに関して「住みたい」が21.4%、「市外へ移りたい」が43.1%だったと。これを聞き取りのときも御紹介したわけでありますけれども、現役の中学生が生涯にわたってふるさとに誇りを持っている子供たちでいっぱいだと、ふるさと教育の実が上がったと、そういう状態であったとすれば、現実的にどうなるかは別にして能代に住みたいと思う子供たちのパーセンテージが、これは逆転して当たり前ではないですかというふうなことをかねて申し上げているのです。それに対して、やはりそういった子供たちがいっぱいだというのが、私はふるさと教育の目的、そういったねらいがそういう形に結びつくのではないかというふうに思っているわけです。ですから、その辺のふるさと教育の状況を把握していく中で、教育長としてどういうふうに推しはかっていくのか、その辺の教育長の所感をまずもってお伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の再質問にお答えします。ふるさと教育の最終的な目標は、自分の住んでおったふるさとに誇りを持って、世界各地どこにいても自信を持って自分のふるさと能代を語れる子供を育成していくことでないかなと思っております。確かに、中学生のアンケートによると、安岡議員のおっしゃったとおりの結果も20年度にありました。これは高校のデータですけれども、24年3月31日現在の高校の県内就職率は62.5%でありまして、平成22年の同時期よりも5.7%増、それから昨年度の同時期より0.2ポイント増であります。能代市内の6校の県内就職率は53.8%でありまして、21年度の同時期よりも6.4%増、22年度よりも4.5ポイント増であります。この結果から、私は、ふるさと教育の影響で、能代を嫌いになって将来住みたくないとか、帰って来たくないという状況ではないと。あれから少しずつでありますけれども、パーセントは上がっているということで、安岡議員のおっしゃるふるさと教育のねらいは、少しずつ達成してきているのではないかなと思っております。

 ただ、能代に将来住みたいという条件の中には、能代市の、あるいは能代山本の雇用状況等、経済状況等、さまざま影響していることもあると思いますので、私は経済状況、雇用状況に限らず、いつでも卒業してから能代に誇りを持って生きていける人材を育成することが能代のふるさと教育の目的であると、そういうふうに確信しておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ありがとうございます。しかしながら、申しわけないですが、私が思うのは、将来を担っていくというそこの、義務教育から高校、6・3・3になるのですけれども、思春期の子供たちが大人に成長していく段階で、将来を担っていただきたい世代なのです。担っていくのだと思っていただきたい年代なのです。ですから、その年代の子供たちが、やはり全国各地、世界、担っていただくのは当然私どももうれしいわけでありますけれども、いずれの時期かは別にして、能代を担っていくのだと、私たちが担っていくのだというふうな意気込みというか、覇気というか、そういったものを持ってほしいのです。ですから、県内就職率、それも、おっしゃることは、気持ちはよくわかるけれども、その段階で能代を担っていくのだというものがあるとすれば、能代に住みたいと思うパーセンテージが高くなるということも、やはりそういったことにも気を配っていただきたいという私の思いですけれども、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の御質問にお答えします。小学生であれば、ふるさと教育の、例えば文化会館でふるさと学習交流会を開いているわけですけれども、あの発表の直後に児童に聞いてみますと、いずれ能代はいい所だと、こういう話はしてくれます。私はやはり、何度もお話ししますけれども、能代を誇りに思う、自信を持って他に対して能代のことを語れる、そういうことを育成するのが小中学校のふるさと教育の究極の目的でないかなと。付随して、安岡議員のおっしゃるように、能代を支えていかなければならないという気持ちは十分あると思いますけれども、成長するに従って、自分に合う職業等を選んでいくときに、さまざまな結論に分かれていくのではないかなと、こう思っております。できれば能代を支えたい、支える、帰る、こういうところに持っていければいいのかなと思いますけれども、私は、先ほども話ししたとおり、やはり能代を誇りに思える、誇りを持って語れる、そういう生徒をつくることに頑張りたいなと思っております。以上です。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。また議論する機会もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 最後の質問の方に入らせていただきます。まず、議事堂の関係であります。私は、先ほど3番さんもお聞きしておりましたけれども、議事堂を愛し存続を願う会あるいは市民合唱団等の要望書が出されております。この各団体の会員のみならず、最後には、愛好者、コンサートの来場者等々もいらっしゃるわけですし、現実に議事堂を使ってのコンサートは本当に評判がよかったとお聞きしておりますが、そういった数多くの賛同者がおられる、その辺の重みをどう感じるのかなというふうなことで聞いておりました。その辺をしっかり受けとめていただけるということであったと思いますけれども、その辺の確認と、あと北羽新報紙のアンケートについて、3月議会ではいろいろコストの条件等々が示されておらないので、それをそのまま受け取ってはどうかという御答弁でありましたけれども、その後、4月でしたか、市民の方からの御意見で、コストをかけないで改修したらどうかという意見も新聞紙に掲載されておりますし、コストに関してはいろいろ議論の分かれるところなのかなと思ったときに、やはり北羽のアンケートも参考になるのではないかなというふうな受け取り方、私の感じが禁じ得ない状況でありますので、その辺はしっかり、私は決める前に手順を尽くしてほしいというのは、その辺も含めて市長も考えていただきたいなというふうに思います。

 それで質問させていただきます。市長は、やはり市の方では原則解体だというふうに言われます。そして、多額のコストをかけても残しますかと言われたら、なかなか市長に対して個人的に御意見というのは、やはり出しづらいものがあると思います。団体とすれば皆さん一緒で言うのですけれども、やはり個人的には市からそうやって言われれば、もう決まったことなのかなと思ったり、いろいろな思いがいたすわけですので、その辺市の方から歩み寄って御意見を積極的にということで、先ほどの答弁の中では、アンケートも検討していただけるということでありましたが、9月に方針を示すとするならば、やはり早急にそういった検討をして行動するとか、そういったことをしないと私は9月の判断に間に合わないと思いますので、その辺は速やかに検討させるならさせることをやはり指示していただかないと、検討検討ではなかなか私も。当局は御苦労されているとは思いますけれども、検討倒れで終わってしまうということも2〜3あったわけですので、その辺現実的に指示していただくようにお願いしたいと思いますけれども、その辺は具体的にいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 検討につきましては、もう指示してありますから当然内部では検討しております。

 ただ、今定例議会でも、今、議員の皆様方から、質問の中で何人かの方からこういう話も出てきております。やはりそういう意味では、いつも言うことでありますけれども、議会の議員の皆様方も市民の代表でありますから、その声が高まってくるということも、そういう要件にもなっていくでしょうし、それから今回いろいろな要望がある中で、今までとちょっと違う要望に変わってきているところの要望もあります。要するに、議事堂として残すとか残さないということではなくして、やはり文化ホール的なものとしても、あの中のものを使って残していただけないかという、そういうまた違った視点の要望も出てきています。ですから、今までの議論とちょっと違うところもありますので、そういったことも加味しながら、今、議員から御心配いただきましたけれども、議会の皆様方にも、これから委員会、特別委員会、またあすの本会議等でもいろいろな議論が出てくると思いますので、そういう御意見を加味しながら検討させていただきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 安岡明雄君。



◆16番(安岡明雄君) 先ほどの御答弁で、庁舎整備とは別のところで検討も考えるのだということもおっしゃっていますので、これも含めて9月議会までに具体的に最大限の努力をしたという、その辺のことも説明できるように、やはりしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その辺はいかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 最大限努力していきますし、ぜひともこの6月定例会でも、議員の皆様方からもいろいろな御意見をちょうだいしたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後2時59分 休憩

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                         午後3時16分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後6時まで延長いたします。

