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秋田県 能代市

平成24年  3月 定例会 03月05日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月能代市議会定例会会議録

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平成24年3月5日(月曜日)

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◯議事日程第2号

                     平成24年3月5日(月曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成24年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第2号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。

     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) おはようございます。よねしろ会、菅原隆文でございます。身近な問題から市の産業振興にかかわるものなど、いろいろと質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。ちょっと風邪ぎみで鼻声でありますので、お聞き苦しい点は御勘弁をお願いいたします。

 まず、最初の質問であります。異常寒波と雪害への対応と対策についてであります。この冬は12月半ばの最初のまとまった積雪により、一発で根雪となりました。市街地でも12月、1月、2月と緩むことなく寒さが続き、最大積雪50センチメートル以上をキープし続け、例年ではほとんど雪が消えている2月末にも40センチメートル程度の雪があり、平年比の2倍以上の積雪となっております。

 観測史上第1位は2006年1月5日の92センチメートルでありますから、それには遠く及ばないまでも、今冬の大雪の特徴は平均気温が2度程度低く、累積積雪量はそれほど多くなくとも、それにより雪が緩まず、雪消えが遅く、市民生活に大きな影響が出たことにあります。また、山間部や二ツ井では、平年の2倍以上の110センチメートルを超える積雪になった期間もあり、災害対策警戒部が設置されました。

 今冬の雪害の実態や除排雪について、市民要望や苦情についての対応と反省点についてお答えください。

 また、以前の一般質問でも取り上げましたが、当市のように高齢化した雪国の地方都市での、公共的な雪対策である流雪溝の整備など、雪害に対しての根本的な対策は考えていないのか、徹底的な排雪を考えていないのか、お答えください。

 温暖化、温暖化と言われておりますが、長期的には寒冷化に向かっているとの学説もあるようであります。今冬の特徴は、積雪の総量そのものはそれほど多くなかったものの、いわゆる真冬日が続き、例年1度前後の当市での平均気温がマイナスとなり、寒さによって雪が解けず、積雪がずっと多めの水準で続いたものであります。さらに、二ツ井では市街地より1度以上も平均気温が低く、マイナス2度程度になりました。そのような影響もあり、1月の米代川の流量が二ツ井観測所で過去5年間の平均の48%となっており、同時に地下水の流量や水位も落ちているようでありますが、このことをどのようにお考えでしょうか。

 また、このことから、二ツ井の米代川流域の比井野地区や下野川端地区などで、自家ポンプでの水道からほとんど水が出ない地域が発生しており、炊事や洗濯、おふろなど、日常生活に影響が出ております。8月や1月、2月は渇水期で、水の出が悪いことはままあっても、このようにほとんど水が出ないという状況はまれで、本当に異常なことだと思います。炊事用の水などは、深い地下水からくみ上げている近所の知り合いからもらうなどして、対策は個々の家庭でとっているようであります。事情を察した地域局では、自然災害ということで、水やポリタンクの提供などで対応してくれておりますが、洗濯は知人宅で行ったり、コインランドリーを使ったりしているようであります。地下水の水位低下の影響についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。

 また、おふろでありますが、若い人は毎日のようにおふろやシャワーを使いますので、大変に不便しております。このような異常事態でなくとも、二ツ井地区には銭湯や一般の人が入れる温泉がありませんので、中心部に温泉を、おふろをと、長い間要望されております。この機会でありますから、二ツ井には温泉施設が別棟で建設される高齢者ふれあい交流施設整備計画があり、以前から大いに期待されているところでありますが、計画はどのような進捗状況でしょうか、お尋ねをいたします。

 さて、今回の渇水状況は、いずれ気温が上がったり、雨が降って雪解けとなれば一時的には解消となると思いますが、夏の渇水期や来年以降もこのような寒い冬になると、同じような地下水の水位低下になると考えられます。根本的には、今進められている二ツ井・荷上場地区簡易水道事業が完成されないと解決しないことと思いますので、工事の早期完成をお願いするものであります。また、この簡易水道の取水は地下水ですので、今回のような地下水の水位低下による水量不足について心配はないのかについてもお尋ねをいたします。

 次に、再生可能エネルギービジョン策定についてであります。能代市は、この数年来リサイクルポートを活用した環境産業の可能性について追求をしてまいりましたが、リーマンショック以来の世界経済の低迷や、なお一層の産業の海外シフト化などの影響により、必ずしも成果が上がっているとは言えない状況にあると思われます。しかしながら、リサイクルポートを活用した環境産業や、今回御提案であります再生可能エネルギー関連の産業化は、能代市にとっては欠くべからざるものと考えております。

 言うまでもなく、再生可能エネルギーは太陽エネルギー、水力発電、風力発電、潮力発電、波力発電、海流発電、地熱発電、バイオマス発電等があります。24年度の重点事業である再生可能エネルギービジョン策定事業について、能代市のこれからの産業構造も変えるような大事業を目指すこととなると思いますが、なぜ今このビジョン策定なのか、市長の思いをお聞かせください。

 また、これらの再生可能エネルギーのうち、私は能代にとって一番条件がいいのは風力発電であり、風力発電事業を中心としてエネルギービジョンを組み立てることが一番可能性があると考えておりますが、能代市の風力発電事業の可能性について、市長のお考えと方向性、具体的なアイデアがあれば、それもお示しください。

 次に、市民憲章、市の花・木・鳥、市民歌についてであります。3月定例議会で、能代市民憲章と市の花・木・鳥が決まります。制定検討委員会の報告書をもととした原案に沿って審議され、議会が了承することとなります。個人的にはそれぞれの意見があり、異論もあるようですが、十分な審議をして、どなたにも御理解をいただけるものにしなければならないと考えております。

 さて、でき上がった市民憲章や市の花・木・鳥は、絵にかいたもちとならないように、市民に認知してもらうための広報活動が大切と考えます。どのような方法で市民に周知して認知してもらうのか、お示しください。

 特に市民憲章は、みんなで声に出して読む機会を設け、ふだんから身につける必要があると思います。「和 たがいを思いやり、たがいに助け合い、人と人がつながるまちを創ります。」「環 環境をいかし、あすに向かってチャレンジする元気なまちを創ります。」「輪 郷土の自然や伝統、文化を大切にし、平和で安心して暮らせるまちを創ります。」何度か声に出して読んでいくうちに、だんだんと腹に落ち着いてまいります。

 市職員の皆さんや私たち議員が率先して機会を設け、実践する必要があると思いますが、市長の所見をお聞かせください。

 また、市民憲章制定に先立って、平成21年1月1日に制定された工藤和久さん作詞、青島広志さん作曲の能代市民歌があります。歌詞も曲もすばらしく、誇りを持って歌える市民歌でありますが、テンポが速過ぎて歌いにくいね、との声が聞こえております。その年の6月28日の能代市民歌制定記念合唱発表会での、作曲者の青島さんの指揮する老若男女100人以上の大合唱団の演奏では、テンポを落としてゆっくりとした歌を指導しておりました。これだと歌えると思ったわけではありますが、その後も市民歌を歌う機会は市の主催の会では何度もあるのですが、以前からのCDどおりのテンポの曲になっており、歌いにくいなと私も思うものであります。

 作曲者の青島さんの指揮したときには、ゆっくりしたテンポでとても歌いやすかったのですから、あのテンポで普及を図ったらどうかと思うものであります。すばらしい曲とすばらしい歌詞の市民歌をもっと普及させるために、また、作曲者もそのように指導したのですから、テンポをゆっくり目にしたらどうでしょうか。多分そのときの能代市民歌制定記念合唱発表会の音源は残っていると思いますので、ぜひお聞きいただいて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、新市庁舎建設と二ツ井町庁舎の有効活用についてであります。新庁舎建設について、庁舎整備特別委員会に現議事堂を議場として活用するか否かについて、市の方針が示されました。議会関係諸室が兼用でもよいと議論になったことで、現議事堂を整備して活用する費用と同程度の費用で新庁舎内に議場を整備できること、庁舎整備において、防災拠点機能を重視すれば、現議事堂には災害対策の点で対策を講じることが困難であるなどの理由で、現議事堂を議場として活用しないと示されました。

 特別委員会での議論を受けて、市当局の方向性を示されたことには、会派の意向も取り入れられておりますので尊重したいと思っております。細部にわたっての検討は特別委員会で行うこととして、国会での合併特例法延長などの法案が審議中で、確定していないところもあるようですが、今後の庁舎建設のスケジュールについてお尋ねをいたします。

 実際の建設が始まると、最初に取り壊される第2庁舎、第3庁舎などの部署が仮住まいとして移動することとなります。仮住まいが第1庁舎や取り壊しが庁舎完成後となる予定の第4庁舎、旧渟城第二小学校となるのでしょうか。旧渟城第二小学校への移動となれば、もともと行政の業務用には適していない学校ですので、整備費、補修費がかかると思います。1〜2年程度の仮住まいであれば、本庁部局と多少離れていても支障のない部局は、できるだけ二ツ井町庁舎に移して有効活用してほしいと思いますが、当局の考えをお示しください。

 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、雪害の実態と除排雪の反省点についてでありますが、2月27日現在の雪害の状況は、人的被害としては、雪おろし作業中の転落や歩行中の転倒等により、重傷者2人を含む22人が負傷しており、物的被害としては、非住家の全壊が2棟、一部破損が1棟、農業施設用ビニールハウスの全壊が20棟、半壊が3棟、一部破損が19棟となっております。

 除排雪については、幹線道路を中心に延長39万387メートル、1,022路線を99台の機械により、深夜から午前7時まで実施しております。さらに今冬は、2月21日から4日間、幹線道路約20路線わきの除排雪を実施したところであります。

 除雪に対する主な市民要望や苦情の内容についてでありますが、常時除雪路線以外の除雪や強風による吹きだまりの解消、気温の上昇によるわだちの解消等があったほか、自治会からは自治会内の道路の排雪について要望がありました。これらの対応につきましては、直営と委託業者への連絡を密にして早期解消に努めました。自治会内の道路の排雪につきましては、除雪機械やダンプトラックを出動し、自治会と協働で実施しております。

 なお、反省点としましては、市役所への電話が殺到したことにより、対応がおくれた箇所もあったこと、除雪機械の能力の違いにより、わだちの解消に差があったこと等がありました。これらを踏まえて、今後市民の安全・安心を確保するため、積雪量に応じた効果的な除排雪方法を検討してまいります。

 次に、根本的な除排雪対策についてでありますが、排水路を活用した流雪溝の整備について、現在二ツ井地域では駅前通りの市道二ツ井停車場線や種、小掛、田代、小繋地区の市道5カ所には流雪溝が設置されております。流雪溝の整備に当たっては、高低差のある地形であること、冬期間に一定の水量が確保できること、地区での維持管理が可能であることなどが必要と考えております。特に、水量の確保は重要であり、自然水が流れていない地区は地下水をくみ上げて行うことになりますので、設備や電気料金など多額の費用が必要になることから難しいと考えております。自然水が流れている地区で、維持管理を地区で行うことなどの条件が整った際には、流雪溝として活用できるよう側溝整備を検討してまいります。

 また、市では自治会で排雪作業を実施する場合、オペレーターつき除雪機械やダンプトラックを貸し出し、自治会と協働で排雪を行っております。降雪の多かった今冬は21地区で実施いたしております。今後も多くの自治会がこの制度を利用するよう、広報等で周知してまいりたいと考えております。また、今冬のように雪の多い場合には、幹線道路や主要交差点の除排雪を実施してまいります。

 次に、寒波による地下水の水位低下の影響についてでありますが、二ツ井地区のことしの平均気温は、1月がマイナス2.3度、2月がマイナス2.2度で、過去5カ年の平均より1.1度から1.5度低くなっております。また、個々の井戸の水位は把握しておりませんが、薄井地区にある仁鮒簡易水道の井戸の2月の平均水位は2.41メートルで、過去5カ年の平均より33センチメートル低い状況となっております。

