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秋田県 能代市

平成24年  3月 定例会 03月07日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月07日−04号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月能代市議会定例会会議録

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平成24年3月7日(水曜日)

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◯議事日程第4号

                     平成24年3月7日(水曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 承認第1号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 承認第2号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第3 承認第3号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第4 承認第4号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第5 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第6 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第7 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第8 議案第4号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第9 議案第5号能代市市税条例の一部改正について

 日程第10 議案第6号能代市暴力団排除条例の制定について

 日程第11 議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更について

 日程第12 議案第8号辺地に係る総合整備計画について

 日程第13 議案第9号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について

 日程第14 議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について

 日程第15 議案第11号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正について

 日程第16 議案第12号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正について

 日程第17 議案第13号能代市商工業振興促進条例の一部改正について

 日程第18 議案第14号能代市営住宅管理条例の一部改正について

 日程第19 議案第15号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更について

 日程第20 議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第21 議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 日程第22 議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて

 日程第23 議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第24 議案第20号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第25 議案第21号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第26 議案第22号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第27 議案第23号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第28 議案第24号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第29 議案第25号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第30 議案第26号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第31 議案第27号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第32 議案第28号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第33 議案第29号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第34 議案第30号平成23年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第35 議案第31号平成24年度能代市一般会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成24年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第4号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第1号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第1、承認第1号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第1号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成23年12月21日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第19号は、平成23年度能代市一般会計補正予算(第13号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7247万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億884万8000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり定めております。

 第3条で、地方債の追加及び変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は60万3000円の追加で、1項分担金も同額で、農地等災害復旧費分担金であります。

 14款国庫支出金は166万7000円の追加で、1項国庫負担金も同額で、公共土木施設災害復旧費負担金であります。

 15款県支出金は3276万4000円の追加で、2項県補助金も同額で、農地・農業用施設災害復旧費補助金793万7000円の追加、林業施設災害復旧費補助金2482万7000円の追加であります。

 18款繰入金は833万8000円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 20款諸収入は50万1000円の追加で、5項雑入も同額で、全国市有物件災害共済会共済金であります。

 21款市債は2860万円の追加で、1項市債も同額で、農地・農業用施設災害復旧債540万円の追加、林業施設災害復旧債2230万円の追加、公共土木施設災害復旧債90万円の追加であります。

 次に、歳出であります。6款農林水産業費は392万1000円の追加で、1項農業費も同額で、平成23年度豪雨農業用施設等復旧支援事業費補助金であります。

 11款災害復旧費は6855万2000円の追加で、1項農林水産施設災害復旧費は6418万6000円の追加で、農地等災害復旧事業費(補助)1397万7000円の追加、林道災害復旧事業費55万3000円の追加、林道災害復旧事業費(補助)4965万6000円の追加であります。2項公共土木施設災害復旧費は250万円の追加で、補助道路河川災害復旧事業費であります。3項文教施設災害復旧費は186万6000円の追加で、小学校災害復旧事業費136万5000円の追加、体育施設災害復旧事業費50万1000円の追加であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費補正は、追加で、6款農林水産業費1項農業費、平成23年度豪雨農業用施設等復旧支援事業費補助金392万1000円、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費、農地等災害復旧事業費(補助)1397万7000円、林道災害復旧事業費(補助)4965万6000円、2項公共土木施設災害復旧費、補助道路河川災害復旧事業費250万円、3項文教施設災害復旧費、小学校災害復旧事業費136万5000円と定めております。

 第3表地方債補正は、1、追加が、農地・農業用施設災害復旧債、限度額540万円、林業施設災害復旧債、限度額2230万円で、起債の方法はいずれも証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおり定めております。2、変更は、公共土木施設災害復旧債で、限度額を改めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出6款農林水産業費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第1号中、条文及び歳入全部は総務企画委員会に、歳出6款農林水産業費は環境産業委員会に、11款災害復旧費中、1項農林水産施設災害復旧費は環境産業委員会に、2項公共土木施設災害復旧費は建設委員会に、3項文教施設災害復旧費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第2 承認第2号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第2、承認第2号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第2号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成24年1月12日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第1号は、平成23年度能代市一般会計補正予算(第14号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ253万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億1137万8000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は253万円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に歳出は、6款農林水産業費は253万円の追加で、1項農業費も同額で、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費補助金であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費補正は、追加で、6款農林水産業費1項農業費、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費補助金253万円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出6款農林水産業費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第2号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出6款農林水産業費は環境産業委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第3 承認第3号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第3、承認第3号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第3号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成24年1月27日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第2号は、平成23年度能代市一般会計補正予算(第15号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億1837万8000円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の追加を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は1億700万円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に歳出は、8款土木費1億700万円の追加で、2項道路橋りょう費も同額で、除排雪対策費1億596万円の追加、道路維持費104万円の追加であります。

 予算書にお戻りいただきます。第2表債務負担行為補正は、追加で、住宅リフォーム緊急支援事業費、期間は平成23年度から24年度、限度額は1000万円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第3号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出8款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第4 承認第4号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第4、承認第4号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第4号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成24年2月9日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第3号は、平成23年度能代市一般会計補正予算(第16号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ290億337万8000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は1億8500万円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に歳出は、8款土木費1億8500万円の追加で、2項道路橋りょう費も同額で、除排雪対策費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第4号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出8款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第5 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第5、議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、常勤特別職の職員である市長、副市長及び常勤監査委員の給料月額を改定するもので、改正の内容は、第3条第1号の市長は、84万8000円を84万4000円に、第2号の副市長は、69万8000円を69万5000円に、第3号の監査委員は、56万7000円を56万4000円に、それぞれ改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成24年4月1日から施行することとしております。この見直しに当たっては、去る1月11日、特別職報酬等審議会に対し、市議会議員の報酬額並びに市長及び副市長の給料額について諮問し、同月20日に諮問案を妥当とする答申をいただいております。

 諮問の内容は、議長、副議長、議員、及び市長と副市長、いずれも0.5%の引き下げとなっております。なお、この条例改正に伴う来年度予算への影響額は、今年度に比べ、15万5100円の減額となる見込みであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) この特別職の給与、それから費用弁償、報酬、これらは日程第5、6、7にわたりますけれども、これを改正、つまり引き下げたことによって年間総額どれくらい少なくなるのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。先ほども御説明したように、来年度予算への影響額は、今年度に比べ、15万5100円の減額となる見込みであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 私が聞きたいのは、今回まだ説明を受けていないのですけれども、5、6、7、この合計金額、トータルを聞きたいのですよ。



○議長(武田正廣君) 今議題になっていませんので、その議題のときにお聞きいただけますでしょうか。それぞれの議題のところで御質問をお願いします。

 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第1号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、議会の議員の報酬月額を改定するもので、改正の内容は、第2条第1号の議長41万9000円を41万7000円に、第2条第2号の副議長37万3000円を37万1000円に、第2条第3号の議員35万6000円を35万4000円に、それぞれ改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成24年4月1日から施行することとしております。先ほど申し上げましたとおり、議会の議員の報酬につきましても、特別職報酬等審議会に諮問し、諮問案は妥当との御意見をいただいておりますので、それを踏まえて改正しようとするものであります。なお、この条例改正に伴う来年度予算への影響額は、今年度に比べ、77万2500円の減額となる見込みであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第2号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第7、議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、教育長の給料月額を改定するもので、改正内容は、第3条第1項の給料月額を64万8000円から64万5000円に改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成24年4月1日から施行することとしております。なお、この条例改正に伴う来年度予算への影響額は、今年度に比べ、4万6530円減額となる見込みであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第3号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第4号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第8、議案第4号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第4号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正されたことに伴い、所要の改正をするもので、改正内容は別表中、体育指導員をスポーツ推進委員に改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成24年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 体育指導員をスポーツ推進委員に改めることによって、何か、これは言葉だけの問題なのですか、それともこの言葉が法令にあるので変えるということなのか、何ゆえに変えるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。これは、スポーツ振興法がスポーツ基本法に変わって、その法律の中で体育指導員という名称がスポーツ推進委員という名称に変更になったため、本市の条例においても新たな名称に変えようとするもので、実質的な活動内容について、大きな変動はございません。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第4号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第5号能代市市税条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第9、議案第5号能代市市税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第5号能代市市税条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地方税法の一部改正に伴い、市たばこ税の税率及び個人市民税均等割の税率の引き上げ、分離課税に係る所得割の特例の廃止等を規定するため、能代市市税条例の一部を改正するものであります。

 条例の改正内容については、条文に従って御説明いたします。第75条の改正につきましては、旧3級品以外の製造たばこの税率を4,618円から5,262円に引き上げるものであります。

 附則第7条の改正につきましては、個人市民税の分離課税に係る所得割について、その所得割の額から、その10分の1に相当する額を控除する措置を廃止するものであります。

 附則第14条の2第1項の改正につきましては、旧3級品の製造たばこの税率を2,190円から2,495円に引き上げるものであります。

 附則第21条の改正につきましては、東日本大震災に係る雑損控除等の特例について、読みかえ規定の条文を整理するものであります。

 附則第23条の改正につきましては、能代市市税条例第23条第1項で規定する個人市民税の均等割の税額を、平成26年度から平成35年度までの10年間、500円を加算し、3,500円とする特例を規定するものであります。

 また、附則第1条において、本条例は公布の日から施行することとしておりますが、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等に関する改正規定については、平成25年1月1日、市たばこ税の税率に関する改正規定は、平成25年4月1日からそれぞれ施行することとしております。

 附則第2条及び附則第3条においては、市民税及び市たばこ税についての経過措置をそれぞれ定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 個人市民税の税率が10年間にわたって500円の引き上げということですけれども、これによる市民税の増収になる部分というのはどれくらいになるのか、その額の想定分を教えてください。

 あと、年金受給者の関係で、いわゆる年金から特別徴収される方がいらっしゃると思うのですけれども、この場合は、年金からこの分が引き去りになるのかどうか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 渡辺議員の御質問にお答えします。個人市民税の特例によりまして増額になる分は、1196万7000円と推計しております。ただ、これは26年度から実質的に入ってくることになります。

 また、年金の関係ですけれども、当然個人の市民税、年金から引かれる分があればその中に入ってくるということになると思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) これは、実質的に税が高くなることになりますよね。そうすると、これは税制の改正ですけれども、地方の裁量の範囲ではないですか。そうすると、ほかの市町村もほとんどこういうふうにしているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 500円が上がる分の御質問ととらえてよろしいですね。これは、国において復興財源を確保するために、法において500円を上げるということで、他市町村も全部同じでございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 能代市の裁量の範囲ではないかという質問です。そして、日本中の市町村すべてがこういうふうになっているというふうに受けとめましたけれども、それでいいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 裁量の範囲と言いますけれども、これは法で決められていまして、全体としては復興財源分で1,000円上がるわけでして、都道府県が500円、市町村が500円という内訳になっていまして、これによって復興財源を確保するということで全国同じでございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 私の理解が足りないのかどうか、市で裁量できる範囲なのか、それとも国で決められて、それで自動的に、市に裁量の範囲がなく実質的に値上げするのかどうかということをお尋ねしているのです。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) お答えします。裁量の範囲ではなくて、法で決められて市町村全部で500円上がるということでございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第5号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第6号能代市暴力団排除条例の制定について



○議長(武田正廣君) 日程第10、議案第6号能代市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第6号能代市暴力団排除条例の制定について御説明いたします。本案は、暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定めるとともに、市及び市民等の責務を明らかにし、市民生活の安全、平穏の確保等を図るため条例を制定しようとするものであります。

 条文について御説明いたします。第1条は、目的で、暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。

 第2条は、定義で、第1号では暴力団について、第2号では暴力団員について、第3号では市民等について、第4号では関係団体について、それぞれ用語の意味を規定しております。

 第3条は、基本理念で、暴力団の排除は暴力団を恐れないこと、暴力団を利用しないこと及び暴力団に対して資金を提供しないことを基本として、市、市民等関係機関及び関係団体の相互の連携協力の下に推進されなければならないとしております。

 第4条では、市の責務を、第5条では、市民等の責務をそれぞれ規定しており、市は暴力団の排除に関する施策を実施するものとするなど、市民等は市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとするなどとしております。

 第6条は、市の事務及び事業における措置で、市は公共工事等の入札に暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者を参加させないこと、その他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとしております。

 第7条は、啓発活動で、市は市民等の暴力団の排除に関する社会的機運を醸成するため、警察署、関係機関及び関係団体と連携し、暴力団の実態についての周知その他啓発活動を行うものとしております。

 第8条は、行事からの暴力団の排除で、市が祭り、興業その他の公共の場所に多数が一時的に集合するような行事を主催し、共催し、又は支援する場合は、当該行事の開催及び運営に係る約款、規約その他の定めにおいて、暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者の露店、屋台等を出店させないことなど、その内容を含むよう努めるものとしております。

 第9条では、暴力団の威力を利用することの禁止、第10条では、利益の供与の禁止をそれぞれ規定しており、市及び市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団を利用することなど、暴力団の威力を利用したり、暴力団又は暴力団が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならないとしております。

 第11条では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるとしております。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成24年4月1日から施行することとしています。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) どうやって判別するのかお尋ねしますけれども、多分警察だと思いますけれども、実質的に住宅に入居する場合とか、問い合わせをしているようなのですけれども。そうすると、現在の暴力団の状況はどうなのか。そして、市として、現実的にどういうときに具体的に問い合わせをしているのか、そこの部分を教えてください。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) まず、現在市で関係している部分は、市営住宅については以前に警察と協定を結んでおりますので、入居する場合の照会ということになっています。それ以外について、今関係するところでは生活保護、それから契約関係、それらについては文書ではないのですけれども、必要があれば警察の方と口頭でやりとりするということになっております。

 それで、今回この条例が議決されますと、これから能代警察署と協定を締結していきます。それによって、今まで市でやってきている生活保護やいろいろなものの照会については、一括してこの合意書の中で様式を定めてやりとりできるようになります。そしてもう一点については、現在の能代市内の暴力団の状況について警察に照会したところ、数名おりますということで伺っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) ここには行事からの排除というのがあるから、能代市でもいろいろな行事をやっておりますけれども、例えばこういうことであればどういうふうにするのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 各種のイベント等に関係するわけなのですけれども、これは今後観光振興課の方で対応することになりますけれども、いろいろな団体にイベントがあるときにはこういう条例ができますというような中で、入れないようなことができますので、そういうことで広報なりをお願いしていくことになります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすれば、入ってくる業者をその都度警察に問い合わせするのですか、それともその業者にこういう条例がありますよと伝えるだけなのですか。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) お答えします。いずれ、そういうような内容で取り決めになっていくわけですけれども、進めていく中で、もしそういうふうなこと、何か怪しいなというようなことであれば照会ということになると思います。いずれそういうふうな、実際私方が一々チェックすることはちょっと不可能でありますので、業者、主催団体に対してお願いして、もしそういうような不明な、怪しいというようなことであれば、連絡してもらって照会するという方法となると思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第6号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更について



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。本案は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんください。このたびの変更は、旧金勇保存改修事業等4事業を事業計画に追加するため、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであります。これにより、過疎債を事業の財源として活用することが可能となります。

 最初に、旧金勇保存改修事業についてでありますが、平成25年度には本格供用できるように、平成24年度に実施設計と改修工事を行うとして1億1340万円の過疎債を予定しております。

 県営林道米代線開設事業の負担金については、これまでは山谷辺地に係る総合整備計画、平成19年度から23年度を策定し、辺地債を充当してきましたが、平成22年度において能代市全域が過疎地域指定されましたので、平成24年度から過疎債を充当するために追加するものであります。平成24年度において事業終了予定で、570万円の過疎債を見込んでおります。

 能代山本医師会病院増改築事業費補助事業は、能代市山本郡医師会が入院患者の環境改善及び診療科の増設や化学療法室の拡充、人工透析室の設置など各種医療体制の促進を図るため、増築及び現在の建物の改築を実施することに対して補助するものです。その補助金に平成24年度は1億1130万円、平成25年度は1670万円の過疎債を見込んでおります。

 能代市立図書館空調設備更新事業は、設置後20年以上経過している空調設備について全面的な更新を行うもので、平成24年度に4250万円の過疎債を見込んでおります。

 なお、この過疎地域自立促進計画の変更については、事前に県との協議が必要とされており、その協議を進めてまいりましたが、2月14日付で県から同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 全般的なことですけれども、過疎債は昨年度から全域が対象になりましたけれども、来年度は大体どのくらいの過疎債を使っていくのか。それから、今後の計画の見通しでいけば、過疎債を使った状態でどの程度の年度まで、どのくらいの額になるのか、そこのあたりを教えていただければ、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 御質問にお答えします。1点目の24年度の過疎債の予定額であります。ハード分では、一般会計が5億7810万円、下水道特会が5億3190万円、簡水特会が1億1300万円、農集特会が500万円、それから浄化槽特会が2200万円、ハード分の計としては12億5000万円です。そして、ソフト関係では、一般会計で9340万円、合計で13億4340万円を予定しています。

