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秋田県 能代市

平成24年  3月 定例会 03月06日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月能代市議会定例会会議録

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平成24年3月6日(火曜日)

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◯議事日程第3号

                     平成24年3月6日(火曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成24年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第3号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) おはようございます。日本共産党の菊地時子です。順次一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 初めに、再生可能エネルギー導入促進についてお尋ねします。私たちの生活は電気やガス、ガソリンなどのエネルギーによって支えられてきました。日本のエネルギーの大半が化石燃料で、そのほとんどすべてを輸入に依存し、エネルギーの自給率は4%程度に過ぎません。また、昨年の3月11日の福島第一原発事故で原子力に依存することがいかに危ういか、はかり知れない犠牲を伴うことを身をもって経験しました。地球温暖化の問題やこれまでのエネルギー資源の枯渇などを考えても、自然の力で補充されていく再生可能エネルギーへの転換は不可欠であると言わざるを得ません。日本の地理的条件は、周囲を海に囲まれ、連なる山脈があり、そこにわき出て流れる豊富な水もあります。また、火山国として地熱や温泉にも恵まれ、太陽光も十分に年間通じて差し込むことから、再生可能エネルギーにとても優位な国でありながら、現代のシステムの中では豊富な自然エネルギーを有効に活用してきませんでした。政府も原発事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しに着手し始めました。

 本市も再生可能エネルギービジョンの策定の実施と将来的には関連する産業と新たな雇用を創出するとともに、災害時に電力会社からの電力供給がなくてもエネルギーを自給できるシステムの確立を目指し、市の活性化につなげる取り組みに着手したい考えが示されました。平成15年に策定した新エネルギービジョンに基づき再生可能エネルギー導入促進基本方針を立てましたが、内容について、また導入のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 推進が進んでいる所では、共通してリーダーや組織が大変熱心に頑張っておられるそうです。大企業が利益を吸い上げていくような仕組みではなく、雇用をつくり地域経済でお金が回転する仕組みづくりが目指されています。その際、自治体の役割は大きく、みずからが設置するとともに、さまざまな支援の方法に知恵を絞っていくことも求められていると思います。太陽光発電について、公共施設や一般向けの設置状況と補助制度についてお伺いします。また、導入推進の考えについてもお伺いします。そして、地域でお金が回転する仕組みづくりを目指す考えはないか、お伺いします。

 次に、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてお尋ねします。「地域で支えあい、高齢者が住み慣れたわがまち能代で、いつまでもいきいきと安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とする計画案が示されました。要介護認定者の増加で介護サービスの利用がふえ、介護給付費が大きく伸びる見込みです。介護保険料の引き上げにはね返り、サービスは高くて利用できない、保険料は上がるで悲鳴を上げています。「負担を軽くして」というアンケート調査の切実な声はどこに反映されるのでしょうか。要介護にならないための取り組みも一緒に進めていかなければなりません。身近な所で行うなど、参加しやすい介護予防教室の取り組みにも力を入れてほしいと思います。

 次に、子どもの医療費助成の拡充についてお伺いをいたします。日本共産党は、これまでも子育て支援・少子化対策として子供の医療費助成制度の拡充を提言してきました。県は9月に、市町村に福祉医療制度の見直しに関する意向調査を行いました。我が党はこのような動きを踏まえて、市に対しても制度の拡充への賛成を働きかけてきました。多くの市町村は歓迎し、県とともに拡充の実施を検討され、前向きな検討をされているようです。雇用も暮らしも厳しさを増す中、少子化には歯どめがかかりません。子育てしやすい環境づくり、子供を安心して育てられる環境づくりは、何よりも最優先されるべきと考えます。県の拡充に伴い、市も小学校6年生まで拡充をすることにしていますが、中学校卒業まで拡大する考えはありませんか。また、一部自己負担をなくし所得制限を撤廃する考えはありませんか。

 4番目に、就学援助の拡充についてお伺いします。日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定めています。教育は、住みよい世の中をつくる担い手を育てる仕事ですから、教育費は家計のやりくりで生み出すものではなく、国や自治体の責任で負担すべきです。現在、多くの保護者は、とても厳しい経済情勢の中で子育てをしています。自治体は子育て応援のため、持ち出しをふやしてほしいと考えます。

 1つ目、就学援助の認定基準の引き上げはできませんか。

 2つ目、眼鏡やコンタクトレンズは、必要な子供にとって授業になくてはならないものです。その購入費用を市独自の上乗せ分として助成できないか、お伺いをしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、再生可能エネルギー導入促進についてのうち、基本方針の内容と導入のスケジュールについてでありますが、平成15年に策定した能代市新エネルギービジョンを基礎として、地域による再生可能エネルギー電力供給基盤の確保と産業の振興、地域の活性化に向けた導入促進のための再生可能エネルギー導入促進基本方針を作成しました。

 その内容は、趣旨、再生可能エネルギーの現状と課題、目指すべき方向性、アクションプランで構成しております。その趣旨は、再生可能エネルギーによる大規模発電施設を整備し、災害時に電力会社からの電力供給がなくてもエネルギーを自給できる電力供給基盤を確保するとともに、地域をリードする再生可能エネルギー関連産業を創出することにより、本市産業の活性化につなげるというものであります。

 また、再生可能エネルギーの現状と課題では、能代市の電力エネルギーの需要量、発電施設の市内導入状況、市内賦存量について示しております。目指すべき方向性では、再生可能エネルギーによる電力供給基地、分散型再生可能エネルギーの活用、新たな産業の創出、その他未活用エネルギー資源の活用検討などを進めることとしております。アクションプランでは、将来像の実現に向けてプロジェクトを構築していくため、事業主体、資金調達方法、企業・住民が参画できる仕組みなどを検討し、再生可能エネルギー発電プロジェクト(案)を示しております。

 導入のスケジュールでありますが、再生可能エネルギー発電プロジェクトの実現を目指すため、本年7月に始まる東北電力の「自治体風力」系統連携への申し込みを検討いたしているところであり、それに向け、企業、市民、行政が一緒になって実施するための事業化調査を実施するとともに、風力発電以外の再生可能エネルギーを含めた再生可能エネルギービジョンの策定を同時進行の形で進めたいと考えております。

 次に、太陽光発電の設置状況と補助制度及び導入推進の考えについてでありますが、公共施設には、これまで常盤小中学校、とらいあんぐる、松籟荘、子ども館、市営住吉町住宅に合計94.9キロワットの太陽光発電システムを設置しております。

 また、住宅用太陽光発電システムの設置状況でありますが、県補助金の実績では、平成21年度が12件、平成22年度が18件、平成23年度が3月1日現在で36件となっており、3カ年合計で66件、合計243.4キロワットが設置されております。年々設置件数はふえてきておりますが、当県においては日照時間が短いことなどの気象条件や設備費用が高いことなどの理由により、住宅用太陽光発電システムはまだまだ普及していないのが現状であります。

 平成23年度の住宅用太陽光発電システムの補助金制度は、1キロワット当たり、国が4万8000円、県が3万円の補助を行っております。来年度の補助金につきましては、新たに7月1日より再生可能エネルギーの固定買い取り制度が開始されることから補助金等の内容が確定しておりませんので、本市といたしましては、国、県の動向及び他の自治体の状況について注視してまいりたいと考えております。

 市施設への導入推進については、国の第3次補正予算において、災害に強い地域づくりのための経費として、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金が認められ、県において再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金が今年度中に造成される予定であります。本市においても、この基金事業のメニューの一つである公共施設再生可能エネルギー等導入事業を活用し、市内小中学校等へ太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせ、停電時に必要最小限の電力を確保できる設備を導入する予定としており、今後平成27年度までの事業計画期間において、公共施設への太陽光発電システム等の導入を推進してまいりたいと考えております。また、住宅用太陽光発電システムの設置については、能代市住宅リフォーム緊急支援事業補助金の対象となりますので、この事業を活用していただくよう周知し、導入推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域でお金が回転する仕組みづくりをについてでありますが、再生可能エネルギー導入促進基本方針では、市の将来の姿として、企業、市民、行政が一緒になって地域の再生可能エネルギー資源を活用し、地域のエネルギー自給力の強化と地域に利益が還元される仕組みを築き、産業と雇用を創出し、所得の向上につなげ、活気あふれる能代市を目指すこととしております。今後この実現のため、地域の自立、産業形成、ローカルマネーの活用の3つの視点を踏まえた検討を進め、再生可能エネルギー事業の恩恵を地域社会全体が享受できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。具体的には、地元の企業、市民、行政等の力で発電事業会社を立ち上げること、発電用機器の部品製造やメンテナンスなどの新たな関連産業をつくり上げていくこと等の取り組みのほか、可能な限り地域経済にプラスになるようなローカルコンテンツの仕組みづくりを行い、本市の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてのうち、高齢者の負担増にどうこたえるかについてでありますが、人口が減少していくと見込まれる中で、高齢者数は平成23年10月1日現在の1万9218人が、平成26年には5.5%、1,065人増の2万283人になるものと見込まれ、高齢化率も32.2%から35.2%と一層高齢化が進行するものと想定しております。これに伴い、65歳以上の要介護認定者数も3年後には15.2%増の4,221人に、また65歳未満の要介護者を含む介護サービスの利用率は、77.7%から81.7%に増加していくものと考えております。このような状況から、第5期計画期間内の介護保険事業費は、第4期計画の実績見込みに対して、21.4%増の202億4000万円と大きく伸びる見込みであります。

 このため、介護保険料の設定に当たっては、引き上げ幅を極力抑えたいと考え、見込まれる介護給付費準備基金の全額を充てることとしたほか、財政安定化基金交付金や調整交付金などもできる限り見込み、負担の軽減に努めたところであります。これにより、第5期計画での介護保険料は基準月額で31.5%、1,325円増の5,525円、年額で6万6300円となったものでありますが、現行の介護保険制度において、保険料の負担割合が法令で定められておりますので、被保険者の皆様にはぜひとも御理解をいただきたいと考えております。

 こうした高齢者の負担増にこたえていくため、24年度においては軽度生活援助事業の除雪専用券の拡充や住宅改修費助成の対象者の拡大など、従来からの高齢者支援策の充実を図るとともに、さらに新たな施策として65歳以上の高齢者のバス利用料金を1乗車上限200円とする元気・交流200円バス事業や、地域の高齢者宅を巡回し安否確認や相談等を行う地域支え合い高齢者等見守り事業、救急医療情報キットの配布などさまざまな施策を展開していくことで、高齢者の負担感の解消に努めてまいりたいと考えております。かつてない高齢社会を迎える中で、今後とも高齢者の健康維持や在宅支援を強化し、高齢になっても住みなれた地域で支え合いながら暮らしていけるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、参加しやすい介護予防教室の取り組みについてでありますが、現在行っている市の介護予防のための取り組みとしては、健康状態に不安があると認められた方(虚弱高齢者)に対する生活管理指導員派遣や配食サービスのほか、身体機能の向上を図るための介護予防教室や転倒骨折予防教室などを実施しております。このほか、一般の元気な高齢者を対象に介護予防の出前講座や認知症サポーター養成講座なども行っております。

 参加しやすい介護予防教室の取り組みをとのことでありますが、現在実施している介護予防教室は、健康状態に不安があると認められた方を対象に3カ月間継続して総合的に行っており、同様の教室を地域センター等の身近な場所で開催することは、機材や人的な面からも難しいと考えております。しかしながら、出前講座的な健康教室については、地域センター等において積極的に開催してまいりたいと考えております。また、要望があればそれぞれの地区に出向き、身近な会場での開催も行ってまいります。このように、さまざまな形での介護予防の取り組みを進めてまいりますので、できるだけ多くの高齢者に参加していただきたいと考えております。

 次に、子どもの医療費助成の拡充についてでありますが、県では平成24年度に福祉医療制度の見直しを行い、子供に対する医療費助成の対象を未就学児から小学校卒業まで拡大するとともに、父母の所得制限基準をこれまでの267万2000円から460万円に引き上げることとしております。子育て世帯の負担軽減のため、本市でもこの助成制度を活用し、福祉医療制度の拡充を図ることといたしました。

 また、今回の県の助成制度の拡充によっても、対象とならない未就学児のうち、第3子以降のゼロ歳児の入院・外来及び第1子・第2子のゼロ歳児の入院の自己負担額については全額助成、ゼロ歳児を除く第3子以降の入院・外来及び第1子・第2子の入院については、自己負担額の上限を1,000円とした半額助成の市単独事業を引き続き実施することとしております。

 今回の拡充による医療費助成として、24年度では半年分の約3000万円を計上しており、その半額が一般財源となります。したがって、年間ベースでは約6000万円の医療費助成が見込まれ、約3000万円の一般財源が必要となります。

 この制度について、中学校卒業まで助成の拡大と所得制限の撤廃をとのことでありますが、県の新しい助成制度と同じ条件で市単独で中学校卒業まで拡大した場合は、概算でありますが、さらに年間で約2200万円の一般財源が必要となります。また、所得制限を撤廃した場合には約900万円、さらに上限1,000円の自己負担を無料とした場合には約4000万円が必要となります。したがって、中学校卒業まで完全無料化とする場合は現行の負担に加え、新たに約7100万円が必要となります。このように、市単独でのさらなる医療助成の拡充については、毎年多額の一般財源が見込まれ、現時点では難しいと考えております。

 なお、就学援助の拡充についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の就学援助の拡充についての御質問にお答えいたします。初めに、認定基準の引き上げをについてでありますが、本市では、準要保護児童生徒援助費に対する国庫補助金が平成17年度に廃止されたことに伴い、市独自の就学援助を実施しております。準要保護者は、平成21年度には914人、率にして20.3%、援助費は約7600万円でありましたが、平成24年1月現在では914人、21.5%、約8200万円と、率及び援助費が増加傾向にあり、率は県内で最も高くなっております。また、就学援助を認定するに当たり、総収入ではなく所得額を算定基準とするなど緩やかな条件であると考えております。厳しい財政状況の中、これ以上の認定基準の引き上げは難しく、現行の基準を維持してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の上乗せとして眼鏡、コンタクトレンズに助成をについてでありますが、視力の弱い児童生徒にとって眼鏡等は必要な生活用品と考えております。しかし、県外には助成している自治体もありますので、今後他市の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございます。まず、再生可能エネルギーのところから再質問させていただきます。原発事故以前といいますか、これまでは15年の新エネルギービジョンがあったわけですけれども、地球温暖化の関係でCO2削減をやっていくという方向からかなり今の再生可能エネルギービジョンを押し上げていくようなそういう計画であったと思います。これがあの3.11の事故以来急速にやらなければいけない方向になったというのが本当でないかなと思うのですけれども、本来であれば、こういった取り組みはもっと急速に進められているべきであったのではないかなと考えます。

 まず、今回は再生可能エネルギーを導入することで、地域経済、地産地消が進みながら私たちの暮らしとか仕事とかも地域の中で回っていく。本当に循環型のそういう経済になっていくのではないかなという思いで、今回の再生可能エネルギーに向かっていく姿勢に対して非常に一歩前進しているかなという思いはあります。

 そこで、これからやっていくわけですけれども、私どもは県の方にもいろいろこの再生可能エネルギーの地産地消と地域循環を図るということで要望書を上げているのですけれども、大規模な所も必要になってくるのはあるのかもしれませんけれども、なるべく分散型の、その地域に合った再生可能エネルギーの計画を立てていってほしい。そのために、やはり皆さんと一緒に、何というか、基本方針がやっぱりそこにあるべきだと思いますので、その点に関して今答弁の中にもありましたけれども、この基本方針を守っていくためにもそのことがしっかり地域に根差した、市町村とか県内の民間会社とかNPOなどが主導していけるような、そういう循環型で進められていくということの基本姿勢がしっかりと守られていくことを望むのですけれども、そこら辺の考え方についてもう一度ちょっと確認したいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。今前段のCO2削減、地球温暖化問題からこういう再生可能エネルギーが、今度は3.11以降、いわゆる福島の原発事故を受けましてエネルギーの地産地消といいますか、そういったところに変わってきたというお考え方のお話につきましてはそのとおりだと思っております。ただ、今の基本方針のところで一つ御理解いただきたいと思いますのは、今の制度の仕組みの中で、例えば法律の中で発送電分離ということがされていないわけでありますから、我々が再生可能エネルギーの事業主体となって電力をつくり上げていったとしても、それをすぐに民間の自分たちの施設に送ることができるかというと大変難しい話であります。ですから、段階的に今私どもが考えているのは、いわゆる風力であっても太陽光であっても、まず自己消費と、それからそれで余った部分については売電、そのことでまず国、県、そういった所の条件が、環境が変化していくところまで見ていかなければいけないのだろうと思っております。

 ですから、まず一番先に御理解いただきたいと思いますのは、今すぐ地産地消という形にはなり得ないものですから、とりあえず売電ということで始めていきたいと考えております。そして、その枠組みの中で、今までは市外業者が全部そういう事業主体となってきましたから、昨日も議論がありましたけれども、固定資産税以外はほとんど市外にお金が流れていくという仕組みでありました。ですから、そういったものを地元に事業主体を立ち上げることで、地元の方たちで工事をして、そして地元の人たちで補修もしていく。そして、場合によっては、メーカーから、風力発電の場合には2万点に上る部品があると言われ、そして実際にこの地域を見ていただいて、この地域の企業を見ていただいたときに、「こういう技術力の高い所だったらうちの部品のこういう所がやれるね」というような話もいただいておるものですから、できればそういうところのお手伝いもできるようにして、少しでも地元にお金が落ちるようにしたい。そして、そういう仕事のことで雇用を生んで、この地域の活性化につなげたいという、そういう手順になろうと思っております。

 基本的には、今議員から御指摘のありました基本方針、そういったものに根差しながら、地元の活性化にどうつなげていくかということを主体に考えながら、法律、条例等いろいろな整備が進んだ中でもってそういうものを、大変言い方は悪いかもしれませんけれども、先行して、先に走っていかなければ出おくれるところもあるものですから、まずは売電事業から始めながら、将来的には今申し上げたようなところまで高めることができたらすばらしい事業になるのだろうと考えております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 国や県に対してもやっぱり地元でそういう循環型の状況ができるように求めていく必要があるのではないかなと思います。これまでは電力会社によるいろいろな地域独占といいますか、発電と送電の関係がありますけれども、今こういう地域経済がもう疲弊していっている中で、元気を取り戻すことをするためには非常に時間がかかるのではないかなという感じがしますので、その辺のさまざまな所への活性化していくための支援が、それぞれの所でやっぱり必要なのではないかと思いますけれども、やはり国や県にそのことを強く求めていくこともまず必要ではないかなと思います。