 地下水は、地形や地質の状況など場所による違いもあり、一概には言えませんが、寒さが続いたことにより水位が低下していると判断しております。このことから、地面から10メートル程度の比較的浅くつくられた井戸におきましては、水のくみ上げが困難となり、議員御指摘のように炊事、洗濯やおふろなどに支障を来しております。現在、ポリタンクの貸し出しにより対応しておりますが、今後は状況に応じて給水車の配置などを検討してまいります。

 次に、二ツ井の高齢者ふれあい交流施設設備計画の進捗状況についてでありますが、現在、二ツ井町総合福祉センターのおふろは浴槽が1つしかないため、男女別の時間帯を設けて高齢者等に開放しております。利用者は年間約1万2000人と多く、洗い場面積も狭い上に時間帯が集中する状況となっております。また、地域の要望を受け、社会福祉協議会から、男女別の浴槽を設け、だれもが気軽に利用できる温泉入浴施設の整備拡充が求められております。このような状況を踏まえ、市といたしましては、高齢者ふれあい交流施設の設備を、平成22年度に策定した能代市過疎地域自立促進計画に盛り込み検討をいたしております。施設設備に当たっては、平成25年度末で高丘子ども園の閉園の方針が決まりましたので、その跡地の活用も視野に検討してまいりたいと考えております。また、新たな施設にも冷泉を確保できるよう、平成23年度に引き続き24年度も冷泉管敷設ルートの調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道工事への影響はについてでありますが、今年度事業としては、荷上場地区の水源地に取水施設を建設したほか、導水管1,245メートル、配水管985メートルを布設しております。平成24年度からは、沢口地区に浄水場及び配水池の建設を2カ年かけて行い、地域への配水管整備につきましては、26年度から3カ年で工事を進めてまいる予定であります。

 また、取水施設における地下水位の低下による水量不足について心配はないのかという御質問についてでありますが、水源地においては、平成5年度に設置した調査井戸により季節ごとの水位観測を平成19年3月まで実施してきており、その結果をもとに取水の深さや井戸の口径などを決定いたしております。さらに、取水施設建設に際しては、昨年9月に揚水試験等の調査を行い、計画1日最大給水量1,540立方メートルに対して十分な余裕を持つ水源であることを確認いたしております。したがいまして、渇水期における地下水位の変動に対しましては十分に対応できる、安定した取水が見込めるものと考えております。

 次に、再生可能エネルギービジョン策定についてのうち、なぜ今エネルギービジョンかについてでありますが、本市では、地球温暖化、エネルギー資源の枯渇といった地球環境問題やエネルギー問題への対応に向け、自然エネルギーや未利用エネルギー等の新エネルギー活用の施策展開の指針として、平成15年2月に能代市新エネルギービジョンを策定しております。平成20年3月には能代市総合計画、能代市環境基本計画を策定し、新エネルギーの導入、普及を示しております。

 また、東日本大震災による大停電は、電力会社への過度な依存を見直す契機となり、福島第一原子力発電所の事故は、原子力を基幹とするエネルギー政策の大転換の世論を巻き起こす事態となりました。このようなエネルギーをめぐる情勢の大きな変化により、再生可能エネルギーは今後ますます開発普及が進むものと考えられ、関連産業についても大きな成長が期待されるところであります。こうしたことから、本市では能代市新エネルギービジョンを基礎として、地域による再生可能エネルギー電力供給基盤を確保するという視点や、再生可能エネルギーを使った農業振興等の事業起こしの視点に立った施策等、産業の振興、地域の活性化に向け、新たに再生可能エネルギービジョンを策定したいと考えております。

 本市において、企業、市民、行政が一緒になって、地域の力で風力や太陽光等の再生可能エネルギーによるウインドファームやメガソーラーといった大規模発電施設を整備するとともに、小水力発電、太陽光パネル発電、小型風力発電等、地域分散型の供給体制を整備したいと思っております。そのことにより、将来的には災害時に電力会社からの電力供給がなくても、エネルギーを自給できる電力供給基盤の確保を目指したいという思いがあります。さらには、発電機器の部品製造やメンテナンス等の再生可能エネルギー関連産業を創出し、雇用を生み出すことにより、本市の活性化につなげたいと考えております。

 次に、能代の風力発電の可能性についてでありますが、新エネルギービジョンにおける調査でも、本市における風力エネルギーのポテンシャルは高く、風力発電関連企業からも注目されております。この地域にある再生可能エネルギー資源を企業、市民、行政が一緒になって活用できる、エネルギーの地産地消に向けた地域づくりの第一歩として、本年7月に始まる東北電力株式会社の「自治体風力」系統連系への申し込みを検討いたしているところであります。このたびの自治体風力は、東北電力株式会社が、今までの一般枠とは別に、管内自治体による再生可能エネルギー発電の導入や産業振興に向けた施策に貢献できる案件を対象として受け付けるものであり、各自治体が構想している風力発電を実現させる絶好の機会であります。応募が募集枠を超え、抽選となることが想定されますが、ビジョン策定とともに事業化調査を実施し、同時進行の形で進めたいと考えております。

 次に、市民憲章、市の花・木・鳥、市民歌についてのうち、市民憲章、市の花・木・鳥の普及の広報活動はについてでありますが、市民憲章については、市民の行動規範として、また、市の花・木・鳥については、市の共通のシンボルとしてどのように普及を図っていくのかが重要であると考えております。このため、まずは広く市民の皆様に知っていただく必要があり、市庁舎を初め各小中学校等に掲示板を設置するほか、市広報への掲載や印刷物の配布等により、周知に努めたいと考えております。市民憲章につきましては、市や学校の行事、各種大会等、さまざまな機会に唱和されるよう啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民歌を歌いやすくについてでありますが、平成21年6月28日の能代市民歌制定記念合唱発表会では、市民歌が作曲者の青島広志氏の指示により、ゆっくりとしたテンポで歌われております。これは、制定後間もない時期の発表会であり、テンポを緩めることで音をとりやすくという配慮から行われたものと考えております。しかし、本来の曲のテンポは、作曲者が楽譜上で指定しており、著作物を改変する場合には事前に承諾を得なければならないとされております。市民歌は、歌いやすさとともに聞きやすさも大切であると考えられ、既に配布されているCDの普及により市民に定着していること、音楽作品としては、このテンポがふさわしいと考えられることから、当面は現在のままで使用したいと考えております。

 次に、新庁舎建設と二ツ井町庁舎の有効活用についてのうち、新庁舎建設のスケジュールについてでありますが、合併特例債の活用期限を5年間延長する法案は、今通常国会の衆議院総務委員会の継続案件となっております。市としては、さきに御説明したとおり、当初の庁舎整備スケジュールを見直した場合でも、老朽化が進む現庁舎の安全性等を考慮すれば、できるだけ早期に庁舎整備を実現すべきと考えております。仮に、今通常国会でも同法案が成立しない場合には、平成27年度事業完了という当初の目標に向けて整備スケジュールを再調整し、作業を進める必要があります。今通常国会の会期は6月21日までであることから、5月末ごろまでには同法案の動向が判明すると思われますので、6月定例会で整備スケジュールをお示ししたいと考えております。

 次に、二ツ井町庁舎の仮庁舎としての活用についてでありますが、庁舎整備に当たって、仮庁舎の具体的な計画につきましては、今後庁舎整備スケジュール等と照らし合わせながら詳細を検討していくことになります。同計画を組む際は、市民の利便性を第一とするとともに、事務の効率性等も考慮する必要がありますが、二ツ井町庁舎の活用も念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 御答弁ありがとうございました。順番に沿って再質問をさせていただきます。まず、異常寒波と雪害への対応と対策ということであります。雪害の実態とかいろいろなことは、市長の提案説明にもありましたので、こちらも存じておりましたが、いろいろ市民から出る要望への反省点と、それから、能代と二ツ井では除雪の体制が違うということでありました。今まで市街地を含め、旧能代市の方では排雪はしていなかったと、ことし初めて排雪をしたということであったようであります。夜の排雪ということでありましたようですが、排雪されて、その後市民の方からどういうふうな反応があったのかということと、それが夜であったということはどうなのかと、まずそのことについてお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市民の反応ということでは、担当部局から特別聞いてはおりませんが、私が聞いている範囲では、排雪前は交差点の見通しが非常に悪いということで、車を運転していても、歩行者の皆さん方も大変不安を感じておったと。排雪をすることによって、そういう不安が解消になったのでとってもよかったという声は、私の所に届いております。

 それから、先ほど、排雪は初めてということでしたが、18年の豪雪のときにもやっております。

 それから、夜にやったというのは、日中は非常に機械も人も、それからトラックも足りないという状況でありました。というのは、一つには雪が降ったこともあるのですが、例えば二ツ井地域で河道掘削をやっているものですから、ダンプが非常に少ない状況、それから、太平洋側の被災地に能代のダンプとかそういうのも行っておるものですから、この能代市内にダンプが非常に少ないという状況もありまして、それで有効活用しなければいけないということと、それから、やはりできるだけ交通の支障にならないということで、夜にやらせていただいたものであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) わかりました。排雪について、どこもそうですけれども、県道、国道そして市道といろいろ重なっておりますので、住民にとっては県でやっているのか、市でやっているのかは関係ないわけですよね。危ない所は危ないということでありますから、そこら辺のところは特に、今交差点というお話も出ましたが、まさに交差点は人も車も非常に見通しがきかなくて、ことしもそうです、まだそういう所もありますが、どこもできなくても、交差点の所は必ず排雪するべきではないかなと思うわけであります。

 ことしは特別雪が降ったというわけではなく、寒かったので雪が消えなかったという先ほどの御答弁でもありましたし、私の方の質問でもそういう流れの中でお話をしておりますが、今後温暖化とは言われておりますが、大きな流れの中では寒冷化に向かっているというような学説もあるようですし、ことしは5年に1回、10年に1回だから来年はないだろうということでなくて、そういうお気持ちの中で対策を立てていただきたいということでありますが、流雪溝とかそういう根本的な対策ができないのであれば、できれば全部排雪をするのが望ましいわけでありますが、これは費用対効果ということがあります。ことしはやっていただけましたけれども、今後については、どういうふうに考えていらっしゃるのか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘のとおり、費用対効果の面もありますけれども、一番は市民にとって安全・安心をどう確保するかということでありますから、やはり雪の降る状況等を見ながら、必要なときには除排雪、特に排雪のところでは行政がある程度力を発揮しなければできない面もありますので、そういうものをしっかりと検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 1、2、のところを重ねてやっているので、ちょっと何回目かということはありますけれども、今言われたところなのですよね、排雪の部分については。苦情が来たからとか、危ないという連絡が来たからということでなくて、常にその辺のところを前もってやられるということが非常に大切だと思います。何回も言って何回も言って、やっと来たというふうなことよりは、まさに常にこういう所が危ないのだと、こういう所が危険だということを察知して、市は究極のサービス業だと市長もよく言われますが、全くそのとおりだと思います。文句を言われてからやることは感謝されません。ですから、この排雪についても、ぜひそういうお気持ちで進めていただきたいと思います。このことについては要望ということであります。