 それから、2点目の全体の見込みであります。今回の計画は22年度から27年度まででありまして、今の予定を足していきますと73億6400万円を見込んでおります。以上です。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 国からの財政支援が、恐らく7割ということで、かなり有利ということで理解はできるわけですけれども。73億円、これもすべて、借金はきちんと残っていく額ですので、そこのあたりをどう精査しながらやっていくのか。財政上の心配から私は今質問しているわけですけれども、そこのあたりをどう考えているのか、お願いします。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) お答えします。これは、今後の将来の実質負担利率について見込んでいきますけれども、これまでの起債と違って7割の交付があるということで、今後については、ふえていかないということで見込んでおりますので、大丈夫と見込んでおります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第7号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第8号辺地に係る総合整備計画について



○議長(武田正廣君) 日程第12、議案第8号辺地に係る総合整備計画についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第8号辺地に係る総合整備計画について御説明いたします。本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、馬子岱辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり定めることについて、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんください。1、馬子岱辺地の概況でありますが、辺地の構成は、二ツ井町梅内字馬子岱及び梨岱ほか18字で、中心の位置は馬子岱であります。辺地度の点数は100点以上が指定条件とされており、当該辺地は166点となっております。

 2、公共的施設の整備を必要とする事情でありますが、地域間格差を是正するため、生産基盤として林道網の整備を進めることとしております。

 3、公共的施設の整備計画でありますが、期間を平成24年度から平成28年度までの5年間とし、上段は林道西ノ沢小滝線開設、下段は林業専用道梅内沢線開設を表示しております。

 林道西ノ沢小滝線開設は、実施主体が能代市で、計画期間の事業費は1億9050万円としております。特定財源は、流域育成林整備事業を活用することにより国庫補助金が50%、県補助金が10%、合わせて60%の1億500万円を見込んでおります。残額の一般財源は8250万円であり、同額を辺地対策事業債の予定額としております。林業専用道梅内沢線開設は、実施主体が秋田県で、森林環境保全直接支援事業により事業費の負担割合は、国が6分の3、県6分の2、市6分の1となっており、市負担分を事業費として掲載しております。計画期間の事業費は640万円としており、一般財源及び一般財源のうち、辺地対策事業債の予定額も同額となっております。

 なお、この辺地計画につきましては、事前に県との協議が必要とされておりますので、その協議を進めてまいりましたが、2月13日付で県から同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第8号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第9号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第13、議案第9号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第9号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、介護保険法の一部改正に伴い、関係条例で引用しております条項に移動が生じたため、条文を整理しようとするものであります。

 条文について御説明いたします。第1条は、能代市老人デイサービスセンター条例の一部改正であります。

 第3条は、事業についての規定で、この中で認知症対応型通所介護について定めております介護保険法の規定を引用しておりますが、この引用条項が1項繰り下がったことから、第8条第16項を第8条第17項に改めるものであります。

 第2条は、能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正であります。

 第3条は、事業についての規定で、この中で認知症対応型共同生活介護について定めている介護保険法の規定を引用しておりますが、前条と同様、この引用条項が1項繰り下がったことから、第8条第18項を第8条第19項に改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成24年4月1日から施行することといたしております。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 平成24年4月1日現在で、予想できると思うのですけれども、市内のデイサービスセンターとグループホームの数、それから4月1日になりますので予想の数字になるのですけれども、キャパシティーについて、人数でお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。4月1日現在のサービス基盤のことだろうと思いますので、その中の通所介護、これはデイサービスセンターでありますが、4月1日現在で26事業所の見込みであります。530人のキャパシティーが見込まれます。

 それから、認知症対応型の生活介護、これはグループホームになりますが、16カ所の事業所が見込まれます。施設の定員から見ますと217床といいますか、217人分という形で見込んでおります。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) よく市民の方が、オーバーサービスを心配して、福祉の経費が増すのではないかと心配する声があります。私は、そうは思いません。予約するのも今大変な状況ですので、現実とこのキャパシティーはどういうふうに見ていますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) サービスの利用状況ということであろうと思いますが、今この介護認定を受けられている全体の皆さんの中で、サービスを受けておられる方、この割合が大体77%ぐらいであります。これが、次期の第5期計画では多分8割を超えていくだろうと思っております。この中でも、2つにサービスの利用を大きく分けると、要支援の皆様と、それから介護度がついている皆様との利用率が非常に異なっております。結果的に申し上げますと、要支援の皆様の利用率は比較的低い形になります。そして、要介護度が上がっていくほどに、このサービスの利用率がふえていくという状況であります。そういう中で、いろいろなサービス基盤の中でショートステイ等が非常に多くなってきているという状況がありますが、いずれにしても、今の状況からして、サービスが受けられないという状況には、少なくともないと思っております。そういう意味で、適正基盤というのは非常に難しくて、例えばぎりぎりであった場合には、当然そこに抑制みたいなものが出てくるわけであります。若干余裕が出てきますと、今度はまた施設経営の面で、運営の面で問題がありますので、両方の視点からこのサービス基盤は考えていかなければならないと思っておりますが、少なくとも今の段階で、利用者側から、困っている状況にあるというふうにはとらえておりません。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) この3月いっぱい、4月からオープンですか、3月からオープンの介護施設がたくさん、ばたばたとできているので、これは駆け込みではないかというふうに批判する市民もいるのですけれども。この改正に伴って、そうではないかという批判もあるのですけれども、それにはどういうふうにこたえるのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。多分お話しされているのは、ショートステイサービスの基盤、あるいは高齢者専用住宅だとか、そういう基盤だろうと思っております。現在、ショートステイの許認可といいますか、許可は県であります。県にありますが、実質的にこのサービスを抑制するということは、できない形であります。

 それから、当然高齢者専用住宅もそうでありますが、基本的には今現在、市の計画に基づいて事業設置が認められていくのが、地域密着型のサービスであります。これは小規模特養だとか、小規模の多機能型居宅介護だとか、そういう施設は市の計画に位置づけられて初めてできると。それ以外のショートステイ等については、これはそれぞれの事業者の判断でこのサービスヘの参入といいますか、この基盤の方に参入していくというのは、あくまでも事業者の判断であります。それで、その事業者がどのような判断をされて今、建設されているかということについては、私どもの方で具体的に把握はしておりませんけれども、少なくともこの後、介護保険条例の方の問題も出てきますが、当市の次期計画の考え方としては、一たんこのサービスの基盤はとどまるべきだと思っております。したがって、次期第5期計画では、そういう方向性をきちんと打ち出してまいりたいと思っております。

 ただ、それはサービスの基盤をこの後もやらないということでありません。そうではなくて、一たん立ちどまって、この状況が正しいのか、この進んでいっている方向が本当に市民にとっていい方向なのか、それを確認して確証を得た上で進んでいきたいというふうな計画で考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第9号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第14、議案第10号能代市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、平成21年度に策定した第4期介護保険事業計画が23年度で終了することから、介護保険法の規定により、24年度からの第5期計画を策定し、当該計画に基づき、24年度から26年度までの3年間の介護保険料の額等を定めようとするものでございます。

 改正内容の説明の前に少しだけ、第5期計画における高齢化と介護保険事業の状況について御説明させていただきます。初めに、高齢化率でありますが、能代地域では、現在の30.7%から第5期計画の最終年度の平成26年度には34%に、二ツ井地域では、39.3%から41.6%と初めて40%台に入ります。市全体でも32.2%から35.2%になると見込まれ、3年後には、3人に1人以上が65歳以上の高齢社会になると想定しております。65歳以上の要介護認定者数も15.2%増の4,200人余りになると見込まれ、また、介護認定を受けた方のうち、介護サービスを利用する割合も、先ほども申し上げましたが、70%台から80%台へ一定の水準で増加していくものと推計いたしております。このような状況から、第5期計画期間内の介護保険事業費は、第4期計画の実績見込みに対し、21.4%増の202億4000万円になると見込んでおります。

 こうした中で、介護保険料の算定に当たりましては、引き上げ幅を極力抑えたいと考えまして、見込まれる介護給付費準備基金の全額を充てることとしたほか、財政安定化基金交付金や調整交付金なども見込める限り見込んだところであります。また、現在8段階としている介護保険料の段階別については、このように値上げをせざるを得ないときに考え方を変えることは適切でないという判断から、第4期計画と同様としたところであります。こうした考え方に基づき、第5期計画における介護保険料の基準額は月額で31.5%、1,325円増の5,525円、年額で6万6300円となったものであります。

 それでは、改正の内容につきまして御説明いたします。条文中第2条は、保険料率等を定めておりますが、条文の全部を改めるものであります。第1項は、平成24年度から26年度までの保険料率を定める規定で、第1号は、市民税世帯非課税で、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者である被保険者の保険料率を、改正前の2万5200円から3万3200円としております。第2号は、市民税世帯非課税で、本人の公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の2万5200円から3万3200円としております。第3号は、市民税世帯非課税で、第1号、第2号のいずれにも該当しない被保険者の保険料率で、改正前の3万7800円から4万9700円としております。第4号は、市民税世帯課税で、本人が市民税非課税の被保険者の保険料率で、改正前の5万400円から6万6300円としております。第5号及び第6号は、市民税本人課税で、一定所得額未満の被保険者に適用する保険料率で、第5号は、改正前の5万4400円から7万1600円に、第6号は、改正前の6万3000円から8万2900円としております。第7号は、市民税本人課税で一定所得額を超える被保険者の保険料率で、改正前の7万5600円から9万9500円としております。

 第2項は、改正後の第1項第5号の保険料率7万1600円の対象となる市民税課税被保険者の所得金額の上限を定める規定で、介護保険法施行令の規定に基づき、改正前と同額の125万円としております。

 第3項は、改正後の第1項第6号の保険料率8万2900円の対象となる市民税課税被保険者の所得額の上限を定める規定で、介護保険法施行規則第143条に定める190万円としております。

 次に、附則でありますが、第1項は、施行期日について定めており、この条例は、平成24年4月1日から施行することとしております。

 第2項は、経過措置についての定めで、改正後の能代市介護保険条例の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料率については、なお従前の例によることとしております。

 第3項は、平成24年度から26年度までにおける保険料率の特例についての定めで、改正後の第2条第1項第4号において、市民税世帯課税で被保険者本人が非課税の場合の保険料率を6万6300円としておりますが、このうち介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項の特例が適用される公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額80万円以下の被保険者の保険料率については、5万3000円としております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいまの御説明では、所得段階別保険料、8段階で大幅な引き上げとなっております。さらに、第7段階の所得要件の金額が200万円から190万円に変更することで、一部の方々は6万3000円から9万9500円となって、60%近い大幅な保険料のアップという状況に見えます。4月から水道料金の大幅な値上げも加わりまして、介護保険も大幅な値上げということで、市民生活にというか、家計に及ぼす影響を心配するわけでありますが、当局としてその影響についてどう考えているのか、どう受けとめているのか、それについて1点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、今回介護保険料が、先ほど議員の方から、段階別が変わった方については50%を超えるということでありますが、まず大部分の皆様が31.5%という非常にアップ率が高い状況になります。実は第4期計画のときに、介護保険の基金が4億600万円ほどありまして、これを第4期ですべて充当させていただきました。それで、第4期で4,200円という形で据え置くことができたわけでありまして、仮にこの基金がなければ、本来であれば大体16%ほどの値上げを第4期でしていなければならなかったわけであります。ですから、今回32%程度の値上げの半分が、実質的な今回の値上げということになりますが、それはこちらの言いわけでありまして、市民の皆さんにとっては、今まで納めていた額より、このぐらい大きく上がるわけであります。私どもとしては、本当に重い負担だというふうに受けとめております。心情的にも非常に気がかりに思っております。

 そしてまた、今、議員がおっしゃったように介護保険のみならず、他の方でも値上げをしていくという形であります。そういうことをいろいろ考えますと、本当に今回の介護保険の値上げも心苦しく思っております。そういう中で、私ども市民福祉部の担当といたしましては、この負担をお願いするかわりに、少しでも高齢者の生活が改善していくように別の形で支援に頑張ってまいりたいと思っています。したがって、平成24年度の事業の市長説明の中でもありましたが、軽度生活援助券の除雪券の拡大だとか、あるいは200円交流バス事業だとか、そういう高齢者がこれから安心して暮らしていけるような介護保険以外の高齢者福祉で福祉施策を充実させて、できれば市民の負担感の緩和につなげていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 一般質問でも、介護保険料について、法令に定められているということと、介護事業費が下がらないと保険料が下がらないという説明は、私も理解しているつもりであります。しかしながら、ここ何年間か、個人市民税、国保税やら、そしてまた、今回また水道、介護の大幅な値上げによりまして、いろいろかわりの200円バスとかという御説明があったわけですけれども、市民の皆さん、実際の生活費、大幅な値上げによる生活費の捻出、いわゆる市民生活を揺るがしかねないのではないかと思われます。市長も、御答弁で、今困っている人をどうするかと、相談窓口サポートをしっかりとしたいというふうに御答弁されております。

 そこで、相談を聞くだけではなくて、具体的にどう手を差し伸べるかが大事だと思います。例えばですよ、介護保険料は下げられないけれども、ほかの部分で減免できるかやってみましょうとか、少しでもそういった具体的なサポートができないか、そうならないと相談に応じるということにならないのではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えします。こういう値上げが続く中で、市民の御相談も多岐多様、あるいはより一層深刻な御相談もふえてくるだろうと思います。したがって、まず相談に当たる市の職員の姿勢そのものを、しっかりと変えていかなければならないだろうと思っています。相談に応じるという、ことに応じるというよりも、市民の皆様のそういう気持ちを受けとめていくというところから、まず変えていかなければならないのではないかと思います。

 そういう中で、今、介護保険について申し上げれば、この制度を説明するだとか、あるいは値上げのことを説明して御理解いただくというだけでは、納得いただけないかもしれないと思っています。したがって、介護保険に限れば、制度の実態に加えて、さらに当市の介護基盤がどうなっているのか、あるいはそれを利用して市民生活がどうなっているのか、そういう点もきちんと説明をしていきたいというふうに思っております。

 当然そこの段階で、できれば介護の費用を下げていくためには、介護予防というのが非常に大きなテーマになっていきますので、そういうことも含めた形で相談に応じてまいりたいと思いますし、受け身という形だけでいいのかという問題もあります。ですから、こういう介護の制度そのものを含めて、地域に出向いて、もう少し制度そのもの、あるいは実態、そして皆さんの負担がどうなっているのか。そして、さらには、皆さんの介護予防が、さらに保険料の低減につながっていく等々の説明をする機会を考えていきたいというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 相談の姿勢を変えていただくのは大変結構なことだと思いますが、一方で、今困っている人をどう救うかということ、先ほど一番最初の御説明の中にも、高齢者の老齢者年金受給者だとか、いろいろまた段階段階で、本当に捻出も困難な方がいらっしゃると思います。過去の一般質問において、市長は、行政は黒字を出すのが目的ではなく、いかに住民サービスにこたえていくかが大事だとおっしゃっておられました。最近の貯められるときに貯める状況のときに、例えば激変緩和的な負担軽減など、本当に具体な対応ができないものかと。本当に値上げ値上げでお困り、そして不満の市民が、4月以降続出するのではないかと心配いたします。そういった意味では、本当に具体的な対応を望むわけでありますので、その具体についてのお考えについて、もう一度その辺の具体、そうした検討をお願いしたいという意味で、そこの1点だけお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。市民福祉部の担当といたしましては、今、私どもができる範囲、あるいは与えられている対応できる減免等、あるいは生活保護も含めて、困っている方にできる限りの対応はしてまいりたいと思います。

 ただ、議員がおっしゃっているのは、市民福祉部のみならず市全体のことだろうと思います。そういう全体的にどういう形で具体的に対応していくかについては、非常に大きな課題だろうと思いますが、少なくともそういう、他の施策を検討するに当たっては、今おっしゃられたようなことも念頭に考えられていくことになると思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) まず、これは、65歳以上の支払う方々の対象人数、それと総額はどれくらいの額になるのか。