 次に、10番菊地時子さんの発言を許します。10番菊地時子さん。

     (10番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆10番(菊地時子君) 10番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 障がい者の生きる権利を侵害するとして批判された障害者自立支援法を存続させる障害者総合支援法案を民主党政権が今国会に提出し、衆議院厚生労働委員会で自民、公明党と一部修正で合意し、短時間の審議で採択。民主党政権が廃止を約束したはずの悪法を、わずかな手直しをしただけの改定でごまかし、恒久化させようとしています。民・自・公3党が修正合意した改定案は、障がい者とその家族の願う新法から余りにも大きくかけ離れた内容となっています。重い負担で障がい者と家族の生活を直撃した自立支援法の根幹部分をそっくり維持しています。障がいを自己責任として、生きるために不可欠な支援に原則1割の応益負担を強いる過酷な仕組みは温存されました。

 政府に設置された障がい者制度改革推進会議の下の総合福祉部会は、障がい者が当事者として参加し、新体制の議論を進めました。昨年8月に発表した骨格提言は、障がい者を保護の対象から権利の主体へ転換することや、障がい者支援を社会的・公的な責任に切りかえることなどを理念に打ち出す重要なものでした。骨格提言をことごとく無視し、障がい者が求める内容とはかけ離れた改定案に、障がい者から怒りの声が出されるのは当然です。

 1月下旬に札幌市のマンションで同居していた40代の姉と知的障がいのある妹が遺体で発見された事例は、現在の障がい者福祉が抱える問題点を浮き彫りにしました。姉が病気で倒れ、その後、妹が飢えと寒さで死亡したと見られております。生活に困窮してガス、電気がとめられた中での孤立死でした。福祉サービスを受けていない障がい者の生活実態の把握など、障がい者がどの地域でも同じように必要なサービスを安心して受けられる社会の実現が求められております。

 そこで、能代市の障がい者福祉の課題と施策についてお伺いをしたいと思います。能代市障害者計画は「ともに生きるよろこびのあるまち」の実現に向けて、市が取り組むべき障がい者のための施策を取りまとめた基本的な計画であります。推進に当たっては、福祉関係機関や各種団体、地域の方々等の連携・協働が重要であるとしています。期間を平成18年度から平成26年度の9年間としています。

 障がい者の状況について、この間ふえている現状にあると思います。新聞報道によると、精神障がいについては、県内でこの10年で倍増しているとのことです。病類区分では、うつ病と認知症の増加が目立つ。自殺者や未遂者の多くは何らかの精神疾患にかかっていると見られており、自殺対策の観点から精神障がい者へのサポートの充実を求める声も上がっているとして、精神障がい者支援をめぐっては、入院治療後、自立や社会復帰に向け、地域で生活するための受け皿不足が課題となっている。県内ではNPOや自治体が主体となり、障がい者や家族の社会的孤立を防ぐ取り組みが広がりつつあるとして、秋田市の気軽に集える「たまり場」が紹介されていました。能代山本地域は、精神福祉環境の整備が県内でもおくれているという声も紹介されておりました。

 精神障がい者のみならず、知的障がい者からも、自立した日常生活や社会生活ができるようにするための生活訓練施設や、就労など日中活動をしている方々の居住場所としてのグループホームなどあればいいなという声を聞きます。居住支援について計画にありますが、現状と今後の計画の促進についてお伺いしたいと思います。

 また、難聴者や聴覚障がいの方が雑音の多い所でも、補聴器を通して鮮明な音を聞くことができる磁気ループシステムの活用が進んでおります。役所の窓口や市内巡回バス、人の集まる場所やホールなどで設置が進んでいるそうです。大きな声を出さずに済み、プライバシーも守れるので安心感があるそうです。当市でも磁気ループの設置等の考えはありませんか。

 次に、歩行者や自転車の安全対策についてお伺いします。自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、警察庁が自転車総合対策を打ち出し、自転車の車道走行を徹底させるということで自転車レーンを普及。能代市は国土交通省と警察庁による自転車通行環境整備モデル地区に指定され、国道7号と県道、市道の計11キロにレーンを整備。車道の左側を色やラインで区切り、自転車の走行スペースを確保している。車道とレーンを隔てるさくはなく、自転車利用者がレーン走行に危険を感じるケースもあります。登下校路の県道にレーンがある能代二中では、生徒の自転車が車と接触する危険があると判断、歩道走行を生徒に指導しているということです。夜間は全くレーンが見えず、自転車のレーン走行にドライバーも危険を感じます。このような状況に対して、市は何らかの対策を検討しておりますでしょうか。

 また、最近、全国で通学途中の生徒や買い物途中の歩行者が暴走車にはねられ、亡くなったり、けがを負ったりと痛ましい事故が相次ぎました。歩道のない通学路や狭い歩道など危険を感ずる所があります。通学路の安全点検や歩行者の安全を守るための検討はされておりますでしょうか。

 次に、雇用促進住宅能代宿舎についてお伺いいたします。地域の皆さんから、この住宅はどうなるの、建物が高いので津波のとき一番近い所でないの、若い人たちに安く貸してあげればいいのになど、さまざまな声が聞かれます。また、入居者がいなくなってきたら管理が行き届かなくなって草が伸び放題と、近所の住宅では苦情が出ています。

 独立行政法人雇用能力開発機構は、平成23年度までの廃止を決定していたようですが、東日本大震災もあって、全国の雇用促進住宅の整理について見直しはなかったか、現在は高齢・障害・求職者雇用支援機構となっているようですが、情報についてお知らせください。

 また、建物の有効活用について検討されているか、お伺いします。

 以上、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、障がい者福祉の課題と施策についてのうち、居住支援計画の促進についてでありますが、本市の精神及び知的障がい者の人数は、平成24年3月末現在で精神障がい者は896人で、能代市障害者計画策定の基準とした平成17年3月末の782人と比べて114人の増加となっております。同じく知的障がい者は430人で、409人から21人の増加となっております。また、市内の障がい福祉サービス事業所は、グループホームが1施設、ケアホームが1施設、就労継続支援B型の事業所が4施設、就労移行支援事業所が1施設となっております。

 居住支援の利用者についてでありますが、平成24年3月において、グループホームの利用者は17人で、内訳は精神障がい者が7人、知的障がい者が10人となっており、そのうち、市内施設利用者は3人となっております。また、ケアホームの利用者は22人で、内訳は精神障がい者1人で、知的障がい者が21人となっており、そのうち、市内施設利用者は3人となっております。就労継続支援事業B型の施設利用者は74人で、内訳は精神障がい者が18人、知的障がい者が55人、身体障がい者が1人となっており、そのうち、市内施設利用者は57人となっております。就労移行支援事業の施設利用者は11人で、全員が知的障がい者で、市内施設利用者となっております。

 このような利用状況の中で、利用者からは、市内に精神障がい者のグループホームが1施設と少ない、また、知的障がい者の短期入所施設も郡内の施設を多く利用している状況にあるので、これらの施設を市内へ設置してもらいたいとの声が聞かれます。こうしたことから、市といたしましても、居住支援計画の促進を図るためには社会福祉法人等の協力が欠かせないことから、既存の事業者と今後の事業について検討してまいりたいと考えております。