 あと、根本的な対策、流雪溝とかについてはなかなか難しいというお話でありますが、御検討いただける部分は御検討いただきたいというふうに思います。

 それから、地下水の水位であります。これは二ツ井地域のごく限られた地域だけということであったかもわかりませんが、非常に不便をしております。まだきょうもこのとおり雪が降るぐらい寒いです。例年の3月よりももう少し寒いのかなということがありますので、今後継続した対策をとっていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、高齢者ふれあい交流施設整備、この施設そのものは社会福祉協議会に譲渡ということになりました。そういうことで、この計画そのものに支障はないのか、今25年の子ども園の跡地活用とかというような具体的なお話に触れられましたので、この過疎計画そのものは進捗しているというお考えでよろしいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、今の高齢者ふれあい交流施設につきましては、非常に用地が狭くなっておりますから、議員から御指摘のありました機能等を備えて広げるということになりますと、用地確保がまず第一であります。そういう面では、今おふろは男女の区別がなく、1つを時間帯で分けて使っておりますので、もう1つおふろを用意したい。それから、それだけの面積を用意するとなると、敷地上、どうしても子ども園の方を使わざるを得ない状況ではなかろうかと思っています。今我々とすれば、1万2000人以上の方に利用していただいている施設ですので、ぜひとも施設の整備をしっかりとやって、もっと利活用が有効にできるようにしたいと思っておりますが、そういう敷地的な束縛もあるものですから、そちらの方と機を同一にしていかなければ整備が進まないということもあります。ただ、今御指摘のありましたとおり、これにつきましてはしっかりと整備していく、そういう計画を立てておりますので、それに向かって努力していきたいと思っております。

 それから、先ほども説明したのですが、今使っている冷泉が少し、水の出が悪くなってきています。ですから、今その配管等もしっかりと整備した上で、冷泉の確保も一緒にやっていきたいということで、今調査中であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ありがとうございました。ぜひ早急な整備をお願いするものであります。

 そういった意味では、今の簡易水道工事につきましても、水の心配のある地域がこれからも広がるということであれば、この簡易水道工事が早目に進捗していただかないと、根本的な解決にならないということで、現在の計画ということでお話をいただきましたが、国の補助ということが大いに絡んでくる事業でありますから、勝手に進捗させてくださいという話にもいかないでしょうけれども、ぜひ早目の完成をお願いするものでありますが、その辺のところをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど御指摘のありましたとおり、今、二ツ井の旧町内では大変水が不足しているということを私もよく耳にいたしております。それが、根本的な原因によるものなのか、今冬のこの寒さによるものなのか、いろいろ理由は考えられますので、今後の水不足の状況を勘案しながら、こういうことがずっと何年も続くようであれば、今議員から御指摘のありましたとおり、簡易水道の工事を早めてでも水源の確保をしなければならない事態もあるかもしれません。いずれにしましても、今後の水の出ぐあいを確認した上で検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) それでは、次に移らせていただきます。再生可能エネルギービジョンの策定について、なぜ今エネルギービジョンかという、答弁は全くそのとおりだと思っております。それから、最近市長がよく会合のあいさつの中で、エネルギービジョンに対する思いということを、きちっとお話ししておりますので、その方向づけは能代市にとっては非常にプラスになることだなと考えております。今回、東北電力の風力発電の自治体枠に応募する方向であると、目指すということでありますが、自治体枠で応募するということは、結局事業をすると、主体として事業なさるのか、枠は枠として、形態としては会社組織にしながらやるおつもりなのか、それもビジョンの中で策定ということになるのでしょうけれども、今現在どういうことをお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の自治体枠につきましては、条件がいろいろあります。例えば、地元の資本が半分以上入っていなければいけないとか、NPO組織だったらこうでなければならないという、東北電力の方で示している自治体枠に応募できる、そういう条件が付与されています。そういう条件をクリアできる事業者が、例えば能代の自治体枠だとすると、能代市内にあって、能代市内にそういう風力を建てるということを満たした場合、自治体枠で応募する要件が整うということになります。ですから、特別市がやらなくても、そういう能代市の業者の方たちが集まって、そういう事業主体をつくり上げれば、自治体枠に応募ができるということになりますので、どういう手法にするかは、今再生可能エネルギー検討勉強会というのをやっておりますので、その中で検討していきたいと思っておりますけれども、自治体枠にはそういう形で手を挙げることができるので、例えば、もう能代にあるAという会社が、自分の所でぜひともやりたいと思えば、そこの所が手を挙げることができるということですので、そういう事業者の主体となるような皆様方とよく話し合いをしながら、自治体枠に応募していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) この再生可能エネルギー、風力発電の可能性の部分であります。本来であれば、最初の質問に取り入れればよかったわけでありますが、実はヒアリングの後で勉強会がありまして、その中で勉強したこと、非常に私はこれだと思うことがありますので、そのことについてちょっと述べさせていただきます。

 風力発電についての具体的なアイデアとの答弁をいただきましたが、これはなかなかそういうことは出てこなかったということであります。これからの部分が多いということであったということでありますが、風力発電については、市主催で業者を集めた勉強会を行っているというふうに聞いております。また、民間でも秋田県内に1,000基の大型の風車建設を提唱する風の王国プロジェクトの関連の中で、能代でも関係者が集まって何度か勉強会が開かれております。市の担当も参加しておりますので、市長に報告もあるかと思いますが、4日の地元紙にも掲載されております、2日に行われた勉強会の内容であります。再生可能エネルギーの地産地消を提唱する早稲田大学の岡田久典教授と、東京都環境局の谷口信雄さんの話を総合いたしますと、能代の風力発電の自然条件は申し分ないこと、市を含む地元の資本で事業会社を設立し、仮に2,000キロワット級の大型風車を10基設置する場合の事業費は50億円で、更新時期までの20年間の売り上げは、売電価格を20円と設定した場合でありますが、140億円となり、利益は90億円を見込める。利益が90億円であります。この場合は、お金が能代市や県内で回ることになるということであります。ただ、従来の、この前も能代にありましたけれども、大手の資本での風力発電の建設の場合でありますが、同じことを行っても、年間1億5000万円の固定資産税が市に入ってくるだけ、それだけであるということです。それも、それだけ固定資産税が入ってくるからといっても、交付税から引かれることになるので、能代市にとっては建設工事にかかわった業者に幾らかの利益があるだけで、何も利益がないのだというお話でありました。事業資金であります。この50億円は地元の地方銀行の融資や、ファンドとして事業に賛同する協力者に3%程度の利益配分で集めることが必要である。市内の住民のほかに、グリーンエネルギーに関心のある大都会に住む人たち、それから、能代に関係のある市外に住む人たちに、市外の住人として参加を促すことが肝心である。現に数十万人が加盟する都内の団体とそのような話をしており、賛同を得ている。その市外の住人には、1.5%の利益配分と、地元の安心・安全な1.5%分の農産物などの特産品を届けることなどにして、地元資源で分配することが、一石二鳥の地域再生の切り札になるのだというお話でありました。人口規模の小さい能代市のような地方都市が、大きな事業を起こす、大きな金を集めるような場合には、人とのつながりで需要を喚起することが一番大切である、それを縁需と言っておりました。縁需、これが大切であるし、これが逆に、大都会やそういった能代市外で能代に関心のある人たちにとっても、大いにつながりを持つことが肝心である。特に3.11以降はそういう傾向があるようであります。それから、大都会の人は、今身近に自分たちの大災害に対して、何か関心のあるところを求めていることもありますので、これは大いに需要があるのではないかなと思うわけであります。私はこの資源が能代市にあるとの理解でありますが、今述べました能代型の風力発電計画について、今のことです、今言って今ですから。ただ、市長ですから、この前の新聞にちょっと目を通していらっしゃるかもわかりませんが、このことについてお考えがありましたら、いただきたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知で聞いていらっしゃるのだと思うのですが、実はちょっとしつこくなるかもしれませんが、今26基、能代には風力発電機があります。まさにこの26基は、今議員が御指摘したとおり、市外の資本で建てられたものでありますから、今御指摘のあったとおり固定資産税しか入ってこない仕組みになっています。でも、我々はそこのところを、今議員が御指摘したとおり、地元にお金が残るような仕組みができないか、そして、先ほども答弁でお話しさせていただいたとおり、多くの発電機が建つことによって、そういう部品が大体1万5000点から2万点という話をされておりますが、地元でできる部品がないか、地元の業者でもってそういう部品がつくれないか、さらにはメンテナンスできないか、そういったところまで考えて、少しでも地元にお金が落ちる、そして雇用が生まれるように、この再生可能エネルギーでもって考えていきたいと考えております。現実に、先ほど自治体枠の話がありましたが、今東北電力が自治体枠を募集しようとするのが、秋田県全体で2万8000キロワットであります。2万8000キロワットということは、2,000キロワットにしますと14基ですが、これにどれだけの数の手が挙がるかわかりませんけれど、私どもとすると10基、2,000キロワットで10基で手を挙げたいと今考えて検討しております、実は。これは当たるかどうかわからないということで、では今話をしていることは絵にかいたもちになるのではないかと言われかねないのですが、現実には、能代ではもう既に12基当たっているのです。一つは、2基はちょっと地元以外の事業者の方が枠を持っています。それから、10基は地元の方が持っています。この12基とも、今話し合いをしている中で、我々との話し合いの中で、それぞれが今までのような形で事業主となってやっていくのではなくして、今、市が勉強会でやっている、地元に事業主体をつくるというところで一緒にやっていきたい、地元にリスクだけを負わせるのではなくして、地元にも利益が落ちるようにしたいということで、今この枠を持っている12基についても、我々が考えている地元を中心にして建設していきたい、そしてできれば、部品が今すぐできるかどうかわからないけれども、工事、メンテナンス、そして将来的にはこれがふえていったときには、そういったものを全部地元でやれるような仕組みをできないかということで、今この12基についても始めております。実際に枠を持っている皆さんから、市と一緒にやりたい、それから、市民の皆さん方、地元の皆さん方で出資したい人がおられれば、ぜひとも出資していただきながら一緒にやりたいということを今言っていただいておりますので、今議員から指摘されたようなことにつきましては、この12基についてできるのではないかと検討いたしております。勉強会の中では、今援助の話がありましたけれども、実際に資金をつくらなければいけないということで、金融機関にも入っていただいておりますし、政府系の金融機関からも引き合いが来ております。実際、今我々が考えておりますこの10基につきましては、先ほど50億円の話がありましたが、実際にはこれからは蓄電器もつけていかなければいけないものですから、恐らく1基8億円ぐらいの工事費になりますので、実際には10基というと85〜86億円から90億円ということになっていくと思います。ですから、今お話のありましたような形で、ぜひとも地元に利益を還元できるような仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、それに向けて議会の皆様方からもお力をお借りしながら、努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ありがとうございました。大変元気が出ました。ぜひ能代市の企業が一つの方向に向かって、市が旗を振って進めていただきたい。地元の業者があっちだこっちだということのないように、ひとつ市長の指導でお願いしたいというふうに思います。

 続いて、市民憲章であります。市民憲章、大変よくできていると思います。これは本当にみんなで斉唱というのですか、唱えるといったらおかしいですけれども、そういう機会を大いに設けた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でお話ししましたとおり、せっかくつくるものですから、やはり市民の皆様方から本当に愛唱していただけるような、そしてまた親しんでもらえるような、そういう機会をできる限り多くつくりながら、広く浸透させるように努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 市民歌であります。著作権はいろいろあると思います。私が余りアップテンポの曲についていけないのかどうかと思っておりましたが、そうでもないのかなと思います。この前、感動大賞の授賞式ということで、能代商業高校の生徒たちと一緒に市民歌を歌わせていただきました。能代商業高校の生徒たちが市民歌を歌う機会が余りなかったのかどうかもありますが、一番大きな声で歌ったのは私でなかったかなというぐらいのつもりでありました。テンポはおくれながらでありますけれども。やはり、これも市民憲章と同じでありますが、何回も歌う機会、そういうことによって歌詞の中身が入ってきて、また、腹におさまるものでありますから、ぜひみんなに喜んで歌ってもらえるような御検討をいただきたいということであります。いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も感動大賞のときに、商業の子供たちが歌っていないのにちょっと残念な思いをしましたけれども、できる限りいろいろな機会に市民歌を歌っていただくように、各団体にお願いしていきたいと思っております。わけても、連合婦人会とか、そういう所では必ず歌っていただいて、結構こんなに歌っていただいているのですかというぐらいやっている所もあるのですね。ですから、それが広く伝わるようにしていくことができればいいのかなと思っております。