 あと、今、安岡議員も述べられましたけれども、結局65歳以上の特別徴収で天引きになるのがほとんどの方々でないかなと思うのですけれども。相次ぐ値上げ、それに国保もあります。何だかんだ、聞けば後期高齢者の医療保険料も何か上がりそうな、そういう雰囲気のようですけれども。いずれますます苦しくなっていく高齢者の方々のために、何とかしなければだめだという思いは、みんなやはり持っているのではないかなと思います。今まであった負担軽減のための減免制度をどう利用していくのか、そこのあたり、今までの利用状況とこれからはどういうふうな利用をさせて軽減させていくのかということを教えていただきたいということと、それから介護保険制度は国が責任を持ってつくった制度であるにもかかわらず、ますます利用がふえれば利用者の負担だけがふえて、国の負担はどうなっているのか。余りふえないような、そういう状況でないのかなと思いますけれども、国の支援についてどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいのです。

 それから、軽度除雪の支援とか200円バスでも、本当に皆さん苦心してつくった制度で、これはこれとして、本当に高齢者の方々が大いに歓迎していける制度の中身でないかなとは思いますけれども。県あるいは市からの一般会計からの繰り入れなども検討してと、私は国保でもよく言っていますけれども、独自の軽減策というのも考えていかざるを得ないのではないかなと思うのです。何だかんだ言ってもやはり、恐らく今総額の金額を聞けば、低所得者ほど負担感は増して、その分衣食住を切り詰めて、健康的な生活までも脅かされていくのでないかなと。そうすれば何か悪循環がますます進んでいくのではないかなと、私はこれを見ながら考えていますけれども、そこのあたりについて教えてください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 小林議員の御質問にお答えいたします。まず、介護保険制度の今回の引き上げによる総額であります。新年度で約12億円の介護保険料の予算を計上させていただいております。ですから、今回、このうち30%程度の値上げになりますので、引き上げによって3億6000万円程度の負担という形になろうと思います。

 それから、対象人数でありますが、これは年度によって若干変わりますので、おおよそということで、約1万9600人ほどを想定いたしております。

 それから、減免制度の件であります。減免制度については、介護保険法、そして市の条例で規定をいたしておりまして、その減免をできる内容ということで、災害による財産の損害、あるいは死亡、失業、それから農産物被害による収入の著しい減少の場合。さらには、市の単独の減免という形の中で、収入といいますか、所得の基準が生活保護基準以下であると認められる場合は減免をするという制度を設けております。これの状況でありますが、平成23年度の状況で申し上げますと、年度の途中でありますが、これまで6件の減免をいたしております。

 それから、この制度そのものは国がつくった制度で、利用者負担だけがふえていくのではないかという御質問だったと思いますが、この制度そのものは、御承知のように40歳以上の被保険者が半分、50%、それから国と県と市が半分、50%という形で、制度そのものがそうなっております。したがって、総額がふえればふえるほど、被保険者だけでなくて、国も県も市もその負担がふえていく形になっております。ただ、細かい話になりますが、今国が25%の負担になっているわけでありますが、高齢化が進んでいる地域に傾斜配分になる部分があります。実は、25%の中の5%分、これがそういう調整をする役割であります。当市の場合は、この率を5%から第5期計画では8.5%まで引き上げて見ております。ですから、3.5%相当多く見込んでおります。それで、この分を第1号被保険者の保険料から減額するような形で算出をいたしております。

 次に、一般会計の繰り入れのお話だったと思います。いずれ現行の法的な制度、それからさまざまな与えられている条件等々から考えれば、今の保険料を下げるためには一般会計からの繰り入れということになるだろうと思いますが、先ほど来お話ししていますが、心情的には確かに考えられることだろうと思いますが、今回の改定におきましては、具体的な検討に入りませんでした。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ありがとうございます。減免制度を利用している方が6件しかいないということで、かなりショックなわけですけれども、これは該当になるにもかかわらず申し込みをしないで、結局これしかいないのかなと思ってもいますけれども、このあたりをちょっと教えてください。

 それと、国の制度の助成の負担割合をふやしてもらうように、ただ我慢しなければ、3.5%上がって、それでもこれに計画を立てたような今話に聞こえましたけれども。これはやはり国に対してはもっと強く支援策を、支援する財政のお願いをしていかなければ、とてもではないけれども、高齢者の方々が、特に低所得者の方々が一番負担感を増して、希望のある一生を送れないということになるかと思いますので、そこのあたりはどうなのか。

 それと、もう1回お聞きしますけれども、一般会計からの繰り入れについて、それができなければ独自の軽減策をもっと考えてくださいよということなのです、はっきり言って。そこのところはどうなのか、ちょっと教えてください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。まず、減免の対象になるにもかかわらず申請していない人がおられるのではないかということでありますが、まず今年度の例から申し上げますが、先ほど減免件数を6件と申し上げましたが、申請された方は9件であります。基準に該当しないということで、3件の方を減免はいたしておりません。そして、確かに該当するにもかかわらず申請されないという方がおられるということは想定されますので、この後、相談等に訪れる方については、減免制度に該当する方であれば、申請についてもお話をして、もし該当するのであれば申請をしていただくような対応をしてまいりたいと思います。

 それから、国の助成部分をふやすべきだということについては、全く同感でありまして、今、市長会でも、この介護保険制度の公費負担の割合をふやしてほしいと。制度そのものは、やはり根幹を支える制度でありますので、必要であります。ただ、負担に耐えられないということでありますので、公費の負担割合をふやしてほしいということを強く要望いたしております。ですから、逆に今回の第5期計画の策定に当たって、国では、一つの目安として、保険料が5,000円程度というお話をしてあったわけでありますから、本来であればそういう形の中で国が責任を持って手当てをすべきだと私どもは思っておりました。引き続き、次の計画までには、この公費負担の割合を見直すように強く働きかけをいたしてまいりたいと思っております。

 それから、一般会計からの繰り入れの件であります。先ほど来何回も申し上げておりますが、今の時点では、国、県、市、そして被保険者の負担割合が、法的に明確になっている制度であります。それで今、解決の方法としては、私どもは公費負担をふやすべきだという方向であります。こういう段階において、一般会計からの繰り入れをしていくということは、もしかして地方から制度そのものを揺るがしていくような可能性もあるのではないかという危惧をいたします。ですから、今の段階では、一般会計からの繰り入れの検討でなくて、やはり国に対してきちんと制度改正をしてほしいということを強く要望することが先決だろうと思っております。いずれ一般会計からの繰り入れをしていきますと、当然市の健全財政の維持という面でも、非常に将来的に危惧される課題でありますので、今の時点では、一般会計からの繰り入れについては考えていないということでありますので、御理解をいただければと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 先ほどの部長の説明で、所得の段階的には8つの段階があるわけですけれども、できればそれぞれの段階に該当する市民の皆さんの全容を、大まかで結構ですけれども、お知らせ願いたいと思います。

 それから、第4期の保険料改定の時点では、たしかこういう施設で働いている職員の皆さんの待遇改善ということが、一つの大きな柱であったと思うのですけれども、この4期の時点でそれぞれ、いろいろなそういうふうな介護の職場で働いている皆さんの、いわゆる待遇の状況などは実質的にどういうふうな変化があったのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。

 それから、今回の値上げの関係で、介護保険制度の中で新たな事業が展開されるという、こういうふうな計画などはあるのかどうか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えさせていただきます。まず最初に、段階別の人数とおおよその割合を申し上げたいと思います。第1段階が、約でよろしいでしょうか、約490人、2.5%であります。第2段階が約3,800人、約19.5%、第3段階が4,000人、20.4%、第4段階が約3,200人、16.5%、第5段階が3,100人、15.8%、第6段階が2,300人、11.6%、第7段階が1,650人、8.4%、第8段階が約1,000人、5.3%、こういう割合になっております。

 それから、待遇改善の関係でありますが、第4期計画では、職員の待遇改善を図るということで、3%相当ですか、これについて補助金を出すと、補助金を国が支払って、そしてそれを受けて各事業所が待遇改善をするという形であります。したがって、これは実際どのような形でというお話だと思うのですが、この待遇改善につきましては、少なくとも3%の待遇改善の補助金を受けた分が、それぞれの雇用者に払われたということは確認をいたしております。ただ、その支払い方については、改善の手法ですね、これは例えば本俸を上げるだとか、手当てをふやすだとかいろいろな手法があるわけでありまして、それは各事業所がそれぞれの判断をされて支給されたというふうに思っております。

 それが、次の第5期計画の関係でありますが、今度第5期では補助金が廃止されました。その分、介護報酬にこのアップ分が引き続き組み込まれました。ですから、今度は介護報酬という形で各事業所に支払われることになりますが、議員おっしゃられたように、単純に介護報酬だけという形で支払うと、それが従業員の待遇改善に当たったかどうかが確認できない状態になりますので、それをきちんと事業所からとった上で介護報酬を払っていくという形になるというふうに伺っています。ですから、通常の介護報酬分と待遇改善の介護報酬分と2つに管理されて支払っていくという形になるというふうにとらえております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 今、所得の段階のそれぞれの該当する状況を、大まかではあるのでしょうけれども、お聞きしましたけれども、この中で、言ってみますと、年金だけの収入の方、もしくは現役で働いている方、もしくは年金とまだ現役で働いているという方もいらっしゃると思うのですけれども。この辺の割合を見た場合、果たして、先ほどから議論になっていますけれども、介護保険料をずっと払い続けるような状況に今なるのかというところが非常に心配しているわけです。年金の引き下げも今言われていますし、この中でこういうふうな格好で、特に年金の方は天引きでありますので、確実に減収といいますか、手元に入るものは少なくなるわけですので、その辺について、私は非常に大きな懸念をしているわけですけれども、その辺の対応というものが、もし市の方であるとすればお知らせ願いたいと思います。

 それから、先ほどのそれぞれの職場で働いている方の待遇改善のところは、雇用主といいますか、事業主の方には、それなりの国からの手当てといいますか、こういうものが出ているというのはわかったわけですけれども。それが働いている皆さんの方にまで十分に行き届いているかどうかというのはわからないというふうなことですが、5期の場合、そういうふうなことが少しは具体的に、働いている皆さんの待遇改善の実態というのは、つかめるような状況になるのではないかという期待もするわけですけれども、その辺はこの後の5期の時点では、それぞれの状況をつかめるというふうに理解していいのかどうか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。当然年金だけで生活されておられる方も多いですし、中には働いておられる方もおるわけでありますが、いずれにしても、年金から介護保険料というのは天引きという形になります。ですから、本人のいろいろな状況をかんがみる前に年金から天引きされていくことになりますので、先ほど来お話ししていますが、そういう形の中で非常に困ったとか、いろいろ他のことでも相談等があれば、それに丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、雇用改善についてでありますが、いずれ待遇改善分の介護報酬をもらうとすれば、その分についての申請が必要になりますので、その実態というのは、ある程度は把握可能だろうと思います。ただ、その待遇改善の仕方について、各事業所に行政が立ち入るということは、できかねるというふうに考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 高齢化率は、5期が終わる26年には34%にアップするということですよね。そもそも値上げの31.5%の半分の部分は、基金でやっと間に合って焼け石に水の状態ですよね。そうすると、31.5%上げても焼け石に水の状況が少し解消されるだけで、26年度が終わるころにはさらに悪化している、さらに値上げしなければいけないという状況が見えているのですけれども、その辺はどういうふうに判断しているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今回値上げをさせていただきます31.5%、これは24年度から26年度までの3カ年、この3カ年を賄うための事業費に対する介護保険料でありますので、3年間は、まずこの中でやっていけるという形になります。

 ただ、議員おっしゃるように、26年度以降、実はここになりますと、正直申し上げまして、団塊の世代の皆様が介護の世代に少しずつ入っていく時代が、平成27年度であります。それで、それにあわせて介護費用の増大というのが見込まれるという形であります。ですから、私どもとしては、小手先の対応といいますか、市町村が何かするとかそういうことでなくて、今、国の方で税と社会保障の一体改革が議論されているようでありますが、そういう中で基本的な部分の制度の改善が進んでいかなければ、なかなか対応は難しくなっていくだろうというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今くしくもおっしゃった消費税が5%プラスになって10%になる、これがいいか悪いかの話はまた別として、これがまず実施されると、5%分の大枠のところで社会保障につぎ込まれる可能性が大きい。そうすると、介護保険を取り巻く環境も大幅に基盤が変わってくると思います。そして、そのころには、介護の対象になる人たちもすごく人口がふえているということで、それも見込んでのことなのでしょうか。

 それから、もう一つは、足りなくなったから一般会計から繰り入れるということは、健全な会計とは思えないです。そうすれば26年度までそのようなことはないだろうと予想しているということでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。まず、1点目の今回の消費税の値上げ等々の話でありますが、これは国政のことでありますので、私どもがお答えする内容ではないと思いますけれども、少なくともこういう介護制度、あるいは医療、介護、こういうのが大変な状況になっていく、なっているという前提の中で議論がされているのだろうというふうに認識はいたしております。

 それから、一般会計からの繰り入れでありますが、今回この第5期計画の3カ年の中では、繰り入れをしないという形で保険料を改定させていただいたということで御理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第11号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第15、議案第11号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第11号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正について御説明いたします。本案は、社会教育法及び図書館法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱及び図書館協議会委員の任命の基準を定めようとするものであります。

 これまで基準はそれぞれの法律で定められておりましたが、このたびの法改正により市町村の条例で定めることとなったものであり、条例の一部改正案では、改正前の法律と同様の基準といたしております。

 改正の内容について御説明いたします。第1条の能代市公民館条例の一部改正でありますが、第15条に1項を加えるもので、第2項では、公民館運営審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱するとしております。

 第2条の能代市立図書館条例の一部改正でありますが、第3条に1項を加えるもので、第2項では、協議会委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命するとしております。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成24年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 一度ちょっとお伺いしたかったのですけれども、別に図書館だとかこの部分だけの問題でもないかもしれませんけれども、よく学識経験のある者という部分があるのですけれども、この学識経験のある者ってどういう人のことを言うのでしょうか、お知らせください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。学識経験のある者の意味でございますけれども、一般的に、いわゆる学識経験者ということでいろいろな専門的な知識が豊富な方、経験のある方というふうなことで考えております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 読んで字のごとくの御説明でございましたけれども、別にこれだけではないので、いろいろな審議会とかでも必ず学識経験者ってあるのですけれども。選択の仕方というのは、確かに、ではある人は学識がないだとか、あるだとかという判断というのは、私はとてもではないけれども、できるものではないなと思うのですけれども。私は、こういう表現は、何といいますか、余り適切ではないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。この表現でありますけれども、まずあらゆる、あらゆるといいますか、いろいろな法律等でもこの表現になっておりますし、今回の法律改正につきましても、国の方では、省令の方で参酌する基準として同様の表現をいたしておりますので、私どもといたしましても、法律あるいは省令の基準を参酌いたしまして同様の表現としたことであります。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第11号は文教民生委員会に付託いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時52分 休憩

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                         午後1時01分 開議



△日程第16 議案第12号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第16、議案第12号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第12号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市勤労青少年ホーム及び能代市働く婦人の家の運営委員会を廃止しようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。第1条の、能代市勤労青少年ホーム条例の一部改正でありますが、第12条は運営委員会に関する規定で、これを削るものであります。

 第2条の、能代市働く婦人の家条例の一部改正でありますが、第12条は運営委員会に関する規定で、これを削るものであります。

 附則第1項では、この条例は、平成24年6月1日から施行することといたしております。

 第2項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、別表中、勤労青少年ホーム運営委員会委員の項及び働く婦人の家運営委員会委員の項を削ることとしております。なお、この2つの運営委員会の廃止後は、公民館運営審議会において委員の御意見をいただきながら、両施設の円滑な運営を図ることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 両運営委員会の廃止後については、公民館運営審議会委員の御意見を聞きながらということでございましたが、お聞きしたいのは、両運営委員会廃止によって施設の運営方法、これについてどうなるかのなと。どう変わっていくのか、影響がないのか、その辺のところだけお知らせください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。両委員会廃止後でありますけれども、公民館運営審議会、任期が平成24年5月31日までとなっておりますので、条例改正後、運営委員会廃止後でありますけれども、6月1日からの新しい公民館運営審議会におきまして各委員を、勤労青少年ホームに関係する委員の方、あるいは働く婦人の家に関係する方も合わせました新しい委員会構成をいたしまして、この中で運営方針については議論していきたいと思っておりますので、そういうふうな大きな変更はないと考えております。以上です。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 両施設につきましては、例えばホーム祭だとか、働く婦人の家祭りだとか、行事を抱えていると思っております。その行事もそうでしょうけれども、通常の運営につきましても、利用者の目線で運営委員会の皆さんが御苦労されて、そういったことを積み上げて大変御苦労されたと敬意を表しながら思っておるわけでありますので、そういう点で見ると、公民館運営審議会の中に代表の方が入って、大丈夫だとおっしゃる点と、そういったさまざまなというか、利用者のところで積み上げた、運営のやり方、そういったことがちょっと変わっていきますので、そういう面では両施設の有効な利用を図っていければいいなという心配で聞いているわけなので、過渡期なので、そういった面でどういうふうに教育委員会とすればバックアップするのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。両運営委員会廃止後のバックアップでございますけれども、教育委員会といたしましても、今までどおりのバックアップ、そしてまた両施設の利用者連絡協議会等の利用者団体もございますが、そうした方々の御理解、御意見を聞きながら運営してまいりたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 青少年ホームと婦人の家の運営委員会を廃止するということは、何か不都合なこと、デメリットがあったのでしょうか。別に問題がなければそのままでいいわけなのですけれども、そこのところを説明してください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。現在、勤労青少年ホーム、そして働く婦人の家は、行革大綱に基づきまして、平成21年度から中央公民館で事務を一元化しておりまして、各施設につきましては、設置目的に照らしながら主催事業等は中央公民館で一括して進めております。また、同じ敷地内にありますので、より各館の特性や状況を総合的に判断し、全体としてより効率的な運営を図るために、今回公民館運営審議会の方で御意見をいただきながら進めるということで、このたび両運営委員会を廃止するものでございます。今までも両運営委員会、あるいは公民館運営審議会のときには、同様の3施設の事業計画等をお配りいたしまして、意見もいただいているところでございまして、今後はより発展的に、合理的にやっていきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) もともとこれらの施設というのは、設置された目的が違いますよね。もちろん事務を効率的にするために1つにするということ、それにメリットは感じますけれども、特別、事務でなくて、運営委員会を1つにすることによって何か大きなメリットみたいなものがあるのでしょうか。