 次に、難聴者のための磁気ループの設置についてでありますが、当該装置は難聴者や聴覚障がいの方のための集団コミュニケーション機器として、福祉施設を初め、ホール、劇場、集会施設などに設置が進められております。また、官公庁や金融機関、病院などのカウンターへ設置し、障がい者のプライバシーへの配慮のためにも有効とされております。こうしたことから、市としましても、当装置を設置している先進地の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、歩行者や自転車の安全対策についてのうち、自転車レーン走行に対する安全対策についてでありますが、平成20年1月に能代市が自転車走行環境整備モデル地区として指定を受けたことに伴い、20年7月、国土交通省が、能代市のほか、能代警察署、秋田県、中学校、高校、能代市PTA連合会など関係団体からなる自転車走行環境整備能代地区協議会を設立いたしました。その中で、国土交通省、秋田県と能代市で青色による自転車レーンを設置し、自転車利用者はその部分を通行するよう区分したものであります。21年7月には国道7号の歩道、21年11月には国道101号の歩道、県道富根能代線の車道及び歩道、市道住吉町明治町線の車道及び22年8月には市道中和通出戸沼線の車道に設置いたしております。

 これまで、国土交通省では自転車レーン走行に関する検証のため、利用状況調査を行っており、県道では設置前より自転車レーンの利用率が低下しているものの、国道と市道においては利用率が増加していること、また、自転車事故発生件数については、国道101号と県道内においては増加しておりますが、市道では減少している状況となっております。国土交通省は今年度も状況調査を行うこととしているほか、同協議会でも、啓蒙活動として夏季に中学生、高校生に対して自転車利用のマナーブックの配布を予定いたしております。現在、国土交通省では同協議会の中でこれらの結果に基づいて今後の対策を検討することとしていることから、市としても今回御指摘いただいた内容について協議会に報告し、市民がより安全に生活できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、雇用促進住宅能代宿舎についてのうち、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の情報についてでありますが、同機構が運営する雇用促進住宅は、規制改革推進のための3カ年計画において、遅くとも平成33年度までにすべての住宅について譲渡・廃止の処理を完了することとされております。平成20年4月1日から新規入居が停止となり、現在の入居戸数は4戸と伺っております。また、入居者の退去を促進する取り組みについては、昨年発生した東日本大震災からの復興状況を勘案して、平成25年3月末まで実施しないこととしておりますが、平成25年4月以降の取り扱いについては、取り扱い方針が決定した時点で通知すると伺っております。

 建物の有効活用についてでありますが、同機構では地方公共団体や民間事業者等へ雇用促進住宅の売却を進めるために、住宅の取得に係る意向調査を実施いたしておりますが、能代市宿舎は昭和59年10月から運営が開始され、5階建て住宅でエレベーター設備はなく、耐震性についても検討を要することから、現時点では公営住宅としての利活用は難しいものと考えております。

 なお、歩行者や自転車の安全対策についての御質問のうち、通学路の安全点検、歩行者の安全対策の御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(後藤健君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の歩行者や自転車の安全対策についてのうち、通学路の安全点検、歩行者の安全対策の御質問にお答えいたします。今年度初め、全国の通学路において立て続けに痛ましい事故が発生したことを受け、教育委員会では通学路の安全確保及び事故の未然防止のため、4月24日付で市内全小中学校に対し、通学路の危険箇所の調査をしました。その結果、危険箇所として学校や地域から報告があったのは35カ所でした。教育委員会で現場確認をしたところ、早急に対処すべき箇所は6カ所ありました。この6カ所については関係機関に働きかけ、現在一部改善されております。残り29カ所についても学校やPTA、関係機関と連絡をとり、改善に向け取り組んでいるところであります。今後も、各学校、市の道路河川課等と連携を図りながら、国や県、能代警察署等へ改善を働きかけてまいります。

 また、児童生徒の安全対策については、各学校において、歩道や路側帯からはみ出ることのないように、道路を通行する車に対しても十分注意して歩行するように具体的な指導をしているところであります。さらに、年度始めの交通安全教室の実施や交通安全運動期間等における教職員やPTA、学校安全ボランティアによる街頭指導を行うなど、児童生徒の安全確保に努めております。教育委員会としては、今後も校長会や教頭会及び生徒指導主事会で地域の実情や児童生徒の発達段階に応じた具体的な指導を行うよう指示するとともに、危険箇所について引き続き学校と連絡をとりながら児童生徒の安全・安心を確保してまいります。以上です。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 再質問をさせていただきます。まず最初に、居住支援計画の促進ですけれども、平成18年12月議会には精神保健家族会からの請願書が提出されたことがあります。今回の市長の答弁の中では、社会福祉法人や既存の施設と連携しながら検討していくというお話でありましたけれども、以前、文教民生委員会でも横手市の方を視察に行きまして、先日も私、横手市の方がどうなっているかと思ってちょっと行ってきたのですけれども、あそこは医療機関が先頭に立って頑張っているということもあって、本来であれば医療機関との連携というのは非常に大事なものでないかなと思うので、私は、この間なかなか難しい状況だということで、このことが計画の中に載っていても、促進されてこなかった現実といいますか、これだけ多くの声があるにもかかわらず、なかなか思ったようにいっていないという状況がどこにあるのか、やはりその辺のところをもう少し真剣に行政の中で考えてほしいなと思います。

 それで、それぞれの所ではすごく要望はあるのですけれども、なかなか他地区では、例えば家族の人たちとかNPOとかが頑張ってやっているという所も多いのですけれども、なかなかそういうふうにできない所は、やはり行政がしっかりと引っ張っていくということが必要でないかなと。できる、できないは別にして、そういう連携をして、どうやっていくという話し合いが、非常に私は大事だと思うのですよ。それで、障がいの形もさまざまですので、精神障がいや知的障がいの御家族の皆さん、そういった人たちの声を十分に聞くことから始めてほしいなと思います。そういった点では、その検討がこれまでどんなふうにされてきたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘のありましたとおり、居住計画に沿って整備を進めているわけでありますけれども、ただ、現実に利用者の方たちから、今御質問にありましたような声があることは、そのとおりだと思っております。実は、先日も運動会に行った際に、PTA会長といろいろな話をさせていただきました。そのときに一番言われたのが、今こうして親が元気な間はいいけれども、自分たちがいなくなったらこの子たちは一体どうなるのだろうか、それが心配で心配でたまらないということを言われました。本当に胸が熱くなる思いで話を聞いてきました。私たちもその思いは同じだと思いますので、今までの事業者の中にグループホームをやめた事業者があったりして、なかなか市内で、そういう自分たちの要望がかなわないような状況もあることも確かでありますので、今、議員から御指摘のありましたとおり、関係事業者、社会福祉法人だとかNPO、医療機関、そういった所ともよく話し合いをしながら、そういう要望に少しでもこたえていくためにはどういうぐあいにしてやっていったらいいのか、その辺のところを我々行政も入りながら、よく相談していきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 行政だけで考えることでもないので、一番やはり利用者からの声が多いということは、例えばネットワークを広げていくこともそうなのですけれども、最初の、これをやるために頑張ろうというときに、いろいろな協議会の形になるのかどうかわかりませんが、利用者の声が十分に届くような、そういう体制をとりながら話し合いを進めていって、実現させてほしいなと本当に思います。

 この精神保健家族会の人たちからの請願書だって18年ですから、もう6年もたっているわけです。そのときに、自分たちが高齢になってということを言っていたのですので、本当にこれを長引かせるということは大変なことでないかなと。