 今回のエネルギービジョンの策定に当たっては、数値とか、例えば何年後にはここまでやるというようなそういう状況はちょっと示されなかったように思いますけれども。全国的にもやっぱり今回のさまざまなことを受けて、これは本当に爆発的にやっていかなければいけない状況だということになっていますので、その辺についてのスケジュール的なものというのはまだできていないのでしょうか、何年後までにはこうという、そういったものはこれからなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、国、県に対する働きかけという面では、法律だとか条例等だけではなくして、いろいろな支援ですとか、さらには使うものに対する御理解というものもしていただかなければいけません。というのは、ちょっとわかりづらい言い方になったかもしれませんが、今の段階で風力発電については売電事業を進める。そうなったときには、ある程度の採算性というのが見込まれるのですけれども、例えばソーラーパネル、太陽光を使った発電というときには、北国のハンディといいますか、そういうところもありますからなかなか難しいものがあります。そうすると、やっぱり北国ならではの工夫ということもしていかなければ採算性がとれないところもあるものですから、国、県にそういった新たな品質を持った部材を使うことも認めていただかなければ北国のハンディを解消できない。簡単に言いますと、今のソーラーというのは片面で発電しておりますが、この片面発電ですと、通常東京とか関東あたりで、全国平均の所で利用率を計算しますと、日照時間に対する利用率というと大体13%と言われています。それに対して、秋田ではやはり1割以上落ちますから、利用率で言うと10%ぐらいで、なかなか事業化できないという現状にあるわけです。

 そういう中で、ではどうやってそれを克服するかというと、今ドイツ製のパネルでありますけれども、表と裏で発電できるパネルというのも出てきています。こういったものをやることによって、全国平均の13%の利用率をさらに高まる利用率で、裏からの反射熱だとかそういったこと。それから、もう一つは北国でも、防雪柵、防風柵でつくることによって、立ててつくることによって発電の能力を1割以上高めることができて、その13%に近づくという実証実験があるのですが、実は実際に今回私どもは再生可能エネルギー導入推進臨時対策基金の中で、国から県が認められた85億円の基金の中で5カ所、そういったもので手を挙げています。その中で1カ所、雪国ならではのハンディがあるので、ぜひともこの両面のパネルを実証実験してみたいということで手は挙げておりますが、要するに実績がないということでなかなかいい返事をもらえないのも現実であります。今後どうなるか、県との協議でありますけれども、そういったことにも御理解いただかなければいけないというふうに思っておりますので、国、県に対するいろいろな形での要望、そしてやっぱり地元ならではのハンディを超えるために、超えていかなければいけないこともございますので、ぜひともそういったことは国、県に強く要望していきたいと思っております。

 それから、今後のスケジュールについてでありますけれども、一つには、例えば風力ですといわゆる東北電力の抽選枠に入らなければ売電ができないわけです。ですから、今民間で新たに12基の建設計画がありますから、これも先日当たったのでそういうことが可能になってきて、今後こういうぐあいに売電ができますよということがわかってきたものですから、これからそういう会社を立ち上げて実際にそういう計画を立ち上げることができます。

 それから、もう一つは、自治体枠というのが7月ですから、これからその抽選に当たるかどうかでもって、そういう風力発電を自治体枠でやることが可能なのかどうかということはまだ結論が出ておりません。ですから、会社を立ち上げるところまではできますけれども、今後何年か後まで何キロワットを発電して、売電をなんぼやって、どういう収益が上がります、地元への波及効果はこうありますということがなかなか言えないのが現状であります。

 それから、太陽光について言えば、今申し上げたとおり、雪国のハンディがありますから、今言っているハンディのところを少し解消できなければ、それを、では1年後に民間の屋根に5,000軒ソーラーパネルをつけてこれだけの発電しますというところまで、なかなか採算性の面で合わないものですから、今言ったような条件をクリアした上で、採算がしっかりととれる。そして、そのことが地域経済に波及効果があるということ、そのためには、ぜひとも施工業者だとか、メンテナンスをやる会社だとか、そういった事業者以外に工事をやる皆さん方にも今まで以上に力をつけてもらわなければいけませんし、それから今後の開発競争の中でかなりもう毎年のように性能がレベルアップしていますから、どのぐらい採算性が高まっていくのかというところも見きわめた上でなければ、どの程度のキロ数を太陽光で賄うということもなかなか言えない状況にあるので、そこのところがはっきりしてきたときに何年後にはこれだけの発電をしたい、これを売電として使いたい、自己消費としてこれぐらい使いたいということが説明できるのではないかと思っておりますので、ぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) ありがとうございます。地元でお金が回るような仕組みというか、この後ちょっと聞きますけれども、そこにいかに早く取り組みが必要なのかということは、さまざまなそういうコストの問題やらいろいろな課題がたくさんあるとは思うのですけれども、そういったことを速やかに解消したり、取り除いていきながら進んでいかないと、何というか、進まないといいますか、理想だけで終わってしまわないように何とか、そういう面では、やっぱりその基本計画の中でしっかり示すことで、つくる側もいろいろ元気が出てくるのではないかという思いがありますので、そこの点をこれからまず話し合っていってほしいと思います。この計画をやる上で、行政としては特別な、例えば部署、そういったものを設けながらやっていくべきと私は考えますけれども、そういった点も考えておられるのか。もし、おられましたら、その点についても。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありました特別の部署につきましては、10月に議会の皆様方から御理解いただきまして再生可能エネルギーの担当職員を配置させていただいております。その後、民間の事業者、市民の皆様方、金融機関、そして市が入った形で勉強会を立ち上げて、第1回目が終わっております。そのほかの動きとしては、きのうの質問の中にも意見がありましたけれども、風の王国プロジェクトというのがありまして、その能代の皆さん方が勉強会を進めている。そういう関係になっております。

 いずれにしても、今申し上げたような非常にタイトな日程の中で、需要が逼迫してる中でやっていることでございますので、ぜひとも御理解いただきたいのは、全部準備ができてから走るというような形はなかなか難しいのかなと。やはり走りながら考えていくことも必要だと思っておりますし、またそうでなければきっと今のこの流れに乗りおくれていくのだろうと思っています。

 そういう中にあって、大変生意気な言い方になるかもしれませんけれども、地域経済が疲弊している中で、やはり行政がある程度のところまでは引っ張っていかなければいけないという、そういう思いでおります。いずれかの時期に、民間が自分たちでしっかりとやっていける時期が来れば、それはもう民間にお任せしてやっていただけばいいと思っておりますが、立ち上げの部分、それからある程度動き出す部分、そして採算性が見えてくるところぐらいまでは、やはり信用力という問題もありますし、金融機関、政府系金融機関等の信用度合いもございますので、もし議会の皆様方の御理解をいただければ、行政が一生懸命引っ張っていって、ある程度のところまで行政が頑張りながら最終的には民間の皆様方にバトンタッチしていけると。そういうことができれば大変ありがたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 2番目の太陽光発電のことについてですけれども、今公共施設、それから設置状況とか補助制度、導入推進の考えが示されました。この太陽光発電が県内、市内もそうなのですけれども、なかなか進まないのは、先ほど市長もおっしゃっていた日照時間の問題やらそういうものもあるのでしょうけれども、住宅リフォームとの関連で、こういう再生可能エネルギーで自分の所で頑張ってやっていきたいという思いの人たちにとっては、積極的に取り入れていこうと思っている方たちもまずいると思いますけれども、やっぱり何といっても高いと。そういうことで進まないということがまず一つあるのですけれども。国や県の補助以外に、例えば市でも太陽光発電設置について住宅リフォームと関連させながら補助していくというような、そういう考えはありますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、ちょっと太陽光発電につきましては採算性という面では大変不利な地域になっております。そういう中で、今いろいろな方たちが自家消費と売電でもって太陽光発電をやっていただいている皆さん方がおられますが、何とか採算性が合っているという人たちもおります。それはどういうことかというと、今議員からお話があったように、国、県、市のそういう補助を使うことによって、私が知っている所では大体7.8キロワットぐらい、ちょっと大き目の家でやった方が320万円ぐらいの費用がかかったそうであります。事業者の大変な努力によって安くしてもらったとか、それから今言ったように国の助成を使いますと最大で40万円、県が30万円ありますから70万円近く補助金を使うことができます。すると、大体250万円ぐらいで設備設置ができます。それを自分たちが今まで使っていた電気代が安くなった部分、それから売電部分を入れて計算すると約10年ぐらいで返済が可能だという方もおられます。全員が全員そうではないのですけれども。

 ですから、そういうことを考えていくと、やはり今後そういう、私どもでは住宅リフォームを使えば20万円の補助も出ますから、そういった補助のところが手厚くなればなるほど採算性が高まるわけですから、それは高まっていった方がいいものだろうと思っておりますが、今でもある程度の採算が合うところまで来ている補助ではないかと思っております。

 ですから、今後もう一つ期待できるのは、パネルの性能が毎年上がっていっていますから、その性能が上がることによって、そして値段が安くなることによって採算性がまた高まっていくと思っておりますので、現在のところは今の補助制度を維持しながら支援していきたいものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 高いという所でいくと、長野県の方でしょうか、「おひさま0円システム」といいますか、例えば高いのでやっぱりつける所へ皆が支援していくという、そういった方法もいろいろあると思いますので、さまざまな面から課題をクリアしていくために努力してほしいなと思いますけれども、一緒に進めていくという状況でしたから、私は風力に限らず、なかなか地域的には大変な課題を持っている太陽光発電についても、そういったものも取り入れながら地域の皆さんと相談してやっていくという状況をつくり上げてほしいなと思います。

 公共施設の部分については、今回基金の活用でいろいろと、今、文化会館とかそういう所にもやっていくのがちょっと出されましたけれども、今回の震災でなるべく避難所になりそうな所とか、そういう部分ではしっかりと電気がなくなったときでもちゃんと使えるようなシステムにしていくように、特に公共施設の場合は強めてほしいなと思いますけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 太陽光につきましては、今申し上げたとおり、技術的にはすごく日進月歩で進んでおりますし、値段も安くなってきております。ですから、私はこういったものを将来的に普及させていって、いろいろな問題はあるにせよ、できるだけエネルギーの町として自給できるようなところまで普及率を高めていくということを考えたときに、できれば民間の皆さん方からは自己負担をもらわないで、屋根だけお借りして、それで民間の皆さん方にしてみると今まで10かかってた電気料金が7に下がった。そして、我々からすれば、そこでつくったエネルギーが売電されてローンが払える。そして、そのことによって、万が一のときにそういう再生可能エネルギーを使ってライフラインを確保できるということになれば、一番すばらしいと思っております。今の段階ではちょっとなかなか難しいところもありますが、夢としてはそういうところまで頑張って目指してやっていきたいものだと思っております。

 それから、今両面のパネルの話をするために文化会館の話をしましたけれども、今回の5つというのは、災害時に避難所となる所に太陽光の発電装置をつけたいということで今県に手を挙げているところであります。ただ、ぜひとも御理解いただきたいのは、こういうものをつけたからといって、いざ災害となって発電所がとまって停電になった。では太陽光の電気でもってその避難所に電気をつけることができるかというと非常にそれは難しい。今技術的に難しい状況になっております。今回のこの太陽光につきましては、充電器をつけるような要望にいたしております。でも、この充電器とて能力は非常に小さい。それから、今現在の日本の充電器事情というのは、非常に質が悪いと言ったら大変悪いのですけれども、決して何日間もプールしておいて出せるようなそういうものではないわけです。恐らく実際に使うようになると、せいぜい何時間かためておって、それを平準化して電気を出すというようなことになると思っておりますので、今の段階でそういうものを準備したから、さあ停電になったら全部オーケーですよということにはなかなか難しいと思っています。ただ、この充電器につきましても今大変技術が進歩してきておりますので、恐らく容量の小さいもので長時間電気を送ることができるような、また、ためることができるような充電器というものが今後開発されていくと思っておりますが、今の段階ではそういう太陽光を自家消費しながら、一番困ったときにすっと使えるぐらいのイメージでいていただければいいのかなと思っておりますが、将来的には、これも今大変技術的に研究が進んできましたので、もっともっと性能がよくなっていくものと思っておりますが、そういう準備はしていきたいと思って検討させていただいております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 次に、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてでございますけれども、今回、高齢者の負担増というのは、保険料が上がるということですね。それから、利用料についてもすごい負担感があると。65歳以上の人たちは年金から差し引かれていくわけですから、通帳に残るのを見ると、何というのかな、さらに市の方でさまざまなことを準備はしているのですけれども、お金の面で非常に厳しくなったなという感がやっぱりあるのだと思います。だから、12月議会のときも引き上げはなるべくしないで負担を軽くというお話はしたのですけれども。またアンケート調査でもそういう声が一番多かったにもかかわらず、なかなかそういう部分での負担増を軽減していくという状況が見えないという状況でした。このことに関しては、今後保険料が決まって非常に負担になったなという思いに、相談とか電話とかに来ることがあったら、それにしっかりとこたえていけるような状況をつくっていただきたいと思います。

 それと、今回は65歳以上の方のバスの利用が200円になるということでいくと、それで高齢者の人たちの行動範囲が広がってくれればいいなと思いますので、これについては非常に前進だなと思いますし、軽度生活援助サービスについても、除雪券を、これまでも私も話をしてきましたけれども、非常によかったなと思っております。こういったことを少しずつでも横出しの部分で広げていくことが、またそういう負担感を解消していくものとは思いますけれども、何といってもこの引き上げが厳しいのだなという状況はありますので、その点について、これは5期の中でやられていくわけですので、今後はそういう声にやっぱりこたえていく姿勢が必要でないかなと思いますので、例えば相談窓口をしっかり持って対応するとか、そういう部分についてちょっとお考えがありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員のおっしゃるとおりだと思っております。大変負担感が強くなってきているなという実感でありますし、またそういう人たちに対するサポートというものもしっかりやっていかなければいけませんから、最後にお話のありました相談業務等は今まで以上にしっかりやっていきたいと思っております。

 ただ、もうわかった上での質問ですけれども、あえてお話しさせていただければ、今横出しという話がありましたけれども、私は、この介護保険事業、国保も結局同じことだろうと思うのですが、第5期の計画の中で介護保険事業の総額が決まってまいります。そうしますと、当然にその総額に対する負担割合が、公的負担と第1号、第2号被保険者の部分の決まりがありますから、当然にそれを負担割合で割ると出てくる保険料というのは決まるわけです。では、これをどうやって下げていくかというと、どうしても5期なら5期の計画の中における介護事業費を下げるということができなければ、その保険料というのは下がっていかない仕組みになっているのが現状です。

 ですから、我々としては、今定例議会でも随分議論させていただいていますけれども、やはり健康というものを一つのキーワードにして、病院だとか介護施設というものをいかにして、必要なときは使わなければいけませんけれども、使わなくていい時期を伸ばして、そういう事業費を幾らでも下げていくという努力を市としてやっていかなければいけない。その一つが、今言ったように、お年寄りの足の確保だとか、健康教室だとか、いろいろなことがあるわけでありますけれども、そういったことをやっぱり行政としてしっかり体系づけて、相互に関連させながら早期発見、早期治療だとか、それから運動だとか、食べ物だとかいろいろなことを言っていますけれども、そういったものを総合的にやることによって医療福祉費を下げることによって、国保や介護事業費というものが総体的に下がったことで負担が少なくて済むというような、そういうまちづくりができないかと思っております。ですから、ちょっと時間のかかる話で、何というか、靴の裏から足をかくようなそんな思いかもしれませんけれども、基本的に取り組まなければならない事業、それから今御指摘のあったように、今困っている人たちにどう対応していくかという、そういう両面から考えていかなければいけないと思っております。

 いずれにしても、今みたいに高齢化がずっと続くたびに、その高齢化の伸びと同じように医療費だとか福祉費が上がっていくという事態を避けながら、何とかフラットになって、負担も少なくなっていく。今までどおりの負担でできるような、そういう行政努力というものをこれからも続けていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 子供の医療費の拡充についてでございますけれども、三種町では、まず中学校までということにしました。確かにかなりかかり増しになっていくような状況もあると思いますけれども、最初は県の方で中学校までという予定をしていたのです。それが市町村へのアンケートで結構さまざまな所からいろいろな要望が来まして、持ち出しが多くなるようなことになれば困るという話とか、そういうものもあったと思います。私は、本当であるとやっぱり子供たちの医療費に関しては、本当に子育て世代の負担をなくしていくことが必要だと思います。これまでもずっと子供の医療費の助成の拡充について、私方は言ってきましたけれども、それから比べると景気がよくなったかというとますます悪くなってきている。ここまでできない、できないと言っていたものが、小学校6年生まで拡充されるようになってきた。それは何といっても、こういう景気が大変な中で子育て応援をしなければ将来の子供たちを守っていけないという、そういう自治体の思いがやっぱり、何というのかな、皆さんの声に押されてそうなってきたのだと思います。だから、いつも市の対応を見ていると、何か県で何とかしてくれないか、国が何とかしてくれないかというのがいつも先にあるような感じがします。そういうことではなくて、やっぱりそこのところをもう少し前進できるように努力してほしいなと思いますけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私どもからすると、国がどうにかしてほしい、県がどうにかしてほしいと思っているわけではないわけであります。今回の場合につきましては、県からこういうお話でこういう制度をさらに充実させたいということで、福祉医療についての御提案がありました。これはこれで県がやろうとすることですから、我々としては反対とかそういうことではありませんから、それは充実することは結構なことだと思っているのですが。ただ私は、一つには、やはり子育て支援と言うのであれば、こういう福祉医療だけではなくして、もっともっとやるべきこともあるのだろうと思っています。ですから正直申し上げて、市が負担するそういう金額があるならば、総合的にもっと違うことで本当に子育て支援、少子高齢化につながるようなことにお金を使っていきたいなという思いもあったのも事実であります。

 ですから、今回この話がありましたときに、制度の充実を図ることによってシステム改修とかをしなければいけません。そういったものに対する補てんは全くないものですから、それはおかしいのではないかということを言わせていただいたのであって、決して子育て、少子高齢化対策をないがしろにするとか、手を入れないとか、そういう思いではないことをぜひとも御理解いただきたいと思います。

 今回こういう話がありまして、担当部署とももう少し少子高齢化ということについて突っ込んだ議論ができないか、市としてサポートできることはないのか、さらには、子育て支援でもっともっと充実したものができないかということを今検討しているところであります。今回のこの福祉医療についての実現の前には時間が非常に足りなかったものですから、県に対してもう少し丁寧な説明をいただきたいということもお話しさせていただきましたけれども、今後ぜひとも必要な分野での事業でありますので、もっともっと充実させて総合的に少子化、子育て、そういったものを総合的に本当にサポートになるような事業にしていくために努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

 次に、8番庄司絋八君の発言を許します。8番庄司絋八君。

     (8番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆8番(庄司絋八君) 8番、よねしろ会の庄司絋八であります。通告に従い順次御質問申し上げますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、東能代駅名と駅周辺の課題についてお尋ねいたします。このことは、平成18年4月、議員となり、その年の6月議会で初めて質問させていただいたことであります。幸い現在全国いろいろな地域を視察する機会があり、また仕事上でも見て回る機会があります。その町の活気があるかどうか、また来客が多い町かどうかは駅に立てばわかります。活気のある町は駅頭が整備され、初めて来た人にもわかりやすく親切です。住民にも駅を多く利用するための施策が施されております。それと、本線上に市の名前があるかどうかも、よそから見ると大変重要です。