 それから、著作権の問題等で速いテンポのままということで、実はこの検討会の中でもそれが話題になりました。その中で、著作権云々ということを抜きにして考えれば、例えばピアノで弾いて歌うときなんかは、その歌いやすさということを考えれば、そういうときには著作権とかそういうことは関係がありませんから、ゆっくり弾いて最初に覚えてもらおうとか、そういうことも有効なのではないかという意見もありました。いずれにしましても、せっかくすばらしい市民歌ができたわけですから、市民の多くの皆様方に歌っていただく機会を多くつくるよう努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 最後のところであります。新庁舎の建設、そしてスケジュールであります。市の方針がだんだん出てきておりますので、それを十分に検討していきたいというふうに思います。庁舎建設に当たっては、質問の内容の部分でありますけれども、やはりこの庁舎があるわけですから、仮に1年、2年使う分であれば、全く二ツ井町庁舎というのはよくできていると思いますので、ぜひお使いいただきたいということをお願いして、質問を終わります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 次に、11番後藤 健君の発言を許します。11番後藤 健君。

     (11番後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) 昨年12月定例会に引き続き、一般質問の機会を与えてくださいました会派の皆様、並びに関係する皆様に感謝を申し上げ、一般質問をさせていただきます。市長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。通告に従い順次質問をさせていただきます。

 今定例会に平成24年度当初予算案が提示されました。一般会計244億4300万円、特別会計149億265万1000円、企業会計50億1579万1000円、合計443億6144万2000円の内訳であります。予算の編成に当たっては、前年度当初予算と比較して、歳入では、市税が4.4%の減、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は4.8%の増を見込み、歳出においては、人件費や公債費は減少したが、扶助費は生活保護費が大幅に増加しており、繰出金も国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などが増加している状況の中での予算編成であるとの認識をいたしております。ここ2〜3年の決算結果、財政収支に限らず、積立金総額等の推移からも財政状況の好転が感じられているところですが、新年度の場合も、国の中長期財政フレームでの一般財源レベルから平成23年度と同水準を確保とされておりますので、大きな変動はないものと思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、一方では、地方債長期債務残高の抑制等の対策も掲げられております。今回の地方財政計画は、震災対策もあって、能代市にどのような影響を及ぼすものなのか、大変先行き読みづらい状況になっております。前年度との比較の中で、現段階での地方財政計画に基づいた歳入予測をお伺いいたします。同時に、合併後10年目と以降の能代市の中長期財政フレームを、一般財源レベルで結構ですのでお示しください。

 また、市税についてお伺いをいたします。24年度当初で58億4164万円の計上でありますが、23年度当初と比較して2億6768万5000円の減、3月補正後に比較して2億9168万5000円の減であります。地域経済の低迷が続く中で、市税の収納は大変厳しい状況であるとの認識はしておりますが、この状況をどのようにとらえているか、今後計上されている予算額を下回るような場合も含めた収納対策についてお伺いをいたします。

 次に、交付税についてお伺いをいたします。24年度当初で85億7000万円の計上でありますが、23年度補正後と比較しても8300万円の減額にとどまっております。交付税の現況と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、歳出についてお伺いをいたします。総合計画に掲げる「わ」のまち能代の実現に向け、基本計画の3つの優先課題に取り組むとした中で、基本目標の「元気とうるおいのまち」を目指して計上している再生可能エネルギー導入促進事業費についてお伺いをいたします。昨年9月6日招集の9月定例会の一般質問で、私ども会派の針金勝彦議員が、再生可能エネルギーの導入、バイオマス資源の利活用、リサイクル産業の推進を図り、環境とエネルギーの町の先進地となるよう、市の財政状況を考慮した上で基金の創設の可能性についてお伺いをしておりました。市長からは、能代火力発電所に設置されているNAS電池完成により、市に入る固定資産税を基金としてエネルギー関係の施策に使えないか検討をしている、との御答弁をいただいておりました。その後、茨城県でのNAS電池の火災事故があり、その原因究明のため能代火力発電での設置工事が中断されております。

 3.11震災による福島第一原発事故以来、自然エネルギーに対する関心は日に日に高まっております。さきの私の12月定例会での一般質問の中で、齊藤市長の2期目の折り返し点となることしは、齊藤カラーを全面に押し出した事業展開をいかように考えているかとの問いに、「新たに環境に優しく安全で持続可能な再生可能エネルギーの導入に取り組み、災害時においてもエネルギーを自給できるような町を目指したい」との御答弁もされております。また、地元紙の新春インタビューで、「能代市には火力、風力、バイオマスがあり、広大な土地を使い太陽光発電の可能性がある。民間では、小水力発電設備の開発もしている。これらを組み合わせて推進することができれば、能代市は他に類を見ない『エネルギーのまち』になる」と述べております。

 風力発電であれ、太陽光発電であれ、県外資本の事業者がこれら事業に参入した場合は、事業完成後、市に固定資産税が納入されるだけで、少人数の雇用は生まれるかもしれませんが、それ以外にメリットがほとんど考えられないことから、先ほども1番さんが一般質問で触れておりましたが、この事業への参入に際しては、法人設立や、工事施工は能代市にある事業者へ発注する等のルールを考えていく、また、市内事業者の参入を促すためにも、能代市がぜひ資本参加をし、市民の皆様にも広範に資本参加を呼びかけることによって、資金調達の幅が広がるばかりでなく、市民みずからが自分たちの自然エネルギー会社だと自負、自覚の醸成にもつながっていくのではないでしょうか。

 また、能代市に進出する企業に、ここでつくり出した電気を安定供給できるシステムでもできれば、企業誘致の大きな原動力にもなります。将来的にメンテナンスや関連部品製造が地元でできれば、雇用の創出につながります。このような思いで導入促進事業に我々も期待をしておりますが、改めて市長のこの事業にかける思い、お考えをお聞かせください。先ほどの1番さんの質問と重複する部分もあるかと思いますが、その分は割愛してもらって結構であります。

 次に、国民健康保険事業と介護保険事業、両事業にかかわる健康についてのお考え、取り組みについてお伺いをいたします。国民健康保険事業は、3月補正で71億6292万1000円、24年度当初で70億4887万8000円、介護保険事業は、3月補正で61億171万7000円、24年度当初で65億2203万6000円、両事業の合計事業費は、24年度当初で135億7091万4000円、実に一般会計、特別会計、企業会計の総合計額443億6144万2000円の30.59%を占めております。24年度は介護保険料の改定も議案として上程されておりますし、国民健康保険事業も現行での運営は難しい状況にあります。両事業に対する一般会計からの繰出金も年々増加の一途をたどるばかりであります。このような状況の中で、何とかこの両会計の事業費を削減する方策はないものかと考えるところであります。わずか1%の削減ができれば、1億3500万円になんなんとする減であります。能代市には、疾病の早期発見、早期治療により、市民の安心、健康を目指して設立された保健センターがあり、医療の面からその機能を評価しますが、健康をキーワードにした、医療以外の日常生活の中に行動を起こすときではないでしょうか。

 国でも、国民が一体となって取り組む健康づくり運動「健康日本21」第2次計画(2013年度〜2022年度)の素案をまとめました。生活習慣病などを防ぐため、脳卒中や心臓病の死亡率、1日の平均歩数、塩分の摂取量などについて10年後の目標値を示しております。秋田県も「健康秋田21計画」(2001年度〜2012年度)に基づき、生活習慣病対策を進めております。高齢化が進む中で、医療や介護にかかる費用は増加の一途であります。健診による疾病の早期発見、早期治療とともに、予防するための健康づくりが今求められております。それが介護を必要とせず元気に過ごせる「健康寿命」を延ばすことになります。

 体を動かしての介護予防、食事のとり方、特に健康によいとされる食べ物は農家の皆さんの協力による栽培、生産されたものの加工等、これまでも取り組んできたことでありますが、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えます。経費もかかることでありますが、これらの取り組みが両会計の事業費削減につながるものと確信をしておるところであります。やはり、私はさきの12月定例会での一般質問で、新事業展開はいかがと市長にお尋ねしたところ、その答弁には「市民共通の願いである健康をキーワードに、地域資源の活用や地場産品の開発なども含めた新たな事業展開の可能性について研究したいと考えており、あわせて保健・福祉分野の関連施策の充実に取り組む」とありました。このことについて、改めて市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市職員の給与削減についてお伺いをいたします。去る2月29日の参院本会議において、民主・自民・公明などの各党の賛成多数で、国家公務員給与削減法案が可決されました。平成26年3月末までの時限立法で、人事院勧告に基づき一般職の給与を23年4月までさかのぼって平均0.23%削減、その上で24、25両年度は人勧実施分も含めて平均で7.8%を減額するという特例法であります。当初、与党副総理や政調会長、あるいは総務大臣等々は、地方にも給与削減を求めていくという姿勢が報道されておりましたが、野党や連合、あるいは与党の一部からも反対があり、結局地方公務員の給与への波及については、特例法の附則として「自治体が自主的かつ適切の対応する」と盛り込まれたものであります。

 官民の給与格差は、地方に行けば行くほど広がっていると言われております。我が能代も多分に漏れず、そのような声は以前から市民の中から、場面場面でいろいろな不平、嘆きの声が聞かれたものであります。本市の人件費等も予算全体の20.5%を占めており、今後の財政状況も厳しいことから、ここで職員給与の見直しに着手するお考えがないか、お聞きをいたします。

 もちろん、当局にだけ痛みを求めるのではなく、我々議会としても当然その責務は負わなければならないと考えるものです。我々は能代市議会の議会人として、なるべく早い段階で議会発議として出せるよう、今後速やかのその内容を決定すべく動きをしておるところであります。議会も当局も一体となって、痛みを分け合ってこの危機に臨もうではありませんか。

 次に、職員の不祥事への対応についてお伺いをいたします。残念ながら、昨年、ことしと2年続けて新聞ざたになる不祥事が起きてしまいました。日ごろから職員に対しては綱紀粛正、モラルの向上、市職員としての誇りと自覚を持ちながら、奉仕の気持ちを忘れず、かつ高いモチベーションを保ちながら職責を果たしてもらいたいとは、だれしもが思っているところであります。そうした中で起きた事件であるだけに、まことに残念でなりません。二度とこのような事態が起きないために、市としてどのような新たな対策をお考えか、お知らせをください。

 以上で私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成24年度当初予算についてでありますが、国では24年度地方財政対策として、東日本大震災分を通常収支分とは別枠で整理することとし、通常収支分は地方交付税の総額を前年度比0.5%増、一般財源総額は0.2%増としております。本市におきましても、これに基づき予算編成を行い、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税を4.8%の増、財政調整基金繰入金を除いた一般財源総額を0.9%の増と見込んでおり、24年度の財政状況は、今年度と比べて大きな変動はないと考えております。

 次に、歳入予測及び合併後10年目と以後の中長期財政フレームについてでありますが、平成24年度当初予算の主な歳入は、前年度当初予算と比較して、市税は固定資産の評価がえなどにより2億6768万5000円の減、地方譲与税は2800万円の増、地方特例交付金は6300万円の減、普通交付税は5億円の増、臨時財政対策債は5190万円の減と見込んでおります。また、中長期の財政見通しにつきましては、扶助費等が増加するものの、合併後10年目の27年度までは普通交付税の合併算定替えや、職員数削減などの行財政改革により、財政調整基金の積み増しが可能な状況で推移するものと考えられます。それ以後につきましては、普通交付税の合併算定替えの特例措置が減額になりますが、財政調整基金や減債基金からの繰り入れなどにより、34年度までは形式収支は黒字の見込みであります。