 それから、今まで設置する目的が違っていましたので、それぞれの運営委員会で細やかに運営の方針を決めていたのです。一生懸命やっていました。そうすると、それに対するそれぞれの、婦人の家は婦人の家、ホームはホームでお祭りをやったり、とても一生懸命やっていたのですけれども、それは全く損なわれないという判断でしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。先ほども申しましたけれども、やはり同じ敷地の中の3館、これを全体として効率的に運営していくために、大きい全体の委員会の中で審議した方がより効率的と考えて、このたび廃止したいということで提案させていただいております。

 あと、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、利用者の方々の団体等とは協議して、御理解もいただきながら、よりよい利活用をできるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 団体に説明したということですけれども、団体は、市にそう言われると、「ああ、そうですか」の世界ですよ。決してそれを理解して了承したわけではないと思います。全体的に効率的だというメリットを挙げていましたけれども、全体的に効率的だというのは非常に漠然としています。何がどのように効率的なのでしょうか、例えば経費の削減とか、そういう部分も含めてお答えください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今までも公民館運営審議会、あるいは両施設の運営委員会につきましては、それぞれの審議会の中で、3施設全体の事業計画等を示しながら御意見を伺ってきているところでございます。そして、今回、まず事業につきましても、より一体の中で進めていくという関係で効率的と考えて御提案をしました。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第12号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第13号能代市商工業振興促進条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第17、議案第13号能代市商工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 議案第13号能代市商工業振興促進条例の一部改正について御説明いたします。本案は、現条例における奨励措置の対象が、当該工場等の新設等が平成24年3月31日までに完了したものとなっております。地域経済が低迷しており、人口減少が続く中、工場の新設、増設により雇用機会の拡大を図ることが必要であるために、引き続きこれを3年間延長するものであります。

 附則におきまして、この条例は、平成24年4月1日から施行することにしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 提案の理由に奨励措置の適用期限を延長するとありますけれども、実際にどんな奨励、メリットを与えているのでしょうか。

 それから、もう一つ、ここ4〜5年で、ここ最近でですけれども、この措置が適用になった所はどこでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。本条例によりまして、さまざまな奨励措置がございます。一つは、不動産等を取得した場合に市として助成してございます。さらには、固定資産、こちらについて減免しているというのもございます。さらに、地元の人を雇用した場合は、雇用奨励金として、その一部を一定期間助成してございます。これらが主な内容でございます。

 最近の情勢でございますけれども、平成21年度は固定資産の対象となった所が10社ほどございます。22年度では4社、23年度では5社ございます。それから、雇用奨励金でございますけれども、こちらの方は、平成22年度で2社、23年度で2社ございます。いずれこういう奨励措置は日本全国どこでもやっておりまして、少なくともこの奨励措置というのは、市として、地元へ誘致する自治体としては、最低限こういう形でお迎えしたいというつもりでやっております。今後の奨励措置につきましては、こういうものをベースにしながら、さらなる施策を検討していかなければならないと思っております。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすれば、21、22、23年度分、今2項目で説明していただいたのですけれども、金額にすると大体どれくらいの支出に、市の支出ですけれども、なったのでしょうか。

 それから、なかなか奨励措置も、かなり踏み込んだものでないと実績を上げにくい経済状況になっています。レベルもラベルも違うのでしょうけれども、先日、セントラル自動車に行ってきたのです。そうしたら、宮城県は驚くほどの奨励措置ですよね。高速道路もどきのものをつくり、住宅を供給し、あれやこれやあれやこれやで、こんなにしなければ来ないのかと思うほどでした。やはり市としてできることもありましょうけれども、県や国とも連携をとって、さらにもっと来やすいような土壌づくりというのを今後考えなければいけないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、固定資産税の減免額についてお知らせいたします。平成22年度では、減免した額が528万円ほどでございます。平成23年度におきましては、570万円となっています。それから、雇用奨励金を対象とした事業所は、平成22年度が2カ所でございまして、金額が120万円、平成23年度も同じく120万円でございます。

 奨励措置の内容につきましてですけれども、企業が進出する場合、実は企業によりまして要求事項はさまざまでございます。そういう意味で、地域に進出する企業がどういう要望を持っているのか、そういうニーズをやはり的確に把握する必要があると思っています。そういう意味で、今、東京の方に派遣しております市の職員、それから雇用しています企業誘致推進員、そういう人たちが今現在回っておりまして、企業ニーズを的確に把握しておりますので、いざ市に対してそういう意向があるという場合は、その企業のニーズに合ったような形の中で手当てをしていかなければ、なかなか誘致には結びつかないだろうと思っております。そういう意味で、今的確なニーズ把握に努めておりますので、今後また必要とあれば条例等の改正をお願いすることになるというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 奨励をつくってもらうには、奨励措置を受ける企業を引っ張ってこなければいけないのですけれども、派遣している職員、あるいは推進員の働きについて御説明ください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。平成23年度の実績ということで報告させていただきたいと思います。現在、県の方に派遣しております職員は、県職員の立場で企業訪問しております。また、市で雇用しています推進員とも一緒に企業訪問してございます。県に派遣しております職員につきましては、平成23年度1月末現在でございますけれども、これまでに訪問した企業が151社となってございます。それから、市が雇用しています推進員でございますけれども、こちらの方は市が派遣して、一緒に今現在企業訪問してございます。こちらの方が、1月末現在で82社訪問してございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) これは工場等となっているのですけれども、商業施設とかは入らないと理解すればいいのですか。例えばイオンだとかが進出してきたときに、こういった措置が適用になるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。実は、商業施設も該当になりますけれども、卸売部門だけが対象となります。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 企業のニーズに合った形で企業からの要望をいろいろと聞くということでしたけれども、実際に地元の雇用などにきちんと貢献してくださっているとは思うのですけれども、雇用の形態が派遣社員であったり、非正規で働く人たちで、期間が非常に短く、せっかく雇用されても短い期間で終わってしまうという状況があるのですけれども、そのことに関して、きちんと把握なさっているのかどうか、ちょっとそこの点をお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。私どもが実施しています雇用奨励金につきましてですけれども、これにつきましては、パートとか、そういう非正規的な職員は対象にしてございません。ただ、非正規のような形だったとしても、一定要件、雇用保険が払われているとか、そういう最低条件はつけておりまして、基本的には正規職員を対象としてやってございます。そういう意味で、市が出している奨励金につきましては、非正規社員につきましては、どちらかといいますと対象外というような形で奨励してございます。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 市が出している奨励金に関しては、そういう状況なのでしょうけれども、地元の雇用をふやすという観点からいきますと、地元にまず企業が来るわけですから、せっかくの機会ですから、そういった地元の雇用に関して、企業に物を言ってはいけないのかどうか、ちょっとそこら辺のところをお聞きします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。現在、雇用奨励金には条件がございまして、あくまでも能代市在住を基本としてございます。そういう意味では、まず市民ということでやっておりますけれども、ただ地域としましては、企業がおいでになったときに必要な人材をそろえるためには、能代市だけでは、やはり非常にエリアが狭いということで、周辺町村からも募集することになります。そういう意味では、地域一丸となった形で企業のニーズにこたえていかなければならないと思っておりますので、地元雇用につきましては、まず地域全体で検討していかなければならないというふうに考えています。

 それから、できるだけ私どもは正規雇用という形でお願いしてございます。ただ、どうしてもなかなか立ち上げ時のリスクがあるということで、正規雇用を全部に適用できないというような場合は、順次正規雇用にしていただけるようにお願いをしておりますし、正規雇用になって、また増設となった場合も奨励対象としておりますので、そういうところを企業と交渉しながら、できるだけ正規雇用ということで常にお願いしています。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第13号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第14号能代市営住宅管理条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第18、議案第14号能代市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第14号能代市営住宅管理条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者の資格要件を整理するとともに、住吉町住宅の建てかえに伴い、新たな住宅、集会所及び駐車場の位置を定めようとするものでございます。

 それでは、条文について御説明いたします。条文の第6条は、市営住宅の入居者の資格を定めている条項で、公営住宅法の一部改正において、市営住宅の入居者資格のうち同居親族要件が廃止され、同要件の制定が市の裁量にゆだねられることとなったことから、改正案では、同居親族を有することとするものでございます。各号列記以外の部分につきましては、法改正との整合を図るため条文を整理するとともに、第3号の本文で同居親族を定め、ただし書きにおいて、新たに規則でひとり世帯の方が入居できる世帯を定めることとしております。

 なお、これまで本市においては、条例附則第5項の同居親族要件の特例規定に基づき、すべての住宅において単身入居が可能となっておりましたが、家族世帯への供給戸数を確保するため、国の通達に基づき一定規格以上の住宅については、同居親族要件を適用してきたところであります。したがいまして、今回公営住宅法の改正に伴う条文の整理を行いますが、入居申し込みに当たっての基本的な資格要件について変更はございません。

 次に、第7条第2項は、災害により滅失した住宅に居住していた住民に転貸するために借り上げた住居に入居する場合の資格の特例を定めている条項で、第6条の改正と同様に条文の整理でございます。

 附則第5項は、第6条の同居親族要件の特例を定めている法で、当分の間、現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同居親族がいるものと見なすこととしておりましたが、この規定の根拠となる公営住宅法の附則が削除され、第6条の改正でひとり世帯の方が入居できる住宅を定めましたので、本項を削るものでございます。

 別表1、市営住宅は、市営住宅の名称及び位置を定めているもので、新たな住吉町住宅3棟の位置を、北側から7番、14番、17番と定めることから、旧住吉町住宅の位置として定めておりました5番、6番、8番、13番を削るものでございます。

 別表3、共同施設は、市営住宅の集会所と駐車場の名称及び位置を定めているもので、新たな住吉町住宅の集会所の名称を市営住吉町住宅集会所、位置を能代市住吉町17番としております。また、駐車場の位置から母子生活支援施設建設予定地となる5番、8番を削るともに、新たに12番を加えるものでございます。

 附則第1項において、この条例の規定は、平成24年4月1日から施行することとしておりますが、住吉町住宅及び同駐車場の5番、8番を削る部分の改正規定は、現在入居されている方々の転居の完了時期を24年6月30日と見込み、同年7月1日から施行することとしております。

 また、第2項において、改正後の第6条入居者の資格に関する規定は、平成24年4月1日以降に公募が開始されたものに適用することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今ちょうど応募の方も大体終わったのではないかなと思うのですけれども、現在の応募状況、倍率等、もしわかりましたら教えていただきたいなと思います。

 あわせて、今回初めて住吉町住宅は、BT方式ですか、PFI方式の形で行ったわけですけれども、それによって、通常の住宅建設から見れば、最終的に期間が短かったのかどうか、それを含めてどのような効果があったのか、お知らせ願いたいと思います。

 あともう一点が、今までいろいろな方々に聞くと、住吉町住宅は、私も見せていただきましたけれども、すばらしい建物で、市民の方々から見れば、余り豪華過ぎるのではないかと、安い家賃でああいう立派なものはどうかという声も、津々浦々から聞こえてくる部分がございます。今後、松山町、万町住宅等の改築等も考えられる部分がありますけれども、今後とも、やはり今回の住吉町住宅の一つの形がそのまま継続していくものなのかどうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、おとといの5日まで住吉町住宅の募集をしておりまして、あした抽選の予定となっております。応募状況でありますが、1DKが5戸に対して69件、2LDKが15戸に対して29件、3LDKが32戸に対して80件、全体で52戸の募集戸数について申し込みが178件ということで、全体の応募の倍率でいきますと3.4倍というふうになってございます。

 それから、PFI方式で建てて、建設時期とかというふうな話で、メリットということでありましたが、いずれ建設期間については計画どおりで完成される見込みであるというふうに思っております。春先の、去年の大震災によりまして不安要素はございましたけれども挽回できたということで、4月1日からの入居が可能な状況となっております。効果ということでありますが、建築前にPFIのバリュー・フォー・マネーということで、経済的、財政的な効果というのは2割減というふうなことでやってございます。大きな変更もなく、大きな変更というのは、経済状況の大きな変化があれば変更もあり得るというふうな契約でございましたけれども、契約どおりの金額でおさまるという状況であります。

 あと、豪華過ぎるということでありますが、豪華過ぎるというのは、戸数の単価とか、内装とか外装とかというふうなことかと思いますが、一般的なああいうふうな形のアパートをつくるというふうな近隣、それから全県の状況と比較して、PFI事業で2割減でやっておりますので、経済的なお金で満足できるものが完成されたというふうに思っております。

 それから、松山町、万町住宅に形が継続されるのかということでありますが、それは施工方法のことかと思われますが、今現在、ことし予算をいただきまして、万町、それから松山町の建てかえについての手法の検討をしておるところであります。今年度中に完成品ができる予定でありますが、その事業手法も含めて、それから建設場所も含めて、今検討している状況でございますので、でき次第委員会の方へ説明申し上げたいと、中間報告として説明したいというふうに思ってございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今募集の状況を伺いましたけれども、あした抽選ということのようでございますけれども、お伺いしますと、まず1DK、ひとり世帯の部分が5戸に対して69件、3LDKも非常に高い倍率かと思うのですけれども、そう考えていきますと、やはり今の住宅を求める状況というのが、大分いろいろ変化が出てきているのではないかなというふうには思います。やはり今後高齢化社会の中で、ひとり世帯、お一人で住まれる方、こういった部分の需用をどう考えて住宅政策に移していくのかというのは、非常に重要なテーマではないかなと思いますし、あわせて3LDKが多いというのは、若い世代だとか、子育ての世代だとかの世帯が、そういったリーズナブルな形で入れる住宅を求めている部分もあろうかと思います。その辺の、何といいますか、住民ニーズの部分を十分把握した上で、やはり今後、松山町、万町を含めて、また次の部分も出てきますでしょうけれども、十分もう一回見直しをかけた形で住宅政策というのは考えるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 あと、あわせて、私がお伺いしたのは、要は豪華過ぎるという部分においては、それは市民から見れば、まず見学に行った方から見れば、確かに見ればすばらしい立派な建物です。それを、従来の工法よりも、どれだけ落としてこういうものができるのかというものを、やはりもうちょっときちんと市民の方々にもお伝えするべきだと思いますし、また、あわせてこういった形で民間の活力を使えば、従来の公営住宅よりも廉価で、低い価格で立派なものができるというものを、きちんと当局としても広報していくべきだと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、今回初めて建てかえというふうなことを能代市でいたしました。それで、先ほど報告した応募状況でありますので、まだこの応募状況の分析はいたしておりません。単純に言えるのは、ひとり世帯の1DKが多いなというふうに思います。それから、今までは大体倍率が1.6倍ぐらいであったのですが、やはり新しいということもありまして、今回多いなということがございます。それから、3LDKについても、多いなというふうに実際思っております。これもまた、高齢者であるか、母子であるか、それから高齢者以外の方であるかとか、どういうふうな方々が応募しているかというふうな状況をしっかり分析して、当然今後の住宅政策といいますか、建てかえに当たって住民ニーズの把握の一つとして活用していきたいというふうに思ってございます。

 これから、万町、松山町を計画しているわけですが、それについても、今回の結果を一つ、今までのアンケートその他計画に加味して考えていきたいというふうに思っております。