 そして、どうしてもなければ遠くまで行くということですけれども、できれば地域の中で支え合いができるような、そういうことを検討していってほしいなと思うのです。横手市の場合はやはり地域地域に、例えば空き家とかを探して、本当の町中、特別な所にぼんとつくることではなくて、地域の中でつながりを持っていけるような所につくっているということで頑張っておりますので、私はそれが理想でないかなと思います。いずれにしても、利用者の皆さんの声をよく聞くということだと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々も、実は内部ではそういう話し合いもしておりまして、今言った福祉法人だとかNPOだとか、医療関係だけではなくして、実際に今、議員から指摘のあったような町中に、普通の暮らしの中に障がい者が溶け込んでいる、そしてそれを地域のボランティアの皆さん方が支えたり、いろいろな団体が支えながらやっていくというのは、本当に理想だと思っています。我々もそういうことで、そういうやり方ができないか、どういう団体をカバーしていったらいいのか、御婦人団体の連合会だとか、いろいろな福祉ボランティアをやっている皆さんだとか、そういう人たちに御相談しながら、そういうことができないか。すべて施設をつくっていくとか、そういうことだけではなくして、やはり地域の中で密着して、いわゆるノーマライゼーションというのはそういう障がいのある人たちがその町に溶け込んで普通に暮らせること、そしてまた、そういう障がい者がいることが当たり前だと思えるような町をつくることがその精神だろうと思っていますので、いろいろな機関と相談をしながら、利用する皆さん方、その手を必要としている皆さん方に一歩でも優しく手を差し伸べることができるような、そういう機会をつくることができるような工夫をしていきたいと思っております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) そうすれば磁気ループについてですけれども、先進地に学びながら検討していきたいというお話でありました。今、新庁舎を検討していくことでもありますけれども、現在の庁舎の中では相談事をやるにしても、結構プライバシーを守れるような状況には、頑張っているような感じもするのですけれども。とにかく難聴者については直接行ってお話をするというのが、補聴器はつけていてもなかなか厳しい状況があるということから、東京都台東区では職員と、先ほども言いましたけれども、大きな声を出さなくて済み、プライバシーを守れるので安心感があるということで、そんなに経費はかからないという話でございました。そういう意味からいくと、障がい者の皆さんのコミュニケーションや、自分でいろいろ市役所に来て相談事をしたり、そうやって出て歩く状況もつくれるということから、ぜひ検討していただきたいなと思います。こういったものは、やはり早急に、私はそんなに難しくなくできるものではないのかなと思います。以前、例えば文化会館とか公民館とか、人が多く集まる所での講演会とか、そういう集会の中で非常に役に立つという話を最初に聞いたことがあります。

 それで、1対1だとよく聞こえるのですけれども、どうしても、人がいっぱいいる所だとなかなか出ていきづらいというのが、難聴者のいろいろな声でした。できれば、例えば文化会館にはそういうものを一つそろえておいていただければ、そして貸し出すというか、状況ができればいいなと思いますけれども、そういった面で、もし検討されるようでしたらお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 行政言葉で検討と言うと、なかなか範疇がわからなくて、私の表現力が下手なせいか、御理解いただきづらいかもしれませんが、先ほど検討と言いましたのは、正直申し上げまして、我々としてはこれを導入してみたいと思っております。そのためには、やはり先進事例をよく調査した上で、今回もこの御質問もありましたけれども、うちの職員の皆さんがいろいろ勉強してくれました。その中で、今の補聴器ですぐ使える方と、それから使えないものもあるやにも聞こえてきているものですから、そういったことも全部調べた上で効率的な、恐らく難聴者の方とか耳の遠い方というのは大変困っておられるでしょうし、例えばカウンターでいろいろな話をしているときに、個人情報にかかわるものも相当あると思いますので、それを大きな声でしゃべらなければいけないという、そういうこともありますから、人権の問題にもかかわっていくことにもなっていくだろうと思っておりますので、できれば、まず初めに、私どもの窓口で試験的にそういうものをやりながら広げていくという方策も考えていきたいと思っておりますので、今回のこの検討というのは、何とか進めていきたいという意味での検討で書かせていただきましたので、御理解いただければありがたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) ありがとうございます。そうすれば、まず、3番目の方に行きます。雇用促進住宅能代宿舎について、以前は雇用能力開発機構でございました。今回、高齢・障害・求職者雇用支援機構と変わりましたけれども、これについて私もちょっと情報不足なのですけれども、多分大震災の後の全国の雇用促進住宅の宿舎の利用ということからも、中身としていろいろ見直しを検討しているのではないかなと思いますけれども、何しろ今の能代宿舎が古いということから、前のときにもエレベーターもないしというお話はありました。しかし、私が前にも取り上げましたけれども、エレベーターの話をすると、例えば若い人たちに利用してもらうとすれば、エレベーターがなくてもいいとか、あと、今回、住吉町住宅が建ちましたけれども、雇用促進住宅については、結構家賃が高くてなかなか大変だということで、ここを利用する人たちが最初は少なかったというお話もよく聞きます。そういう意味からいくと、子育て中の若い人たちが安く利用できるような状況にやっていければなという思いなのですけれども。

 それと、私の周りの人たちの声の中では津波対策です。それで、防災のときに落合地区は、例えばしらかみ看護学院とか組合病院とかという話もありましたけれども、火力の住宅と雇用促進住宅が並んでいるわけですが、5階建てということで、耐震をしなければ、はっきりとそこが利用できるかどうかはわからないのですけれども、そういったことにまた有効活用できればと思うのですけれども、市としては難しいという考えではありましょうけれども、例えば国に対して何とかこの建物を維持していってくれないかみたいな、そういうお願いはできないものかどうか、そういうことは考えていないのか、ちょっと。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今まで、菊地議員御承知のとおりでありますけれども、平成12〜13年からこの議論をずっとやってきているわけですよね。そういう中で、継続のお願いも当然そのころもあったでしょうし、それから買い取りのお願いが機構の方からあったりも、いろいろな経過をたどってきょうに来ております。恐らく継続してやっていくということについても、それから買い取るということについても、ほとんどの議論がこの間、10年以上続けてやってきておりますから、尽くされているものだとは思っております。

 そういう中で、今回の3.11のそういう被害がありましたから、今、議員から御指摘のありましたとおり、さらに機構で持っていていただけないかという、そういうお願いをしてみることは可能だとは思いますが、それが一気に解決してそういう形になるかというと、ちょっと今のこの段階では、私も何とも言えないのが現状であります。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 私が質問したときは、機構との関係でいろいろ話をしなければいけなかったこともあるのでしょうけれども、私は回数として機構とのやりとりというのは余りしていないような感じが見受けられるのですけれども。それはやはり住民からの要望がないからとか、市としてはあそこの雇用促進住宅について、自分たちでどうのこうのできるものでないというところでとどまってしまっているのか、それで向こうから連絡でも来ない限り、こちらは余り検討課題として上げないというか、みんなで話し合わないというか、そういう状況にあるのでしょうか。私は以前、住宅のストック計画の中で話し合ってもいいのではないかという話もしたのですけれども、いずれこの間、既存の古い住宅は新築計画を立てていくのですけれども、今あるものを活用していくという点では、もっと話が出てもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺の話し合いはあったかどうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、ちょっと認識の違いがあるかもしれませんが、我々としては、かなり長い間、結構な回数の話し合いをやってきているつもりであります。そういう中で、地元の皆さん方で運営するという方法も提示したこともありましたし、それから市が買い取るということで機構から値段が提示されたこと、そういういろいろな場面場面がありましたが、この間同意に至らないできょうまで来ているのが現実だと思います。

 そこで、3.11が起こったときに、ああいう大被害でありましたから、避難者の引き受け住宅としてそういったものが使えないかという検討になって、今回延長ということになって、きょうに至っていると思っております。

 ですから、市といたしましても、議員のおっしゃるそういう津波対策として、ああいう高い建物が必要ではないかという御意見もよく理解できますけれども、それを市営住宅として使っていくことについてはなかなか難しい。費用対効果を考えても、また耐震とかそういったことを全部含めて考えても、難しいという結論に市としてはなっているのだろうというふうに理解いたしております。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 今のお話を聞きますと、私は2008年の6月議会と9月議会で話をしているのです。今の市長の答弁は、何かそのときの答弁みたいな感じがします。