 次に、収納対策についてお答えいたします。市税の平成24年度当初予算における予算額は、御指摘のとおり23年度現計予算比で3億円ほどの減収を見込んでおります。これは、24年度が3年に1度の固定資産の評価がえの年度となっていることが主な要因であります。24年度当初市税予算は、23年度の決算見込みをもとに算定しましたが、厳しい経済状況を十分考慮した上で積算しております。また、税収見込みにつきましては定期的に見直しを行っており、正確な市税収入の推計にも努めております。市税の収納率を見ると低下傾向が続いておりますが、この要因として厳しい地域経済情勢等もあるものと認識いたしております。しかしながら、市税は自主財源の要であり、税負担の公平性を確保するためにも収納対策に取り組んでいかなければならないと考えております。

 収納対策につきましては、これまで滞納の未然防止を図るため、特別徴収事業所の拡大、口座振替の促進、納税コールによる納付督励等を行い、自主納税の促進に努めてまいりました。また、納付が困難な方には、納税相談によるきめ細かな対応に努めております。24年度からは、納めやすい環境の整備を図るため、コンビニエンスストアや郵便局窓口でも納付が可能となるよう、準備を進めております。一方で、滞納整理の強化にも取り組んでいく必要があり、秋田県地方税滞納整理機構と連携して、積極的な滞納処分を行い、滞納額の縮減に努めてまいります。

 次に、交付税の現況と今後の見通しについてでありますが、平成24年度の普通交付税は、国の地方交付税総額が前年度より0.5%増となっていることから、前年度当初予算と比較して5億円の増と見込んでおります。今後の見通しでありますが、市債の元利償還金や市税減額に対応した増額、能代商業高校の県立移管による減額や合併算定替えの特例措置の減額などにより、27年度までは増加するものの、その後は減額になる見込みであります。

 次に、再生可能エネルギー導入促進事業費についてでありますが、本市では地球温暖化、エネルギー資源の枯渇といった地球環境問題やエネルギー問題への対応に向け、自然エネルギーや未利用エネルギー等の新エネルギー活用の施策展開の指針として、平成15年2月に能代市新エネルギービジョンを策定しております。平成20年3月には能代市総合計画、能代市環境基本計画を策定し、新エネルギーの導入、普及を示しております。

 また、東日本大震災による大停電は、電力会社への過度な依存を見直す契機となり、福島第一原子力発電所の事故は、原子力を基幹とするエネルギー政策の大転換の世論を巻き起こす事態となりました。このようなエネルギーをめぐる情勢の大きな変化により、再生可能エネルギーは今後ますます開発、普及が進むものと考えられ、関連産業についても大きな成長が期待されるところであります。こうしたことから、本市では能代市新エネルギービジョンを基礎として、地域による再生可能エネルギー電力供給基盤を確保するという視点や、再生可能エネルギーを使った農業振興等の事業起こしの視点に立った施策等、産業の振興、地域の活性化に向け、新たに再生可能エネルギービジョンを策定したいと考えております。

 本市において、企業、市民、行政が一緒になって、地域の力で風力や太陽光等の再生可能エネルギーによるウインドファームやメガソーラーといった大規模発電施設を整備するとともに、小水力発電、太陽光パネル発電、小型風力発電等、地域分散型の供給体制を整備したいと思っております。そのことにより、将来的には災害時に電力会社から電力供給がなくてもエネルギーを自給できる電力供給基盤の確保を目指したいという思いもあります。

 さらには、発電機器の部品製造やメンテナンスとの再生可能エネルギー関連産業を創出し、雇用を生み出すことにより、本市の活性化につなげたいと考えております。そのための第一歩として、本年7月に始まる東北電力株式会社の「自治体風力」系統連系への申し込みを検討しているところであります。このたびの自治体風力は、東北電力株式会社が、今までの一般枠とは別に、管内自治体による再生可能エネルギー発電の導入や産業振興に向けた施策に貢献できる案件を対象として受け付けるものであり、各自治体が構想している風力発電を実現させる絶好の機会であります。応募が募集枠を超え、抽選となることが想定されますが、ビジョン策定とともに事業化調査を実施し、同時進行の形で進めたいと考えております。

 次に、健康についての考え、取り組みについてでありますが、健康はすべての市民の願いであり、市としてできる限りの施策を展開し、市民の健康増進を図っていく必要があると考えております。健康については、国や県もそれぞれに計画を策定し、対策を進めており、市としても、のしろ健康21計画に沿って、具体的な取り組みを進めてきておりますが、来年度は、平成25年度からの新たな健康づくりの計画の策定作業に入る予定で、現在その準備を進めているところであります。

 健康についての施策は、基本的には保健・福祉分野が中心となっていますが、それだけではなく、例えば、スポーツ・レクリエーション環境等の整備や利活用の促進、食育や地産地消の推進等、行政の各分野の取り組みも直接、間接に市民の健康に結びついているものと考えております。このため、それぞれの施策を健康の視点から体系化し、より効果的、効率的な取り組みにつなげるよう全庁体制で検討してまいりたいと思います。いずれ、健康という付加価値をつけた各種施策の取り組みにより、市民の皆様の健康増進、医療費・介護サービス費の低減による市財政の健全化、産業分野の振興等、全体として地域の活性化につながっていくものと考えております。

 次に、市職員の給与削減についてでありますが、2月29日付で国から、国家公務員の給与削減に関する法律の公布についての通知が出されております。その中では、総務副大臣名で、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待いたします」と記されております。

 今回、国家公務員の給与が平均7.8%と大きく削減される理由は、削減により捻出された財源を東日本大震災の復興に充てることにあります。また、この給与削減とあわせて検討されていた協約締結権の付与や人事院勧告制度の廃止などの国家公務員制度改革が保留されたため、現時点では制度全体の具体的な方向性が見えない状況となっております。

 市はこれまで、民間給与との均衡を図るため、国の人事院勧告や県人事委員会の勧告、県内他市の状況を参考に、職員の給与改定の対応をしてまいりました。市職員の給与削減については、県人事委員会や県内各市の動向、労働基本権、職員組合の対応、地域経済への影響なども勘案した上で、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の不祥事への対応についてでありますが、市では毎年12月に綱紀粛正の依命通知を出しているほか、職員の懲戒処分を行った際には改めて、臨時職員も含めた全職員に対して、職員の服務規律の遵守徹底について依命通知を行い、公務員の基本姿勢と職責を十分に自覚して行動するよう厳しく指示いたしております。

 市としての新たな対策を検討する場合には、このたびの不祥事のように公務外の私人に関することについて、どの程度まで介入できるのか困難な問題もあります。私人に関する問題は、その性質上、上司、同僚の介入、助言は困難な場合が多いものの、少なくとも相談があったときには、十分にかつ親切にこれに応じることや、時には上司の断固たる指導も必要であり、このことは職員管理の基本と考えております。今後とも新規採用職員や中堅職員、管理職員など各階層に応じた研修に取り組み、公務員としての自覚とモラルの向上を図りたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 後藤 健君。



◆11番(後藤健君) 御答弁ありがとうございました。予算については、私は12月議会でも、今後予算編成に当たってどのような基本的な考えをもって臨むのかという質問もさせてもらいました。この予算を見たところ、大体あのときの答弁にのっとった予算編成になっているのかなというふうな理解はいたしております。あの際にも、昨年度の決算認定が終わったばかりでありましたので、あの内容を見ても、これまでにない、過去にない財政調整基金と減債基金の残高に見られたように、表面上は一見楽そうに見える予算になっているのですが、今後国の震災復興にかける対策費等々含め、きのうあたりになって野田総理が、その瓦れき処理について、前向きに考える市町村には補助を出すとか出さないとかという話にもなっており、大変その先行き、国の動向が読みづらい状況になっていることだけは確かでありますので、何とぞこれまで以上に細心の注意を払って、予算執行に努めていただければと思うところであります。

 再生可能エネルギーにかける市長の意気込みというのは、先ほどの1番さんへの答弁も含め、並々ならぬものがあると、昨年来、結構市長は場面場面で話をされておりましたので、改めてその意気込みというのは十分理解できました。そうすれば、先ほどからの答弁を聞いていますと、24年度内には、それがNPOになるのか、普通の会社組織になるのかわかりませんが、形づけとして会社組織なりなんなりの組織を立ち上げるおつもりなのかどうか、24年度内に。そして、もし今考えておられるとしたら、目途としてはいつごろを考えておられるのかどうか、お知らせください。

 また、風力の分野では能代市より先んじて、先ほども話題に出ておりましたが、風の王国プロジェクトがありますけれども、この風の王国の概要、理念を見ても、今能代市が進もうとしているところと大変似通っているところがあると理解をしております。秋田県沿岸と大潟村の民家から離れた場所に大型風車を合計1,000基つくると、設置する風車は国産風車とし、その工場も秋田に誘致しますと、年産100基を予定、総事業費は5000億円程度、企業誘致やエネルギー産業の集積による経済効果のほか、観光産業の活性化も期待できますというふうな概要でありますが、今我々が目指そうとしている方向とかなりの部分でだぶっているのでありますが、今後風の王国プロジェクトと何らかの形で連携を図るおつもりがあるのかどうか、そこもあわせてお知らせをください。

 いずれ、先ほど来答弁があったように、この事業はまさに今が旬の事業だと思うのであります。こういったときには、議会も当局も一緒になって取り組まなければいけない事業だと理解をしております。この事業促進に大きな期待を寄せるものであります。どうぞ今後とも、当局を挙げてこの事業促進のため取り組んでくださることを要望をいたします。

 また、次に健康をキーワードとした事業の取り組みであります。市長はもう数年前からこのことは話題にしておりました。みずから毎早朝マラソンなり、自分の健康を考えて、あるいはいろいろそういった啓蒙啓発運動をやっていらっしゃるのも、我々もよく見ております。ただ、健康、健康と言えば、確かに健康と言えばみんな、「ああそれはいいね」と言うのだけれども、しからばそれを具現化するためにはどうしたらいいのかと、具体的にどんな方法があるのかと言われれば、確かに大変難しい問題だと思います。しかしながら、これを看過できないのもまた一面であるわけであります。したがって、このことに関しましては、市当局におかれましても各課、各部の枠を越えて全庁体制で取り組み、能代にあるべく、健康とはこれぞという事業を、ぜひ提案をしていただければと思います。

 給与削減についてでありますが、先ほど市長の御答弁にあったとおり、恐らく他の市町村でも、2月29日、わずかついこの間決まったばかりのことでありますから、他の市町村はどういう動きをするのかという様子見がほとんどだと思うのであります。ただ、いつも市民と広く交流している市長が一番理解していると思うのでありますが、能代市内の民間の現状を見れば、よっぽどの特殊な技術を持っている方たちは別として、一般的には30代、40代でも残念ながら12〜13万円から14〜15万円の給与体系になっていると、そして、そこからさまざまな経費を引かれて、手取りが10万から11〜12万円だと、こんな状況で、とても結婚なんて考えられないというのが今の実態であります。