 それから、豪華過ぎると。まず、今できたばかりで新しいものでありますので、よく見えるなというふうなこともあろうかと思いますが、いずれこれがどれくらいの値段で、1戸当たりどれくらいでというふうな説明は、完成したわけですから、すべての結果が出れば、これは広報等とか何かで説明はしてまいりたいと思ってございます。能代市で初めての建てかえでありますので、それから事業工法についても初めてでございますので、これらを検証しながら今後に生かしていきたいというふうに思ってございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第14号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第15号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更について



○議長(武田正廣君) 日程第19、議案第15号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第15号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更について御説明いたします。本案は、平成20年6月定例会において議決をいただきました能代市公共下水道中川原中継ポンプ場増改築工事委託の請負契約について、土木、建築、機械、電気、ポンプ設備の各工事において差額が生じたことから、契約金額を変更しようとするもので、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 契約金額は、18億4800万円で、変更前金額に対しまして1億2000万円の減、契約の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目3番1号、日本下水道事業団 理事長 谷戸善彦、工事場所は、能代市能代町字中川原地内で、工事の完成は、平成24年度の予定でございます。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) まず、私は毎回この下水道事業団に対して非常に思いはあるのですけれども、これから下水道事業団の方で入札を行うのではないかなと思いますが、それがいつ決定するのか、お知らせ願いたいと思います。

 それで、いつもこの下水道事業団でやると、入札の後に大きな契約差金が出ているケースが私は多いのではないかなと思うのですけれども。その辺で逆に、大体ゼネコンなんかがとる機会が多いのですけれども、その後、地元業者がいろいろな下請の部分で、かなり叩かれている部分もあるのでないかなと思うのですけれども、その辺の状況はいかがなものなのか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 畠議員の御質問にお答えします。入札の決定時期はいつかということの御質問でありますが、今回の債務負担の中で、24年度で終了ということで、24年度は外構工事を予定してございます。その入札時期については、今ここでちょっと承知しておりませんが、24年度中に終える事業であるということであります。

 それから、下水道事業団との契約でありますが、何回も御説明したかと思いますが、いずれ資格を有する者で経験者がいなければできないということで、これまで大きな工事については下水道事業団に随意契約してきたということであります。その中で、当然地元でできるものは地元に発注してくださいというふうなことで、事業団では独自に公募しております。

 それで、今まで20年ぐらいですか、平成23年までですが、これまでの実績を見ますと、まず建築工事については、額にしまして約5億7000万円くらいやられておりますが、これについては100%地元の業者でやってございます。ただ、ポンプ場とか水処理施設とか電気、こういうものになりますと、なかなか地元でできる業者がいないということもありますが、地元の元請と、それから下請も含めますと大体4割弱、37.6%と出ておりますが、そのくらいの地元発注になっているということであります。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第15号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて外2件



○議長(武田正廣君) 日程第20、議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第21、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第22、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の3案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰り出すことについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。それでは、議案第16号から第18号まで一括して御説明いたします。

 議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成24年度能代市一般会計から2815万5000円を簡易水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。

 次に、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、平成24年度能代市一般会計から1082万3000円を農業集落排水事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。

 次に、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成24年度能代市一般会計から5560万1000円を浄化槽整備特別会計へ繰り入れようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第16号、第17号、第18号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第23、議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算(第17号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億9930万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ286億407万8000円と定めております。

 第2条で、継続費の変更を第2表のとおり、第3条で、繰越明許費の追加及び変更を第3表のとおり、第4条で、債務負担行為の追加及び変更を第4表のとおり、第5条で、地方債の追加及び変更を第5表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、2款地方譲与税は3300万円の追加で、1項地方揮発油譲与税が1200万円の追加、2項自動車重量譲与税が1600万円の追加、3項特別とん譲与税が500万円の追加であります。

 3款利子割交付金は400万円の追加で、1項利子割交付金も同額であります。

 4款配当割交付金は200万円の追加で、1項配当割交付金も同額であります。

 6款地方消費税交付金は2810万1000円の減額で、1項地方消費税交付金も同額であります。

 8款自動車取得税交付金は300万円の減額で、1項自動車取得税交付金も同額であります。

 12款分担金及び負担金は175万3000円の追加で、2項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金179万9000円の追加が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料は246万4000円の減額で、1項使用料229万2000円の減額は、保健センター使用料299万2000円の減額が主なるものであります。2項手数料は17万2000円の減額であります。

 14款国庫支出金は422万6000円の減額で、1項国庫負担金1466万8000円の減額は、保育所運営費負担金1058万6000円の減額、児童扶養手当負担金298万7000円の減額、授業料不徴収負担金144万円の減額が主なるものであります。2項国庫補助金1044万2000円の追加は、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金1395万円の追加、社会資本整備総合交付金289万4000円の減額が主なるものであります。

 15款県支出金は4988万3000円の減額で、1項県負担金110万7000円の減額は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金328万6000円の追加、保育所運営費負担金529万3000円の減額が主なるものであります。2項県補助金4782万円の減額は、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金740万1000円の減額、既存施設スプリンクラー等設備整備費補助金142万2000円の減額、延長保育促進事業費補助金265万1000円の減額、母体健康増進支援事業費補助金132万2000円の減額、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金182万7000円の減額、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金1486万円の減額、子宮頸がん等予防接種費用助成事業補助金165万1000円の減額、農地制度実施円滑化事業費補助金144万6000円の減額、森林環境保全整備事業費補助金267万1000円の追加、森林整備地域活動支援交付金1081万3000円の減額、マイタウンバス運行費等補助金184万5000円の追加、放課後子ども教室推進事業費補助金125万6000円の減額が主なるものであります。3項県委託金は95万6000円の追加であります。

 16款財産収入は3004万2000円の追加で、1項財産運用収入は14万3000円の追加であります。2項財産売払収入2989万9000円の追加は、立木売払収入2719万4000円の追加が主なるものであります。

 17款寄附金は310万8000円の追加で、1項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金147万円の追加、一般寄附金100万円の追加が主なるものであります。

 18款繰入金は3億883万7000円の減額で、1項特別会計繰入金293万4000円の追加は、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金3億1177万1000円の減額は、財政調整基金繰入金3億299万3000円の減額、福祉基金繰入金115万5000円の減額、畑作振興基金繰入金410万7000円の減額、奨学基金繰入金168万6000円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金183万円の減額であります。

 20款諸収入は5520万8000円の追加で、2項市預金利子は30万9000円の追加であります。3項貸付金元利収入は39万9000円の追加であります。4項受託事業収入447万6000円の減額は、老人福祉施設受託金であります。5項雑入5897万6000円の追加は、資源ごみ売払収入823万9000円の追加、道路改良事業負担金1000万円の減額、大館能代空港運賃負担軽減事業費補助金700万円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金1602万3000円の追加、生活保護費等国庫負担金精算過年度収入3804万4000円の追加が主なるものであります。

 21款市債は1億3190万円の減額で、1項市債も同額で、防災行政無線事業債130万円の減額、能代市山本郡養護老人ホーム組合改修事業(負担金)債100万円の減額、過疎地域自立促進特別事業債40万円の減額、母子生活支援施設整備事業債40万円の減額、衛生債の過疎地域自立促進特別事業債30万円の減額、県営ため池等整備事業(負担金)債320万円の減額、県営農業体質強化基盤整備促進事業(負担金)債580万円の追加、市有林整備事業債700万円の減額、過疎地域自立促進特別事業債220万円の減額、商工債の過疎地域自立促進特別事業債290万円の追加、道路整備事業債2670万円の減額、中川原地区整備事業債4370万円の減額、向能代地区整備事業債1850万円の減額、橋りょう架替事業債1370万円の減額、急傾斜地崩壊対策事業(負担金)債20万円の減額、能代港改修事業(負担金)債270万円の減額、消防施設整備事業債370万円の減額、スクールバス購入事業債60万円の減額、二ツ井小学校建設事業債510万円の減額、全天候型陸上競技場整備事業債3860万円の減額、公共土木施設災害復旧債2870万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は61万2000円の減額で、1項議会費も同額であります。

 2款総務費は2663万7000円の追加で、1項総務管理費3493万6000円の追加は、職員人件費231万3000円の減額、一般管理費554万5000円の減額、財政調整基金積立金4644万2000円の追加、市民まちづくり活動支援事業費109万円の減額、情報化推進費162万4000円の減額、能代山本広域市町村圏組合負担金575万8000円の減額、市史編さん事業費111万7000円の減額、防災行政無線難聴地域対策事業費130万円の減額、旧慣による交付金1013万9000円の追加が主なるものであります。2項徴税費794万5000円の減額は、市税賦課費828万円の減額が主なるものであります。4項選挙費は2万7000円の追加であります。5項統計調査費は38万1000円の減額であります。

 3款民生費は4323万円の減額で、1項社会福祉費300万1000円の減額は、福祉基金事業費115万5000円の減額、介護予防サービス計画作成事業費(緊急雇用)122万4000円の減額、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)536万3000円の減額、既存施設スプリンクラー等施設整備事業費142万2000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金2129万8000円の追加、後期高齢者医療特別会計繰出金385万6000円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金541万8000円の減額、介護保険特別会計繰出金1128万1000円の減額が主なるものであります。2項児童福祉費4030万7000円の減額は、法人保育所特別保育事業費等補助金504万3000円の減額、すこやか子育て支援事業費(認可外・認定こども園)130万3000円の減額、法人保育所等運営費負担金2145万4000円の減額、児童扶養手当費896万2000円の減額、母子生活支援施設改築事業費101万7000円の減額が主なるものであります。3項生活保護費は3万1000円の追加であります。4項国民年金費は4万7000円の追加であります。

 4款衛生費は8072万2000円の減額で、1項保健衛生費5900万8000円の減額は、母子保健事業費443万2000円の減額、健康診査費142万8000円の減額、健康づくり事業費(緊急雇用)183万1000円の減額、予防接種費5151万6000円の減額が主なるものであります。2項環境衛生費は166万9000円の減額であります。3項清掃費1931万3000円の減額は、ごみ処理に対する能代山本広域市町村圏組合負担金632万3000円の減額、し尿に対する能代山本広域市町村圏組合負担金1138万3000円の減額が主なるものであります。4項簡易水道費は73万2000円の減額であります。

 6款農林水産業費は521万3000円の減額で、1項農業費1304万6000円の追加は、農業委員会費164万9000円の減額、秋田県営農維持緊急支援資金利子補給費等補助金129万6000円の減額、野菜産地拡大対策事業費補助金139万円の減額、みょうが根茎腐敗病被害緊急対策事業費補助金100万3000円の減額、県営ため池等整備事業費負担金(矢崎地区)350万円の減額、モミガラ補助暗渠施工支援事業費補助金176万1000円の減額、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費補助金596万円の追加、県営農業体質強化基盤整備促進事業費負担金580万円の追加、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金1395万円の追加が主なるものであります。2項林業費1828万円の減額は、松くい虫対策市民活動支援事業費106万4000円の減額、森林整備地域活動支援交付金事業費1597万4000円の減額、森林整備事業費120万4000円の減額が主なるものであります。3項水産業費は2万1000円の追加であります。

 7款商工費は1358万7000円の減額で、1項商工費も同額で、企業開発費115万7000円の減額、生活バス路線等維持費対策事業費152万7000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費204万2000円の減額、空き店舗流動化支援事業補助金271万1000円の減額、起業・新商品開発等支援事業費235万8000円の減額、中小企業緊急雇用安定助成金294万6000円の減額、 “能代の一番”おすすめ事業費151万2000円の減額が主なるものであります。

 8款土木費は1億5958万7000円の減額で、1項土木管理費200万1000円の減額は、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金167万円の減額が主なるものであります。2項道路橋りょう費1億2821万1000円の減額は、車両管理費199万円の減額、道路維持費250万円の減額、改良事業費2180万9000円の減額、中川原地区整備事業費4600万6000円の減額、向能代地区整備事業費1945万8000円の減額、道路改良事業費(交付金)385万5000円の減額、中川原橋架替事業費3255万8000円の減額が主なるものであります。3項河川費は12万3000円の減額であります。4項港湾費260万3000円の減額は、能代港改修事業費負担金であります。5項都市計画費1875万6000円の減額は、下水道事業特別会計繰出金1643万8000円の減額、公園維持管理費127万3000円の減額が主なるものであります。6項住宅費789万3000円の減額は、市営松山町・万町住宅建替事業費346万5000円の減額、耐震改修促進事業費117万円の減額、市営住宅耐震診断事業費148万8000円の減額、公営住宅等長寿命化事業費112万3000円の減額が主なるものであります。

 9款消防費は2534万8000円の減額で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1624万7000円の減額、消防施設維持補修費等418万円の減額、消防ポンプ車購入費113万7000円の減額、小型動力ポンプ積載車等購入費137万9000円の減額、車庫兼休憩所新築事業費133万2000円の減額、水防訓練費等107万3000円の減額であります。

 10款教育費は4721万7000円の減額で、1項教育総務費518万円の減額は、奨学金貸付事業費168万6000円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費183万円の減額、学校体育連盟等補助金169万7000円の減額が主なるものであります。2項小学校費510万9000円の減額は、二ツ井小学校建設事業費であります。3項中学校費333万円の追加は、秋田県町村土地開発公社償還金331万円の追加が主なるものであります。4項高等学校費は15万9000円の追加であります。6項社会教育費は190万8000円の減額であります。7項保健体育費3850万9000円の減額は、全天候型陸上競技場整備事業費3857万7000円の減額が主なるものであります。

 11款災害復旧費は110万3000円の減額で、2項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。

 12款公債費は4931万8000円の減額で、1項公債費も同額で、長期債利子であります。

 予算書にお戻りいただきます。第2表継続費補正は、変更で、10款教育費2項小学校費、二ツ井小学校建設事業費(グラウンド整備工事費)では、補正前総額1億3574万3000円、年割額平成22年度8397万3000円、平成23年度5177万円を、補正後総額1億3063万4000円、年割額平成22年度8397万3000円、平成23年度4666万1000円、7項保健体育費、全天候型陸上競技場整備事業費、補正前総額6億539万6000円、年割額平成22年度1億27万円、平成23年度5億512万6000円を、補正後総額5億6681万9000円、年割額平成22年度1億27万円、平成23年度4億6654万9000円と定めております。

 第3表繰越明許費補正は、1、追加が、2款総務費1項総務管理費、地籍調査費214万6000円、6款農林水産業費1項農業費、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)50万円、県営農業体質強化基盤整備促進事業費負担金580万円、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金1395万円、2項林業費、林道米代線開設事業費負担金53万1000円、林業専用道整備事業費267万2000円、7款商工費1項商工費、地場産材活用住宅供給促進事業費140万円、8款土木費2項道路橋りょう費、中川原橋架替事業費505万3000円、3項河川費、檜山川運河改修事業費2320万5000円、急傾斜地崩壊対策事業費負担金194万円、11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費、補助道路河川災害復旧事業費5550万円、道路河川災害復旧事業費280万円。2、変更が、6款農林水産業費1項農業費、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業補助金、補正前、253万円を補正後、849万円と定めております。

 第4表債務負担行為補正は、1、追加が、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金(23年度)、期間が平成24年度から27年度、限度額が4万1000円、恋文データ化事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、258万円、地域支え合い高齢者等見守り事業(緊急雇用)、23年度から24年度、849万1000円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、2429万9000円、バス利便性向上対策調査事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、325万1000円、のしろ木工品市場事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、665万1000円、地場産材供給促進事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、990万5000円、道の駅ふたつい観光強化事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、268万3000円、地域資源活用観光力向上事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、257万2000円、観光案内所設置等事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、568万8000円、大型七夕復活推進事業費(緊急雇用)、23年度から24年度、861万7000円。2、変更が、秋田県営農維持緊急支援資金利子補給費補助金(23年度)、補正前、期間が平成24年度から27年度、限度額368万7000円を、補正後、期間が平成24年度から27年度、限度額64万5000円に、二ツ井地域中心商店街活性化事業費(緊急雇用)、補正前、24年度、281万6000円を、補正後、24年度、979万8000円と定めております。

 第5表地方債補正は、1、追加が、県営農業体質強化基盤整備促進事業(負担金)債、限度額580万円、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおりとなっております。2、変更が、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 債務負担行為とか繰越明許費などの表のところについて質問してもいいのですよね。地場産材供給促進事業費、緊急雇用ですけれども、ここの第4表の緊急雇用の部分を質問しますけれども、緊急雇用で雇用が目的のために、本来の目的がそこにあるということで、実際の成果がなかなか問われない、しり切れトンボになることが多いので、これから実績を上げていただきたいと思いますけれども、その点をどう考えているのか、お尋ねします。