 ただ、3.11以後の整理機構との関係は、市の方でどれだけお話をしているのかわかりません。そういう意味では、私は、長い間と言いますけれども、真剣に検討していなかったような感じがします。

 今回の津波対策としての耐震の状況もあるのですけれども、あそこに住む住民の皆さんからすると、非常にやはり、何でこういうものを放っておくのかなと。そして、民間で買ってくれればいいのにとか、市は費用対効果を考えればどうのこうのと言いますけれども、例えば住宅の問題でいくと今、新しいものだけではなくて、ちょっと費用対効果も考えてと言うけれども、そこら辺のところまでしっかり検討はされていないと私は思います。その結果、やはりここはだめだというのであればいいけれども、実際今現在入っている人たちとか、これまで入ってきた人たちとか、それから地域の住民に聞きますと、何とかできるのではないのという話になります。そういう状況からいくと、私は、やはりもう少し検討、調査をしてもいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決して今までもまじめにやっていないということではなくして、内部的にはいろいろな議論をしてきましたし、実際に提示された価格で買い取って、さらには耐震診断、耐震設計、もし耐震構造の強化が必要となったときにいかほどかかるのかとか、そういったことも全部踏まえていったときに、今ある構造物で実際に大丈夫なのだろうかと。要するに、今持っている施設で大丈夫なのだろうかと、いろいろなことを検討しながら、うちとしては、やはり引き受けかねるという結論になっていることで、決して真摯な議論がなかったということを今おっしゃいましたけれども、決してそうではなくて、真摯な議論の上に決めさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 菊地時子さん。



◆10番(菊地時子君) 2番、教育長の方に、自転車レーンに……。



○議長(後藤健君) 菊地時子さんに申し上げます。質問は、通告項目の順序どおり行うこととしております。順序の入れかえは認められませんので御理解ください。大項目の入れかえは認められていません。これは、議運での決定済みであります。



◆10番(菊地時子君) 私は、今、市長にしゃべりやすいとようにと思って、こちらを全部やったのですけれども。



○議長(後藤健君) 暫時休憩します。

                         午後3時59分 休憩

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                         午後4時31分 開議



○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま、議会運営委員会で協議をいたしましたが、一問一答式による一般質問においては、大項目順序の入れかえは認められないことを再確認いたしましたので、菊地議員の質問を終了いたします。

 この際、菊地議員の一般質問の答弁について市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの菊地議員との質問のやりとりの中で、再質問の中で、耐震診断という言葉を私が使ったようでございます。今注意いただきました。耐震診断ということになると、御承知のとおり昭和56年の建築基準法改正以降の建物については、耐震診断の必要性というのは認められておりませんけれども、私が言わんとしたのは、3.11以降のああいう津波災害とかそういったものを考えて、そういうものに活用するとするならば、30年近くたっている建物ですから、耐震性というものについても考慮して検討しなければならないということのつもりで言ったものを、耐震診断という言葉を使ってしまいました。大変申しわけなく、おわびしながら訂正させていただきます。

 菊地議員が私に配慮して質問が終わったことは申しわけございません。



○議長(後藤健君) 次に、6番渡辺優子さんの発言を許します。6番渡辺優子さん。

     (6番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆6番(渡辺優子君) 公明党の渡辺優子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 最初に、ピロリ菌検査の助成についてお伺いいたします。日本は、先進国の中でも胃がん発生率が非常に高い国です。胃がんを発症する人が毎年約11万人に上り、死亡者数は約5万人です。

 発症の原因については、当初、塩分やストレスなどが指摘されてきました。しかし、1982年に胃粘膜からヘリコバクター・ピロリ菌が発見され、その後の研究で長年にわたるピロリ菌の感染によって胃の粘膜が萎縮し、胃がんが発生することが明らかになってきました。国際がん研究機関が1993年、胃がんの原因の一つはピロリ菌と結論を出しました。胃がん患者の98%はピロリ菌に感染しているのです。ピロリ菌がない人はほとんど胃がんにはなりませんし、ピロリ菌を除菌すると胃がんの発生を3分の1以下に抑制できると言われております。

 日本では主にバリウムを飲んでレントゲン撮影を行う胃がん検診が行われておりますが、バリウムを飲むことに抵抗感を持つ人は少なくなく、受診率が低いことが課題であり、検診受診率を50%へ向上させることは容易なことではありません。それに比べ、胃の萎縮を調べる検査、ペプシノゲン検査といいますが、この検査とピロリ菌の検査は、わずかな血液をとるだけで診断ができるのです。また、ピロリ菌が見つかったとしても、その除菌には薬を1週間服用するだけです。

 胃がんの97%は50歳以降に発生しておりますが、それより若い世代はピロリ菌検査を行い、感染している場合は除菌すれば、ほとんどの胃がんの予防が可能になるのです。ピロリ菌検査を行い、陰性の人は胃がんになる可能性は極めて低いのです。また、ピロリ菌に感染していても、胃の萎縮が進んでいない人の場合は、除菌すれば、ほぼ胃がんになることはなく、もしピロリ菌が見つかり、胃が萎縮している場合でも、除菌の上、定期的な内視鏡検査を行って対応すれば、早期胃がんのうちに発見できるのです。

 こうしたことを受け、ピロリ菌検診に取り組む自治体がふえてきました。群馬県高崎市では胃がんリスク検査を平成18年度から行っています。市の検診としてスタートしております。高崎市では、20歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌の感染の有無を調べます。そして、40歳から5歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができます。手軽さが受けて多くの方が受診していると伺いました。そして、自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているそうです。

 団塊の世代が胃がんを発症しやすい60歳以上となっていることから、今後も死亡者数と治療費は上昇傾向にあると予測できます。萎縮検診と除菌を強化していけば、胃がんを撲滅できるのです。本市も胃の萎縮検査とピロリ菌検査に助成をし、市民の命を守るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、防災会議への女性の登用についてお伺いいたします。女性の視点から災害対策についてお伺いいたします。昨年の大震災では、避難所で暮らされた住民の苦労は大変なものだったと聞いております。中でも、女性が多くの負担を抱えたと伺いました。透明なごみ袋しかなく、捨てたものの中身が丸見えだったり、下着などの洗濯物を干す場所、また授乳の場が確保されなかったり、子供の声が周りに迷惑をかけているのではないかと気を使ったり、身だしなみをきちんと整えられないなど、大変なストレスを感じたそうです。こうした声が、市が策定する防災計画にどれだけ反映されているのでしょうか。というより、女性の声が反映される環境になっているのでしょうか。

 国の第3次男女共同参画基本計画には、地域、防災、環境、その他の分野における男女共同参画見直しの推進が新たに追加されており、東日本大震災復興基本法にも、「被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」と明記され、さらに東日本大震災からの復興の基本方針にも、「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する」とあります。ようやく国も、災害対策や復興への政策決定の場に女性の意見を反映させる環境を整えつつありますが、まだまだ始まったばかりであります。

 我が党の女性委員会では東日本大震災を契機に、女性の視点を防災に生かそうと女性防災会議を創立し、全国658の自治体に対して、女性の視点から防災行政総点検を行いました。その結果、44%の地方防災会議に女性の登用がありませんでしたし、54%が地域防災計画に女性の意見が反映されておりませんでした。また、51%の自治体で防災部局に女性職員が配属されておらず、災害対策に女性の声が反映される環境にはほど遠い状況が明らかになりました。