 今の時代、パソコンや携帯電話で検索すればすぐわかりますとよく言われます。しかし、そういう人たちばかりが仕事や旅行をしているわけではありません。だれが仕事で、まただれが遊びに来ても調べやすく、わかりやすく配慮することも地方行政の重要な課題ではないでしょうか。地域の生き残りをかけて、全国の行政があの手この手でその地域の盛り上げを図っている今、我が能代市は遅々として進まないような気がいたしております。

 18年6月の駅名変更に対する質問について、市長は、「東能代駅は長年にわたり本市の玄関口としての役割を果たしており、地域内外に定着いたしております」とお答えになっておられます。そもそも東能代駅は、もともとは能代駅だったと伺いました。その後、機織駅に変えられ、そして今の東能代駅になりました。景気のいい時代、いわゆる木材業界が活発で物がどんどんさばけていた時代は、木材を買う目的で能代に客がどんどん来たでしょう。それは目的があっての来能ですから、不便だろうと何だろうと尋ねてきたと思います。

 しかし、今はどうでしょう。物の発注は電算化され、それこそパソコンと携帯電話で事が足りるようになりました。時代が変わったのですね。今は県内も含め他県から、または外国も視野に旅行者や観光客を呼び込むことが全国的な課題となっており、この地域でも大きな課題ではないでしょうか。そういう理解があれば、今のままでいいはずはありません。駅名が地域内外に定着していると言われましても、地域内の人はもちろんわかっています、しかし、地域外の人がどのくらい知っているかは大きな疑問です。私は旅先や出張先で必ず能代の話をします。五能線は話に出ますが、能代はほとんど出てきません。たまに出るのが能代工業高校のバスケットボール、昨年後半は能代商業高校の野球くらい、要するに、そのくらい能代を知らないのです。そういう方々に旅行客として、また観光客として来ていただくための働きかけが必要なのです。

 そのためには、よそから来る人たちにわかりやすいようにしなければならないと思います。その第一が名実ともに駅名の変更です。そう言うと、全市的な合意形成が必要だとおっしゃるでしょう。必要ならその準備をしていただきたいと思いますが、よく市民の合意とか全市民的合意形成とか言われますが、すべてがそれでよいとは思いません。行政としての責任、つまり行政主導で行うことも大事ではないでしょうか。

 以上のことから、東能代駅を能代駅に駅名変更についてと、いま一つ、積極的な行政主導の考え方についての、2点についてお尋ねいたします。

 次に、東能代駅周辺課題についてお尋ねいたします。東能代駅前駐車場に端を発した駅北側駐車場の件です。「跨線橋をかけて北側に駐車場を整備し、現在の駐車場はバスとタクシー専用にしてはどうでしょう」、また「現在森岳駅や鹿渡駅に車を置いて列車利用している方や、遠くは深浦方面の方々も利用できればいいし、工業団地もタクシーのワンメーターの範囲に入ってきます」と提案させていただきました。それをできない理由ばかりを羅列し、最初からやる気がないのがよくわかります。その回答は次に述べるとおりです。「東能代駅北側の整備には、用地の買収、駐車場の整備に加え、駅舎の改築、またこれに伴う通信機器の整備、さらに本線、五能線、操車場をまたぐ形での跨線橋の整備など多額の費用が想定され、現在の財政状況を考えれば、大変残念ではありますけれども、近い将来の実現は極めて困難な状況にあると考えております」と述べられました。市長になられて間もなくであり、準備もできないまま担当部局が作成したものをお話になったと思っておりますが、あれから6年がたち、改めて読み直すと、まあまあできない理由をよく並べたものだとあきれてしまいます。

 まず、その中の用地の買収については、JRの担当と話し合っての回答でしょうか。私は、当時の駅長と、もちろん非公式での会話ではありましたが、「駅裏に大きな駐車場ができれば、利用者がふえ、JRのためになりますよね」と話しましたら、「そうですね。あれはJR貨物の持ち物だから、利用できればいいですね」と言っておりました。それが可能かどうかはわかりませんが、何かの糸口にはなるだろうと思っております。駐車場の整備にお金がかかるとの思いで話されたと思いますが、コンクリート舗装がされておりますので、その部分だけでも十分な広さがあります。ラインを引くだけでいいのではないでしょうか。

 それから、どうして駅舎の改築や通信機器の整備が必要なのか、それもわかりません。跨線橋をかけるのに駅舎の改築が必要でしょうか。ましてや通信機器の整備などは全く関係ないと思います。

 さらに、五能線や操車場をまたぐなど途方に暮れるほどお金がかかりますと言っているような答弁です。しかし、その当時もよく調べるとわかったと思いますが、使用していない線路が3路線分途中で途切れており、その距離を差し引くと10メートルぐらいは短くなり、その分橋が短くて済むのです。それを、あれもある、これもあると難癖をつけてやろうとしない。これは発展していこうとしている町、またそれを望んでいる市民の姿をみじんに砕くものです。こういうことは、市民感覚としては到底許せないものだと思いますがいかがでしょうか。要するに、やろうという意識や熱意が全く感じられない答弁に終始しております。

 私たち議員は、4年で選挙という洗礼を受けます。市長も同じです。しかし、職員は違います。地方公務員の試験をパスすると、よほどのことがない限り仕事を続けることができます。勤務中無難に過ごせば、将来は保障され安泰です。したがって、無理なことはできるだけやりたくない。難しいことは3〜4年我慢すれば職種が変わるので何を言われても我慢する。難しいと思われる課題はうやむやにするか、あえて進めない。そういう職員は1人もいないと信じたいのですが、残念ながら当時はそう思わざるを得ない答弁でした。表現がきつくなりましたが、今後はそのようなことのないよう、よろしくお願いいたします。

 そこで、改めてお尋ねいたします。東能代駅北側への駐車場整備と跨線橋設置について、どうお考えでしょうか。

 次に、修学旅行及び合宿誘致に市独自の助成をについてお尋ねいたします。能代市や山本地域の担当者が観光客誘致のため苦労なさっていることは、私も認識しております。白神山地を抱えるこの地域に都会から来ていただいて、大学や高校生の修学旅行に選んでもらう努力に加え、運動部の合宿やトレーニングをしていただきましょうと広域を挙げて宣伝しておりますことは、この地域に来ていただいて、この地域に少しでも経済効果があればと思いながらの行動ではないでしょうか。その努力がなかなか効果に結びつかない現実は、担当者にとって大変つらいものがあると思います。そこでお願いですが、県の補助制度の活用のほかに、能代市としても幾ばくかの補助を出して、よそとの違いをアピールできる環境づくりはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、今冬の除雪対策についてお尋ねいたします。初雪が根雪になったこの冬は、市民にとりましても大変厳しいものでした。生活道路が狭まり、雪捨て場もなく、積み上げられた雪山の横を悪戦苦闘しながら歩く、多くの市民を見ました。また、「能代の除雪は下手だ」とか「除雪車が回ってこない」「わだちができて通れない」「買い物に行けない」など、たくさんの苦情が出ました。道路河川課の電話は鳴りっ放し、その対応は大変だったと思います。また、不眠不休の職員もいたと思います。地域によっては除排雪作業をやり、住民の安心・安全と通学路の確保など、住民が率先して取り組む姿も見えました。私の地域も機織地区会が1月14日朝8時から夕方5時40分までかかり、旧国道の機織神明社前から五能線踏切まで行いました。また、次の日は、その続きを第五小学校手前の信号まで、鰄渕地区会が行いましたし、その1週間前は扇渕自治会が学校までの歩道確保をしております。また、柳町が一夜にしてきれいに除排雪されました。実に気持ちがいいものです。

 このように、地域で作業を行う所がふえると、行政としてももっと取り組みやすくなると思う反面、裏道は手つかずで苦情が絶えません。予算を使い切り、2度の補正を行いました。そもそも予算のとり方が少ないから思い切った措置がとれないのも事実だと思います。小さい予算で大きな効果と言っても、それは無理です。必要なことは市民も認めるところだと思いますので、市民生活がこれ以上不自由にならないように配慮するべきだと思います。どうか担当職員が苦悩ばかりしないような予算措置をしてほしいと思います。予算が残れば返せばいいし、それによってむだに使うのではないかと心配する向きもないわけではありませんが、そこは職員と職責を信じて市民生活を守ること、それが市民の願いと思います。しかも、最近の気象は専門家さえ予測がつかない気象状況でございます。いかがでございましょう、お答えください。

 次に、国民健康保険のことについてお尋ねいたします。年々高負担の国保、これがあるから病気になっても安心との思いがある反面、忙しくて病気にもなれないとか、国保の世話にはなりたくないなど、いろいろな意見があります。特に、最近は健康を求めて、雪のないときはグラウンドゴルフやウオーキングなどの軽スポーツが定着し、雪があっても体育館などでユニカールや卓球、ヨガ、太極拳などの人口がふえてまいりました。その中で、次のような会話を耳にすることがあります。「市は国保を掛けて使わない人を褒めてあげるようなことはできないか。何となく掛けて損したと思われないように」と。また、こういう声もあります。「その方法によっては、健康を目指す市民がもっともっとふえるのではないか」などの声です。いかがでしょう、御答弁をお願いいたします。

 最後に、昨年3月11日、忘れられない大震災が東北中心に発生し、その傷はいえるどころか、ますます深刻な状況が続いております。大津波の影響で、日本全国各地の行政が真剣に対策を立てております。その対策として、国も高速道路と避難場所の一体整備へかじを切る方針と報道されております。これは、このたびの津波で仙台東部道路の盛り土構造の高速道へ逃げた230名が助かった事例があったからです。宮崎県西都市を含め29自治体・行政組織が高速道を避難場所として利用できるように求めております。西都市では、海から10キロほど離れているが近くの川から逆流することを想定し、高速道路の利用を求めているそうです。私たち能代市の米代川も怖いです。東能代地域では、比較的近い所を高速道路が通っておりますので、利用できるように国土交通省へ働きかけをしていただきたいと思いますがいかがでございましょう、お答えください。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、東能代駅名と駅周辺の課題についてのうち、東能代駅の駅名を能代駅に、についてでありますが、駅名の変更は、例えば新幹線駅の開業に伴って在来線駅を改称する場合、当該自治体名を含んだ駅がない場合、大きな地域資源があり、それをアピールしようとする場合などに行われている例がありますが、一般には所在の自治体名や地名が変更されるなど、客観的に見ても必然性が高い場合に行われているようであります。

 駅名変更のうち、JRは、要望に基づく変更の場合、改称する駅名に関するすべてのデータ、看板等の改修費を要望者側が負担すること、改称の要望が多くの地域住民や利用者の意向であることを条件としているようであります。能代駅については、明治42年に能代町駅が改称され、東能代駅については、昭和18年に機織駅が改称されて現在の名称となりました。以来、長年にわたり東能代駅は本市の玄関口として、能代駅は市街地に位置する駅として役割を果たしてきており、それぞれの駅名は定着しているものと考えております。

 議員御指摘のとおり、能代市に旅行者や観光客を呼び込むことが課題であり、そのためには来訪者に対するわかりやすさなどは必要と思われますが、仮に東能代駅を能代駅に改称するとした場合、同時に能代駅の改称を伴うことになります。このことは、本市のまちづくりにかかわることであり、変更を必要とする客観的な事由と具体的な効果を明らかにし、全市的な合意形成のもとで慎重に取り組む必要があると考えております。また、名称はそれぞれの地域にとって大きな意味を持つものであり、実態に裏打ちされたものであることも必要と考えております。こうしたことから、市としては名称変更の有無にかかわらず、本市を訪れたいと思えるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政主導での駅名変更についてでありますが、ただいま申し上げたとおり、それぞれの駅名は定着し、それぞれの地域にとって大きな意味を持っていること、本市のまちづくりにかかわることであり、全市的な合意形成のもと慎重に取り組む必要があることなどから、現状では行政が主導的に駅名変更に取り組む状況にはないものと考えます。しかしながら、今後まちづくりを進めていく中で、こうした御意見が多く、全市的に機運が高まるようであれば、市民の意向を把握しながら検討したいと考えております。

 次に、東能代駅北側への駐車場整備と跨線橋の設置についてでありますが、平成22年9月定例会での同様の御質問に対し、現時点では駅北側に公営の駐車場を整備するための環境は整っておらず、費用対効果の面からも事業化は困難であるとお答えしておりますが、現在においても状況の変化は余りないものと考えております。

 跨線橋設置について、今回改めてJR東日本に対し条件等を確認したところ、線路をまたぐ通路を単独で整備する方法は、利用者が駅舎を出てから跨線橋を渡ることとなり、利用者に不便をかけることから基本的には認めておらず、跨線橋の設置は駅舎をホーム上に設置する橋上駅化と一体で行うようにしているとのことであります。この橋上駅化に関する最近の例としては、平成23年10月に完成した横手駅の東西自由通路がありますが、事業費について27億円余りを要しており、そのうち1億円ほどがJR負担となっております。状況の違いがありますので一概に比較できるものではありませんが、相当の費用負担になることが予想されます。したがいまして、このような状況や東能代駅北側の開発事業の動向が不透明な状況から見て、現段階において事業化に向けた取り組みは難しいと考えております。

 次に、修学旅行及び合宿誘致に市独自の助成をについてでありますが、能代山本地域が一丸となり首都圏・大阪圏に対して修学旅行等の誘致活動を行うとともに、東北圏内にも目を向け、取り組みを進めておりますが、実績には結びついておりません。今後も引き続き誘致活動を継続するとともに、周辺地域との連携を強化し、受け入れ態勢の整備に努めたいと考えております。近年、修学旅行誘致のため宿泊した場合等に補助金を交付する自治体が出てきておりますが、その効果が確認できておりませんので、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 スポーツ合宿につきましては、能代市及び山本郡はスポーツ施設が充実しており、今年度は能代カップやリトルシニア野球大会、インターハイ等各種大会が開催されました。宿泊施設や飲食店関係者からは「多くの利用があり、よかった」との声も出ており、さらなる取り組みが期待されるところであります。年度内に策定予定の能代市バスケの街づくり推進計画においても、バスケで地域が潤えることを目指して、バスケの合宿や大会誘致を取り組みの一つに掲げております。合宿誘致には宿泊施設のキャパシティー、使用施設や練習相手の確保など受け入れ態勢や環境整備が必要とされ、地域の力を合わせた取り組みとなりますので、関係団体や民間事業者などと意見交換を行い、助成制度も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、除雪費の予算措置についてでありますが、平成23年度は当初予算に8437万8000円を計上し、例年のとおり9月定例会で補正し、過去3カ年平均の1億円を追加しております。今冬の特徴として、12月16日の降雪から根雪となり、その後継続的に降り続いたことや長期にわたる低温が続いたことから、例年に比べて積雪量が多く、除雪の出動回数がふえております。そのため、1月27日に1億596万円、2月9日に1億8500万円と2回の除雪費を専決させていただき、総額4億7577万円になっております。除雪費については、過去の実績に基づいて予算計上しており、除雪基準に基づいた除雪を実施しております。不足が生じた場合は、市民生活に支障がないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 なお、除雪についての苦情内容は、常時除雪路線以外の除雪や強風による吹きだまりの解消、気温の上昇によるわだち解消など多い日で約50件あり、対応に追われました。市と自治会との協働排雪を行った地区は、議員からお話のありました機織地区、鰄渕地区を含め21地区となっており、昨年度の7地区より14地区多く、3倍と大幅に増加しております。住民の皆様の御協力に心から感謝申し上げます。

 次に、国保加入無傷病者への対応についてでありますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づき、加入する被保険者が保険料を負担し合い、医療が必要な状態になったとき、いつでも医療費の一部負担で医療機関を受診できる制度であります。その利用状況は被保険者によってさまざまで、突然の事故やけがで利用される方もおり、一定期間医療機関を受診されていない方であっても、将来的にはさまざまな要因で受診される可能性があります。したがって、無傷病者に関しては、基本的には短期間でなく、ある程度長期的な視点でとらえていかなければならないと考えております。

 こうした中で、一定期間無受診で、かつ国保税を完納している世帯に対しては何らかの報奨が望ましいのではないかとの観点から、合併以前の旧能代市、旧二ツ井町では表彰と記念品等を贈呈する報奨制度が設けられておりました。旧能代市では、無傷病期間が1年から4年、5年から9年、さらに11年以上の期間別に表彰を行っていたほか、10年目という節目には特別表彰を行っておりましたが、この制度は平成16年度で廃止しております。また、旧二ツ井町でも類似した表彰制度がありましたが、平成17年度で廃止しております。この制度を廃止した経緯でありますが、表彰をすることが受診抑制につながるのではないかと危惧する意見があったこと、開始当初に比べ社会情勢が変化し、物があふれる時代となり、表彰の際に贈呈していた物品や商品券に対し疑問を呈する意見があったこと、事務が非常に煩雑であったこと、また表彰対象者からも、表彰制度より保健事業等に力を入れるべきではないかとの声があったことなどの理由によるとされております。

 国保を掛けて使わない人を褒めてあげるようなことはできないか、また、その方法によっては健康を目指す市民がもっともっとふえるのではないかとのことでありますが、現在の国保制度のみならず介護保険制度も厳しい状況にあり、今後さらに厳しさを増していく可能性があります。こうした中で、健康をキーワードとした医療費や介護サービス費の伸びを抑えるための取り組みは、今後市が進めていかなければならない課題ととらえております。来年度は、平成25年度からの新たな健康づくり計画の策定作業を進めることとしておりますが、策定に当たっては食や運動による健康づくりを市民の皆様がみずから実践していく仕組みづくり等、市民運動についても検討を進めてまいりたいと考えております。国保加入無傷病者への対応については、こうした計画などとも連携させながら、どのような対応が効果的なのか、被保険者の皆様の御意見をお伺いするとともに、先進事例も調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、高速道路を避難場所として利用することについてでありますが、東日本大震災の際に、仙台東部道路、三陸縦貫自動車道では実際に高速道路用地に避難し、津波の難を逃れた事例があったほか、震災後には仙台市と名取市の仙台東部道路6カ所に避難階段を設置したという事例も伺っております。

 国においては、昨年7月に高速道路のあり方検討有識者委員会が、東日本大震災を踏まえて緊急的に実施すべき高速道路政策の緊急提言を取りまとめ、国土交通大臣に提出しております。その中で、「今後の災害に強い地域づくりにおいては、道路防災機能を意識して高速道路等と防災拠点や避難場所等を一体的に整備するなど、ほかの施設との積極的な連携が必要である。特に、高速道路のインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア等を中心に、道路とそれを取り巻く空間について、災害時に計画的かつ積極的な活用が必要である」と提言されております。