 そして、次に、地場産材供給促進事業費なのですけれども、これは緊急雇用で2名を雇うのでしょうけれども、その前に秋田スギ販路拡大システム確立事業が終わりまして、その成果が十分に上がらないままデータが雲散霧消しようとしていることを、とても恐れているのですけれども、こういう緊急雇用にあわせて、連続して情報の蓄積と実績を上げていくということも一つの方法ではないかと思いますけれども、どうなのか、お尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、緊急雇用の目的で、実績を重視して頑張っていただきたいというお話ですけれども、本事業の目的というのは、やはりリーマンショック等の経済情勢によって離職した方々の職を確保しようというのが一番のねらいでございます。そういう意味では、そういう方々が、実際にある一定期間職につけるということが一番の実績だと思っています。そしてまた、事業の効果として、次のいろいろな施策、例えば市政とかそういう意味で、次の施策に生かされていくというのが一番効果的だと思っておりますので、当然私どもも、そういうところに念頭を置きながら事業を組んでおりますので、通常の事務にも十分生かされるように配慮していきたいと思ってございます。

 それから、地場産材の木材供給促進事業についてでございますけれども、信太議員の一般質問にもございましたけれども、現在、委託している事業の方の、最終的なところはまだ見えておりませんけれども、少なくともこれまでに積み上げた実績等があります。それらを活用しながら、この事業におきましては、それを実践するような形で、被災地の方でさまざまな活動をしたいということで今計画している事業でございます。そういう意味では、これまでの情報が整理されて、それこそ実践に結びつく事業だと思ってございます。そういう意味で、今後この木材の地場産材の活用につきましては、こういうものを踏まえながら発展形に持っていければと考えてございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 地場産材の活用については、わかりました。ただ、事業が3年なり2年なりでぶつぶつと切れるのではなくて、前の事業、スギ販路拡大のところ、商工会議所の方にたくさんデータとか、それなりの集積した情報とかがありますので、それを、例えばこういうところに受け継ぐような流れをつくって、それも含めてこういうものをやったらどうかということです。あれもあのままにしておくと、せっかくデータをとったものがそのままになってしまいます。それで、スギ販路がどこに行ったのかわからない。製材の基準が、せっかくデータをつくったにもかかわらず、ただ紙ベースで終わってしまう。こういうところにつなげていくように。そして、スタッフを雇用するときも、ハローワークで募集するのだと思いますけれども、その人たちにも、もし意思があったら応募してもらって、そういうところも勘案しながら、人を育ててデータをつないでいくという方法も一つではないかと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、これまでに蓄積された情報データ等につきましては、引き続きこの事業の中で活用させていただくということになってございます。

 それから、人材育成ということにつきましても、今回このような形で債務負担行為をお願いしましたのは、4月1日から実際に活動できればという思いで債務負担行為に上げております。そういう意味で、今回の場合は現在雇用されている方、緊急雇用の基金で雇用されている方も、4月1日以降応募できるというふうになってございますので、そういうスキルのある方々には、ぜひ応募していただいて、当然ハローワーク等で募集して、所定の手続で人選がなされると思いますので、ぜひ応募していただければというふうに考えてございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 市史編さん事業費、マイナス111万7000円のところですけれども、市史編さんの状況をお知らせください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。市史編さんにつきましては、本年度印刷がありまして、それらの差金について整理したものでございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、今年度は差金を整理して、次の年度にどういうふうにつなげていくのか、その先の方も教えてください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 来年度につきましては、通史編の近世の発行準備ということでこの間進めてきておりまして、原稿ができ次第プロポーザルでまた入札を公募いたしまして、通史編の近世を発行していきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 印刷物の売り上げと在庫についても、今わかる範囲で教えてください。それから、市史編さんに当たって、二ツ井地区が合併したので、今後それをどういうふうに組み合わせていくのかも、あわせてお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 市史の在庫についてお答えいたします。全体では4,188冊残っております。個々には908冊とか、それぞれ400冊、500冊とか、少ないのでは235冊とかもあります。パーセントについては、ちょっとそれは計算していないのですけれども、4,188冊残っているという形になります。4,188冊、在庫が。それで、冊数の合計が、発行が全部で約1万冊、ですから41.8%ということでございます。

 それから、これは能代市史ということでまとめるということで、総合計画の前期5年の中で能代市史でやるということで、二ツ井町史は旧二ツ井町でいろいろな資料が集められていたようですけれども、それについては、まだ具体的な発刊の計画等は立てられておりません。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ちょっと減額が大きいもので気になるのが、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)、これの状況と児童福祉費のめんchocoの関係と子どもの駅の関係の減額の状況についてお知らせください。

 あと、生活保護費のセーフティネット支援対策事業費ですけれども、この辺の生保関係の適正なる審査というか、そういう関係だと思いますけれども、その辺の状況をちょっとお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業の減額でありますが、当初予算でこの資格を取る方を20人と見込んで、各事業所で年間雇用という形で見させていただきました。そういう形で募集をいたしたのですが、やはり受託事業者の中に予定数に達しないといいますか、いろいろな事情がありまして、この予定数に達しなかったことから、7月にまた2次募集をさせていただきました。それで、最終的には、各事業所の雇用期間がかなり短くなりまして、人数的には30人の方の雇用の求人がありました。それに各事業所の計画の雇用期間を見込んで事業をスタートさせたのですが、最終的に精算する段階において、各事業所で資格を取ってからやめられた方だとか、あるいは雇用した方が途中で退職されたとか、体調不良の関係だとか、いろいろな事情がありまして、当初予算で4800万円余りを上げたのですが、最終的には4283万9000円ということで、530万円の整理をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、めんchocoの減額であります。これにつきましては、当初絵本の配布の予定、これは当然出生数と関連してきますので、想定として500人の方に贈呈というふうに見込んでおりましたが、今、年度末になってきて、おおよそ390人ぐらいの方になろうという見込みであります。この分を減額させていただきました。

 それから、子どもの駅に関してでありますが、これはさきの補正予算でベビーシート等の設置について予算を確保させていただいたのですが、結局、数は同じだったのですが、入札によって差金が出まして、この分の減額をさせていただきたいと思っております。

 それから、セーフティネット支援対策事業費でありますが、これは生活保護を適正に進めるための国の10分の10の補助事業であります。この中身でありますが、いろいろありまして、就労支援だとか、あるいは生活保護の皆さんの医療費の診療報酬の内容をチェックするだとか、さらには収入、資産の状況を把握するための調査だとか、いろいろな事業が補助対象になっております。そのほかにも、事務費等についても補助の対象になっているのですが、今回事務費の中で予定していた旅費で執行できない部分がありまして、その分の減額をさせていただきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。確認ですけれども、働きながら資格をとる介護雇用ということで、御説明いただきましたのでわかりましたが、当初充足していなかったと、数が、ということであるわけでしたので、そうすると事業所への周知の方法とか、そういった課題をクリアして現在に至っているのか、その1点を確認したいと思います。改善されたのかということです。

 あと、もう一つ、要するにめんchoco誕生というのは、出生数の数によって、当初より大分子供の生まれる数が少なくなったのかなと、大変厳しい状況かなということなのか、申請する方が少なかったのか、どちらだったのかなと、ちょっと確認だけ、2点お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。まず最初に、働きながら資格をとる介護雇用プログラムの件でありますが、実は昨年度の後半あたりから、すべての事業所に連絡をさせていただいています。ところが、事業所の雇用に合わせて応募される方が、少なくなってきているという状況が見受けられます。これについては、各事業所に十分周知はしているのですが、世の中のいろいろな、大体今までマンパワーとして希望されてきた方々がかなり雇用されつつあって、新たに希望される方が少し不足気味ではないかと思っています。それで、来年度、平成24年度も働きながら資格をとる介護雇用プログラムの予算を計上させていただいていますが、来年度はそういう状況も考慮して、若干今年度よりは少ない形で予算の計上をさせていただいているところであります。

 それから、めんchocoの件でありますが、この事業は、昨年度、平成22年度から新規にスタートさせていただきまして、ことしで2年目になります。この絵本の配布は、生まれたからすぐもらうということではなくて、生まれた後、かなりの時間をかけて申請されて配布という形で、ちょっと年度がずれていくような嫌いがありますが、今のところはおおむね好評でありまして、申請状況も80%以上の方にはこの申請をしていただいておりまして、今年度もそういう状況が続いております。特に、今年度の里帰り出産の方を見ますと、その方の9割近くがめんchocoの絵本をいただいているという形で、順調に進んでいるというふうに考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 商工費のチャレンジショップ事業費、チャレンジショップの状況と、あと、その下に能代街なか商業情報発信調査事業費の減額がありますけれども、かなり頑張っているような事業だなと思っておりますけれども、この辺の減額の状況と、あと、“能代の一番”おすすめ事業費の減額の額がちょっと大きいような感じがいたしますけれども、この辺の事業の推移というか、状況をお知らせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。最初に、チャレンジショップ事業でございますけれども、実は、これまで1店舗が空き店舗になっておりまして、少し皆様方には不満な思いをさせたのかもしれませんけれども、今月からまた、もう1軒入ることになりました。菓子工房をやりたいという方で、そこでお菓子をつくりながら、お菓子づくりを覚えたい人にそこで教えてやりたいということで、現在、保健所の検査も終了してございます。ということで、今後は2店舗で経営がなされていくというふうに考えています。この方はこれまでもカルチャーセンターで多くの人たちに和菓子づくりの講師をやっていただいた方でございまして、かなり多くのファンがいらっしゃいます。そういう意味では、ここにお店を持つことによって、さまざまな人が来たりということで、交流がふえるものというふうに期待してございます。いずれ24年度当初では、2店舗とも埋まった状態でスタートできるというふうに考えてございます。

 次に、能代街なか商業情報発信調査事業でございますけれども、安岡議員御指摘のとおり、おかげさまで事業がある程度進捗したと思ってございます。中には、この事業に参加していただいた事業者からも、かなり感謝の声とか、おかげさまでという声も届けられております。そういう意味で、町中にある商店の魅力を再発見するとともに、情報発信しながら、いろいろな所で今後も引き続きやっていければというふうに考えてございます。いずれ、1年間の実績を見まして、かなり手ごたえもございますので、今後の活動につなげていきたいというふうに考えてございます。

 それから、“能代の一番”おすすめ事業についてですけれども、この事業につきましては、私どもの準備不足もございまして、当初目的といたしましたところまで到達することができませんでした。皆様方にはさまざまな機会をとらえまして、応募等をお願いしてきましたけれども、全体として事業として仕上げるところまで、応募数が少なかったということで、私どもの事業に対しての力不足が今反省点として残ってございます。ただ、引き続き、この事業につきましては、平成24年度以降も募集を続けながら取り組みたいというふうに考えてございます。今回、補正となった部分につきましては、本来であれば今年度中に取りまとめて、ある程度のところ、見どころマップ等を印刷したいという思惑がありましたけれども、なかなかそこまでは事業が到達しなかったということで減額させていただきました。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 商工振興費についてお尋ねします。ここのところは三角マークがついていて減額が多いですよね。活発に活動したので、足りなくなったのでプラスをお願いするというのであればともかく、何かこういうふうに三角のマークがつくということに関して非常に、自分たちの働きはどうであったのか、そこのところも含めてお伺いします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。かなり、3月補正ということで三角が多いということで、御指摘のとおり減額が多いわけですけれども、例えば企業開発費、この部分につきましては、私どもでも相当力を入れてきた部分でございます。今回減額となった要因といたしましては、実は東京へ派遣しております職員を、当初はどこかアパートを借りて、そこに滞在させようということを計画しておりましたけれども、運よく県の宿舎に入ることができまして、その分を減額してございます。

 それから、工業団地の管理業務なのですけれども、こちらの方も、実は県から委託されたもので、入札による差金を整理したということでございます。

 減額でちょっと予想外だったのは、能代港の利活用促進事業の中で、実ははまなす画廊のペンキ代、こちらの方を準備いたしまして、補修をやっていこうということで計画しましたけれども、ペンキが思ったほどはけなかったということで、その分が若干余ってございます。

 そういう意味では、非常にいろいろなところで三角マークが目立つわけですけれども、決して三角マークが多くて、内容がなかったというわけでもありませんし、引き続き意欲があって取り組んでいきたいと思っております。中には、空き店舗流動化支援事業、それから起業・新商品開発支援事業とかというところで減額がありますけれども、これはやはり私どもが、平成23年度で新しい制度をつくりながら、ぜひ多くの方々に参加していただきたいということで目玉商品として準備していましたけれども、思ったほど参加者が集まらなかったということでございます。それでも実績はある程度残せましたので、引き続き頑張っていきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 空き店舗の流動化支援事業なのですけれども、ここのところはどのような成果があったのか、お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。平成23年度で補助対象といたしましたのは、4件でございます。23年度中に開店した店が3店ございます。それから、前年度から引き続き対象としていたのが1店ございまして、件数といたしましては4件でございます。金額として377万6000円、それぞれ改装と、それから賃借料の補助をしてございます。範囲をちょっと全体的な所としてやっておりまして、いろいろな所で商業活動を開始したい方々が利用している補助金でございますので、ぜひ活用していただきたいと思っています。また、重点地区につきましては特別な支援策もございますので、重点地区の方々はそれなりの手当て、支援を受けられますので、そちらの方でも頑張っていただきたいというふうに期待しております。以上です。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 一生懸命アピールしているのは、私たちにはわかるのですけれども、本当に商売をやりたいという人にとっては十分ではないのではないかと。相談されたりしますと、「市にこういうものがありますよ、県にもありますよ」というふうに言っているのですけれども、「えっ、初めて聞きました」と言う、ほとんどがそうなのですよ。多分インターネットでもやっていると思うのですけれども、もう少しアピールの方法を工夫したらいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 本事業につきましては、どこの空き店舗でもオープンオーケーというわけではなくて、一定の要件を設けてございます。例えば商店振興組合とか商店会に入会、もしくはその地区であるということを条件にやっておりまして、各商店会とか商店街の方にはそれぞれ説明もしてございますし、それから商工会議所等にも、その内容は十分周知してあります。そういう意味で、私どもの方のPR不足だというのであれば、再度またそのPRについてもう一度検討して、皆さんに御利用していただきたいと思いますので、引き続きPRに努めてまいりたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費は総務企画委員会に、3款民生費は文教民生委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項簡易水道費は建設委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費中、1項土木管理費から3項河川費までは建設委員会に、4項港湾費は環境産業委員会に、5項都市計画費、6項住宅費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は建設委員会に、12款公債費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第24 議案第20号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第24、議案第20号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第20号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ418万9000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9023万9000円としております。

 第2条は、地方債の補正で、第2表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、1款使用料及び手数料1項使用料は50万3000円の減額で、給水使用料の減によるものであります。2項手数料は25万8000円の追加で、新規加入手数料の増によるものであります。

 3款財産収入は1,000円の減額で、簡易水道基金利子の減によるものであります。

 4款繰入金は3万6000円の減額で、一般会計繰入金の減によるものであります。

 6款諸収入は9万3000円の追加で、消費税還付金の増によるものであります。

 7款市債は400万円の減額で、簡易水道事業債の減によるものであります。

 次に、歳出についてでありますが、1款簡易水道費1項営業費は24万6000円の減額で、富根簡易水道費30万5000円の減、仁鮒簡易水道費5万9000円の増によるものであります。2項事業費は394万3000円の減額で、職員人件費2万円の増、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費396万3000円の減によるものであります。

 2款公債費1項公債費は財源内訳の変更で、補正額はございません。

 予算書にお戻り願います。第2表地方債補正は、限度額1億490万円から400万円を減額し、1億90万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第20号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第21号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第25、議案第21号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第21号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1690万6000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4954万3000円と定めております。

 第2条は、地方債の補正で、第2表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款分担金及び負担金1項負担金は260万円の追加で、下水道受益者負担金であります。

 3款国庫支出金1項国庫補助金は76万4000円の減額で、社会資本整備総合交付金であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は1643万8000円の減額で、一般会計繰入金であります。

 6款諸収入2項雑入は159万6000円の追加で、工事に伴う発生材売却金及び下水道賠償責任保険金であります。

 7款市債1項市債は390万円の減額で、下水道事業債であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は35万6000円の減額で、水洗化普及費であります。2目終末処理場管理費は389万2000円の減額であります。2項下水道事業費は53万7000円の減額で、交付金事業及び単独事業の整理であります。

 2款公債費1項公債費は1212万1000円の減額で、長期債利子であります。

 予算書にお戻り願います。第2表は地方債補正で、限度額7億9970万円から390万円を減額し、7億9580万円に変更するものであります。なお、利率、償還の方法については変更はございません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第21号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第22号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第26、議案第22号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第22号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1827万6000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3917万円としております。

 第2条は、地方債の補正で、第2表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、1款分担金及び負担金は48万1000円の減額で、浄化槽設置事業費分担金の減によるものであります。