 本市の防災会議委員は28名ですが、女性の登用はありません。防災担当部局にも、女性職員はおりません。アンケートの中で、「地域防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたか」の問いに、「能代市地域防災計画素案に対して、能代市男女共同参画推進委員会から意見をもらっている」としておりますが、十分とは言えない状況にあります。

 こうした状況を受け、女性防災会議では、国の防災会議において3割以上の女性委員を登用することなど、第1次提言を国に対して行っております。

 平成18年9月の一般質問で、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の確立の必要性を求めました。市は、地域防災計画作成において女性の視点を計画に反映させるため、男女共同参画推進委員会から意見や提言をいただいたようですが、真に防災対策に女性の声を反映させるためには、まずは防災会議に女性を登用すべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。

 1、市はこれまで、女性の声を災害対策に反映させるために、どのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。

 2、能代市防災会議に女性を登用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上の2点についてお尋ねいたします。

 最後に、緊急時の情報伝達についてお伺いいたします。巨大津波が破壊的な被害をもたらした東日本大震災の教訓を生かし、住民への情報伝達や避難者の把握などについてさまざまな課題が突きつけられています。発表された津波警報を住民らに伝える手段としては、テレビやラジオ、自治体の防災行政無線などです。東日本大震災では、津波警報の第一報は伝わったが、それ以降の更新情報が伝わらなかったケースがあり、最新の情報が市民に確実に伝わる手段の確保とその普及強化が急がれております。

 注目されている一つに、コミュニティFM局による緊急情報伝達があります。コミュニティ放送局とは、市町村等の一部地域を放送対象とし、地域に密着した運営を行う放送局で、現在、全国で250局、県内では秋田市や湯沢市、横手市で開局しております。横手市はコミュニティFM局の電波を活用して、大地震や川のはんらん、土砂崩れ、大雪情報など、市民へさまざまな情報を伝えるため、高齢者世帯などを対象に4月から緊急告知用の防災ラジオの無償貸与を開始したことを知り、視察に行ってまいりました。防災ラジオが貸与されるのは、65歳以上の夫婦世帯と単身世帯、障がい者のいる世帯の合わせて約1万1000世帯。さらに、地域共助の担い手になる民生委員・児童委員宅、消防団の幹部宅、屋内避難所になる小中学校、保育園などの施設、高齢者、障がい者施設にも配置されておりました。2011年度から2カ年計画で1万2800台を購入し配布、約2億8000万円の総事業費でした。

 家庭用電気や単三乾電池を電源とするこのラジオの特色は、緊急放送待機状態にセットしておけば、緊急時に音声スイッチが自動で入り、大音量で緊急災害情報が流れ、照明用のライトが点灯します。一般放送とAMとFM各3局がボタン一つで選択でき、緊急放送は、同市と緊急放送協定を結んでいる横手コミュニティFM放送株式会社の横手かまくらFMスタジオから行うものと、緊急割り込み放送として市の危機管理室からスタジオを通さずに直接放送できる仕組みになっておりました。同市は、旧横手市など8市町村が合併した自治体です。市内で緊急時の情報伝達手段として防災行政無線が整備されているのは4地区で、その上、既設の防災行政無線設備も老朽化し、改修には15億円を超える莫大な設備投資が必要とされていました。こうした実情から、予算面で防災行政無線より数段に安くできるコミュニティFMによる緊急情報伝達方式の採用と防災ラジオの配布に踏み切ったとのことでした。

 本市にも二ツ井地域に防災行政無線があり、能代地域は平成26年度までに整備されます。また、2010年4月より安全・安心のメール配信が行われておりますが、発信される情報の検討が必要です。災害情報に関しては震度4以上、津波警報などとなっておりますが、大雨、河川のはんらん、雪害、暴風雨などを加えるべきだと思います。また、各小中学校の情報も緊急連絡網的な活用となっておりますが、こうした配信情報もあわせて検討が必要なように思います。災害がどのような形で発生しても対応できるよう、複数の手段を組み合わせて情報伝達をしていくべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。

 1、コミュニティFM放送を活用した緊急情報伝達を取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2、メール配信される情報の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。以上、2点についてお尋ねをいたします。

 これで一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(後藤健君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、ピロリ菌検査の助成についてでありますが、ピロリ菌は人の胃の中にしか存在しない細菌であり、感染経路は不明と言われております。感染は幼少期に起こり、自然除菌されることがほとんどないため慢性的に感染が持続し、慢性萎縮性胃炎と呼ばれる胃粘膜が薄く萎縮した状態となっていきます。ピロリ菌の感染があると胃潰瘍、十二指腸潰瘍、慢性萎縮性胃炎などの胃の病気が起こりやすく、特に慢性萎縮性胃炎と胃がんの発生には密接な関係があると言われております。

 また、胃の萎縮検査は、検査結果から胃粘膜の萎縮の程度がわかります。胃の萎縮検査とピロリ菌検査は血液検査で行うことができ、胃がんになる危険性を判定することができます。検査の結果、ピロリ菌があった場合は、除菌をすることにより胃がんの発生を抑えることができます。この検査は身体的負担も少なく、がん予防対策の一つと考えられることから、助成については、専門医師や関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災会議への女性の登用についてのうち、女性の声を災害対策に反映させる取り組みについてでありますが、防災対策を行う上で、女性に配慮した対応が、より求められてきております。このため、平成21年に策定した地域防災計画においては、女性視点からの支援について項目を新たに設け、避難所生活における支援として、女性職員の配置、相談窓口の設置のほか、授乳室、トイレなど、女性のプライバシーに配慮した専用スペースの確保を盛り込んだところであります。避難所運営マニュアルにおいても、女性避難者も運営委員に加わっていただくこととしました。

 また、避難所設備や災害備蓄品の購入に当たっては、女性の意見を反映させるため、防災訓練に参加した女性団体からも意見をいただいております。

 さらに、昨年の東日本大震災では、市職員延べ325名を派遣しましたが、このうち、女性職員は57名となっております。このほか、民間ボランティアとしても多くの女性が支援に参加しておりますので、こうした方々からも御意見をいただき、今後の対策に生かしていきたいと考えております。

 次に、防災会議に女性の登用についてでありますが、防災会議の委員は地震対策、水害対策などについて検討を行う機関の指定職となっているため、現在のところ、防災会議委員に女性の登用はありません。しかし、災害時の対応には、ますます女性の視点が重要になってきておりますので、防災会議委員の定数見直しを含め、女性委員の登用に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急時の情報伝達についてのうち、コミュニティFM放送による情報伝達についてでありますが、コミュニティFM放送は、地域に密着したメディアとして普及してきております。東日本大震災でも、一部の地域において災害時の防災情報や生活情報を伝達する一手段として活用されております。過去に、当市においても開局に向けた動きがありましたが、設備投資や運営コスト、放送番組の自主制作などクリアすべきさまざまな課題があり、開局に至っておりません。

 こうした中で、当市では、防災行政無線を今年度から3カ年で市内全域に整備することとしており、その理由としては、緊急時の情報伝達手段として即時に全市一斉放送ができることや、双方向での通信も可能であること、さらには、全国瞬時警報システム(Jアラート)に接続することにより、緊急地震速報や津波警報等を速やかに伝達することができることなどによるものであります。