 当市でも、大津波からの避難を考えた場合、比較的標高が高い所に整備されている高速道路への避難場所整備は大変有効であると考えております。今後県の地震被害想定調査結果や津波防災地域づくりに関する法律に基づく防災対策への対応、本市地域防災計画を見直す中で能代河川国道事務所などの関係機関と連携しながら、高速道路への災害時における避難場所整備の必要性等について検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ありがとうございました。東能代駅名と駅周辺の課題について、これは大体予測したお答えをいただきました。ただ、これで私はいいと思っておりません。例えば、市長の揚げ足をとるわけではないのですけれども、まず新幹線は来ないですね、多分これから先。そう思ったら、やっぱり本線上にそこの市の名前があるということは、これから本当によそから、全国からいろいろな方、外国からいろいろな方をここの地域に来てもらいたいという願いがあってのいろいろな観光事業、行事、そういうものでありますから、それに対応する対策は駅名を変えなくても何かほかに方法があるかどうか、それを本当はお示しいただきたいのですけれども、そこまではなかなか踏み込んだ話はできないでしょうから。ただ、全国的にいろいろな所を歩いて、いろいろな話をしてまいりますけれども、能代としゃべって、「ああ、あそこですね」という話はほとんどない。「どこにありますか」と言われると、最近は白神山地がありますから、「あの世界自然遺産の白神山地が一番見える所ですよ」という話をすると、「白神山地、ああ、ありますね」と。ただ、その時点でもわかっていません。でも、聞いてくれる人は、能代がどこにあるか帰ってから調べてくれるのかな。そういう期待は持っています。そのぐらい、能代に、ここに住んでいると能代はここではないかと。それは当たり前なのですけれども、よそからこれからどうやって来てもらうかということを考えたときに、そういった対策は絶対に将来にわたって必要だと思います。

 これは長年の課題になるということは承知していますけれども、そういう取り組み方をやっぱりやっていただきたい。これは町の合意形成という、市民の合意形成というよりも、行政としてこの町をこうしたいのだという思いをやっぱり強く持っていただきたい。それが私に言わせると駅名の変更なのです。大変これは厳しいと思いますけれども、そういった観点でこれからの観光行政なり何なりをお考えになっていかないと、ただ、「町はつくりました、いいものをつくりました、さあいらっしゃい」と言って、「どこにありますか」と言われたら答えようがないのではないですか。そういう先を見た目で少し、市長の頭の中でずっと考えていただけないかなと。駅名変更の意義について、そういうふうに私は考えているのですが、市長はどう思われますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員の思い入れが強いのは大変よく伝わってきますけれども、先ほどの答弁の中でもお話ししましたとおり、やはりその駅名に対する思い入れというのは市民それぞれあるのだろうと思うのです。ですから、やはり一つには、市民の皆様方の合意形成というものは、私は大事だと思っておりますし、それが、今言ったような理由で観光とか、それから全国的なPR効果というものを見て、行政がまず変えるべきではないかと提案するという一つの方法もあるかもしれませんけれども。ただ、少なくとも、管理しているJR側から、さっき「多くの」という言い方をしたのですが、ほぼ100%近くの地域住民の合意が必要というふうに言われております。ですから、そういったことだとか、先ほど申し上げたように、費用の問題だとか、そういったことをいろいろ考えていくと、やっぱりまず一番先にやるのは行政主導というよりも地域の皆さん方がぜひとも、東能代を能代という駅名に変えたいという、そういうところから始まっていくのがきっかけではないかと思うのです。

 逆に、今度は、先ほどもちょっと話しましたように、能代駅の方たちにしてみると、なじんだ駅名ですから、やはり能代駅というのは変えないでほしいということもきっと出てくるのだろうと思うのです。ですから、その辺の意見のところを、よく両方の御意見を聞きながら、本当に市にとって将来的にどちらがプラスになるのか、またそういうただ単にプラス、マイナスだけではない要素もかなり思い入れという面ではあろうと思いますので、その辺の議論をしっかりとしていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) いずれそういう思いはどちらの面でもあると思うので、機会を見て、こういう提案があるけれどもどうなのだろうという、何かのときに1項目つけ加えていただいて、市民の意思を確認するというか、もともとこの話は大分前から能代市民、それこそ旧能代市民、町中の方々からあったことなのです。そういうことも踏まえると、みんながみんなこうだよというわけではないと思うので、何かの機会にぜひそれはひとつアンケートでも何でもいいのですけれども、とっていただきたいな、そう思ってはいるのですが、ぜひ何かの機会をとらえていただけませんか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話ししているような意見が強くなってきたり、今お話にあったとおり、町中の人たちがそういう意見をよく言っていたという話であれば、そういう意見が強くなってくると、そういう機会もつくっていかなければいけないものだと思っておりますが、今の段階では今すぐアンケートということにはなかなか難しいのかなと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) そのお話もよくわかりますけれども、何かやっぱり石を投げないと、1人、2人がしゃべって、「ああそうだよな、そうだよな」と周りでしゃべっておっても、そのときの話で、しゃべる機会がないとか、そういう意思をあらわす機会がないなんていうことになって、うやむやになっていくのが常でございますので、近々は難しいというのであれば、それこそ私も言い続けていきますけれども、何かのそういう機会をぜひこちらからでも出していきたいなと、そう思いますので、そのときはひとつよろしくお願いします。

 次にまいります。3、です。東能代駅北口への駐車場の問題、表の駐車場がちゃんとしておればいいのですけれども、今16台かそこらしか、夏はそれしか置けないのです。それで、大型バスが入ってこないというのももうよく御存じのとおり、駅前を何とするかということ、東能代駅を能代の玄関口だって名前だけ言われてもどうなのですか、玄関口と私は呼ばないと思うのですけれども。そういった問題のとらえ方が一過性なのです。もう1回過ぎてしまえば、まあしばらくいいのだろうということが今までずっと続いてきたと思うのです。だから、そうではなくて、やっぱりこれは計画的に、あそこは1回もう都市計画が終わっています。ようやく長年かかって清算も終わったようです。だから、余計にそういう所だから手をつけるのは嫌だという気持ちもよくわかります。だけれども、あのままで能代の玄関口ということは、私はあり得ないと思っています。本当に市長はあそこが玄関口だと思われますか。済みません、お答えください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり公共機関の乗り入れ口として、取っつきにあるわけですから、玄関口と言えば玄関口だろうと思っております。ただ、今お話のありましたとおり、都市計画は終わっておりますけれども、実際に前から議論しているように、東能代駅前の整備というのは、これはまた都市計画と違って、実際に使い方としては非常に不便を感じている方たちが多いのも事実であります。ですから、我々は部署内でも、地元の皆さん方の御意見をお聞きしながら進めなければいけないと思っておりますが、やはり東能代駅前の利活用についてはもう一度しっかりとやっていかなければいけないものだというふうに認識いたしております。そのためにも、ぜひとも議員の皆様方からも、さらには地域の住民の皆様方からもいろいろな意見をお聞きしながら、そういったことを検討していきたいものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 地域の住民としては、地域住民で話し合った結果が駅の北側への駐車場整備であり、跨線橋なのです。今まで唯一1軒、あの角にあった飲み屋もなくなるぐらいの、もう食べ物屋は一切ありません。そういう所を玄関口と言う、あれではやっぱり、玄関口というのはもう少しきちっと整備、我々民間の方がちゃんとしなければいけないというような気もいたしますけれども、やっぱり行政としても玄関口という位置づけはもう少し考えていただきたい。もうこれは本当に長い間の一つの懸案ですから、もうちょっとよく地域住民の声も聞いて、市長もよくいろいろな面でお話しなさる機会もありますから、よく考えてみてください。私もあそこはこのままではよくないと思っていますので、ぜひ御協力をいただきたいし、こちらからも御提案申し上げますので、何とか前向きに取り上げていただきますようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、修学旅行と合宿、これについては広域でもやっていますし、それから各町村でも、能代市を含めた市町でやっています。ところが、県の補助金のほかに、例えば三種町あたりは若干の行政独自の補助をしてやっているような所もあると伺っています。そういうことを考えた場合に、こちらからいろいろなセールスに行くことが多いわけですから、何かこちらの担当者が少しでもほかの行政とちょっと違いますよというものを持っていけたら、その人ももっと自信を持っていろいろ話ができると思うのです。そういう観点から考えますと、金額はわかりませんが、よその行政でやっていないことを、我々はこういうことをここまでやりますからぜひいらしてくださいと。そういう動きやすいこと、これを考えてあげないとなかなか利用したいというその声は出てこないのではないかと、そういう気がいたします。すべて金ではないのですけれども、よそと違ったこと、これをやっていかなければいけないな。それが端的に言えば、若干でも補助という話になってきたわけですけれども、どうですか、その点についてもう1回。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は先ほどの答弁の中で、これは2つに、ひとつ考えていただきたいと思うのは、修学旅行という問題と、それから合宿ということを2つに考えて答弁させていただいたつもりであります。

 今、私どもの方で非常に可能性が高いのはかえって合宿だろうと思っています。いわゆる施設が整っている、それから、そういう全国から集まってくるレベルにある競技もある、そういったことを考えたときに、まず合宿の方に特化していろいろなことをまずやってみて、その成果を試してみたらどうかなと思っています。

 その一つが、例えば今バスケの街づくりの中でバスケットの合宿、よく言うことでありますけれども、大学ラグビーの菅平、能代の場合には高校バスケットの能代というような、そういう位置づけでやれないかと。そのためには、能代工業が強くなければいけないし、そういうスポーツ環境が整わなければいけない。そういったことを整備していきたい。

 それから、もう一つは、今回予算の中でソフトボール場を2面用意させていただいて専用球場をつくることになりました。それも北高が全県制覇ということである程度全県的にも北高と試合をやりたいとか、能代商業と試合をやりたいということで、野球だとか、それからソフトボールの誘致ができないかという思いで今進めているところであります。

 ですから、今回この質問がありましたときに、私の意見としては、この2つの面を一緒にということが一番いいのかもしれないけれども、とりあえず条件の整っているスポーツ合宿の面で少しそういったことを前向きに検討させていただいて、少しでも人がここに集うことによって、そのことが地域にどういう波及効果があるかということをまず見きわめて、そしてその上で修学旅行とかほかのものに波及させる方が、かえって議会の御理解をいただけるのではないかという思いで今回こういう答弁をさせていただきました。ですから、決して合宿について全く考えないということではなくて、前向きに検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いします。

 3番目の除雪費の予算措置、これについては、聞き取りのときもいろいろ御説明を受けました。ただ、ことしは特にという話があるのです。今まで余り経験がないと。だけれども、市民感覚として、行政はわかります、最初は今までの平均で予算措置をすると。ことしの天候は読めない、それはわかるのですけれども、ある程度初動態勢、最初が肝心だなと私はことし思ったのです。もう解けないのです、最初が根雪になってしまったものですから。だから、どんどんどんどん積み重なっていく。降雪はそう多くないのですけれども、積雪がふえていく。それで、ことしは業者によっても、オペレーターが若返ったりいろいろなことがあって、いろいろな問題がありました。でも、話を聞くと、「いや、つめを立てるとつめが減って大変だから、あれはただなでていくのだ」とか、そんな話がちまたで出るようではやっぱり除雪体制としてはまずいのではないかと。それから、最初が肝心ですから、10センチメートルあるいはいろいろな制約があることは承知しておりますけれども、やっぱり最初にきちっとやっておくと後が楽なのです。そう思ったら、若干でも多くとっておいて。それで、私は道路河川課の担当の方々がこんなに苦労した顔を見たことはないのです。もう行くと眠そう、眠いはずです、不眠不休の方もいらっしゃるわけですから。そういった部署にしてしまったらですね、この次、「あそこには行きたくねえな」なんていう話になったら困るのです、これは。そういうことも含めて、もう少し精神的なゆとりを持って除雪対策をするためには、若干のそういう、少し金額が多くて、トータルは同じでいいのです。そういう予算措置ができないかな。それを今回は痛切に感じたものですから、この質問をさせていただきました。もう大変なのです、市長、これに対して何かお答えをいただきたいのですが。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員から除雪費をもっと当初からつけておけという、そういう御意見については、恐らく担当部長が一番喜んでいるのだろうと思うのですけれども。今のお話をお聞きして、予算の額ということよりも除雪に対する仕組みみたいなものをしっかりしておかなければいけない。例えば、今のお話でしたら、一番最初に降った雪がそのまま根雪になっていく。だったら、一番最初にきちっとやっておけば、それが後々効果をあらわすだろうという、そういう話だろうと思います。そのことについて予算が伴うのであれば、しっかりと予算措置していけばいいことだろうと思うのです。予算のあり方として必要以上につけられればいいのですけれども、今大変厳しい予算の枠組みでやっておりますから、この除雪費を大きく膨らませることによってほかのものができなくなるということもありますので、やはり今お話のありましたように、除雪体制としてどういう効果的なことができるかということを考えた最初の予算どりということを考えていく必要があるのだろうと思っています。今後その点についても、今回大変厳しい状況の中で除排雪をやっていただいた職員の中にもいろいろな意見があろうと思いますので、ぜひとも今言ったようなお話を生かしながら来年度の除排雪対策につなげていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いします。

 それでは、4番目の国保加入無傷病者について、16年に能代で、あるいは17年に二ツ井で表彰制度を廃止したと。これは、一つは時代の流れ、もう5年、6年がたっているわけですから、物が豊富でいろいろな場面、それはあったと思います。しかし、今このぐらい、いろいろ窮屈になってまいりました。

 それから、私は表彰状とか記念品を上げるとかそういうたぐいの話ではなくて、紙1枚でもいいから、あなたはよく貢献してくれたという、もう市長の一筆でいいと思うのです、気持ちですから。そういう考え方、役所ですから何か形になるものをとお考えでしょうけれども、一般のそういう話をされる方というのは、意外にそういうものは望んでいないのです、物品は。ですから、ちょっと調べたら、あなたは3年ぐらい全然病院にかかっていないねと。これからもまず頑張ってくださいというぐらいのことをやっぱり、何か掛けて損したという思いをどこで解消するかといったら、こういうところまでちゃんと市は見ていてくれたのだという、その方が私は大きいと思うのです。そういう方法はいかがでございましょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回この質問がありましていろいろ検討した中で、いろいろな意見がありました。正直一番私の中にもそういう保険を掛けていながら実際に病院にかからないで、ある意味では国保制度に大変貢献されている方たちが実際におられる。そういう人たちにありがとうという言葉をかけるということは大変大事なことではないかと思っています。

 そして、もう一つは、それが旧能代、旧二ツ井で16年、17年と中止になったときの経緯があるものですから、その経緯に対して理屈をつくれなければまた新たに始めるということがなかなか難しいかなという思いもあります。

 しかし、幸いといいますか、健康をキーワードにしたまちづくりの中で、来年度からそういう取り組みをしたいということを始めようとしていますから、そういう中で実際に健康を維持したり、健康になった人、そういったものをどう評価して、どうそういう人たちを、今、庄司議員が言うように褒めることによってほかの人たちに波及して、そういう運動がさらに広がっていくということにもつながっていくことだろうと思いますので、今御提案のありましたような市民にそういうことを行政が声をかけて、よく頑張ったねという激励するような仕組みというのはできないかどうか、もう一度検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 物品ではなくて気持ちをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、高速道路、これは前向きに御答弁いただきましたので、ぜひそういう目的に向かってやっていただければありがたいなと思っています。よろしくお願いします。終わります。



○議長(武田正廣君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時53分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番畠 貞一郎君の発言を許します。13番畠 貞一郎君。

     (13番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆13番(畠貞一郎君) 13番、市民連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い一般質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず最初に、庁舎整備について御質問申し上げます。合併特例債の期間延長についてでございますけれども、現在、庁舎整備の基本計画は合併特例債の期間延長をもとに進められています。確かに東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例は、10年から15年へ期間延長が認められています。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県の77市町が特定被災区域に指定されていますが、平成23年8月23日の参議院総務委員会における附帯決議は、「被災地域以外に所在する合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、当該合併市町村の実情を考慮し、被災地域の合併市町村に対するものと類似の期間の延長に係る特例措置を講ずること」とあります。

 また、現在、第180回国会において、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審議が行われています。現行の東日本大震災「による被害を受けた」を、改正案として「に伴う」に改正したもの、「伴う」と変更になることによって市の思惑のように我が市の合併特例債の延長は担保されるのでしょうか。

 そこで、2点についてお伺いいたします。現在の国の動向と改正した部分において、我が市の合併特例債は延長に当たるのでしょうか。あくまで東日本大震災による計画のおくれが対象になるのではないでしょうか。法令の解釈指針をお伺いいたします。

 庁舎整備の基本計画の遅延は、私の認識では、東日本大震災によるものではないと思います。遅延の要因は何であったのか、お考えをお伺いいたします。

 「現議事堂は議場として活用しないこととします」という方針がさきの特別委員会で示されました。理由として、2点が挙げられています。特別委員の検討の中で、議会関係諸室は必ずしもすべて独立でなく兼用でもよいとの御意見が多く、その結果、現議事堂を活用して新庁舎を建設する場合の総事業費と同程度で整備することが可能である。この点については、特別委員から確かにそのような意見は出ましたが、それは委員会としての統一見解ではありませんし、この点について議論が行われているとは思えません。また、同程度で整備できるとするならば、一方を切り捨てる理由は全くもって不明確であります。

 2番目の理由として、現議事堂を活用する場合には、耐震補強工事を行うことになりますが、文化財としての形態を保ちながら火災や津波等あらゆる災害に耐え得るような対策を講ずることは困難であると判断される。これについては、木都能代として木造はすべてさきの3月11日規模の震災があった場合、被害をこうむるのは自明の理であります。津波などどの程度のものを想定して理由づけしているのかわかりませんが、庁舎付近までの想定であるならば、この町自体が壊滅的被害に遭うのはだれにでも想定できることです。あらゆる公共施設が当てはまるのではないでしょうか。現議事堂を活用しないための方便にしか思えません。ただ単に議会の多数を抱える会派がそれでいいということが理由なのでしょうか。理由について、合理的にだれにでも理解できるよう御説明いただきたいと思います。

 昨年の東日本大震災以降、議会は1年にわたり二ツ井町庁舎議場で開催されています。何度も指摘していることでありますが、今回示された市の方針ですと、新庁舎に議場が完成する平成29年まで議会は流浪しなければなりません。ジプシー議会となりましょう。そのたび議会事務局が移動、多くの職員も移動、数字には出てこないかもしれませんが、多くのむだな労力と時間がとられます。議会が決めてくれればいいと言うでしょうが、議会事務局も議長室も耐震構造になっていない中、そこで事務を行い、会議を開催する矛盾。少しでも早く、少なくとも私どもの任期中には解決しなければならない矛盾だと思います。

 全国を見ても、被災された市町村は別として、このような議会はあるのでしょうか。この解消のために最も合理的な方法は、現議事堂を早急に耐震改修することです。およそ1年もあれば正常なものに戻るでありましょう。確かに耐震改修しても何年もつかわからないという論もありますが、10年、20年後、議会も当局も、人員も含め大きな変化をしている中、次の世代、次の次の世代がその時代に沿って決めればいいことではないでしょうか。旧能代地区の住民からは、傍聴を含め能代で開催してくれと多くの声があります。議会を早急に平常に戻すためにも、市長の英断が必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 議事堂の問題には、市民の目線は冷たいものです。市民の皆様が議会に対して大きな期待を寄せていると、ここに御出席の皆様も自信を持って声を高らかに言えるでしょうか。私たち地方議員は、議員の役割を誤解しているのかもしれません。私たちのほとんどは「代表性」については国会議員と同じ、つまり国会議員が国民の代表者であるのと同じように、市会議員は市民の代表者だと思っています。