 今市役所の職員の給与を下げたからといって、その民間の方々の給与が上がるわけではないのであります。それはわかります。だけれども、それこそ「わ」のまち能代を標榜する我が市であるからこそ、予算の実に5分の1が人件費等であること、そしてまた、今後も税収は絶対下がるという、当局も予測をされておられること、市民がそれだけもう毎日日々苦しんでいるのだという今だからこそ、市職員も議会もみずから身を削って、そういう姿勢を見せるということが一番大事なことなのではないのかなと、私は思うものであります。県だとか他の市町村だとかの動向は、ある意味どうでもいいのです。市職員を日ごろ大事に思っている市長の姿勢は十分理解しますが、それ以上に市民の心をおもんぱかる市長だからこそ、他の市町村の動向がどうあれ、日本でいち早く削減に取り組んでいただきたいと、もちろん我々も身を削る覚悟であると、もう一度このことについて市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

 次に、市職員の不祥事についてでありますけれども、大方の職員は大変よく頑張っておられるというのは、十分理解をしております。ほんの一握りの、ほんのわずかな人間の不祥事で、みんなが肩身の狭い思いをしているということは、本当に気の毒でかわいそうでたまりません。ただ、残念ながら、今でも市民の中からさまざまな話が我々の所にも聞こえてくるのであります。といいますのは、これが事実かどうかわかりませんが、我々にわざわざ教えに来るのは、市役所内ではセクハラ問題が起きているだとか、あるいは市の職員は恵まれていると。何のことかわからなくて、どういう意味ですかと尋ねたところ、特定の職員が、恐らくちゃんと欠勤届は出しているのだろうが、しょっちゅう休んでいる姿が見られるだとか、あるいは地元のいろいろなお店にツケをしたまま払わない職員がいるだとか、さまざまな情報が私どもにも聞こえてくるのであります。

 そしてまた、私がここ2〜3年大変感じておるのは、議会のたびに、12月定例会はなかったのでありますが、単純な交通事故がすごく目立つというかふえていると、本当に単純な不注意による事故であります。ちょっと調べたところ、平成21年度は9件、22年度は7件、23年度は11件であります。事故死だとか重体だとか、そんな重大な事故ではなくて、全く単純な事故がふえているのでありますね。そういうふうな不注意さも、大変私は気になるところであります。

 恐らく大方の職員は、この能代市役所に入って、我がふるさと能代を元気のある町に、すばらしい町にするために、自分が今まで学んできたことをここで発揮しようと、もう燃えたぎる思いで採用になったはずと私は考えているのでありますが、私の勘違いであればいいのですが、もしかしたら、中には、市職員になることが、要は公務員になることが最終目標、最終ゴールであって、採用になった以降はまあまあ大過なく過ごせれば、公務員として一生安泰だと、そんな思いでいる職員も、いないことを祈るのですが、中にはいるのかもしれません。私の杞憂であってくれればいいのでありますが。いずれ、職員にも我々議員にも、市民の厳しい目は常に注がれていると、そこはお互いに肝に銘じながら職務につきたいものと思っているところであります。るる話しましたが、このことについて市長から感想があればお聞かせを願えればと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。予算につきましては、今後市税等の伸び悩み、また経済の悪化等を踏まえて、細心の注意を払いながら予算編成に当たれという御指摘はそのとおりだと思いますので、今後とも細心の注意をもって予算編成に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、風力発電につきまして、その事業主体となる会社をいつ立ち上げるのかということでありますけれども、私どもはできますれば、準備が整い次第立ち上げていきたいと思っておりますけれども、やはり今自治体枠の受け付けが7月に始まりますから、これが一つのめどだと思っております。ただ、先ほども申し上げたとおり、ほかの会社の動きもあるものですから、その部門の会社、いわゆる能代市が、能代の企業の皆さん、市民の皆さん、それから、市がどういう形で関与できるのかは議会と御相談しなければいけないわけでありますけれども、そういうことの手続を踏んだ上で、新たにこれから立ち上げようとする会社もありますので、その辺の動向を踏まえながら適切に、乗りおくれないようにして会社を立ち上げていきたいと思っております。

 それから、風の王国との連携でありますけれども、一つは風の王国については、もう全県的な視野でやっていることであり、我々は恐らくこれから話を進めていっても、まずは能代市内、特に今法律的な問題があるものですから、将来的な目標として電力を自給するような話をしていますが、今現実にできることは売電事業しかないのだと思っているのですね。ですから、そういうことを考えたときに、まずはこの能代でそういう事業主体を立ち上げて、売電事業に取り組んでいきたい。

 そしてできれば、今26基ありますから、恐らくこれから12基をさらに建てるとなると、陸上であと残されているのは本当に14〜15基ぐらいかなと思っています。その次にあるのはきっと洋上だろうと思います。これも、地域の皆様方の御理解、議会の御理解をいただかなければいけないわけでありますけれども、その次に起こることが何かというと、やはり、例えば八峰町の白神山地に近い所は景観上なかなか賛同をいただけないかもしれませんが、峰浜部分ですとか、それから、三種町の釜谷の後先だとか、そういった所にも将来的には広げていって、この地域一帯としてそういう電力を自給できるというところまで持っていきたい。そして、将来的にはこの地域が安全・安心面ですぐれている、災害が少ない、津波が少ない、そして万が一電気がとまったときにそういう再生可能エネルギーでお宅の工場は稼働することができますよということを売りにしながら、企業誘致にもつなげていくことができれば、非常に夢として大きく広がっていくと思っておりますから、そういうことになっていったときには、やはりこの能代山本一帯として、県北地域までそういったことを考えていかなければいけないと思っておりますので、そのときにはそういう広域ということは考えられるのかもしれませんが、今の段階では、すぐ風の王国の皆さんと一緒にやるということはそんなにないのかなと思っています。

 ただ、少なくとも、風の王国が1,000基をつくりたいという、そういう夢の中で、能代市で例えば50基実現するとか、70基実現するということで連携することは可能だと思っておりますので、連携できる、そしてまた連携しなければならない要素が出てきたときには、じっくりと風の王国の方とも連絡を取り合って検討していきたいと思っております。いずれにしても、今も風の王国のメンバーの皆さん方は、以前からよく知っている人たちでありますし、情報交換もしておりますので、今後もそういう一緒にやれるところは連携しながらやっていきたいと思っております。

 それから、健康につきましては、なかなか難しいというお話ですが、そのとおりだと思うのですね。ただ、議員の指摘のあったとおり、健康というのは市民にとりまして一番の願いだと思っています。そういう中で、三大疾患につきましては秋田県のみならず、その秋田県の中でも、この能代地域はワースト1、2に入るぐらい非常に厳しい環境にある所であります。ですから、そういったものを今後まちづくりのキーワードにすることができないかというふうに考えました。

 一つは、やはりまず市民の要望が健康にあるならば、我々が直営で持っている保健センターがあります。それから、大きな病院が3つあります。そして、そういう中で、今までそういったものも福祉政策を進めてきている事実がありますから、そういう直営のものを生かしていけないか、さらには、そういう病院と連携して、今度は社会保険病院の方にも検診をやっていただく、そういうことで今回の予算の中でもお願いしておりますけれども、そういうことを広げていく中で、自分たちが持っている資源を有効活用して、早期発見、早期治療にまずつなげていくことができないか。

 そして、我々には大変優秀な農業技術がありますから、今までは安全・安心な農作物というのが売りでしたけれども、これからは健康にいい農作物というとらえ方ができないか、そのことによって農家の皆さん方の収入を上げられないかということで、うちには農業技術センターがありますので、実はこの3年間、健康にいい食べ物ということで、ニンニク、ネギとか、タマネギはもうやっておりますけれども、ショウガ、それからキクイモ、これらを農業技術センターで実際に栽培しました。その結果、非常にいいものがとれてきていますので、そういったものを市民の皆様方に、先ほど議員から御指摘のあったように、国保、介護、ああいう特別会計でも1%下がるだけで1億3000万円の経費が浮くわけですから、市民の皆様方に格安、ただで差し上げても、もし特別会計の方が下がるということになれば、我々にとってはプラスですから、市民の皆さん方が健康になって、そしてさらにはそういう特別会計の財政的な面でもプラスになる。

 そしてさらには、我々の町の中にはウオーキングやランニングができる場所がたくさんありますから、そういった所をきっちりと整備することによって、そういう運動のできる環境というものを整えていく、そのことによってお年寄りの皆さん方が病院に行く回数が減ったり、さらには、そういう介護保険を使わなくてもいいようになっていけば、非常にこの町の一つの大きな行政課題も解決することができるということで、今この健康ということをキーワードに来年度から予算化したいということで、今年度取り組みを今準備しているところであります。いずれにしましても、具体的にきっちりとした全体的なスキーム、それから計画ができますれば、議会の方にお示ししながら、議会の皆様からも御意見をいただいて、そういう健康というものをキーワードにした取り組みというものに取り組んでいきたいと考えております。

 それから、市職員の給与の削減につきましては、おっしゃるとおりだと思っております。ただ、正直申し上げて、今非常に仕事がハードで、それで職員が減っているという状況の中で、今すぐ職員の給与を下げるということになったときに、そのモチベーションはいかがなものかということも心配せざるを得ません。いずれにしましても、職員の皆さん方にも御理解いただかなければいけないことでありますから、当然に他市の状況を見て、それに合わせるということではなくして、職員組合の皆さん方と労働環境条件等に検討を加えながら、この給与削減問題についても聖域にすることなく取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。今までも、できる限り職員のモチベーションを下げないためにも、また、今のきつい職場環境等を考えたときに、できる限り下げないでと思って頑張ってきましたけれども、今議員から御指摘のありましたように、市民の皆様方の感情ということもあろうということもありますし、それから、今の経済状況等も勘案しなければいけないところがあろうかと思っております。いずれにしましても、職員の皆さん方と腹を割って話し合いを進めていって結論を出したいと思っております。

 それから、市職員の不祥事への対応であります。まず、セクハラにつきましては、正直そういうお話があったということは聞いておりますが、実態としてそういうことがあったかどうかということは確認しておりません。というか、確認がとれていない状況であります。ただ、セクハラとかパワハラということが職場であってはいけないことですし、そのために各部にも相談員等を置いているわけですから、実際にそういうことが起これば、我々としても大変厳正な処分をしなければいけないと思っております。ただ、今の段階で私どもが把握しているセクハラというものはないと思っております。

 それから、休んでいる職員ということですが、これは病気になったときには当然その証明書を出したり、そして、いたずらに職場放棄的に休んでいる職員がいるとは思っておりませんが、こんなことがあっては我々も大変困りますので、もしそういう事実が発覚すれば、厳正に処分をしていきたいと思っております。

 それから、職員がいろいろな所でツケをして迷惑をかけているということでありますけれども、債務の問題につきましては、職員個人個人の問題であろうかと思いますけれども、ただ、公務員としてのモラル、それから、やはり市役所としての責任ということもありますので、場合によりましてはそういった事例、私的なことであっても行政として我々が関与しなければならない事態であれば、そういうほかの市民の皆様方に迷惑をかけている事例については、しっかりと正していきたいと思っております。

 それから、交通事故につきましては、おっしゃるとおり最近非常に多くなっています。これは、もう何といいますか、避けようと思えば避けられた事故も結構あるのですね。ですから、やはり職員の自覚、そういうことに対して気をつけるという、そういう意識の問題も多分にあると思っています。もう何度も注意をしておりますけれども、今後ともこういう交通事故を起こさないように、さらに厳しく職員の教育に当たっていきたいと思っております。

 公務員になることが目的で、入ってからやる気がなくなっているのではないかという、そういう話でありますけれども、そんなことがあっては大変困るので、そういうことがないように指導していきたいと思っております。ただ、先ほど来お話ししておりますように、非常に仕事の量はふえるけれども職員の数が減っていくということで、職員の中に、確かに精神的にかなりまいっている職員が数多く出てきているのも事実であります。そういう意味では、職員の健康管理だとか、それから職員の規律だとか、そういったこともしっかりと見ていかなければいけないと思っております。いずれにしましても、公務員の自覚、そしてまた公務員としての責任、そういったものをしっかりと自覚できるような、そういう職員に育てるように、しっかりと教育をしていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 後藤 健君。