 コミュニティFM放送を活用した緊急情報伝達を取り入れるべきとのことでありますが、民間での開局の動きがあれば、防災行政無線を補完する伝達手段として、必要かどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、メール配信される情報の見直しが必要でないかとのことでありますが、市では災害情報のメール配信基準として、震度4以上の地震が発生した場合や津波注意報が発表された場合、そのほか、大雨などの各種気象警報が発表され、災害が発生または発生するおそれがある場合において、その状況等を踏まえ、メール配信の必要性を判断することとしております。こうしたメール配信は、市民の方々が災害に適切に備えていただくためのものでありますので、より充実させていく方向で考えていかなければならないと思っておりますが、各種警報等の発表にあわせた情報提供や小中学校の安全・安心メールを活用した情報提供については、受け取る側の意向や配信体制等の検討も必要となりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。以上であります。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) ありがとうございました。再質問に入ります。最初に、ピロリ菌検査の助成についてですが、質問の中でも述べさせていただきましたように、非常にやりやすい、手軽さもあるということだろうと思います。現在、日本ではバリウム検査が主流ですが、これは40年間ほぼ死亡者数が横ばいであるという現実があります。だとしたら、十分な効果を発揮しているとは言いがたいのではないかなと考えます。

 そこで、新しく出てきたピロリ菌検査ですが、世界では1993年にピロリ菌と結論を出しておりますが、国も昨年ピロリ菌が原因であるということを認めておりますので、だとしたら、こんなに手軽にできるピロリ菌の検査に、ぜひとも助成をするべきではないかなと思います。質問の中にもありましたように、本当にわずかな血液検査でできる、萎縮もその血液検査で同じくできるということがポイントだろうと思います。実は、私もピロリ菌検査を昨年受けまして、それでいるのかいないのかずっと半年も行かないで、最近になってようやく行ってきましたら、ピロリ菌はおりませんということで、ほっとしたところでありますが、この検査に、除菌をしたとしても1万円前後、血液検査にピロリ菌が800円プラス検査料、また萎縮は2,500円にプラス検査料ぐらいだと思います。除菌をするために薬を1錠飲むわけですけれども、それに3,000円ぐらいと、合計して1万円ぐらいかかるのかなと思いました。バリウム検査についても、今8,000円から1万円ぐらいではないのだろうかと思うのですけれども、これは同じぐらいですけれども、胃がんにならないと、確率がアップするということを考えますと、そして3分の1に減らすことができるという、これは本当に大きなことだろうと思います。検査の時点では同じようであっても、救える命は限りなく大きいと感じますので、ぜひともこのピロリ菌の検査に助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私自身、ピロリ菌の検査の有効性というのは、今、議員が御指摘のとおりだと思っています。ただ、ちょっと難しいなと思うのは、この検査費用は、おっしゃるとおり確かにそれほど高いものではないのですが、その後の除菌についての線引きが非常に難しい。いわゆる治療として、胃の調子が悪いから検査して、そういうものがあって、治療行為としてやった場合ですと保険がきくとか、それから検査に行ってピロリ菌が見つかっただけで行くと保険がきかないとか、いろいろな形でまだ確定していないところが大分あるようであります。

 今、議員からお話のあった安い料金で除菌ができたというのは、きっと保険適用ができた金額ではなかろうかと思っているのです。私は、やはりこういうものを検査して、その検査以降除菌とかそういうことを積極的にやってもらう、例えば、ある意味では除菌するのに保険がきかなくてお金が高ければ、見つかった結果、お腹の中にそういうものがあって値段が高くてなかなか行けないというと、もっと不安になっていくと思うのです。ですからやはり、ある意味では、検査と除菌というものがある程度一体となってきっちりとやれるような体制をつくるところまで、行政というのは責任を持たなければいけないのではないのかなという思いがあったものですから、今回のこの除菌前の検査については、正直試算もしておりますし、それほどお金がかかる問題ではありませんでした。

 ですから、大変有効なので、ぜひともやるべきかなと思ったのですが、実はそこに、その後の除菌の問題があったものですから、医療機関、それから今まで実際にやっている所、そういった所とよく検討させていただいて、その上でこの検査の補助をやるかどうか検討したいという意味で、検討という言葉を使わせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 検診率50%に向けて本市は16%ぐらい、内視鏡検査も行っている人もいるということですので、それでも30%から40%ぐらいだというお話もありましたけれども、救える命は救いたいなと思います。まだ確定していない部分、課題もたくさんあろうかと思いますけれども、こういった課題を一つひとつクリアしながら、どうか市民の命を救っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういった課題もまだ残っておりますけれども、前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 次に、防災会議への女性の登用についてですけれども、現在、避難場所には女性職員を配置しているということで、運営にも参加しているということで、前進をしているなということがうかがえますが、2、の防災会議への女性の登用は、ぜひとも必要ではないかなと思います。能代市防災会議条例では29名以内となっておりますが、男女の別は記載されていないとお伺いいたしました。この現在の28名で十分な審議がなされているとしたら、私は条例を変えてでも女性をここに登用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、検討を指示しておりますのは、どの程度の割合にするかということは、ちょっといろいろ考え方もあろうかと思いますので、そこは検討しなければいけないのですが、できれば女性を複数人、防災委員に登用してみたいなということで、先ほども定数の見直しということを少し入れたわけでありますけれども、私個人としては、例えば3割以上とか、何名以上というのはなかなか言いづらいのですけれども、でもやはり女性の意見が防災会議に反映されるということは、とてもいいことだと思っておりますので、複数以上の女性を何とか登用できないかなということで、今、委員の定数の見直しを検討させているところであります。

 どの程度の話になるかは別にしましても、今そういう、言葉は悪いかもしれませんが、指定職、充て職みたいな格好になってしまっているものですから、そういう職にある人たちが女性が上がっていくというのはなかなか大変なところもありますので、その枠を少し除いて、委員の定数の改定をしまして、その中に女性枠みたいなものをつくれたらいいなと思って、検討させていただきます。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 期待を持ってお待ちしたいと思います。次に、緊急時の情報伝達についてお伺いいたします。コミュニティFM、当市にも以前に話があったのだということで、ぜひともそれが実現されていたらよかったなと思うばかりですが、私が今回横手市に行こうと思ったのは、このFM局が1年で黒字に乗せているということが大きなポイントでありました。民間で立ち上げたわけですけれども、申請から3年で100%国の補助で成り立ったということもお伺いいたしました。また、常勤している方が7名で、あとはボランティアの方が30名ほどいらっしゃって、常時10名ぐらいで運営をしているということでありました。部屋も見せていただきましたけれども、新しい雇用が生まれて、若い人たちがそこで生き生きと働いている、新しい雇用にも、若者の雇用にも結びつく事業だなという思いがいたしました。

 ここは過疎債だというふうにお聞きしたと思いますけれども、こういったものを活用して積極的に市が働きかけたときに、手を挙げる方もいらっしゃるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) このFM放送の事業主体については、今までも実際に取り組みをやって、なかなか踏み込めないでいる方もおられました。これは、やる気というか、そういうことをやってみたいという人が、実際に今後あらわれてきたときには、それは検討するのはやぶさかではありませんが、今の段階では、防災という観点からこういうものを活用するとするならば、今、我が市では、二ツ井地域では御承知のとおり防災無線が完備され、そして能代地域においては、今年度から3カ年で整備されることになっております。これは、防災の観点から言わせていただければ、FM放送も決して悪いとは思いませんし、費用が安くて情報がきちんと伝達するという面では、そういうことを配慮して自治体が取り入れている所もあろうかと思います。