 憲法の前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」と書かれています。国会議員はまさしく国民の代表者であり、権力の行使は国民が直接するのではなく、国会議員に任せられています。国会は「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」(41条)で、衆参両議院は「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定められています。また、憲法は「議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」(51条)とし、国会議員の活動の自由を保障するため、国会内部での発言や決定の責任を国会の外から問わないこと(免責特権)を認めています。つまり、国民が国会議員をリコール(解職請求)する仕組みはありません。これに対して、地方議員は「住民が、直接これを選挙する」(93条の2項)とあるだけです。代表とは書かれておりません。

 消費者庁長官の福嶋浩彦氏は、「国政は完全な間接民主制なのに対し、自治体は直接民主制をベースとした間接民主制で、2つを並立させている」と説明しています。地方議員は、少なくとも国会議員と同じような代表性は持たない。限定的な代表者です。「市民全体の意思の代行者」であり、だから議員は常に市民の合意をつくり、その合意に基づいて動く責任を負っている存在だと指摘しています。

 議事堂問題を市民の皆様とお話しすると、議会内でよく議論し望ましい結論を出してもらいたいと言われます。残念ながら、議会と当局のやりとりはありますが、議会内での正式な議論は現在できないシステムになっています。確かに、一部議会運営委員会では、議員間の議論はありますが、政策的課題については議論することはできません。そもそも議会は単なるチェック機関ではなく、意思決定機関であることを考えると、議会の構成員同士の議論が活発に行われることは重要です。先進地では、議会基本条例において議員間の自由討議を規定している所があり、評価も住民からの信頼も高まっている議会はここ数年多く出てきています。議員間の討議なくして議会の意見集約などできるわけがありません。議事堂問題を通じ、市民がどれだけ議会に対してさめた目で見ているのかわかったような気がします。

 市長が議会の意見集約に期待するのであれば、議会は変わらなければなりません。市長は、議会の意見をただ個々に聞けばいいと思いますか。それとも、意見集約のために汗する議会を望みますか、お伺いいたします。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。改選後の6月議会では、イオン側からテナントが集まらない、資材高騰による建設コスト高、景気低迷を理由に2013年オープンをめどに計画する旨の報告があり、明けて東日本大震災の影響により、平成23年6月定例議会においては、出店の遅延が報告されました。続く9月定例議会においては、イオン側から開店時期、規模、業態の3項目の見直しが示され、市長からは重大な決断という発言がなされ、続く12月定例議会においては、手のひらを返したように開店時期2015年前後、規模、業態についてはともに出店計画と大きな隔たりはなく、雇用、税収への影響は少ないと見込んでいるとの報告となり、皆さん御承知のように、本定例会の報告となったのであります。

 どこかの国のように方針がころころ変わるイオンに対して、極めてさめた目で見ている市民がふえていることは確かです。遅延した大きな理由であるテナント、資材の高騰による建設コスト高、景気低迷など、その理由はイオン側でクリアした問題なのでしょうか、お伺いいたします。その件について、イオン側から市にきちんとした説明がなされたのか、あわせてお伺いいたします。

 大枠のプランとはどのようなものなのか。全く具体性に欠けますが、ただただ8月まで提示を待つおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。

 開発許可、農地転用は、まず初めに手続しなければならない申請です。その後、建築確認、大店法など多くの許認可を受けなければなりませんが、土地を造成したとしても、数年も放置しなければならないでありましょう。また、東北電力に対して高圧電線の申請、排水問題等々、住民説明も含めたイオン側の説明責任は重大なものです。あわせて、交通対策、教育問題などを含めると、2015年前後などというのは余りにもいいかげんな目標数値、2015年前は考えられません。許可申請について提出予定を伺っているのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 最後に、新聞報道で出ておりました認めがたい形態とはどのような形態のことを指しているのでしょうか。最後にお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、合併特例債の期間延長、国の動向と法令の解釈についてでありますが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる合併特例債の活用期限延長に関する法律案につきましては、今通常国会が開会した本年1月24日に衆議院総務委員会に付託されているものの、審議日程等については明らかになっておりません。

 改正案で、題名に関して、現行の「東日本大震災による被害を受けた」とあるのを「東日本大震災に伴う」と改めることにつきましては、いわゆる被災した合併市町村もその他の合併市町村も、ともに適用対象とするための題名の改正であり、同法律案の提案理由欄に「東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」と明記されております。東日本大震災によって事業進行等に直接の影響を受けたか否かにかかわらず、平成23年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村は、すべて適用対象になるものであることを県市町村課にも確認しており、本市も対象となります。

 次に、庁舎整備基本計画のおくれた理由についてでありますが、昨年8月の庁舎整備特別委員会に、市庁舎整備の基本的考え方として市の方針等をお示しし、基本計画策定に向けた具体的な検討が始まりましたが、これと前後して庁舎整備に影響を及ぼす状況の変化等が幾つかありました。一つは、総務省地方債同意等基準の改正であり、このことにより、平成21年度に実施した庁舎整備基礎調査報告書の中で示されている整備手法ごとの起債可能額及び市の実質負担額が、新基準で試算した場合には大きく変わるとともに、それぞれの金額の差も極めて少なくなる結果となりました。

 また、第4庁舎敷地にかかわる都市計画法の一部改正が行われたほか、秋の臨時国会には合併特例債の活用期限延長に関する法律案と津波防災地域づくりに関する法律案が提出されました。これにより、同法律案の内容や国会の推移を注視する必要も出てきたほか、これらの状況の変化等により新たな検討項目も出てきたことなどから、市として計画策定スケジュールを見直す必要があると判断し特別委員会にお諮りしたもので、当初のスケジュール案よりおくれている要因は、検討過程におけるこうしたさまざまな状況の変化等によるものであります。

 次に、現議事堂を議場として活用しない理由についてでありますが、庁舎整備基本計画策定は議決事項ではないこともあり、市がお示しした案について特別委員会としての意見集約や統一見解はなかったものと認識いたしております。しかし、特別委員会は全会派の議員で構成されており、市としてはこれまでの特別委員会における検討の節目節目で、委員の意向はもとより各会派の議員の意向を把握することができたものと思っております。

 同程度で整備できるとするならば、一方を切り捨てる理由は全くもって不明確という御指摘ですが、市としては整備コストとともに市民の利便性や議会機能の充足度、後年度負担、庁舎の防災拠点機能の強化等の観点から総合的に判断し、新庁舎に議場を整備する方針を固めたものであります。

 また、地震による津波等の被害想定については、今後県の地震被害想定調査の結果や地域防災計画の見直しの状況を注視していくこととしておりますが、庁舎整備に当たっては不測の事態に備え、できる限り防災拠点としての機能を高める必要があると考えております。

 次に、早急に現議事堂を耐震改修するべきについてでありますが、現在、庁舎整備を検討している最中であり、今後基本計画を策定した上で活用する既存施設の改修等も含め、合併特例債を活用して一体的に整備を進めることとしております。したがいまして、これと切り離して現議事堂を先に改修するという考えは持っておりません。

 次に、議会の意見集約についてでありますが、地方自治法において、普通地方公共団体の議会は、条例を設けまたは改廃すること、予算を定めること、決算を認定することなどを議決しなければならないとされており、地方自治体の議会は、議決という大きな権限を持つ重要な機関であると認識しております。議会のあり方については、議会自身が決めることだと考えますので、私の意見は差し控えさせていただきます。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、出店が遅延している今までの理由はすべてクリアしたのかについてでありますが、現在はグループを挙げた取り組みを進めており、2015年前後の出店を目途に立地のメリットを生かした店舗運営の可能性について検討を進めているとのことであります。テナントリーシング等いまだ厳しい状況にある中で、グループ内の合意のもとで取り組みを進めることになったとの説明であり、具体的な提示はなされておりません。

 大枠のプランとはについてでありますが、開店時期、規模、業態についての提示があるものと考えております。

 開発許可、農地転用などの許可申請はいつ提出する予定なのかについてでありますが、現在のところイオン側からはいずれも示されておりません。

 認めがたい形態とはについてでありますが、業態としてモール型でない場合であります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) まず最初に、合併特例債の期間延長についてお伺いいたしたいと思います。市長のおっしゃるように、県の解釈からいったら、直接の被災地以外の合併市町村もすべて適用になると。私もいろいろ聞くところによりますと、少なくとも今国会で優先課題として成立するのではないかなというのが一般的な見方のようでございますので、その点は安心できる部分もあるのですけれども。これをこのままいずれ、きのうもこの新庁舎については何人からか質問があったわけですけれども、もし法案が成立しない場合には27年度事業完了という当初の目標に向けて整備スケジュールを再調整し、作業を進める必要があるということを市長も述べております。私も、その件については特別委員会でも指摘しております。いずれこうなった場合に、判明する、どっちになるか、多分通るでしょうけれども、そうなった場合においても6月定例議会において作業スケジュール等はきちんと示すということで理解していいのでしょうか。それとも、合併特例債の期間が延長されることによって、もう少しゆとりを持った形でスケジュール等を考えると。もう少しゆとりを持っていろいろな意見を集約するような形でこの庁舎整備の部分は考えるということなのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今まで議会の方に示している案も、合併特例債の延長の場合であっても6月定例議会までにというお話をさせていただいてもおりますので、今のままのスケジュールで進むことになると思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 6月定例議会というともう、多分この議会が終わるともう間もなくだと思います。その間に基本計画等がきちんと示されるのかどうか、私もちょっとよくわかりませんけれども、それが示された上で、いずれいろいろなまた調査費だとかなんとかがついてくるような形になるのでしょうけれども。現実問題として、現議事堂を活用しないという基本的な方針の中で、これはまだ2、に入りませんけれども、これについて現実的にはこの計画がおくれた大きな原因は、議事堂をどうするのかという部分が、もちろん議会では直接的な議論をしているわけではございませんので、それがなかなか集約できなかった部分、そしてまた、いろいろ案が二転三転していた部分もあるわけです。その中でおくれた原因というのは、決して合併特例債の延長だとか国会の状況だとか、そういった部分だけではなかったと思うのです。実際は内部作業上、なかなか結論めいたものを出せなかったということが私は大きな原因ではなかったのかなと思うわけなのですけれども、市長は、やはりその部分は認めることはできないですか。市として議事堂問題についてきちんとした結論を出せなかったという部分が遅延した大きな原因ではないかと私は思っていますけれども、その部分はどういう認識を持たれていますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁させていただきましたが、総務省の地方債等の基準の改正ですとか、それから都市計画法の改正、それから今御指摘のあったように、合併特例債のかかわる法律案の改正等、もろもろ、今御指摘のありましたように議事堂の議論もあるかもしれません。そういったものがすべて複合的にかかわったことによって、計画が当初の計画から若干延びる計画に変更になったものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 次に、現議事堂を議場として活用しない理由についてお伺いいたしたいと思います。先ほども一般質問でお話し申し上げましたけれども、どちらかというと、コストだとか利便性だとかそういった部分を重んじた形の理由づけなわけなのですけれども。いろいろな方々がいろいろなお話をすると思いますけれども、あくまで現時点においては、私は方針だと思っております。私がやっぱり一番疑問に思うのは、市民懇話会をおつくりになられていろいろ答申をいただいた形で、当初は現議事堂を使うという部分と、この二ツ井町庁舎を利用するというような両論併記みたいな形で、第3の案もありましたけれども、それが大きな案として出されて、市民の方でいろいろ話し合いをしていただいたわけです。そうしますと、やはりこういった方針が出たとするならば、本来であれば今までいろいろ議論していただいた懇話会、まして市民の方々にその案を戻した形で市の方針としてはこうなのだと。きちんと説明をして御意見をいただくというのが、私は筋ではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この件に関しましては、市民懇話会から御意見をいただきました際にも、これから先等の議論につきましては、市民懇話会の意見をまるっきり無視するといいますか、全く違う方向に行く場合についてはそういう報告等も考えられるけれども、今自分たちから報告したことについて行政として詰めていただきたいということで、恐らく、今、議会にお示しした案等については懇話会の方でも御理解いただいているものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 別にこの間、その方針について市民懇話会を開催したわけではありませんし、それを御理解していただいているというのはどういうことなのかどうか、その辺御説明ください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 最初のころには、御承知のとおり、例えば一番費用のかからない方法は二ツ井議場を使うと。そういったことも我々の提案の中にも入っておりましたし、また現議事堂をそのまま修理して使うという案、それからもう1つは新たに考えるというようなこともあったわけでありますけれども、一番先に議会に提案させていただきましたときに、2つに絞って出させていただいたときに、議会の方からは、二ツ井議場についてはもう全く論外、二ツ井でやることについて、その案は余り賛成できるものではないというお話をいただきました。その際にも、懇話会の皆様方と、個々にではありますけれども連絡をとらせていただきまして、議会としてはこういう御意見等が強かったようですということで、その案を変えて次に提案させていただく旨、委員長とか副委員長とか委員の皆さん方にも、それから二ツ井議場につきましては二ツ井の委員の方たちにもお話しさせていただきながら進めてきました。そういう中で、そういうお話をいただいてきているものですから、そういうことについては御理解いただいてるものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 一般的に考えて、電話か文書かわかりませんけれども、連絡したと。まずわかりましたと言えば御理解していただいていると。そのような解釈だということに関しては、私はちょっと解せないなと思います。やるのであれば、きちんともう一度お集まりいただいてきちんと説明するのが、私は非常に丁寧なやり方ではないかなと思います。

 そして、やはりこれは、議事堂の問題というのは、市の方でも最終的な結論、今回は方針として出されましたけれども、1年にわたっていろいろ試行錯誤されて、ある意味で悩んだ問題だと思います。やはり文化財としての価値を含めていろいろ悩まれた問題だと思います。それを1年にわたってやりながら、ぽんと結論が出た。今まで長く審査していただいた懇話会の方々には電話1本でいいと。それはちょっと余りにも、何といいますか、丁寧さに欠けるといいますか、私は失礼なやり方ではないかなと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

 また、あわせて、その議事堂解体の理由で、津波の話だとかそういった部分では私は解せないという話をしたのですけれども、この件に関して、津波なんかの場合には、どう考えてもあの議事堂や庁舎まで津波が来るとなれば、そこの庁舎だけの問題ではないと思うのです。能代市全体の問題だと思うわけです。ですから、それだから議事堂を壊されなければだめだなんていう理由は、ちょっと私は解せないですし、あとそうなりますと、議事堂を壊さなければだめだとは言っていませんけれども、そうは言っていませんけれども、議事堂を議場として使えないというのは、私は理由としてはちょっと解せませんし、耐震の調査をしたということは、そのことによって耐震補強をするというのも一つの前提だったと思うわけです、私は。耐震補強をして活用することも考えるというのも一つの前提だったと思います。私も耐震診断に対して賛成したのは、そういった部分があるからです。それで800何十万円をかけて耐震診断をした。いざ使えない。使えないわけではないわけです。耐震補強をするとちゃんとまた使えるのではないかなと私は思っているのですけれども、この点についてそれを切り捨てた部分というのは、確かにコストだとか、経済性だとかという部分はありますでしょうけれども、私はそれについて総合的に判断したというだけで納得することはできませんけれども、もう一度詳しく御説明いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後1時33分 休憩

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                         午後1時34分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの13番畠 貞一郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。ありがとうございます。先ほどの懇話会との関係のお話でありますけれども、懇話会の方からいただきました御意見と違う形での方向になりました。そのことにつきましては、懇話会の方に、電話の方もおりましたし、会った方もおりましたけれども、話をさせていただきまして御了解をいただいた。そのときに、委員長、副委員長に集まってお話をする必要があるかという確認をさせていただきましたところ、そこまでやる必要はないということを言っていただきましたので、そこまでの経過については集まって報告をしなかったということであります。ただ、今後ある程度の方針が示されたり、そういうぐあいになりましたときには当然に、懇話会にお力添えをいただいてきたお話でありますから、一度集まっていただいて話す機会はもつべきだろうと思っております。

 それから、議事堂の耐震診断をしたのは使うからだろうというお話がありましたが、使うかどうかを判断するために耐震調査というものやったものだと思っています。その結果、例えば大変お金がかかるのであれば、費用対効果も考えなければいけないし、それほど費用がかからないものであれば直して使おうという話にもなるだろうし、また全く耐震補強の必要がないということであればそのまま使うことにもなるので、その調査をしたから使うという前提ではなくして、そういう判断にするために耐震調査が必要だったことだと私は思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 耐震調査のことは、私もちょっと首をかしげていた部分がありますけれども、恐らく調査すると耐震性がないという結果はもう目に見えて出てくるだろうと思いましたし。それでいながらやっぱり第1庁舎はきちんと残すわけですよね。第1庁舎の部分はいろいろ耐震補強したりなんかしてきちんと残すわけです。それもやっぱり文化財としての価値の部分だとかいろいろな部分があるのでしょうけれども、それは残す、議事堂は残せない。私は、そういった部分を考えていきますと、市長はみずから、例えば市長室なんかでも第1庁舎でいいと、今の庁舎でいいと。できるだけ新庁舎整備の部分を軽減してコストを軽減しようと、そういう矜持を持たれて、そういう決断をなされたことだと思います。私は議事堂とて同じだと思います。先ほども申し上げましたけれども、なぜ私は議事堂の耐震改修をきちんとやって、これを使用していくことがベターだということをお話しするかというと、少なくとも文化財として、私はそれをきちんと耐震改修して残すことによって、やはりその建物自体を残すことによって、その建物を議場として使っていても、最終的に議場として使えなくなったとしても、次の世代、その次の世代の方々がこれを中心に何かのまちづくりだとかそういったものができる、その可能性を残すのが私は政治の本旨だと思うのでこういう形でお話しさせていただいております。

 私は、この町の歴史、伝統、文化、その可能性を次に引き継ぐためにも必ず残すべきものだと思っています。いずれこの議会も、今、議会運営委員会でいろいろお話になるのでしょうけれども、ずっとこのままいくと平成29年までですか、毎回移動してこの議会をやるというのは、私はいかがかと思います。やはり職員の負担も大きいですし、それに合理性があるとは思えません。その中でどうしなければだめかとなりますと、正常な状態に戻すとなると、1年間で耐震改修ができるわけですから、約1年ちょっとぐらいで改修ができるわけですから、私たちの任期中に責任を持って議場を改修して、そこで議会をやれるような体制をつくるのが私たちの責務だと思って市長にお話ししてるわけです。市長のお考えをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、文化財の話がありましたけれども、議場として残すかどうかの議論をしているのであって、文化財として残すかどうかという議論はまた違うのだろうと思うのです。正直申し上げて、議事堂として残すかどうかという判断の中で、我々としては耐震補強してまでも経費をかけて残すには余りにも経費がかかり過ぎるので、議事堂として使わない場合には壊していきたいという提案をさせていただいています。