 2款使用料及び手数料は132万5000円の減額で、浄化槽使用料の減によるものであります。

 4款繰入金は167万円の減額で、一般会計繰入金の減によるものであります。

 7款市債は1480万円の減額で、特定地域生活排水処理事業債の減によるものであります。

 次に、歳出でありますが、1款事業費は1827万6000円の減額で、職員人件費2万2000円の増、浄化槽整備事業費1546万2000円の減、維持管理費271万9000円の減、浄化槽整備資金融資あっせん事業費11万7000円の減によるものであります。

 予算書にお戻り願います。第2表地方債補正は、限度額2370万円から1480万円を減額し、890万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第22号は建設委員会に付託いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後2時51分 休憩

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                         午後3時07分 開議



△日程第27 議案第23号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算外3件



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 日程第27、議案第23号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第28、議案第24号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第29、議案第25号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第30、議案第26号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第23号、第24号、第25号、第26号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第31 議案第27号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第31、議案第27号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第27号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。まず、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2370万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億6292万1000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、3款国庫支出金1項国庫負担金は3191万7000円の増額で、主なものは、療養給付費等負担金4639万9000円の追加と高額医療費共同事業負担金1518万2000円の減額であります。2項国庫補助金は4047万2000円の追加で、主なものは、財政調整交付金4040万2000円であります。

 6款県支出金1項県負担金は1448万2000円の減額で、主なものは、高額医療費共同事業負担金1518万2000円の減額であります。2項県補助金は1738万6000円の追加で、財政調整交付金であります。

 7款共同事業交付金1項共同事業交付金は2711万4000円の追加で、保険財政共同安定化事業交付金であります。

 9款繰入金1項他会計繰入金は2129万8000円の追加で、主なものは、財政安定化支援事業繰入金2043万円であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は100万1000円の追加で、秋田県国民健康保険団体連合会負担金であります。2項徴税費は3万8000円の減額、3項運営協議会費は29万円の減額であります。

 2款保険給付費1項療養諸費は1億3850万4000円の増額で、一般被保険者療養給付費であります。2項高額療養費は補正額はありませんが、国庫支出金の減額等に伴い財源振替を行うものであります。4項出産育児諸費は84万円の減額で、出産育児一時金の減額であります。5項葬祭諸費は100万円の減額で、葬祭費の減額であります。

 3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等は補正額はありませんが、一般会計からの繰入金の追加に伴い、財源振替を行うものであります。

 6款介護納付金1項介護納付金も補正額はありませんが、一般会計からの繰入金の追加に伴い、財源振替を行うものであります。

 7款共同事業拠出金1項共同事業拠出金は7815万1000円の減額で、主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金6362万1000円の減額であります。

 8款保健事業費1項特定健康診査等事業費は260万円の追加、2項保健事業費は297万円の減額であります。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金は300万円の追加で、一般被保険者保険税還付金であります。

 12款予備費1項予備費は6188万9000円の追加であります。以上であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 簡単に聞くわけですけれども、二ツ井と合併する前、二ツ井は国保について黒字だったし、おまけに繰り入れしなくてもいい、繰り入れすべきお金まで繰り入れしなくても済んだという年度が何年度か、数年度あったはずです。能代はずっと赤字基調できていたわけですけれども、二ツ井に何か特別な政策があったのかどうか、その辺のところわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 松谷議員の御質問にお答えします。合併時に、二ツ井では国民健康保険の財政運営のための基金がございました。それで、この基金を二ツ井の皆さんの保険税の財源に充当して、能代と違いを、違いといいますか、二ツ井の方に基金を充当することによって二ツ井の税率を抑えて、そして能代と何年かでそれを合わせようということで進んできたわけでありますが、その基金の繰り入れが、昨年度、平成22年度ですべて充当し終えました。したがって、平成23年度、今年度からは能代も二ツ井も同じ条件で国保の運営がなされていると。簡単に言えば、本当に一本化された状態で今年度から動いているというふうに御理解いただければと思います。

 済みません、その基金が残っていたことが、二ツ井で特別なことがやられた結果ではないだろうかということだろうかと思いますが、私も正確には承知していませんが、お聞きするところによると、二ツ井医団会等と行政が一緒になってさまざまな健康推進の取り組みを進めた結果、そういう財源が確保できてきたというふうなお話は伺っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 今言ったことがもしそうだとしたら、これからもそういった形で医療費の削減を図っていく方法というのはないのかどうか、その辺のところは考えておるのかどうか、お伝え願います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。私ども市長からも指示を受けているのが、全くその点であります。これからの時代、医療費、そして介護費用を長期的にどうやって抑えていくかという施策が本当に大切だということで、具体的な施策、計画、考え方を詰めるように市長からも指示をいただいております。この後、新たな健康づくり計画が平成25年度からスタートしますし、そうした中で、市民の健康づくり運動等について、市民運動的な形でやれないか、あるいは医師会等ともさらなる協力の方法がないのか、あるいは当市にとって大きな課題でありますがん対策、こういうのもどういう方向でやっていったらいいか。がん対策については、民間の皆さんも入れて、そういう対策組織も設置したいと考えております。いずれさまざまな面から、松谷議員がおっしゃったような対応を研究して頑張っていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第27号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第32 議案第28号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第32、議案第28号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第28号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第33 議案第29号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第33、議案第29号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第29号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第34 議案第30号平成23年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第34、議案第30号平成23年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第30号平成23年度能代市水道事業会計補正予算(第4号)について御説明いたします。条文の第1条は、総則であります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありますが、水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第1款水道事業収益は2万1000円の減額で、補正後を8億1684万4000円に、第1項営業収益は同じく2万1000円の減額で、補正後を7億9781万2000円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業費用は524万1000円の減額で、補正後を7億8539万6000円に、第1項営業費用は510万円の減額で、補正後を6億683万円に、第2項営業外費用は14万1000円の減額で、補正後を1億7846万6000円に、支出の第2款鶴形簡易水道事業費用は20万円の減額で、補正後を798万円に、第1項営業費用は20万9000円の減額で、補正後を585万3000円に、第2項営業外費用は9,000円の追加で、補正後を212万6000円に改めるものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を4億516万1000円に改め、補てんする財源につきましても条文記載のとおり改めるものであります。

 収入の第1款水道事業資本的収入は2418万7000円の減額で、補正後を2億2829万9000円に、第1項企業債は1930万円の減額で、補正後を1億4440万円に、第3項国庫補助金は126万2000円の減額で、補正後を3027万7000円に、第6項工事負担金は362万5000円の減額で、補正後を3687万円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業資本的支出は2870万4000円の減額で、補正後を6億3211万9000円に、第1項建設改良費は同じく2870万4000円の減額で、補正後を3億1205万3000円に改めるものであります。

 第5条は、企業債の補正でありますが、配水管等整備事業及び管路近代化事業の起債の限度額について、記載のとおり改めるものであります。

 第6条は、たな卸資産購入限度額の補正でありますが、検定満期8年の到来により交換する水道メーター等の購入限度額を469万2000円に改めるものであります。

 予算の内訳は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正でありますが、1款水道事業収益1項営業収益2目その他の営業収益の2万1000円の減額は、共同取水口受託収入の整理であります。

 収益的支出の補正ですが、1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費の607万5000円の減額、2目配水及び給水費の52万5000円の減額は、いずれも入札差金等の整理で、5目減価償却費の150万円の追加は、平成22年度までに取得した建設工事等に係る固定資産の確定に伴う整理であります。2項営業外費用1目支払利息の164万2000円の減額は、企業債の借入額の確定等に伴う企業債利息の整理で、2目消費税の150万1000円の追加は、消費税及び地方消費税の中間申告に伴う追加であります。

 2款鶴形簡易水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費の20万9000円の減額は、入札差金の整理で、2項営業外費用2目消費税の9,000円の追加は、消費税及び地方消費税の中間申告に伴う追加であります。

 資本的収入の補正ですが、1款水道事業資本的収入1項企業債1目企業債の1930万円の減額は、配水管等整備事業及び管路近代化事業の事業費の整理に伴うものであります。3項国庫補助金の126万2000円の減額は、管路近代化事業の事業費の整理に伴うもので、6項工事負担金の362万5000円の減額は、中川原地区整備事業に伴う配水管移設工事等負担金の整理であります。

 資本的支出の補正ですが、1款水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費の1494万8000円の減額、2目管路近代化事業費の1372万5000円の減額は、いずれも事業費の整理で、3目機械及び装置の3万1000円の減額は、新設メーターの入札差金の整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第30号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第35 議案第31号平成24年度能代市一般会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第35、議案第31号平成24年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第31号平成24年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ244億4300万円と定めております。

 第2条で、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額を第2表のとおり定めております。

 第3条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第3表のとおり定めております。

 第4条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第4表のとおり定めております。

 第5条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めております。

 第6条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税は58億4164万円の計上で、1項市民税は22億8990万円の計上で、個人分が18億1750万円、法人分が4億7240万円、前年度対比では6371万円の増となっております。2項固定資産税は30億1606万4000円の計上で、固定資産税が30億90万円、国有資産等所在市交付金が1516万4000円、前年度対比では3億703万5000円の減となっております。3項軽自動車税は1億2540万円の計上で、前年度対比では14万円の増となっております。4項市たばこ税は4億900万円の計上で、前年度対比では2450万円の減となっております。5項鉱産税は1,000円の計上であります。6項入湯税は127万5000円を計上しております。

 2款地方譲与税は3億1000万円の計上で、1項地方揮発油譲与税は9400万円、2項自動車重量譲与税は2億円、3項特別とん譲与税は1600万円の計上であります。

 3款利子割交付金は1200万円の計上で、1項利子割交付金も同額であります。

 4款配当割交付金は400万円の計上で、1項配当割交付金も同額であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は100万円の計上で、1項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。

 6款地方消費税交付金は5億9000万円の計上で、1項地方消費税交付金も同額であります。

 7款ゴルフ場利用税交付金は10万円の計上で、1項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。

 8款自動車取得税交付金は4500万円の計上で、1項自動車取得税交付金も同額であります。

 9款地方特例交付金は1600万円の計上で、1項地方特例交付金も同額であります。

 10款地方交付税は85億7000万円の計上で、1項地方交付税も同額で、普通交付税78億円、特別交付税7億7000万円の計上であります。

 11款交通安全対策特別交付金は1200万円の計上で、1項交通安全対策特別交付金も同額であります。

 12款分担金及び負担金は1億7125万6000円の計上で、1項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2711万8000円、保育所入所負担金1億3154万4000円、能代市斎場八峰町負担金540万7000円が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料は3億6347万9000円の計上で、1項使用料2億2914万1000円の計上は、保健センター使用料3792万円、道路占用料2039万4000円、市営住宅家賃1億1909万5000円、市営住宅駐車場使用料1100万6000円、文化会館使用料1453万7000円が主なるものであります。2項手数料5320万8000円の計上は、戸籍手数料1106万9000円、住民基本台帳手数料561万6000円、一般廃棄物処理手数料2415万2000円が主なるものであります。3項証紙収入8113万円の計上は、家庭系廃棄物処理手数料であります。

 14款国庫支出金は32億8299万7000円の計上で、1項国庫負担金28億6404万1000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2058万8000円、障害者自立支援医療費負担金3259万5000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2368万9000円、障害者自立支援介護給付費等負担金4億3380万円、保育所運営費負担金2億9317万3000円、子どものための手当負担金5億3866万3000円、児童扶養手当負担金1億846万3000円、保護費負担金13億6355万円、授業料不徴収負担金4256万5000円が主なるものであります。2項国庫補助金4億662万4000円の計上は、地域生活支援事業費補助金1116万6000円、子育て支援交付金2687万円、電源立地地域対策交付金1461万8000円、社会資本整備総合交付金1236万2000円、セーフティネット支援対策等事業費補助金912万8000円、疾病予防対策事業費等補助金642万1000円、循環型社会形成推進交付金1041万8000円、道路橋りょう費分の社会資本整備総合交付金が2億円、河川費分の社会資本整備総合交付金が1600万円、住宅費分の社会資本整備総合交付金が6465万7000円、消防防災施設整備費補助金785万4000円、幼稚園就園奨励費補助金1770万3000円が主なるものであります。3項国庫委託金1233万2000円の計上は、国民年金事務委託金881万3000円が主なるものであります。

 15款県支出金は18億2337万4000円の計上で、1項県負担金8億9180万7000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金2億692万8000円、障害者自立支援医療費負担金1629万7000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億5491万3000円、障害者自立支援介護給付費等負担金2億1323万8000円、保育所運営費負担金1億4658万6000円、子どものための手当負担金1億1292万8000円、保護費負担金3507万7000円が主なるものであります。2項県補助金8億1854万9000円の計上は、地籍調査費補助金629万2000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1272万7000円、地域生活支援事業費補助金558万3000円、福祉医療費補助金2億1010万8000円、福祉医療費支給事務費補助金625万6000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金4795万2000円、すこやか子育て支援事業費補助金(保育所)3524万5000円、ひとり親家庭児童保育援助費補助金596万9000円、放課後児童健全育成事業費補助金1608万7000円、病児・病後児保育事業費補助金1250万8000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金542万8000円、延長保育促進事業費補助金4033万7000円、子どものための手当システム改修費補助金700万円、母体健康増進支援事業費補助金1162万4000円、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金2031万9000円、農業委員会交付金502万6000円、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金5058万5000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金707万2000円、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金1212万4000円、流域育成林整備事業費補助金3600万円、保全松林緊急保護整備事業費補助金397万1000円、松くい虫防除対策事業費補助金884万1000円、森林整備地域活動支援交付金478万円、マツ林健全化整備事業費補助金2000万円、県単局所防災事業費補助金480万円、森林整備加速化・林業再生事業費補助金1615万2000円、マイタウンバス運行費補助金571万円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金6400万1000円、合併浄化槽設置整備事業費補助金1041万8000円、教育総務費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金2497万円、秋田県市町村少子化対策包括交付金1340万円、すこやか子育て支援事業費補助金(幼稚園)2603万4000円が主なるものであります。3項県委託金1億1301万8000円の計上は、個人県民税徴収委託金7500万円、知事選挙委託金999万9000円、市町村民生委員協議会委託金1050万3000円が主なるものであります。

 16款財産収入は1700万円の計上で、1項財産運用収入1417万2000円の計上は、貸地料825万1000円が主なるものであります。2項財産売払収入282万8000円の計上は、農産物売払収入180万円が主なるものであります。

 17款寄附金は1,000円の計上で、1項寄附金も同額で、奨学基金寄附金であります。

 18款繰入金は4億1655万2000円の計上で、1項特別会計繰入金84万3000円の計上は、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金4億1469万8000円の計上は、財政調整基金繰入金3億713万1000円、畑作振興基金繰入金4094万6000円、奨学基金繰入金2699万4000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金3498万円が主なるものであります。3項財産区繰入金は101万1000円の計上で、常盤財産区繰入金と鶴形財産区繰入金であります。

 19款繰越金は1億円の計上で、1項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は5億8120万1000円の計上で、1項延滞金、加算金及び過料180万1000円の計上は、延滞金180万円が主なるものであります。2項市預金利子は20万1000円の計上であります。3項貸付金元利収入4億2270万9000円の計上は、地域総合整備資金貸付金返還金(元金分)909万円、法人保育所整備資金貸付金返還金(元金分)599万9000円、中小企業融資あっせん預託金元利収入3億8015万1000円、奨学金貸付金返還金(元金分)2216万6000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金(元金分)119万5000円が主なるものであります。4項受託事業収入1457万2000円の計上は、老人福祉施設受託金1376万6000円が主なるものであります。5項雑入1億4191万8000円の計上は、(財)秋田県市町村振興協会助成金3405万円、会計電算事務受託金531万3000円、指定管理者納付金1060万円、保育所職員給食費個人負担金511万5000円、資源ごみ売払収入1361万4000円、オータムジャンボ宝くじ交付金1069万9000円、後期高齢者健診事業費補助金500万5000円、新たな難視対策事業補助事業助成金1610万6000円、財務会計システム利用負担金578万円が主なるものであります。