 ただ、我々からしますと、ここまで防災無線を整備してきて、防災無線の場合には、一方通行ではなくて、両方通行ができるし、それから拠点拠点でもって、その地域だけで放送を流すこともできるし、両方向からも情報を伝達できるという、そういうすぐれた面もあります。今ここまで整備してきたものをここでやめてしまえば、能代地区にはそれがもったいない投資になりますから、ぜひとも能代ではやらせていただき、FMにつきましては先ほども申し上げたとおり、今後そういう事業を立ち上げた暁には、我々としても防災の無線としての活用ということもやぶさかではありませんので、そういう形で活用させていただければと思っております。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 私も、防災行政無線には期待をしている一人です。ですが、実際高齢者の方が本当に瞬時に聞き取ることができるのかというと、決してそうではなくて、既に二ツ井地域の皆さんからもそのようなお話が出て、皆さんにも届いていると思いますが、私も実際現場に行ったときに、風向きのせいか、ほとんど状況がわからないというようなことがございました。今回、能代市でもまたフェイスブックとか安心メール、もちろんやっておりますけれども、いろいろなものを、エリアメールですね、これも5月からスタートしているということもありますので、こうしたものを補完する意味で、高齢者の方に、障がい者の方に、どうしたら情報をしっかりと受け取ってもらえるかということを思ったときに、こうしたFM放送がいいのではないかなという思いがするわけです。FMは待機状態にしておきますと、いつでも放送が入るわけですので、そしてまた、放送を聞いていても瞬時に指令が、放送が流れますと大音量で聞こえると。同時に、LEDの電気も点灯しておりましたけれども、こうしたラジオは、本当にこうした方々にとっては必要不可欠なものでないかなと思いました。

 防災行政無線も、今3年かけてやるわけですけれども、こうしたこともやるには一気にできるわけではございませんで、準備にしばらくかかるわけです。横手市も3年ほどかかりましたと、だれがやるのかというところからだと5年ぐらいかかりましたということでございましたので、こういった準備段階、そういったものを思うと、今からでもいろいろな検討をするべきではないかなと思います。

 今回、被災した3県の昨年の避難行動の調査結果というものがありまして、何らかの避難情報を1回受けたにもかかわらず、何らかの用事をしていたという人が4割以上いたという、本当にこれは、私は深刻な数字だなと思いました。それは、1回何かの情報で受け取って、あとないからですよね。ですから、何か一つではなくて、防災に関してはいろいろなさまざまな情報手段が必要だろうと思います。

 とりわけ、先ほどもお話ししましたように、若い人ならいろいろな通信方法を網羅しておると思いますけれども、高齢者の方、障がい者の方たちのことを思ったときには、ぜひとも検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘のとおり、災害時に複数の情報伝達手段があるというのは、それは大変理想的なことでありますし、またそういうようなことができれば、少しでも被害を食いとめることができることにつながっていくだろうと思っております。

 ただ、今現在、能代市にはFMをやっている事業者がおりませんから、もし今この形の中でやっていくとするならば、市が主導してそういう形でやっていくということも一つの可能性としてはあるかもしれませんが、防災無線の事業を進めていく中で、そういう防災のためにFM事業というものを立ち上げていくというと、自己矛盾と言ってはおかしいですけれども、いいと思ってやっている防災無線の補強としてやるのであれば、その後の検証した上でやっていかなければならないのではないのかなと思います。民間の方たちが、ぜひともこのFM事業を立ち上げて、そしてそういう中で我々が活用させていただくということは大いに結構なことだと思うのですが、現時点で市が主体的になってFM局を立ち上げるというのは、なかなか難しいところがあろうかと思います。

 いずれにしても、冒頭申し上げたとおり、いろいろな手段があることが、市民にとっては災害を最小限に食いとめることにもつながりますので、今後いろいろな形で、どういう形にそういう複数の情報伝達網をつくっていったらいいのかということを含めて、検討させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) 最後のメール配信情報の見直しですが、最近、若い人たちからと申しましょうか、能代には情報伝達が何もないというような声を何人かの方からお伺いいたしました。「えっ、メール配信がありますよ」と言いましたら、「どこにアドレスが載っているのですか」というようなことを聞かれまして、「広報に載っていると思います」ということをお話ししましたけれども、そういった周知が、ここでは見直しについてお伺いをしたわけですけれども、まずはメール配信がありますと、こういう情報がありますということの周知徹底も必要だろうと思いますし、このメール配信は3.11以前に準備をされたものと思われますので、この3.11以前に検討された情報内容が、今は見直しをかけなければいけないのではないかなと思います。

 防災については、これでよしと、100%ということはあり得ないと思います。その都度都度災害に対応した課題等を検討して、中身も精査をしていかなければいけないのではないかなと思いますので、まずはメール配信の情報の見直し、今は震度4以上になっておりますけれども、それ以外のことでも、防犯とか、気象情報ですね、入れていただきたいなと思います。

 ちなみに、横手市も行っているわけですが、登録者数は2,500人だったそうですけれども、震災後の昨年の4月、5月に一気に2,000人ふえましたということで、現在は5,000人前後になっているとお伺いいたしました。市民は情報を求めていると思います。こうしたことがあるということを、まずは市民の皆さんに徹底をしていただきながら、中身も、防災に関して、防犯に関して、さまざまな情報を素早く流していただくのがいいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話の中で、冒頭ありましたように、そういうものがあることがわからないというのは、幾ら制度をつくったり仕組みをつくっても、わからないと言われてしまえば、これはやった効果がないのだろうと思うのです。やはり我々は、新しい仕組み、または制度をつくったときに、それをいかにして迅速に市民の皆様方に知らしめるか、知っていただくかということが大変大事なことで、それを使う、使わないは市民の皆さん方の判断でありますから、ただ、そういうことが仕組みとして今あるのですよということが伝わっていないということについては、大変申しわけなく思っております。

 今ちょっと確認しましたけれども、広報の中で、今、議員がおっしゃっているように頻繁にという頻度でもって、そういうことが伝わっているかどうかということ、ちょっと私も把握しておりませんけれども、少なくともこれから、もしそういうことがされていないのであるならば、頻繁にそういうものを使いながら、市民の皆様方に周知するようにしていきたいと思っております。

 内容につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、防犯メールということになっていくと、今度は学校側の方との連携ということも必要ですし、それからやはり情報の精査、それからそういったときにどう対応していくかということも、学校側とも協議していかなければいけませんので、災害情報につきましては、今御指摘のありましたようなことについては、我々も今すぐでもやれることでありますので、その辺はもう一度内容を精査したいと思います。

 ただ、防犯メールにつきましては、これはお互いに打ち合わせをしてからでなければ、逆に恐怖感を煽ったり、それから逆に必要以上の対応になったりすると、かえって萎縮してしまうこともあるでしょうから、その辺のところは教育部の方ともよく相談させていただきたいと思います。



○議長(後藤健君) 渡辺優子さん。



◆6番(渡辺優子君) ありがとうございました。昨年の4月だったと思いますが、このメール配信のアドレスが載っていたと思います。ですが、メールアドレスに間違いがあったと思いますけれども、その後に、どこの部分にそれが載ったのか、またそれを見て「あっ、情報が来ない」というようなこともあったのではないかなと思いますけれども、やはり訂正とかというのは非常に大事な部分だと思いますので、いま一度、広報にしっかりと大きな文字で正確なメールアドレスを載せていただければありがたいかなと思います。いずれ、市民に的確な情報を伝達する大事なメール配信だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤健君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございません。今のその広報に間違ったアドレスが載っておったことについては、私も報告は聞いておりません。大変申しわけなく思います。そういったことが危機管理にもつながっていくことですので、これからは厳重にそういうことがない、もしそういうことがあれば、次の策をどうしたらいいか、少なくとも我々にもそういうことが上がってこないような体制では大変困りますので、厳しく職員の指導に当たりたいと思います。申しわけありませんでした。



○議長(後藤健君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

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○議長(後藤健君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明12日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後5時14分 延会