 第1庁舎につきましては、耐震にかかった費用と、これを壊して新たにつくった場合の費用を考えれば、議事堂と全くけたの違うお金がかかることになりますから、耐震費用をかけてでも現第1庁舎を使った方が安くつくだろうということで今使わせていただいていることで、その問題はやっぱりきちっと分けて考えなければいけないだろうと私は思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 私は、基本的には耐震改修して議場として使ってくれということを言っているわけです。それが、例えば将来、10年後、20年後、仮に耐震工事をしたとしても何かの形で使えないという場合になったときにおいても、文化財として別の形で使うことができる可能性を残してもらいたいと。そのためには、耐震補強してきちんと議場として使って、それで将来的な部分を考えて、それの可能性を残してもらいたいということをお話ししているのであって、あくまで議場として使ってもらいたいということでの耐震改修のお願いでございます。ですから、文化財として残すだとかなんとかという部分は、もちろんそれはございますけれども、現在議事堂とて、今国指定の文化財ですから、それと分けて考えてくださいという部分ではなくて、私はあくまで入り口段階の、議事堂を議場として使うという部分でのお話でございます。将来的にわたってどうするかの部分は、私たちが考えるのではなくて将来の世代に受け継いでいった方がいいと。その可能性を残すためにも議事堂を議場として残して、その次の世代に引き継いでもらいたいという趣旨でお話し申し上げているのです。その辺、誤解していただかないようにお願いしたいと思います。

 それで、議場として活用しない理由は、あくまでコスト、コストと言いますけれども、私は、市長として国の指定文化財を最終的に、登録有形文化財、指定か登録かちょっと忘れましたけれども、登録有形文化財を市民が望めば残すと。市民から要望があれば残すということなのですけれども、市民からの要望というのはどういうふうにして把握なさるおつもりなのですか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お言葉を返すようですが、私も何も混同しておりませんで、現議事堂を議事堂として使うか否かについて、今回提案させていただきましたのは、費用対効果、いろいろな費用面から考えて新議事堂を整備した方がいいのではないかという提案をさせていただいています。そしてまた、議事堂として使わない場合には、そういったいろいろな事情から取り壊すのもやむなしという判断で提案をさせていただいています。

 それで、その次の質問のどういうぐあいにして市民の意見を酌み取るかということにつきましては、きのうもお話ししましたとおり、我々としては決して丸投げとかそういうことではなくて、議事堂として使わないときには解体するのもやむなしと言っておりますから、例えば市民の代表である議会の皆様方からぜひとも文化財として残すべき、また市民団体の皆さん方とか文化に関する人たちからも残すべきだとか、それとか我々に対するいろいろな手段でもってそういう声が届くとか、そういったことが高まってくれば、今私どもが示している方針案に対して市民の皆様方の大きな声として反対があるのだろうということがわかりますから、であればどうするのかという議論をしていきたいと申し上げているわけであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) でも、市長、私は、確かに市民の意見だとか議会の意見も必要でしょうし、今回の方針とて確かに議会の意見だとかいろいろな意見を酌んだ上で決められたのでしょうから、ここまでの方針を仮に決めたとするならば、もっと一歩踏み込んだ形で議場は最終的に、もし議場として使わない場合も残すという部分まで踏み込んだ発言が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ここがよく私にも理解できないので、だから一歩踏み込んで議場として活用しない場合は壊すこともやむなしと思っておりますと方針を示させていただいているわけです。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 何回言っても水かけ論になるでしょうから、まずこれはいいですけれども。先ほど、最後に議会の意見集約というお話をしましたけれども、市長は参議院議員もやられて県会議員もやられましたから、議会というものをよくおわかりだと思います。私たち以上によくわかっていると思います。私は今回のいろいろ議場問題を考えると、やはり議会内で議論ができないというのが一番大きな問題だったのではないかな、システムとして議会が議論をできないような議会になっているというのが一番大きな問題ではないかなと思っています。これは別に議場問題だけではなくて、イオン問題を含めて議会内の議論が全くできないというのが今のシステムでございますので、それが私は一番大きな問題だと思っています。

 御当局にすれば、議会内で議論しないようだったら別々に分かれて、それで多数をとってそっちを決めた方が一番楽な方法なわけです。議会が意見集約をして二元代表制の本旨の姿を出したときの方が、当局としては決して望ましい形ではなかろうかと思います、本来であれば。私は、議会自体が決めることという部分があるとするならば、議会で決めればいいことなのでしょうけれども、ただ、前に市長は議会の意見集約というお話を一度なされたことがありますので、本当に望んでいる部分というのは議会が一つの意見をきちんとまとめることだろうとは思うのですけれども、市長は県会議員、参議院議員も務められましたので、その部分についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の前段として、議会の意見集約が全くなされてないということに対して当局から答弁を求めるというのはなかなか難しいことだと思うのです。それはやはり議会の議員の皆様方それぞれに御意見があろうと思うことを、私どもが集約されている、されていない、そういう機会がある、ないということを当局側として触れることは非常に難しい問題だと思っております。

 ただ、議論のあり方として、当然に議会の方から一つの大きな問題があったときに、そこを議会の皆様方でいろいろ話し合って議会としてはこう考えるよという意見が出てきたりなんなりすることは、当局としては大変望ましいことでありますけれども、その前段の過程の話として今のような話をされたときに、答弁するというのはなかなか我々としてはつらいところがあるものですから、答弁を控えさせていただきたいとお願いした次第であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 別に私もそういう答弁だろうとは思っていましたけれども、聞いてみただけです。市長がどういうお気持ちなのか、聞いてみただけです。

 次に、イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。遅延の理由については、その理由は明らかにされなかったと。遅延の理由がクリアしたかどうかというのは明らかにされなかったということでございます。ただ、この遅延の理由で、私はどう見てもこれがここ1年、そして震災を挟んだ形で資材の高騰、建設コスト高、テナントが集まらない、景気低迷、これが解消されるような問題なのかどうか非常に疑問に思うのですけれども、市長はいかがお考えですか、この点について。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 内部的にはいろいろな、イオンとて悩みがあったり苦しみもあるのも事実だと思います。そういう中で、やはり大枠をこういう形で示したというのは、イオンにとっては相当の覚悟を持って示したことであろうと思っています。であるがゆえに、本社マターとして本社のしかるべき方が御返事をしに来て、我々に対して今回の回答をしたものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 私は、ここちょっとの間ではなかなか解消できる問題ではないかなとは思っています。いずれ、そもそもこのことによって遅延が起きたわけですから、イオン側とすれば最初に解決しなければだめな問題だろうと思います。

 ここで大枠のプランについてちょっとお伺いいたしたいと思うのですけれども、きのう同僚の信太議員の質問に対して、道の駅の協力というお話が出ました。イオン側からそういうお話が出たと。協力なのかどうなのか、私もはっきりしたことはわかりませんけれども、道の駅というお話も出たと。これはイオン側から出た部分なのか、市長側から出した問題なのか私はよくわかりませんけれども。道の駅自体が、今いろいろお伺いすると、商工会議所でもはっきりしたものは何も出ていないと。はっきりした方針は何も出していないようですし、道の駅を考えたいという部分は出ているのでしょうけれども、どれぐらいの規模でどの程度のものをやるのか、どういったものなのかという部分について、はっきりしたものは出ていないというお話を私はきのう商工会議所に行って伺ってきました。

 例えば、市長が信太議員の質問に対してお答えになったように、イオン側が仮にですね、なかなか仮定の話は話せないと言うかもしれませんけれども、仮にイオン側が道の駅に対して協力、併設を行うと、こうなった場合には、8月までに仮にそういったものが出てきた場合においては容認できる部分になるのでしょうか、イオン問題について。イオンについてそういった部分が出てきた場合には容認できるようなものなのでしょうか。私は、そういうお話をどちらがしたのかわかりませんけれども、逆にイオン側からぜひとも、もし仮にイオンがあそこにできたとすれば、どうしても道の駅とバッティングする部分があるでしょうから、それだったら併設した方がいいと。合理的に考えればそう思う部分は当然あろうかと思うのです。市側としても、今道の駅をやるとなれば、土地の問題から造成の問題から、そういった問題が当然出てくるわけですから、そういったことを考えると、イオン側と協力して道の駅を併設するという考えの方が考え方としては合理性があるかもしれません。そういった部分で、もしそういった案が出てきた場合には、それは市としてはウエルカムの考え方なのでしょうか、その辺、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 本当に仮定の話なので今触れることがいいのかどうかちょっと判断に迷うところもありますけれども。ただ今回の道の駅構想について言えば、今議員から御指摘のあったとおり、当然にあそこに出店しようとするといろいろな諸条件について検討していかなければいけない。一つは、やはり交通の流れが変わりますから、高速道路の延伸の問題、それから、もう一つは道の駅構想というものがあるやに聞いているので、そういったことも影響するのではないかということも考えているという話がありました。ただ、これにつきましては、まだ具体的にどうこうという話にもなっていませんし、今、市と商工会議所で、どういう道の駅にしようかということでこれから研究会をつくることになっております。そういった議論の中で、お互いに相互に、仮定の話でありますけれども、もしそういう話が出てきて話し合いができるのであればしていかなければいけないと思いますけれども、まだどういう状況になるかわからない段階で、それを受け入れるか受け入れないかという判断は今の段階ではできないと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) これから商工会議所と勉強会を行うと。その上で、商工会議所側もどこまでこの問題について主導的な考え方でやっていこうとなさっているのか、私もちょっとよく実態が見えない部分があります。市も現実的にこの問題についてどれぐらい主導権を握って道の駅構想というのを考えられているのか、私はちょっとよく見えない部分があります。当然のことながら、土地の問題だとか、どういうコンセプトでやるのかとか、いろいろな部分の問題があろうかと思います。

 私が前にちょっと見に行った大府市のげんきの郷という所はかなり大規模で、野菜の売り上げだけで20数億円あるような所でしたけれども。そこまでいけるような部分があればイオンなんかは要らないぐらいの道の駅ができるのでしょうけれども、なかなかそうはいかないと思いますので、道の駅、道の駅と言ってもどれぐらいのものをつくろうとなさっているのか。その辺は勉強会でもいろいろ詰めていく問題だろうと思いますけれども、ただ商工会議所だけではなくて、やはりJAだとかいろいろなまず関係団体が必要になろうかと思うのですけれども、今後その道の駅構想に関して勉強会を開いたとするならば、これはイオン側も入った勉強会になるのですか。それは最終的にイオン側からそういうサジェストがあれば、イオン側にも入ってもらった勉強会になるのでしょうか。その辺はどうなのか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘のありましたとおり、道の駅の中身がどうなるかによって相当内容が変わってくると思っています。例えば、物産ということを考えれば、JAのみょうが館がすぐ近くにありますから、みょうが館に対する影響とかもありますから、当然に今回の勉強会の中にはJAの関係者も入っていただこうということになっております。

 ただ、イオンが入りたいと言った場合に入れるのかということでありますけれども、実際にその道の駅がどういう内容なのか、どういうコンセプトのもとに道の駅を整備しようとするのか、またしないのか、そういった議論がある程度煮詰まらなければ、簡単にイオンで物産をやるからそれも検討させていただきたいという話の中にすぐ入るということにもなかなかならないのではないだろうかと思っております。

 一番の基本は、道の駅というものをどういう位置づけにして、地域の活性化にどうつなげるようにどういう内容のものにしていくかという話し合いがしっかりとなされて、そのことに沿って、では今後どう整備していくかという、そういう2段階の段階で進んでいくものだと思っておりますので、今の段階でそういうことでイオンが出店した場合には入るのかどうかということは、まだ私自身はそこまで考えていないところであります。ただ、いずれもし物産とかで重なるということになれば、当然に情報交換し合いながらやっていかなければいけない場面もあるかもしれません。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) そうしますと、この大枠のプランというのは、逆にいくと8月前までにというお話なのですけれども、そういったものも含めてイオン側から提示があるかもしれないと考えてよろしいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) かもしれないと言えばかもしれないのかもしれませんが、そういうことではなくして、要するにいろいろな申請手続に必要なものはすべてそろっていなければ、内容が全部オーケーになっていなければいけないというものではなくして、大枠のプランの中でこういうスケールで、こういう内容のものでやりたいということがある程度整っていれば計画は進んでいくわけです。当然に、出店までの間には、私が言うまでもなくそういうことをずっと勉強してこられたり、やってきた議員ですからわかっているとおり、その出店までの間には当然変更もたくさんあるでしょうし、そのままの形で進むこともないのが常識だろうと思いますので、ですからあくまでも8月までのプランというのは、我々が求めているプランについてはお答えいただけるものだろうと思っているということであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) そうしますと、今の段階においては8月のいつになるかもわかりませんでしょうし、その大枠のプランを出すということは、その後次の、もし出たとすれば、はっきりしたものはまだわかりませんので、ほかの許可申請だって現実的にまだ何も出されていませんので、そうなった場合に、開発許可、農地転用などが出されるのが通常の形だろうと思うのですけれども。さきの議会でしたか、庄司議員の質問に関して、やはり土地は造成した場合に2年ぐらい置かなければだめだというお話がありましたけれども、それは何か建築基準法だとかそういう関係で2年ぐらい置かなければだめだということなのでしょうか。それとも、常識の範囲内で、やはり田を造成した場合には、それぐらい置いた方がいいということなのでしょうか、その辺を伺います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 法律でどうこうということではなくて、一般的に、あそこは田んぼですから、そのぐらい置いた方がしっかり安定するだろうという話を国土交通省の方からされたということで、それをどうしても2年間置かなければいけないとか、それが法律で決まっているという話ではありません。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) いずれ国交省の方からの指導といいますか、そうした方がいいということでしょうから、当然のことながら、もし仮に造成するとすればそういう方向づけをしなければだめなのではないかなと思います。

 そうなりますと、2015年というのが果たして、イオンが前後と言っていますから、これもまたいいかげんだと言えばいいかげんで、2015年前後というと2017年もあり得るし2018年もあり得るし、前後というのはどこまでの範囲なのか。それでも2012年ということはあり得ないですけれども、非常に漠とした数字で、少なくとも、もし8月に大枠のプランを出すのであれば、市長が先ほども申し上げていましたけれども、そのスケジュール的なもの、はっきりしたもの、そういったものも出されると考えていいかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は、大枠のプランという中には、当然計画はある程度できるのですから出店時期ということも入ってくるだろうと思っております。ですから、当然にそういう時期がある程度明らかになってくると、後ろから追っかけていけばいつの時期に何をやらなければいけないかということもよくわかる話ですので、当然にそういう計画の段取りというものをつけられるものだと思っております。

 先ほど議員から御指摘のありましたように、各種申請もありますし、それからその前にありましたように造成の問題、ただ造成後2年置かなければいけないといっても、工法によっては土に負担をかけない、地盤を深く掘り下げて安定させる、地盤に直接やることをやればいいわけですから、いろいろな方法はあろうかと思います。ですから、余り2年ということにこだわっていただきたくないと思うのは、そういうお金をかけてでも早くやる方法があることも事実ですから、そのことでもって計画がおくれるということもなかろうかと思っております。

 それともう一つは、先日御指摘いただいたように、東北電力との電力の関係もありますから、そういったことを考えればおのずとそういう準備期間が必要となってくるので、計画も限られるものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) あと時間がありませんので最後に、実は岩手県釜石市で大型商業施設の出店をめぐり、イオンと協議という記事が出ておりました。新日鉄釜石の工場跡地に市の方でイオン側に要望してここに建ててもらいたいと。震災復興の一つでもあるのでしょうけれども。それで、今、釜石側でも商店主だとかともめているわけなのですけれども。釜石市側では地元の商業者や住民関係者が参加する委員会を立ち上げ意見を聞く方針だとなっているわけです。今後もしそういう大枠のプランが出た場合には、こういった形の意見を聞く場をつくるおつもりですか、最後にお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため暫時休憩いたします。

                         午後2時00分 休憩

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                         午後2時02分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの13番畠 貞一郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。ありがとうございました。私もこの記事は読んでいたのですが、イオンの店の位置がちょっとわからなかったので今確認させていただいたのですが、これは恐らく被害に遭った所に住民の皆さん方からぜひともそういう買い物できる所が欲しいということで要請があって、それでこういう形になったと私は承知しております。ですから、今までにあった店屋が周りにあるわけですから、その人たちとの協議、今後の復興の中でもってそういう中心市街地の商店をどう張りつけていくのか、それから既存であった店をどうするのかということも含まれてきますから、当然にそういう話し合いはされていかなければならないものだろうと思います。

 ただ、今回我々が計画しているイオンについては郊外型の店でありますから、事前に説明会とかいろいろな話し合いの中で我々は話し合いをやってきた上で農振解除という結論に至っていますから、今改めてイオンとそういう中心市街地の商店街の皆さん方が話し合う機会があるかということは、今の段階では私は必要がないのではないかと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず初めに、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について質問をいたします。TPP交渉参加の是非を判断する日本とTPP参加国の事前協議が山場を迎える中、日本国内では政府のTPPに関する説明会が各地で開かれています。TPP交渉に日本が参加するためには、現在参加している9カ国と個別に協議し、すべての国の承認が必要です。一連の動きで懸念されるのは、政府の姿勢に交渉参加ありきが色濃い点です。議会の承認も必要なアメリカとの事前協議で、日本は米を含むすべての品目を自由化交渉の対象にするとの考えを表明、これに対し、アメリカ側は産業界からの要望として特に強調したのが農業、自動車、保険分野の要求です。農業では、牛海綿状脳症(BSE)にかかわる牛肉の月齢制限の緩和、米や乳製品、豚肉の関税撤廃など、食の安全基準では食品添加物の規制や残留農薬基準の見直しなどです。これらについては、かねてからアメリカ政府が日本に要求してきたものであり、それを事前協議の公式の場で持ち出したことは、TPP参加がアメリカの要求の丸のみになる危険を示しています。

 こうした中始まったTPPについての説明会やシンポジウムでは、政府担当者から「これからの経済連携協定は、これまでに結んだことのない自由化を目指す」と前のめりな姿勢を強調、参加者からの質疑に対しても抽象的であいまいな説明の域を出ず、またTPPに関する新しい情報も余りにも少なく、野田首相が述べた十分な国民的議論どころか、国民の間からはますます不信感や不安が広がっています。

 日本の農業分野は既に十分過ぎるほど市場開放しています。その結果が食糧自給率39%と、先進国最低の水準に落ち込んだ現実です。アメリカとの協議で政府がすべての品目を自由化交渉の対象とすると明言したのは重大な問題です。最後に残った米や地域の農畜産物を守れないTPPへの交渉参加はやめるべきであります。当市の農業、経済にもはかり知れない影響が出ると思われますが、市長としてこうした日米間の交渉を踏まえて、TPP交渉参加についてどうお考えか、明確な御答弁をお願いいたします。

 次に、震災瓦れきの受け入れについて質問をいたします。能代市は1月27日、議会の環境産業委員会協議会で、東日本大震災で発生した瓦れきについて能代バイオマス発電所で焼却処理を前提に受け入れる方向で、関係者と協議を進める方針を明らかにしました。処理を予定しているのは、県から受け入れを打診されている岩手県沿岸北部4市町村の瓦れきとのことであります。協議会で当局からの説明を受けた委員からは、「放射能が一番心配」とか、「市民の理解を得られるかが根幹にある。どう説明責任を果たすか」などの質問が出されております。また、こうしたことを受けて、市民の間からも放射能による心配の声が上がってきております。今求められているのは、瓦れきの処理に当たって安全・安心を確保するための徹底した調査と対策の強化、住民への説明と合意が受け入れの前提であると考えます。