◆11番(後藤健君) 御答弁ありがとうございました。いずれ、齊藤市長におかれましては、これまではどちらかといえば、合併直後のさまざまな課題の解決に多くの時間を割かれ、今回これが2期目の折り返し点での、本当に齊藤市政の真価が問われると言ってもいい予算編成でありました。予算の内容を見たところ、積極的な予算組み、そしてまた斬新な新事業等々、そしてまた、今聞かせてもらった夢のある事業展開等々、さまざま盛り込まれております。どうぞ能代市民のトップとして、これまでも十分御活躍なされておりますが、体に十分留意され、ますます奮闘くださることを祈念し、そしてまた、私どもも議会人として、お互いに切磋琢磨しながら真摯に一生懸命取り組んでいくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正廣君) 以上で後藤 健君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時55分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 通告に従い順次質問いたします。

 まず初めに、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。現在、イオンは円高を利用し、海外進出の加速を進めています。特にアジアシフトのスピードを上げています。驚くことに、10年後には売上高を国内とアジアでは1対1にするという目標というから、モール型で能代に出店することに関心が向いているとは思えません。

 市長は、定例会見で「イオンから、今までより一歩踏み込んだ回答を得られると思う」と期待を寄せていました。また、「出店するのであればタイムスケジュール的な話も出てくるだろうし、出店しないのであれば『やりません』とはっきりさせるために本社から来ていただけるもの」と話していました。

 今定例会では、イオンは「2015年前後の出店をめどに、日沿道の着工や地元物産の発信等、立地のメリットを生かし店舗運営の可能性について検討を進めており、遅くとも8月までには、市に対し大枠のプランを説明したい」と報告したとのことでした。

 市長は、イオンからの報告が、出店のための一歩踏み込んだ回答であると受け取ったようです。能代にやってきたイオンの責任者から、出店に対する考え方、意気込みなど、信頼するに足る内容であったと言えるのかどうか、お尋ねします。そして、8月を最終回答期限と受けとめていいのか、お聞きします。

 さきの9月定例会では、「見直しの内容が出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば、重大な決断も必要になる」とのことでした。12月定例会では、「規模、業態については、ともに出店計画と大きな隔たりはなく、雇用、税収への影響は少ないと見込んでいる」との説明でした。イオンは変わり身の速さで生き残ってきた企業で「大黒柱に車をつけよ」の家訓を実践しています。規模、業態など巧みに変容して出店しているのが今のイオンです。市長はあくまでも初めの計画、つまりモール型と隔たりがなく、それ以下であれば重大な決断をすると受けとめてよろしいのでしょうか。改めてお聞きします。

 20年度にスタートした総合計画は、イオンが出店するとの前提で計画されたものです。24年度で前期基本計画が終わり、24年度から後期基本計画の策定に入るとのことです。それでは、市長は後期基本計画におけるまちづくりでは、やはりイオンは出店するとの前提で計画策定に入るのか、お尋ねします。

 次に、中心市街地活性化とまちづくり合同会社についてお尋ねします。まちづくり合同会社の設立は、中心市街地活性化策にとって、齊藤市政の目玉の一つでありました。合同会社は、地域密着型の公益性、企業性を持ちながら、多様な都市活動や活気あるまちづくりを図るために、中心市街地への投資を引き込むことが期待されていました。臨時雇用の補助金が切れる3年後には自立して雇用を維持しながら、ソフト事業だけでなくハード事業への取り組みも実践しているはずです。

 合同会社は努力し、一定の分野で一定の成果を上げました。特に市民プラザ事業は顕著な実績でした。しかし、本来期待されていたディベロッパー的な役割を担い、町の再開発事業に取り組むことに関しては、どのように評価しているのか、お聞きします。今後も再開発事業に関しての委託はするのでしょうか。

 能代街なか元気再生事業の市民プラザ事業の委託が提案されています。合同会社として自主事業にも取り組んではいますが、現在の雇用を維持するだけの収益はなく、市の委託事業を請け負うことで数人の雇用を維持する、つまり自立が困難な組織となるおそれがあります。もとより、景気対策のための臨時雇用が目的の補助金であり、使い捨て雇用が懸念されるところです。中心市街地活性化の救世主的な役割を期待していた合同会社に対して、単なる一民間企業に市は肩入れできないと、市は突き放した見方をしていますが、中心市街地活性化計画のマネジメント事業の実現を担ったことを考えると、スキルアップしたスタッフの雇用を維持するために、市はどのようなことができるのでしょうか。

 次に、被災地の瓦れき処理についてお伺いいたします。東日本大震災から1年がたち、「がんばろう東北」とのメッセージが日本じゅうにあふれ、そして「絆」という言葉がこれほど語られたことはありません。しかし、広域瓦れき処理について検討さえしていない自治体が、2月中旬で29道県という数に、東北に住む者としては、いささか衝撃を受けました。放射性物質の懸念の前には、厳しい現実が横たわっています。

 能代市は、独自で自前の焼却施設を持っていません。市も一員である能代山本広域市町村圏組合で運営する焼却施設である南部清掃工場は、長寿命化対策工事の着工に10月から入るので、結局スケジュール的に受け入れ困難という結論を出しました。市内には能代森林資源利用協同組合が運営する能代バイオマス発電所があるので、木質系瓦れきを受け入れたいとのことです。バイオマス発電所は民間であるので、具体的内容は協議で進めているとのことです。発電所との協議の進捗状況をお知らせください。

 受け入れるには、住民の理解が大前提です。住民説明会を開催するなどして、住民理解を求めるとのことですが、日程、内容について御説明ください。

 安全基準は県と岩手県の協定の枠組みになるようですが、能代基準として、より安全性を確保した基準を考えているのかどうか、お尋ねします。

 次に、市庁舎整備についてお伺いいたします。東日本大震災の被災地に何度か足を運びました。被災地の復旧、復興に当たって、行政機能が失われたかどうかによって、その後に差がついていると感じました。例えば、庁舎が高台にあって被害の少なかった大船渡市と、庁舎ごと被害に遭った南三陸町、大槌町では大きな違いがありました。

 市庁舎建設に当たって、もとより防災機能の強化は当然ではありますが、大震災を経て、日本じゅうで防災に対する根本的意識が大きく変わったのではないでしょうか。多様な情報発信機能、分散と集中の緊急物資集積機能、即時性が求められるボランティア拠点機能、地域の生命線となる防災拠点機能など、さらに強化し、市庁舎機能に組み込むことが必要ではないでしょうか。市庁舎の防災機能強化はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 市は、議事堂を議場として活用しないことに決めました。議場として活用しなければ解体するとの方針でしたが、文化財として残すべきだとの意見もあるので、市民や文化団体の意見を聞いた後にどうするかは検討するとのことでした。事ここに至って判断を市民に丸投げするような発言は、市長の本心はどこにあるか判断しかねます。アンケートなのか、聞き取り調査なのか、どのような方法で、いつ市民意見を集約するのですか。その結果で判断となるのですか。

 議事堂を第4庁舎に引き家する案と、その概算見積もりおよそ1億円を示しています。引き家する必要性・必然性が見えないまま、議事堂維持には費用がかかるとのこと、これは解体への道筋のために提案されているとも見えます。議事堂が現在地に存在することが何ゆえ不都合で、引き家案を出しているのか、その理由をお聞きいたします。

 国の登録有形文化財として登録しながら、解体の選択肢を示すことは、能代市民として断腸の思いです。登録となった平成19年、大火後の復興や精神的・政治的シンボルとして大切に保存しようと高揚した喜びを、次世代に手渡すことの大切さを忘れてはいけないと考えます。

 次に、観光についてお尋ねします。秋田デスティネーション・キャンペーン(DC)の実施概要案が公表されましたが、DCとは、地方自治体と地域の観光事業者がJRグループと連携して、集中的な宣伝を広域で実施することによって、全国から誘客を図ることを目的とする日本最大規模の観光キャンペーンです。平成9年の「あきた花まるっ」から15年ぶりの単独開催です。実施は平成25年の10月から12月ですが、プレDCとして24年10月から12月まで実施して盛り上げる計画です。100億円の経済波及効果が期待される秋田DCに対する市の観光活性化の施策はいかがなのか、お聞きいたします。

 また、昨年の東日本大震災の試練に見舞われた東北の復興を願い、東北の美しい風景と心に触れていただくため、東北観光博がこの3月18日から1年間開催されます。能代山本は白神ゾーンに選ばれました。旅行者が多様な旅行プランを組み立てられる地域独自の滞在プログラム・着地型商品の企画、提供が求められています。市としてどのような対応をしているのか、お聞きします。

 また、地元紙の圏外からの提言インタビューで、あゆかわのぼるさんが「能代をだめにしたのは、おなごりフェスティバル。よその県のにぎやかな祭りを借りてくるだけ。その点、大型の城郭灯籠を運行しようとしているのは、すばらしいこと。大型七夕の実現は能代の将来を占う材料」と一刀両断の提言に、ドキリとさせられるものがあります。ともかく、大型七夕製作への市民活動に対する市のかかわりも、成功を後押しするものではないでしょうか。進捗状況と市のかかわりをお知らせください。

 次に、木材の供給体制についてお尋ねいたします。市が商工会議所に業務委託した秋田スギ販路拡大システム確立事業は平成21年10月にスタートし、この3月で3年間の事業を終了する予定です。この事業は、木材関連産業の集積の立地を生かし、建築用部材の規格、品質の統一を図り、製品の生産から管理、販売までのワンストップ対応型の「能代モデル販売システム」の確立を目指した事業とのことです。事業は、県ふるさと雇用再生臨時対策事業基金を活用したものです。現在3年間の事業の総括的報告をまとめているところです。

 工務店を対象にした実態調査による、能代モデル構築のためのさまざまな課題、厳しい実態などが把握されました。木材関連企業ガイドブックを発行するなどのPRに努め、「規格、品質基準一覧」を作成し、木製品管理センター開設委員会の設立までこぎつけました。しかし、目的半ばで、悲願の木製品管理センターの設立に道筋をつけることなく、雲散霧消の可能性を秘めています。センターの設立なくして、秋田スギ販路拡大システム確立事業は単に雇用対策事業として終わってしまいます。

 集積した情報を継続し、規格・品質基準化を進め、センターを立ち上げるために、今後どのような対策を考えていますか。このまま木産連に丸投げしても、何の手当てもないままでは、木産連にその力がないことは明らかです。

 能代市が設立した地場産材活用住宅供給検討委員会では、伐採期を迎えて搬出量が増加する秋田杉大径木を活用するために動き出しています。大径木からとった45ミリの厚板壁や厚板床の性能実験を経て、在来工法である木造軸組工法の耐力壁として国土交通大臣認定取得を目指しています。厚板工法による能代モデルハウスも建設するとのことです。いずれにせよ、川上から川下までの流れをよくし、川下の求める耐震性・高品質・高性能にこたえなければなりません。

 現在、地場産材活用はどうなっているのか、お知らせください。また、被災地需要にどのように対応するのでしょうか。

 最後に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。平成24年度で終了する予定であった産廃特措法は、平成25年度から10年間の延長が閣議決定され、今国会に提出されることになりました。期間内に処理を終えることが困難である状況を考えると、歓迎すべきことです。延長期間でより踏み込んで環境保全を求めることが市の義務ではないかと考えます。

 県は平成25年3月までに処理計画をつくり、環境大臣と協議して同意を得る必要があります。県は環境対策協議会において、10年間の延長期間を使って、汚染地下水の処理を継続していく考えを示しました。3,000本を超えるドラム缶が掘り出された第1と第2処分場以外の、第3から第6の処分場や一般廃棄物処分場でも、内容物の入ったドラム缶を埋めたとの疑いが持たれ、住民は調査等の要望、そして原因汚染物の除去を求めています。県はその件に関しては消極的であり、あくまでも現場内処理を進めようとしています。