 21款市債は22億8540万円の計上で、1項市債も同額で、防災行政無線整備事業債2億130万円、旧金勇保存改修事業債480万円、過疎地域自立促進特別事業債3300万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債300万円、母子生活支援施設整備事業債1200万円、能代山本医師会病院増築改築事業(補助金)債1億1130万円、南部清掃工場整備事業(負担金)債1億30万円、県営ため池等整備事業(負担金)債130万円、県営ほ場整備事業(負担金)債950万円、林道米代線開設事業(負担金)債570万円、林道西ノ沢小滝線開設事業債2750万円、林業専用道整備事業(負担金)債300万円、過疎地域自立促進特別事業債630万円、商工債の過疎地域自立促進特別事業債620万円、急傾斜地崩壊対策事業(負担金)債450万円、道路整備事業債1億9210万円、中川原地区整備事業債9510万円、過疎地域自立促進特別事業債1570万円、檜山川運河改修事業債3310万円、能代港改修事業(負担金)債750万円、市営住宅建替事業債740万円、市営住宅整備事業債5420万円、消防施設整備事業債1億210万円、消防施設整備事業(負担金)債2660万円、二ツ井小学校建設事業債830万円、プール改築事業債(第五小学校・浅内小学校)1340万円、幼稚園債の過疎地域自立促進特別事業債2740万円、社会教育債の過疎地域自立促進特別事業債480万円、図書館空調設備改修事業債4250万円、ソフトボール場整備事業債2150万円、臨時財政対策債11億400万円で、これによる平成24年度末の市債残高見込みは、282億4072万3000円の見込みであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は2億7349万9000円の計上で、1項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。

 2款総務費は22億3722万5000円の計上で、1項総務管理費17億6646万8000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費8536万5000円、庁舎管理費3809万2000円、車両管理費970万円、文書費2455万7000円、広報費1999万7000円、財務会計システム更新事業費1131万円、情報化推進費3914万6000円、住民情報システム運用事業費1億6483万9000円、バスケの街づくり推進事業費(緊急雇用)737万5000円、日本語学習ふれあい交流支援事業費166万2000円、総合計画推進費395万円、辺地共聴施設整備事業費補助金1987万9000円、旧金勇保存改修事業費486万8000円、道の駅整備構想推進費169万9000円、市民活動支援センター事業費703万6000円、災害時情報発信体制整備事業費43万円、能代山本広域市町村圏組合負担金1億1150万2000円、行政協力員及び自治会費1407万2000円、旧檜山地域センター解体事業費325万円、恋文データ化事業費241万円、恋文データ化事業費(緊急雇用)258万円、支所及び出張所費の一般管理費987万7000円、二ツ井町庁舎管理費1867万4000円、車両管理費933万8000円、出張所費1551万7000円、地籍調査費957万2000円、市史編さん事業費1800万8000円、交通安全運動等活動促進費618万円、防災対策費729万円、防災対策設備等整備事業費1734万9000円、防災行政無線(固定系)施設整備事業費1億9592万7000円、防災行政無線難聴地域対策事業費543万8000円、市税等過年度還付金2287万円、人権啓発活動事業費74万4000円が主なるものであります。2項徴税費2億5799万9000円の計上は、職員人権費のほか、市税賦課費1420万1000円、市税徴収費432万6000円が主なるものであります。3項戸籍住民基本台帳費1億766万8000円の計上は、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費1770万1000円が主なるものであります。4項選挙費5109万5000円の計上は、職員人件費のほか、知事選挙費1000万6000円、農業委員会委員選挙費996万4000円が主なるものであります。5項統計調査費969万円の計上は、職員人件費が主なるものであります。6項監査委員費4333万2000円の計上は、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。7項庁舎整備費は97万3000円の計上であります。

 3款民生費は92億3762万6000円の計上で、1項社会福祉費45億8511万5000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1449万3000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害者自立支援介護給付費等事業費8億5295万2000円、地域生活支援事業費2235万2000円、特別障害者手当等給付費2745万2000円、障害者自立支援医療費6519万1000円、障害者補装具費1479万3000円、老人福祉施設委託費1319万円、軽度生活援助事業費1436万円、元気・交流200円バス事業費745万8000円、老人クラブ社会活動促進事業費525万4000円、二ツ井ふくし会補助金等1237万1000円、地域包括支援センター業務補助事業費(緊急雇用)515万2000円、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費(緊急雇用)512万5000円、地域支え合い高齢者等見守り事業(緊急雇用)849万1000円、救急医療情報キット等配布事業費65万円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)2429万9000円、福祉医療費支給事務費1537万3000円、福祉医療費4億2472万9000円、在宅障害者支援施設運営費2256万4000円、養護老人ホーム運営費1億3844万7000円、老人憩の家費552万7000円、能代ふれあいプラザ管理費1769万1000円、高齢者保養センター管理運営費730万円、生活支援ハウス運営費840万5000円、能代山本広域市町村圏組合負担金3738万5000円、国民健康保険特別会計繰出金5億1202万9000円、後期高齢者医療特別会計繰出金2億989万1000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金7億493万6000円、後期高齢者医療健診事業費500万5000円、介護保険特別会計操出金8億8245万7000円が主なるものであります。2項児童福祉費26億9617万円の計上は、職員人件費のほか、子どものための手当事務費898万4000円、法人保育所特別保育事業費等補助金8121万8000円、すこやか子育て支援事業費(認定こども園・認可外)998万1000円、病児・病後児保育事業費1375万円、法人保育所等運営費負担金7億4537万8000円、子どものための手当費7億6452万5000円、児童扶養手当費3億2539万円、ひとり親家庭児童保育援助費669万1000円、子育て支援センター事業費759万8000円、認可保育所運営費1億8025万6000円、へき地保育所運営費2049万6000円、一時保育事業費602万8000円、母子生活支援施設運営費865万5000円、放課後児童会費3597万6000円、つどいの広場・ファミリーサポートセンター事業費630万6000円、母子生活支援施設改築事業費2747万2000円、保育所等環境整備事業費(緊急雇用)544万7000円が主なるものであります。3項生活保護費19億3052万9000円の計上は、職員人件費のほか、セーフティネット支援対策等事業費915万1000円、生活保護費18億1806万7000円が主なるものであります。4項国民年金費2461万8000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。5項災害救助費は119万4000円の計上であります。

 4款衛生費は18億9676万9000円の計上で、1項保健衛生費6億1612万1000円の計上は、職員人件費のほか、救急医療対策費の能代山本広域市町村圏組合負担金1521万5000円、保健センター管理費1162万6000円、保健センター健診事業費6089万7000円、がん対策強化推進事業費7402万5000円、乳幼児健康診査費548万8000円、母子保健事業費3606万3000円、健康管理システム更新事業費2847万6000円、山本組合総合病院放射線治療装置等導入費補助金1159万6000円、能代山本医師会病院増改築事業費補助金1億1137万円、予防接種費1億763万1000円、診療所費620万9000円が主なるものであります。2項環境衛生費2億1172万7000円の計上は、職員人件費のほか、一般環境調査費429万1000円、バイオマスタウン構想推進事業費129万4000円、下水道事業会計繰出金2400万円、施設管理費2197万7000円、藤里町斎場負担金737万6000円が主なるものであります。3項清掃費10億2471万9000円の計上は、職員人件費のほか、清掃総務費の能代山本広域市町村圏組合負担金2054万円、清掃費1億6968万4000円、指定ごみ袋等管理費2925万8000円、日影沢最終処分場管理費2658万1000円、リサイクルセンター管理費1596万8000円、ごみ処理施設の能代山本広域市町村圏組合負担金3億2240万9000円、し尿処理施設の能代山本広域市町村圏組合負担金3億5335万8000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金4715万2000円が主なるものであります。4項水道費4420万2000円の計上は、水道事業会計繰出金1056万4000円、給水装置工事資金融資あっせん費32万4000円、簡易水道事業特別会計操出金2815万5000円が主なるものであります。

 5款労働費は2677万2000円の計上で、1項労働施設費1475万5000円の計上は、勤労青少年ホームの施設管理費672万3000円と、働く婦人の家の施設管理費753万2000円が主なるものであります。2項労働諸費1201万7000円の計上は、シルバー人材センター運営費補助金等810万円が主なるものであります。

 6款農林水産業費は7億569万9000円の計上で、1項農業費4億8211万8000円の計上は、職員人件費のほか、農業委員会費1401万4000円、秋田県種苗交換会事業費補助金3500万円、秋田県種苗交換会事業費(緊急雇用)348万8000円、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金7390万1000円、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金649万円、中山間地域等直接支払交付金事業費503万9000円、野菜産地拡大対策事業費補助金500万円、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金1212万4000円、あきた白神農業協同組合カントリーエレベーター利用向上対策補助金570万円、不作付け水田等再生活用事業費補助金40万円、農業技術センターの管理運営費605万1000円、畑作技術振興費674万9000円、農地・水保全管理支払交付金事業費4249万8000円、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金1991万1000円、県営ほ場整備事業費負担金(轟地区)500万円、下田平地区ほ場整備事業費794万3000円が主なるものであります。2項林業費2億1694万4000円の計上は、職員人件費のほか、松くい虫対策事業費4284万円、林道米代線開設事業費負担金578万円、林道西ノ沢小滝線開設事業費6350万円、森林整備地域活動支援交付金事業費644万円、森林整備事業費3471万5000円、森林資源供給基地整備事業費1200万円が主なるものであります。3項水産業費663万7000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。

 7款商工費は10億5149万6000円の計上で、1項商工費も同額で、職員人件費のほか、木のまちづくり推進事業費500万円、企業開発費1100万1000円、中小企業融資あっせん等事業費4億755万4000円、空き店舗流動化支援事業補助金704万円、商工会議所等補助金631万5000円、みなと祭り補助金110万円、中心市街地活性化推進事業費(緊急雇用)682万1000円、起業・新商品開発等支援事業費621万5000円、能代街なか商店街景観改修モデル事業費1010万4000円、能代街なか商店街景観改修補助金500万円、能代街なか商業情報発信調査事業費(緊急雇用)652万6000円、のしろ木工品市場事業費(緊急雇用)665万1000円、地場産材活用住宅供給促進事業費757万4000円、二ツ井地域中心商店街活性化事業費(緊急雇用)979万8000円、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金6400万円、地場産材供給促進事業費(緊急雇用)990万5000円、再生可能エネルギー導入促進事業費1963万3000円、市民プラザ事業費993万円、技術開発センター管理運営費1181万7000円、行事観光支援費2315万4000円、大館能代空港利用促進事業費1625万5000円、道の駅ふたつい観光強化事業費(緊急雇用)268万3000円、地域資源活用観光力向上事業費(緊急雇用)257万2000円、観光案内所設置等事業費(緊急雇用)568万8000円、大型七夕復活推進事業費(緊急雇用)867万1000円が主なるものであります。

 8款土木費は23億8282万8000円の計上で、1項土木管理費2億5405万8000円の計上は、職員人件費のほか、急傾斜地崩壊対策事業費負担金500万円、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金3495万5000円、農業集落排水事業特別会計繰出金1082万3000円、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金5560万1000円が主なるものであります。2項道路橋りょう費9億7115万4000円の計上は、職員人件費のほか、道路橋りょう事務費1090万1000円、車両管理費2434万9000円、道路維持費1億1645万3000円、地域の生活環境整備事業費543万1000円、除排雪対策費7773万2000円、改良事業費3780万円、中川原地区整備事業費1億19万3000円、道路改良事業費(交付金)4億1538万6000円、交通安全施設費2229万2000円、街灯費4379万7000円が主なるものであります。3項河川費6172万3000円の計上は、檜山川運河浄化施設管理費811万4000円、檜山川運河改修事業費5090万円が主なるものであります。4項港湾費782万2000円の計上は、能代港改修事業費負担金750万円が主なるものであります。5項都市計画費7億8702万6000円の計上は、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金等6億1027万2000円、都市下水路管理費273万3000円、公園維持管理費4305万2000円、きみまち阪公園等管理費3480万8000円、緑の基本計画策定事業費798万円が主なるものであります。6項住宅費3億104万5000円の計上は、職員人件費のほか、住宅管理事務費等2875万8000円、住宅維持補修費1913万6000円、分譲団地管理費543万5000円、市営住宅耐震診断事業費1107万円、公営住宅等長寿命化事業費1億250万3000円、住宅リフォーム緊急支援事業費8006万1000円が主なるものであります。

 9款消防費は12億4906万1000円の計上で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金10億4797万5000円、消防団員費3520万4000円、消防車管理費等840万3000円、秋田県市町村総合事務組合納付金1855万7000円、消防施設維持補修費等1325万4000円、上水道消火栓更新事業費784万円、消防ポンプ車購入費2014万5000円、小型動力ポンプ積載車等購入費1387万1000円、車庫兼休憩所新築事業費2964万9000円、耐震性貯水槽整備事業費4382万1000円が主なるものであります。

 10款教育費は25億5159万4000円の計上で、1項教育総務費3億9389万1000円の計上は、職員人件費のほか、事務費834万6000円、車両管理費2042万3000円、能代教育事務所費865万1000円、学校施設等環境整備事業費(緊急雇用)561万9000円、奨学金貸付事業費2705万8000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3498万円、奨学基金積立金2222万4000円、学校体育連盟等補助金984万5000円、語学指導等を行う外国青年招致事業費919万円、不登校児童生徒対策事業費329万6000円、特別支援教育支援員設置事業費1146万9000円、特別支援教育支援員設置事業費(緊急雇用)1362万4000円、情報学習支援員設置事業費(緊急雇用)585万3000円、防災教育費66万8000円が主なるものであります。2項小学校費3億6052万7000円の計上は、職員人件費のほか、小学校管理費1億5611万1000円、小学校健康管理費1487万9000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3780万3000円、振興費3144万円、二ツ井小学校建設事業費873万9000円、プール改築事業費(第五小学校・浅内小学校)1415万3000円が主なるものであります。3項中学校費2億3857万4000円の計上は、職員人件費のほか、中学校管理費1億422万9000円、中学校健康管理費881万2000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費4452万5000円、振興費3843万8000円が主なるものであります。4項高等学校費4億3622万8000円の計上は、職員人件費のほか、高等学校管理費2878万8000円が主なるものであります。5項幼稚園費1億3683万8000円の計上は、幼稚園就園奨励費8185万8000円、すこやか子育て支援事業費(幼稚園)3515万2000円、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業費1830万円が主なるものであります。6項社会教育費5億7349万8000円の計上は、職員人件費のほか、施設管理費763万2000円、生涯学習推進事業費115万3000円、放課後子ども教室推進事業費699万2000円、秋田県国民文化祭推進事業費41万9000円、能代山本広域市町村圏組合負担金1191万9000円、公民館費の管理運営費5222万1000円、サン・ウッド管理費1157万2000円、耐震診断業務委託費85万7000円、文化会館の管理運営費8270万7000円、運営業務委託費1400万円、主催事業業務委託費500万円、耐震診断業務委託費405万1000円、図書館費の施設管理費1108万2000円、図書購入費720万円、空調設備改修事業費4256万9000円、子ども館の事務費657万4000円、施設管理費1627万9000円、展示物リニューアル事業費2708万4000円が主なるものであります。7項保健体育費4億1203万8000円の計上は、職員人件費のほか、体育振興費816万9000円、体育施設の管理運営費1億6857万9000円、ソフトボール場整備事業費2266万4000円、学校給食管理費1億5248万4000円が主なるものであります。

 11款災害復旧費は41万2000円の計上で、1項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。

 12款公債費は28億2201万9000円の計上で、1項公債費も同額で、長期債元金23億5343万7000円、長期債利子4億6658万2000円が主なるものであります。

 13款予備費1項予備費は800万円の計上であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表継続費は、3款民生費2項児童福祉費、母子生活支援施設改築事業費、総額は2億8706万円、年割額は平成24年度2747万2000円、平成25年度2億5958万8000円と定めております。

 第3表債務負担行為は、知事選挙ポスター掲示場製作設置及び撤去委託費、期間は平成24年度から25年度、限度額は658万2000円、知事選挙啓発看板設置保守等委託費、24年度から25年度、43万1000円、知事選挙期日前投票システムSE支援委託費、24年度から25年度、49万4000円、知事選挙期日前投票所交通誘導等委託費、24年度から25年度、25万7000円、能代山本医師会病院増改築事業費補助金、25年度、1673万円、平成24年度給水装置工事資金利子補給費補助金、25年度から29年度、限度額は平成24年度の給水装置工事資金として金融機関が融資した額50万円を限度に50カ月の元金均等払いに対する年利5%以内の利子補給額、平成24年度給水装置工事資金損失補償、24年度から29年度、限度額は平成24年度の給水装置工事資金として金融機関が融資した総額の10%に相当する額、観光PR用DVD製作業務委託費、24年度から25年度、210万円、平成24年度浄化槽設置資金利子補給費補助金、25年度から29年度、限度額は平成24年度の浄化槽設置資金として金融機関が融資した額100万円を限度に50カ月の元利均等払いに対する年利5%以内の利子補給額、平成24年度浄化槽設置資金損失補償、24年度から29年度、限度額は平成24年度浄化槽設置資金として金融機関が融資した総額の10%に相当する額と定めております。

 第4表地方債は、先ほど歳入の地方債のところで申し上げましたが、それらの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は、議案第31号に対する質疑を残し、延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明8日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時13分 延会