 そこでお聞きをいたします。1つ目は、昨年の8月に能代バイオマス発電所で岩手県奥州市の業者から被災地支援のためにチップを購入し発電燃料として利用したが、焼却灰から1キログラム当たり最大で3,300ベクレルの放射性セシウムが検出され、問題となりました。それ以降、奥州市の業者からのチップの購入は見合わせているとしていますが、発電施設内の3カ所で焼却灰を採取、分析したとしていますが、3カ所とはどこか、お聞きいたします。

 2つ目は、市民の一番の不安は放射性物質の拡散、汚染であります。これらの問題をしっかりと解決できるのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、焼却灰はどうするのか、お聞きいたします。

 4つ目、住民説明会は周辺住民と広く市民への説明会を行うべきと考えますが、お聞きいたします。

 5つ目は、このことで風評被害が起きた場合、その責任はどこにあるのか、お聞きいたします。

 6つ目は、放射性物質の測定器は空間放射線量測定器とあわせて今後ますます必要とされると考えます。市として購入し、市民の安全・安心のために情報提供するよう努めるべきと考えますが、お聞きをいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。イオン出店計画については、イオン側から一方的に先延ばしをされてきています。この1年間だけを振り返ってみると、昨年の3月議会では、テナントなどの店舗構成等について現在見直しをしているところであり、案ができ次第速やかに市に説明したい。平成24年度の着工、25年度オープンの目標に変更はないとのことでした。しかし、6月議会では、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、今後の方向づけについて時間的猶予をいただきたいとのこと。また、9月議会では、開店時期、規模、業態の3項目については見直しの方向で検討に入っているとの話でした。そして、12月議会では、開店時期は2015年前後、規模、業態については出店計画と隔たりはないとの説明。この1年、計画の先送りを続けるイオン側の姿勢です。それに対して、市長、市当局は、イオンに対して受け身だけの姿勢でなかったかと言えます。

 そこでお聞きをいたします。1つ目は、これまでイオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、イオン側は遅くとも8月までには市に対し大枠のプランを説明したいとのことですが、市としてはその内容によっては出店容認の取り消しもあると理解してよいのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、イオン側から地権者の方々へは、この間の経緯、今後のことについての話し合い、説明はなされているのか、お聞きいたします。

 次に、庁舎整備について質問をいたします。2月17日、議会の庁舎整備特別委員会が開かれ、能代市は議事堂に対する方針を明らかにしました。それによると、現議事堂は議場として活用しないこととする。したがって、新庁舎に議場等を整備するとしています。また、議事堂を保存するか解体するかについては留保し、できるだけ早期に結論を出したいとしております。

 そこで何点かお聞きをいたします。1つ目は、庁舎整備の過程での市の文化財に対する考え方を見ますと、余りにも希薄ではないでしょうか。文化財に対する市の考え方をお聞きいたします。

 2つ目は、地元新聞が新年恒例の市民アンケート調査を実施しております。議事堂をどうすべきかについては、「議事堂として活用する」が28.5%と最も多く、「文化財として保存、活用する」が27.8%と続き、これらを合わせた56.3%が議事堂の解体を望んでいないことが結果として出ています。また、能代地区では、「議事堂として活用する」が32.1%、「文化財として保存、活用する」が27%と合わせて59.1%にも上っています。「解体して跡地を利用する」が21.9%と出ています。アンケートのこうした結果を見ますと、市民は議事堂として、文化財として活用するべきとはっきりとした賢明な結果を出していると考えますが、このことについて市はどう受けとめるのか、お聞きいたします。

 3つ目、庁舎整備については市民からさまざまな意見が寄せられています。市民への説明会を開催し、市の方針を説明し、市民の声に耳を傾けていくべきと考えますが、お聞きいたします。

 最後に、能代産業廃棄物処理センターについて質問をいたします。能代産業廃棄物処理センターの環境保全対策について、県、市、住民団体が意見を交わす同センター環境対策協議会が2月16日に開かれ、24年度で終了する現行の産廃特措法の延長法案が今国会に提案されることを踏まえ、県は汚染地下水の処理を基本とした環境保全対策の継続を国に求めていく考えを示しています。住民からは、地下水の汚染原因を取り除くことを優先すべきとして、初期の処分場に不法投棄された疑いのあるドラム缶の有無の調査と撤去を重ねて要望されております。

 そこでお聞きをいたします。1つ目は、処分場内外から高濃度で検出された有機化合物1,4−ジオキサンの処理対策についてどうなのかについてと、付近の集落の地下水調査はやっているのか、お聞きいたします。

 2つ目は、住民の健康や農作物への影響についてはどうなのか、お聞きいたします。

 3つ目、住民側は、汚染地下水の浄化は汚染の原因を取り除くこととして、第3処分場から第6処分場のドラム缶の調査と撤去を保全対策として要望しております。私も同感であります。市としても住民とともに県に対して強く要望していくべきと考えますが、お聞きをいたします。

 以上5項目にわたって一般質問をいたしました。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加についての私の考えについてでありますが、政府は1月17日、ベトナムとの事前協議を皮切りに2月23日には9カ国目のニュージーランドとの事前協議を行っておりますが、国民に向けての十分な説明が行われているとは思えません。まずは、国が日本農業と農村のあり方について確固たる将来像を示す必要があります。その上で、国として連携協定の対象となる事項について、詳細な情報を開示するとともに説明し、国民が納得できる交渉を進めていくべきであると考えます。

 次に、震災瓦れきの受け入れについてのうち、昨年8月、バイオマス発電所施設内から放射性セシウムが検出された3カ所の地点についてでありますが、燃焼室下の主灰ピットから採取した燃え殻から133ベクレル、集じん装置下の飛灰ピットから490ベクレル、バグフィルター下の飛灰ピットから3,300ベクレル検出されたと伺っております。

 放射性物質の拡散・汚染への対応についてでありますが、環境省によりますと、震災瓦れきを受け入れし燃焼した場合、燃焼後の排ガスは集じん機とバグフィルターにより有害物質がほぼ100%除去されるということでありますので、煙突から排出される排ガスによる放射性物質の拡散・汚染の影響はないものと考えております。

 焼却灰はどうするのかについてでありますが、能代バイオマス発電所から排出される焼却灰は産業廃棄物に当たるため、これまでどおり市外にあります産業廃棄物最終処分場への搬入になるものと考えております。

 住民説明会についてでありますが、最終処分場の受け入れ先等これからクリアしなければならない課題があり、今後関係者と協議を重ね、処理計画の概要がまとまり次第、市民の皆様に説明したいと考えております。

 風評被害が起きた場合の責任についてでありますが、現に震災瓦れきを受け入れた地域の生産物の不買や観光客の減少等の被害が生じるとの懸念の声を多く耳にしますが、震災瓦れき受け入れによる風評被害が東京都や山形県で発生しているとの情報は、今のところ把握しておりません。市といたしましては、震災瓦れき受け入れによる風評被害が発生した場合の責任は、広域処理を推進している国にあると考えております。

 放射性物質の測定器の購入についてでありますが、現在流通されている食品等は国の基準を満たしているものと思われ、現時点で放射性物質濃度測定器を購入する予定はありませんが、もし不測の事態が発生し、測定の必要が生じたときには速やかに分析機関に委託し、状況を把握したいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、開発許可及び農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出についてでありますが、現在のところいずれも提出されておりません。

 出店容認の取り消しについてでありますが、イオン側から説明された内容では出店計画と大きな隔たりはないとのことであります。

 イオン側から地権者への説明はなされているのかについてでありますが、地権者への説明については機会あるごとに申し入れをしておりますが、内容が固まってから行う予定と伺っております。

 次に、庁舎整備についてのうち、市の文化財に対する考え方についてでありますが、本市には国、県、市、それぞれ指定の文化財、国登録の有形文化財がありますが、これらはそれぞれに価値を有しているものであり、市としては、文化財はできる限り保護、保存してまいりたいと考えております。

 市議会議事堂については、庁舎整備の検討に当たり、文化財登録の経緯や文化財に対する市の考えを踏まえ、文化財としての形態を保持しながら可能な限り保存活用したいと考えましたが、さまざまな検討の中で、議事堂を議場として活用しないことになった場合は解体もやむを得ないのではないかとの考えに至ったことも説明してまいりました。同時に、議場として使わない場合でも文化財として残すべきとの市民の声が高まれば、別途検討する旨も御説明しております。

 これまでの庁舎整備特別委員会の検討の中で、議場の位置を初め、議会機能のあり方と市の財政負担軽減のための方策等についてさまざまな御意見、御提案等をいただきました。市としてはこうした御意見等を踏まえ、また市民の利便性や議会機能の充足度、後年度負担、庁舎の防災拠点機能の強化等の観点から総合的に判断し、市議会議事堂は議場としては活用せず、新庁舎に議場を整備する方針を固めたものであります。

 次に、地元新聞の市民アンケートの結果に対する市としての受けとめ方についてでありますが、記事によれば、アンケートは「新庁舎整備では国登録有形文化財の議事堂をどうすべきだと思うか」という設問に対し、「議事堂として活用する」と「文化財として保存、活用する」を合わせた56.3%が解体を望んでいないとしており、一方で「解体して敷地を利用する」が21.9%、「わからない」が18.1%であったことも無視できないとの論評でありました。56.3%の内訳は、「議事堂として活用する」が28.5%、「文化財として保存、活用する」が27.8%とほぼ同じ率であり、両者を合わせれば過半ではあるものの、それぞれ活用方法が違うことから、回答された方の選択理由や思い描く前提条件等は異なるのではないかと考えております。

 また、このアンケートは、議事堂を保存活用するために必要となるコスト等の諸条件等が示されない中で実施されたこともあり、これだけをもって議事堂を残すか否かの判断材料とすることは難しいのではないかと考えております。

 次に、市民説明会の開催についてでありますが、これまで市民アンケート調査や市民懇話会等でさまざまな御意見をいただいており、それらの御意見等も踏まえながら、現在基本計画の策定を進めているところであります。市民への説明会については、市の方針や考え方を御説明し、よりよい御意見をいただくためには、ある程度具体的な案が固まった段階での実施が適切ではないかと考えております。したがいまして、基本計画の素案がまとまった際に、パブリックコメントを実施する予定としておりますので、それに合わせた市民説明会等の開催を検討したいと考えております。

 次に、能代産業廃棄物処理センターについてのうち、有機化合物1,4−ジオキサンの処理対策と地下水調査についてでありますが、2月16日に開催された第20回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、県は来年度1,4−ジオキサンを効果的に処理するため、1号水処理施設の加温設備設置と配管の更新を行う水処理施設改良工事、3号水処理施設の負荷軽減を目的とした旧国有地ため池改修工事を行うこととしております。

 また、地下水については、市が浅内、柏子所、小野沢、相染森の調査を実施しており、その結果1,4−ジオキサンを含む有害物質は検出されておりません。市といたしましては来年度以降、周辺地下水の調査において水道給水区域外である小野沢地区の調査体制の充実を図っていきたいと考えております。

 住民の健康、農作物への影響についてでありますが、県及び市が実施している1,4−ジオキサンの調査によりますと、周辺地下水からは検出されていないこと、農業用湖沼からは不検出、または検出されても環境基準値未満という結果から、住民の健康と農作物への影響はないものと考えております。

 処分場のドラム缶の調査と撤去についての考えについてでありますが、環境対策協議会において2月14日に、平成24年度で期限切れとなる産廃特措法を延長する法案について閣議決定され、今国会に提出されることとなり、県からは延長に向けての環境保全対策として汚染地下水の浄化促進対策と汚水の低減化対策、いわゆるキャッピングを25年度以降の計画に盛り込んで国に要望する旨の説明がありました。これに対し、住民団体からは、キャッピングを予定している箇所はドラム缶が埋められている可能性が高い場所に近接していることから、県に対し水質調査と土壌調査を実施するよう申し入れがありました。また、操業当初の処分場に大量のドラム缶が埋められていた経緯もあったことから、25年度以降の新計画には処分場調査を盛り込むようあわせて申し入れがありました。市といたしましては、環境対策協議会の議論を尊重しながら、住民団体、県とともに能代産業廃棄物処理センターの環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そうすれば、最初のTPP交渉参加について再質問をいたします。私どもも2月19日、TPPの学習会を約40名ほどで文化会館の研修室で勉強したわけですけれども、そのとき県立大の佐藤加寿子先生という方が来ていろいろ情報を教えていただいたのですけれども。TPPの今の内容について、知れば知るほどやはり日本にとっては本当に危険な内容だなということを強く感じています。

 それと2月24日、あきた白神農協の生産者大会に私も出席したのですけれども、どの農家とも話を聞けば、TPP交渉に参加してしまえば、まず米が1俵3,000円台になるだろうなと。今はそんなに安くはならないだろうけれども、どんどん安くなって太刀打ちできないだろうなという話が参加した後の農家からもされておりましたけれども。いずれTPPの交渉参加国、9カ国との政府が事前協議を一回りさせたということで、その中で市長からも話がありましたけれども、米国を初め、ほとんどの国がやはり関税撤廃を原則受け入れる意思が日本に果たしてあるかどうか、それを確認してきているというのがまず確実だということは、私どもの方にも入っています。その中で、もちろんもう例外なき関税撤廃ということで、米や先ほど言った農畜産品あるいは小麦といった重要品目がほとんど対象だということで、譲歩の余地は何もないというような話は聞こえてきております。

 いずれ、こういうふうな状況になれば、日本の農業のみならず地域の農業そのものも壊滅してしまうわけですけれども、先ほどの市長の答弁によりますと、やっぱり私どもと同じような考えでないかなと思いますけれども、現時点でTPP参加については、そうすると反対だと。私は、今の時点ではそういう考えですということで理解してよいのですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっとお時間をいただきましてお話しさせていただければ、農業問題につきましては、今議員御指摘のとおりだと思っています。ただ、実際にこのTPPに参加している加盟国、9カ国を見た場合に、アメリカ以外の国は全部輸出国なのです。いわゆる日本が期待しているような農産物以外のものを輸入することができる能力、体力を持っている国があるかというとほとんどないのです。実際にアメリカも見たときに、オバマ大統領がその教書の中で言っているように、今までは輸入超過国であったけれども、国内の雇用の悪化を改善させるために雇用を確保しなければいけない。10万ドル輸出すれば5,000人の雇用が生まれるのだということで、輸出に重点を置いていこうということを言っているわけです。そういう中でのTPPというのは、何を言っているかというと、この9カ国の中で実際に物を輸入する力があるのは日本だけだ。だから、関税を引き下げて日本に入っていただいて、日本の中にそういうものを自分たちが輸出できればいいという、そういうところが見え隠れするのだろうと私は思っています。

 ですから、農業問題だけではなくて、デフレで苦しんでいる日本経済を考えたときに、そういう中に本当に入っていって、日本が今までも新自由主義の名のもとに構造改革と言ってきましたけれども、デフレ下における構造改革は決してプラスにならないと私は思っておりますので、今回のこのTPP交渉は農業分野のみならず日本経済全体に悪影響を及ぼすものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) いずれ4月1日にも秋田県のTPPに反対する団体の会議がありますけれども、全県の反対集会をやる予定です。いずれもう何カ月もしないで恐らく政府、野田首相はアメリカに行って態度決定をするのでないかなという正念場に恐らく今近づきつつありますけれども、私どもは何としてもやっぱりこれを参加断念させて、そして少しでも地域の農業に明るい兆しが見えるような、そういう農業政策をとっていただきたいという運動をまた重ねてやっていきたいと思いますので、市としてもまたよろしく、運動についての御協力をお願いいたします。

 次に、震災瓦れきの受け入れについてであります。まず、最初の質問ですればよかったのですけれども、予定では瓦れきの受け入れ量と、それから期間について質問しなかったのですけれども、その期間についてもどの程度としているのか、教えていただきたいということと、それと今一番やっぱり心配しているのは、瓦れきを燃やすだけの処理であれば何もよかったのですけれども、福島第一原発が爆発したということで、その事故による影響がすべての日本の全土に広がってきている。あるいは、放射能汚染が広がっているということで、そのことでやっぱり今の国民が、地域住民の皆さんが大変心配していると思うのです。

 私もこの間の新聞、ちょっと資料なんかを見る機会があって、今私はここに持ってきていますけれども、アメリカの国の方の科学アカデミーの資料によりますと、セシウム137が東北だけではなくて、もうほとんどの日本の全土にまで広がっているという分布図を持ってきたのですけれども。これによりますと、やはり私ども放射能に対する考えが余りにもまだ薄いのでないかなと。それで、市長に対しては、そのこととあわせて放射能汚染についてどの程度まで広がっているのを認識しているのか。そこのあたり、今の知識で結構ですのでよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時32分 休憩

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                         午後2時33分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの5番小林秀彦君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。ちょっと確認させていただきました。岩手県と秋田県の総量につきましては、最初のころは約13万トンと言われておりました。ただ、今ここに来まして、可燃物、不燃物ということになってきたのですけれども、その中で木材の引き合いが非常に多くなってきているということで、柱材とか床材とかそういったものがなかなか議論に上らなくなってきました。

 それから、可燃物の中でもリサイクルできるものは被災地でも資源になるということで、今後また検討していかなければいけないということで、その総量が上下する可能性はあると思っております。

 期限につきましては、契約の中では26年3月31日になっていたと思います。

 それから、放射能汚染につきましては、当然にあれだけの原子力発電の事故ですから、全世界に広がっていると思っておりますが、その濃淡等、その数量については報道されている程度しか我々も情報はつかんでおりません。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) バイオマス発電所は、もう御承知のとおり放射性物質を含んでいると思われる瓦れきを焼却する施設でないことは自明のことでありますけれども、昨年、先ほど質問しました岩手県の奥州市の震災瓦れきのチップの焼却で放射性セシウムが3カ所から検出された。はかったところはすべて、大小はあるけれども出てきたと。やっぱり市民の皆さんにとっては、今の施設で果たして、それだけしっかりちゃんと、何カ所か出ているので、その原因はわかりませんけれども、そこのあたりはしっかりと安全に防ぐことができるのかわかりませんので、ここのところをちょっと説明していただければなと。

 それと、災害廃棄物を焼却するのであれば、これまでの法律に沿ったやり方とは違った法律に沿って処理していくのかなとも思ってはいますけれども、これはどうなのでしょうか。

 それと、もう一つ、働いている職員の方々は、果たして焼却によって健康をちゃんと保てるのか。そういうことまでちゃんともちろん考えていかなければだめですけれども、そういうことについてはどうなのか、お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時36分 休憩

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                         午後2時37分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの5番小林秀彦君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりでありますけれども、当然に放射性物質を燃やしたときに、その焼却灰の放射線量は多くなるものであります。いろいろな場合があります、物によって違うのですけれども。例えばセシウムとかでしたら、大体33倍の濃度になると言われております。ですから、今回の3,300ベクレルというのは、もともと100ベクレルぐらいだったものが燃やすことによって3,300ベクレルぐらいになったものだろうと思っておりますけれども、これは国が定める8,000ベクレルよりは当然低いものでありますから、安全な基準だと申し上げてもいいのかと思います。

 それから、当然に被災地から持ってきたものについては木質系の瓦れきでありますから、バイオマス発電所に燃料として、今までと燃やすものは何も変わりません。ですから、今までどおりの処理になると思います。

 それから、働いている方の安全性ということでありますけれども、例えば放射性物質が含まれているものが放射線を発して、それを体内に取り込む場合でありますけれども、なかなか誤解というか理解しづらいところでありますけれども、例えば今環境省等で出しているマニュアルの中に500ベクレルぐらい、250から480ぐらいのベクレルで放射性物質が廃棄物に含まれておって、それが一般の人、その近くにいる人に与える放射線量、いわゆるシーベルトです、その影響というのが0.01ミリシーベルトと言われております。ですから、通常に我々が自然界で常日ごろこうやって摂取する中では2.4ミリシーベルトが大体世界の皆さん方の平均ということですから、0.01ミリシーベルトと大変低い数字であります。ただ、入ってくる線量が何ベクレルであるかによってそこは変わってきますから、実線放射量の指数でも変わってきますので、ものが入ってきてみて、初めて何ベクレルのものが来たから働いている人たちにこういう影響があるということが言えるので、今のは例え話として聞いておいていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 国の基準、それ以下であるようなので安全は保たれる。あと、100%まず灰については飛灰していかないと、そういう答弁であったのですけれども。ところがやっぱり恐らく住民の皆さんから言えば、その国の基準さえも危ないのでないか、不安だというような、そういう声が結構新聞とかインターネットとかに出ているのです、当然。それはそうかと思います。

 私、この放射性物質のセシウム137の、この書いた資料をちょっと見たのですけれども、ちょっと時間がかかりますけれども、「人間の体内に取り込まれると全身の筋肉、生殖器などに蓄積され、がんや遺伝子障害の原因となる」としております。「セシウム137の半減期が30年と長いので、長期間土壌や海底の泥にとどまり、農作物や魚介類を汚染する」と報じています。しかも、「セシウム137の放出量は減ることなく増加しつつある」と。要するに、原発の放射性物質は収束していないと新聞でも書いておりますけれども、うちの能代市はこう言ってはなんですけれども、最後に質問した能代産廃の問題、それから県北の方の鉱山から汚染水が流れてきて、そしてカドミウムの問題がもうとにかく毎年のように、農業振興課の皆さんもお知らせを出して、水張りして、なるべく出ないようということでやっておりますけれども、それでさえも今回も私の方に入ってきた情報によりますと、カドミウムの汚染米が出てしまって隔離されていると。ですから、そういうことを考えれば考えるほど、もっと厳しく、厳しく、市民には安全だというか、もうこれでもかというぐらい市としてはやっぱりそうした対策をしっかり、同じことになりますけれども、やっていく必要があるのでないかと、私はそう思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。ですけれども、今一番大事なのは、どういったものがどの程度の放射性物質がどの程度の量が入ってきて、それがどういう影響があるのかということをある程度市民の皆様方にはっきりお示しして、安全・安心ということを皆さんで議論していかなければいけないのだろうと思っております。当然に、今回の被災瓦れきの受け入れについては、市民の皆様方の安全・安心に対する理解がもとになるものだと思っています。

 今セシウム137についていろいろお話がありましたが、おっしゃるとおりだと思います。ただ、その中でぜひとも御理解いただきたいと思うのは、さっきの場合でもそうなのですけれども、要するにセシウムが240から大体500ベクレルであっても、それを体内影響にするシーベルトに換算したときには2.2掛ける10マイナスの8乗の放射線実数を掛けたものになります。ですから、先ほど言った数量だと0.01ミリシーベルト、通常人間の体が浴びているものは2.4ミリシーベルトあるときに、それだけベクレルの高いものであっても0.1ミリシーベルトになるということもぜひとも市民の皆様方にも御理解いただきながら、本当に安全・安心の基準をどこに置いたらいいのかということも今後議論していかなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それから、3、の焼却灰の行く末ですけれども、答弁にもありましたけれども、これははっきりと能代市の処分場には入れないと、受け入れないということで、そうすれば確認していいのですか。

 それと、5、の方にいきますけれども、風評被害が起きた場合の責任について、国でしょうと、そういう話をされておりますけれども。何となく、国は本当に国なのでしょうけれども、そこのあたりもうちょっと受け入れた市とか県もあるわけですけれども、国とのそういう話し合い、協議がやっぱりとても必要でないかなと思いますけれども、そこのあたりは国と、仮にそうなった場合、はっきり国が賠償責任に応じるということでこちらの方で理解していいのでしょうか、教えてください。



○議長(武田正廣君) 一問一答式ですので、なるべく一問ずつにお願いいたします。

 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) では、2問に分けて答弁します。まず、当然に一般廃棄物であれば一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物であれば産業廃棄物処分場に入れることになります。大変残念なことに、能代には産業廃棄物処分場、今処理しようとしている、バイオマス発電所で処理したものを入れるものがありませんから、当然に能代のものには入れることができないことになります。ただ、今、私は今回のこの被災瓦れきについては、やはり市町村だけでなくて県もリスクを負うべきだと言っています。それはなぜかというと、例えば県が持っている最終処分場、ああいったもので県が一括管理することによって、それによって市民の皆さん、県民の皆さんの安全・安心に一役買うことができるのだろうと思っています。であれば、構造上、一般廃棄物の処分場よりももっと丁寧に、また遮水についてもきっちりと担保されている産業廃棄物に一般灰を入れるような、そのくらいの気持ちがあって、いわゆる法律に準拠していない部分もあるかもしれないけれども、それが担保されるのであればそのぐらいのことを県でやっていくべきではないかという思いもあります。ですから、今回バイオマス発電所で処理したものが能代の処分場に入ることはありません。今もし県の方で、大仙市でやっている最終処分場を使うということになれば、最終的にはそこに行くものではなかろうかと思っておりますが、まだ検討段階で結論が出ていない現状であります。

 それから、風評被害に対して国が負うべきだと申し上げましたのは、やはり市民の皆様方に担保能力、信頼性、そういったものを考えれば、当然に県、市町村より国の方が高いわけですから、我々もそういうものを受け入れる以上、万が一のときには国も責任をとるような、そういう思いでやってほしいという要望はしっかりしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そうすれば、瓦れきの最後の6、の放射性物質の測定器の購入ですけれども、やはり放射線量の測定器を購入して、どこどこの地点がセシウム、ベクレルがどのくらいだということで、やっぱり数値を出すとものすごい市民に対しても安心感を与えるのでないかなと私思うのです。

 それと、どんどんどんどん、今回の焼却についてもしかり、それからうわさによればいろいろな所でやっぱり瓦れき類の金属関係とかいろいろなものも何か入ってきているようなうわさも聞こえてるやに。違いますか。そういううわさも出ております。

 それで、やはり私としては、以前の質問のときに、何千万円も、1000万円も2000万円もするような、そういうものを買って、損害賠償請求をやったらどうでしょうかという質問をしましたけれども、何かそういう委託の話もされておりますので、そうすれば簡単に測定できるような、数値は測定できないだろうけれども、いわゆる放射性物質がちゃんと感知されていますよというようなものは、やっぱり能代市として何か持ってもいいのではないかなと私は思うのです。そこのあたり、もっと前向きな話を聞きたいのですけれどもどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議会の御理解をいただきまして、前定例会でもお話ししたと思うのですが、空中放射線量の測定器は能代で持っております。ですから、もし、今、議員がおっしゃるように、今持っている測定器に大幅な数値の上昇だとかそういったことが認められて、当然に我々の中でもそういう心配があるということになると、もう一段進んだ形での対応ということになろうかと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひ前向きに検討をお願いいたします。

 それから、3番目のイオン出店についてであります。イオン出店については、先ほど皆さんからも、議員の方々からも、きのう、きょうと質問されておりますけれども、私は2月下旬に東北農政局の方に電話で連絡しました。それで、開発許可及び農地転用の申請はされているのかという電話で質問をしたのですけれども。実は2月6日にイオンリテールが仙台の東北農政局を訪れたそうです。そのときのイオンの話では、出店をするという方向で話はしていったそうです。ところが、27年開店とかそういう具体的な話は出なかったそうです。東北農政局側も、余りにも具体的な話をしませんので、イオンリテール側に言ったそうです。あそこはまだ農地転用の許可を受けていない土地なのですよ。農地転用を受けたかのような話をされても困りますと言ったそうです。続けて、出店するのであれば必要な手続をとってくださいと。また、撤退するのであれば、内示の撤回をしたいとまで述べたそうです。いずれにしても、その後、白黒はっきりして意思表示をはっきり示していただきたいとまで言ったそうであります。そういうことで、何一つイオン側から具体的な話はなされていないということで、電話での話でありましたけれども、このことについてどうお考えか、市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の話は全く私も初耳でありますけれども、議員が聞いたということであれば、そういう東北農政局側からのお話だったと思います。ただ、東北農政局としてそうおっしゃるのは当然のことだと思いますし、それだけ強く言うのも私は当然のことだと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 私の質問がなかなか不明でありましたら、ぜひ東北農政局の方に問い合わせても結構かなと思いますけれども、よろしくお願いします。

 それと、農地転用の許可についてですけれども、私、何回かしゃべっていますけれども、あそこは全くの軟弱地盤ですよね。私も田んぼをつくっていますけれども、とにかくぬかるにぬかる。高速道路を建設する所でも土盛りをすると田んぼが盛り上がる。それだけ軟弱地盤なのです。ですから、27年度開店と言っても、今からもう農地転用の許可申請をしないと、1年間は黙って土盛りしたまま土を落ちつかせなければ、高速道路の建設も何かそういうふうにしたようですけれども。だからそこまでしっかりと地盤を築いてやらなければ、かなりの重みもありますので、私は今の27年開店というのはどう考えてもやっぱり無理が生じてくるのでないかなと思いますけれども、市長の考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのことにつきましては、ほかの議員の質問にもお答えしていますとおり、ある方のお話によれば、2年間ぐらい寝かせた方がいいだろうという話も聞いております。当然に、ディベロッパー部門を持ち数々の経験を積んできているイオンですから、そういったことも検討しながら開店時期を決めていくものと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それと、何回も皆さん、議員の方からも質問をしているわけですけれども、大枠のプランを8月までには提示したいと言って、かなり市長も、ああそうかということでのコメントを載せておりましたけれども、大枠のプランとかどうのこうのと言ったって、もう4年も5年も同じようなことを言われて何か延ばされている。もうほかの議員と質問は全く同じですよね。私から言わせれば、いつイオンに対して農地転用するのか、開発許可するのか、大店立地法に基づく届け出をするのかということです。それしかないのです、あと。それを言わないでまた大枠のプランがどうのこうのという話をすることに巻き込まれること自体が、やっぱり私はちょっと市としての考えも異常でないかなと思います。ですから、私の考えですけれども、この農地転用と大規模立地法あるいは開発許可についての届け出をなるべく早期に期限をつけて、イオンに対して逆にいつやるのかということを要請する時期にもう来ているのではないかと考えるわけですけれどもどうでしょうか。そうしなければ、市民との信頼関係なんてもうますます損なわれていくのではないかなと私は考えますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お言葉ですけれども、異常と言われるのは大変心外です。議場という場でそういう言葉については慎んでいただければ大変ありがたいと思います。

 議員が異常だと思うのは仕方がありませんけれども、ただそれは大枠の計画ができてからいろいろな申請がなされるものですから、当然にその計画を出すというときにそれが出されなければ、当然そういう申請は進みませんから、約束が違うのではないかという話がまた進んでいくのだろうと思っております。

 ですから、今言われているように、その計画に大きな変更とか、それから今言っていることに大きな違いがあれば、当然市としても今までと違った態度もとらなければいけないかもしれませんが、最低限、今言ってきたことに変更もない。そして、今言っていることを計画としてやっていきたいという申し入れがありましたから、それをとりあえず見ていこうということであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 私は何回もしゃべっていますけれども、イオンが出店して、あのモール型ですよね。90店舗近いテナントと、あの敷地の広大な所にスーパーが来たら、中心部の活性化どころか地域のまちづくり、そういうことで恐らく、ほかのスーパーも今飽和状態という状況の中で、このままもし建設されていけば、ほかのスーパーも倒れていくと。そうすると、本来の本当の能代市として市民が望んでいるようなまちづくりというのはやっぱり進んでいかないのではないかなと私はいつも思っているのです。でも、市長は前からそれは両立できるのだと。何も心配しなくてもいいような話を毎回されるわけですけれども、今でもこの考えに変わりはないのですか。



○議長(武田正廣君) 質問者に申し上げますけれども、何項目めの質問になるわけですか。

     (「2、」の声あり)

 はい、それでは、市長、よろしいでしょうか。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンの容認につきましては、議員は市民の大多数は望んでいないのではないかとおっしゃいますが、私は望んでいると思ったから容認したのであって、当然に郊外店と中心市街地の活性化、両方両立させるために今回の容認をしたものであります。今になっても考え方は変わっていない。そのとおりであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 先ほど畠議員の質問にもありましたけれども、商工会議所とイオンで、イオン出店予定地に道の駅を入れる考えをしているというようなそういう話、なんかされたようですけれども、どうなのでしょうか、これ。



○議長(武田正廣君) 再質問ですので、質問の趣旨から離れないでいただきたいと思います。



◆5番(小林秀彦君) 先ほどの質問によると、そのイオン出店予定地へ道の駅を何かどうのこうのという話をされておりましたけれども、私の考えとしては、イオンの出店予定地はイオンの計画のことですので、道の駅とはやっぱり全く違う筋合いのものだと思います。そういうことで、イオンの出店についてはイオンの責任で遂行される。それから、道の駅は道の駅で独立したものだと私は理解しておりますので、恐らく市としてもそう理解しているのでないかなと考えますけれども、先ほどの質問でちょっとわかりませんでしたので、もし御答弁があれば、できればお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 質問の趣旨とちょっとずれていればお許しいただきたいと思うのですが、先ほど申し上げましたのは、イオンが出店に当たっていろいろなことを考えている。当然に高速道路が延伸になれば人の流れも大きく変わるでしょうし、それから計画の中に、あのインターチェンジの近くに道の駅という構想もあるということも聞いておると。であれば、当然に農産物を扱ったりすると競合するから、ほかの地域でやるときとまた違ってそういったことも考慮に入れなければいけない。そういうことも検討するようでありますということを報告したのであって、その中に道の駅を入れるとか入れないとかというのは、当然今の段階で言える話でもありませんし、またそれも仮定の話でありますから、今の段階でそういうことについて私どもの方で触れることはできない。ただ、当然に今後もしそういうことが計画が実行されるとなると、考慮していかなければならない課題であることは確かだろうなということを申し述べさせていただきました。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 庁舎整備についてですね、1、市の文化財に対する考え方、先ほど御答弁にもありましたけれども、先ほどから何回も答弁しているわけですけれども、やっぱり費用対効果を考えてということの答弁であります。私としては、残した方がやっぱり利用価値があるのではないかと考えるのです。これまでも今の議場は幾多の災害あるいはいろいろな何百という地震の、そうした災害にも耐えてきております。それで、いろいろなアンケートをとるとやっぱり残した方がいいと。そういうような意見もかなり出てきておりますし、要望書も来ていると。そういうことを考えますと、ぜひ私としては議場は残していただきたいと。そして、しっかり使って文化財としての保護もやるという考えに立っておりますけれども、費用対効果の話をされておりますけれども、これは合併特例債も対象になるわけですよね。ならない。そこのあたりはどうなのかということと、仮に耐震整備をやっても、私はそれだけの効果があるものと考えておりますけれどもどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 話を整理させていただきますと、大変僣越でありますけれども、議場として整備する場合には合併特例債の対象になります。それから、先ほど来議員がお話しされているように文化財としての価値がある云々の話になりますと、そこは議場としての本来の機能と違うものをつくることになりますから、合併特例債の対象にならないということであります。

 我々がもし議場として使わない場合、取り壊しもやむを得ないという方針を示したのは、今言ったように合併特例債が使えないことによって一般財源の持ち出しが多い。そして、やはり今までもずっと議論されている中で、多くの市民の皆様方から、できる限りお金を使わないようにしてほしい。幾ら借金であっても、国の借金も市の借金もみんな同じ借金だから、できるだけ経費を少なくしてほしい。そういう言い方もされております。確かに、先日庁舎を考える会の方から要望書はいただきました。これにつきましても、今までの意見と大分違うところもありますから、要望者の皆様方とも意見交換をどこかの場で、その趣旨につきましてはお話ししなければいけないものだと思っております。

 ただ、アンケートにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果の面ばかり言うのではないかと言うけれども、実際には費用対効果も大変大事なことだと私は思っております。ですから、市民の判断を仰ぐのであれば、もし文化財として使うのであれば合併特例債が使えないので市の持ち出しがこのぐらいになる。また、議事堂として使うならば合併特例債の適用になるから一般財源はこのぐらいになるというふうな、そういう示し方をするのも一つのアンケートの方法でなかろうかとは思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) その地元新聞のアンケートの結果についても、質問をしておりますけれども、アンケートの結果を見ると、私はちゃんと議場として残して、そして文化財としても、両方ちゃんと兼ね備えているわけですから、それをやっぱりしっかり残して、そして使用していくと。そういう考え方に立っていますけれども、アンケートの結果を見れば、やっぱり私の考えと全く同じような結果が出ているのかなという思いですけれども、これだけで判断は難しいと。いろいろな団体からのそういう要望書も来て、そうすれば同じような質問ですけれども、どうしたら市長にかなうような、考え方を変更するというようなことに当てはまるのか。ちょっと何回聞いても私はわからないのですけれども、そこのあたりの答弁をいただければなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) アンケートにつきましては、何回も言っていますとおり、市民懇話会等から費用対効果について大変強く言われておりますし、市民の皆様からも言われております。それから、今回要望書を、文化財として残していただきたいという団体の皆様方と意見交換を行ったときにも、議場はつくらなくていいとまで言われました。費用対効果から考えていけば、今あるものを使うべし。もしつくるのであれば、市民の皆様方から御理解をいただけるというのは大変難しいだろうから、使うのは市役所の職員だから市役所の職員がお金を出してでもやったらどうだとまで言われました。そういう団体から今回文化財で使ってはどうかということを言われましたから、その真意について一度会って話はしなければいけないのかなというふうに私は思っています。

 今お話のありましたようにいろいろな団体からそういう要望が来ているわけではありません。ですから、私としては、やはり市として文化財として残す、残さないという以前に、議事堂として使わない場合は壊すという方針を示していますから、それに対して市民の皆様方、例えば議会の皆様方からぜひとも残すべきだということで議論が多く出てくれば、それは当然に考えていかなければいけませんし、またいろいろな方々からもそういう御意見、または文化団体からそういう御意見が出てくれば、自分が今壊すという方針を持っているものを変えていかなければならないものだとも思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明7日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時05分 散会