 「市はドラム缶が存在している可能性のある箇所の掘削調査を要求する考えはあるのか」との質問に対して、「第1及び第2処分場以外の処分場については、住民不安の解消を第一とし、地元住民の皆様の御意見を伺いながら、環境対策協議会において協議してまいります」と同じ答弁を繰り返していました。特措法10年延長のための処理計画の策定に当たって、市として住民の命と健康を守るために強く求めるべきですが、市の10年延長を見据えたお考えをお尋ねいたします。

 これで、一般質問を終わります。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、最終回答期限8月についてでありますが、先日、イオングループのディベロッパー部門の開発責任者から、遅くとも8月までには市に対し、大枠のプランを説明したいとの報告がありました。出店に対する考え方が信頼に足る内容であったと言えるのかどうかということについてでありますが、ディベロッパー部門の開発責任者からの説明でもあり、その言葉は思いものと受けとめております。また、市といたしましては、イオンに対し、8月と言わず一刻も早いプラン提示の申し入れをしたところであります。

 市長の決断についてでありますが、見直しの内容は、業態を含め出店計画と大きな隔たりはないとのことであります。

 次に、総合計画後期基本計画への影響についてでありますが、総合計画は24年度で前期基本計画の計画期間を終えることから、総合計画市民協働会議での評価や提案、地域を取り巻く現状や課題等を整理し、必要な見直しを行い、後半5年間のまちづくりの方向性を示す後期基本計画を策定することとしております。前期基本計画では、郊外型大型店の進出計画があるとの想定のもとで関係部分を記載しておりますが、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについては、出店の意向は変わっていないことから、後期基本計画策定に当たっても、前期計画と同様の位置づけとなります。

 次に、中心市街地活性化とまちづくり合同会社についてのうち、ディベロッパーの役割についてでありますが、能代まちづくり合同会社は、平成21年4月、市民がともに協力して行動できる仕組みをつくる協働のコーディネーターとして、郷土の地域力を高めることを目指し、また、町の魅力を高める拠点づくりを計画的に進める中で、雇用機会をつくり、定住を促進することなどを目的として設立されました。事業内容は、中心市街地活性化推進にかかわるタウンマネージメント、町中交流拠点市民プラザの運営、町中魅力拠点の創出を目的とする再開発のコーディネーション等を掲げております。

 また、能代市では、中心市街地活性化計画に掲げた事業の中から、まちづくり合同会社を実施主体と想定した市民プラザ事業を中心として、タウンマネージメント事業、再開発調査事業、地域ニーズ情報サイト事業を組み合わせた能代街なか元気再生事業を委託したものであります。これまで、市民、団体、事業者、行政と協力、連携し、多様な課題に取り組んでおり、専門的な知識や技術的なスキル、人材育成の面等での課題もありましたが、一定の成果を上げております。この中で市民プラザについては、定量的な検証だけではあらわし得ない多くの成果があったものと考えておりますが、再開発事業に関しましては、委託の範囲が可能性の調査にとどまっておりましたので、この事業への取り組みの評価は難しいものと考えております。

 市といたしましては、今後、まちづくり合同会社には、地域密着型の公益性とともに、企業性をあわせ持った取り組みが肝要であると考えております。これまで積み上げてきたさまざまな人とのかかわりや経験、実績をもとに、次のステップとしてディベロッパー的な役割を担い、町の再開発に取り組むことが期待されており、具体的な事業の可能性が高まった際には、改めて協力、連携等について協議してまいりたいと考えております。

 次に、雇用の維持についてでありますが、市民プラザ事業を中心とする能代街なか元気再生事業につきましては、秋田県のふるさと雇用再生臨時対策基金事業の採択を受けて実施した事業であります。この制度は、雇用情勢が厳しい状況にある中で、地域の実情や創意工夫に基づき、地域で就職したいという求職者を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みに対し、3年間という期限つきで支援するものであります。また、フォローアップとして、本事業を実施するために雇い入れた人を正社員として雇用する事業所に対しては、一時金を支給するという工夫も施されているところであります。

 こうした制度のもとで、まちづくり合同会社に対しては、行政と協働のパートナーとなって、まちづくりに貢献していただくこと、一民間企業として自立に向かう体制づくりに努めていただくこと、そして、雇用を創出すること等を目的に委託したものであります。本事業は本年3月31日をもって終了となり、結果として、まちづくり合同会社の正社員として雇用を継続する状況をつくり上げることができなかったことはまことに残念ではありますが、まちづくりにおいて一定の成果を得るとともに、雇用の創出に関しましては、事業実施期間を通して8人の新規雇用を実現し、その目的は達成したものと考えております。

 こうしたことを踏まえ、これまでの事業内容を精査し、平成24年度は、市単独の委託事業として市民プラザ事業に集約したいと考えており、従業員2人、パートタイマー1人を雇用する計画としております。現在のスタッフに関しましても、その枠内ではありますが、公募した上で再雇用の可能性もありますので、その際には能力を発揮し、市民プラザの運営等に貢献していただきたいと考えております。また、再雇用がかなわない方々におかれましては、これまでの経験を生かして、地元能代のために御活躍いただきたいと考えております。現在の社会経済情勢が続く限り、雇用情勢の改善には厳しいものがありますが、市といたしましては、本市の最重要課題である産業の創出と雇用の確保のため、今後もさまざまな角度からの施策展開に努めるとともに、国、県と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、震災瓦れき処理についてのうち、能代バイオマス発電所との協議についてでありますが、現在、柱材、角材等の木質瓦れきに限定し、発電用燃料として受け入れ、サーマルリサイクルが可能か協議を進めております。能代バイオマス発電所の意向は、今後焼却灰等の問題がクリアされれば協力したいとのことであります。

 住民説明についてでありますが、最終処分場の受け入れ先等、今後関係者と協議を重ね、処理計画の概要がまとまり次第、市民の皆様に説明したいと考えております。

 安全基準に関しましては、国で定められた基準及び秋田・岩手両県で締結した災害廃棄物の処理に関する基本協定書に準拠することとしており、市独自の基準設定は考えておりません。

 次に、新庁舎整備についてのうち、防災機能強化についてでありますが、昨年の東日本大震災を契機として、庁舎の防災拠点としての役割の重要性が広く再認識されたと思っております。市としては、市民の生命と財産を守るという市の最大の責務を果たすために、庁舎は防災拠点として、その機能をフルに発揮できるものでなければならないと考えております。このため、建物の耐震性及び堅牢性を確保することはもちろん、電気、水道等、ライフラインの外部供給が途絶えた場合のバックアップ設備の設置や外部との確実な通信手段の確保、飲用水や食料等の備蓄、緊急支援物資や災害ボランティア等の受け入れ場所の確保等、防災拠点施設として求められる設備及び機能を確実に確保することとし、官公庁施設の防災機能に関する指針等をもとに整備を進めたいと考えております。なお、今後、県から津波予測データが公表されることになっておりますので、これを受けて、必要があればさらに庁舎の防災機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、議事堂についてのうち、市民の意見についてでありますが、市としては、多くの市民が市の将来的な財政負担を心配している中で、庁舎整備のほかに、さらに経費を投入することに関しては、文化財とは言え、なかなか御理解をいただけないのではないかと考え、議事堂を議場として使わない場合は解体もやむを得ないのではないかと思っております。議事堂を議場として使わない場合でも、文化財として残すべきとの市民の声が高まれば、別途検討する必要があると考えております。

 次に、引き家を説明した理由についてでありますが、これは特別委員会において、仮に議事堂を文化財として第4庁舎跡地へ移設するとした場合の条件や経費等について調査を依頼されましたので、その結果を御報告したものであります。

 次に、観光についてのうち、秋田DC・東北観光博についてでありますが、2月9日、秋田デスティネーションキャンペーンの推進母体となる秋田県観光キャンペーン推進協議会が発足いたしました。これは、間もなく開催される東北観光博、24年度のプレDC、25年度の秋田DC、26年度の国民文化祭を見据え、観光資源の掘り起こしや磨き上げ、観光客受け入れ体制の整備充実を図りながら、集中的な誘客、宣伝を大々的に展開し、秋田県の観光力強化を図ろうとするものであります。

 市といたしましては、DC期間中は全国に能代市をPRする絶好の機会であり、この地にある自然や食、イベント、物産等、あらゆる観光素材を、これまで作成したポスターやパンフレット等も使いながら、観光協会や民間事業者とともに売り込みに全力を注ぐこととしております。また、この地域が一体となって迎え入れる、またはおもてなしをする気運を醸成することは、この地をアピールする上でも重要なポイントとなりますので、受け入れ態勢の整備として接遇向上にも取り組む必要があると考えております。

 さらに、でらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会と連携して、駅を起点としたまち歩きや地域観光資源の情報発信、駅での歓迎イベントや車内PR等を引き続き行うほか、観光事業に携わる皆様とともに情報交換をしながら、着地型イベントの実施などの取り組みを進めてまいります。現在は、東北観光博における白神ゾーンならではの企画を発信するために、観光庁の立ち上げたポータルサイト及び東北観光博公式ガイドブックへ、独自のモデルコースや体験メニューの提供を行っております。白神ゾーンの新たな旅行コースや体験メニュー作成について、構成市町村と連携し検討を進めてまいります。

 次に、大型七夕についてでありますが、観光振興により交流人口をふやし地域の活性化を目指すことを目的に、能代商工会議所、能代観光協会、能代青年会議所、能代市が中心となって、大型七夕の運行について協議を進めてまいりました。1月27日には市内24の団体及び事業所の参加のもと、能代七夕「天空の不夜城」協議会が設立され、平成25年夏の運行を目指して広く市民、事業所に参加を呼びかけていくこととしております。現在、運行に向けての課題に取り組むため、4つの専門部会を設置し協議を始めております。平成24年中は設計を行った後に担木や構造体を製作し、本体の製作は平成25年の予定となっております。また、運行に必要な資金については、市民や事業所に協力を求めていくこととしております。市としましても、大型灯籠の復活は東北の夏祭りの一つとして、能代の大きなセールスポイントになるばかりでなく、五能線を軸として立佞武多、白神山地、十二湖、岩館海岸等と連携することにより、多くの人を呼び込める観光資源になると考えておりますので、今後も協議会活動に参加するとともに、必要な支援については検討してまいりたいと考えております。

 次に、木材の供給体制についてのうち、秋田スギ販路拡大システム確立事業についてでありますが、この事業では、統一した品質と規格基準に基づき、地域の複数企業の在庫を一元管理するワンストップ型の販売システムの構築を目指してまいりました。これまで、地元の工務店や製材企業等の実態調査のほか、規格・品質基準の策定、企業ガイドブックの作成などを行ってまいりましたが、販売の基盤となるシステム設計の構築までには至っておりません。しかしながら、当該事業で収集された各種情報を生かしていくため、新年度において被災地の復興支援の一助となるよう、品質の確かな能代の木材・木製品の情報発信とともに、被災地等の木材需要等の情報収集を進め、地域の木材関連事業者へ情報提供を図ることとしております。これにより、製品の品質管理業務や在庫管理を的確に行う基盤づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、地場産材活用対策についてでありますが、地場産大径材の利用拡大を図るため、現在、45ミリメートル厚の厚板材を活用した厚板壁、厚板床及び屋根工面材の性能試験を行っております。去る2月9日には、構造方法等の国土交通大臣認定の取得に向け、国指定の性能評価機関において厚板壁の性能評価試験を実施いたしました。今後、性能評価書の交付の後、8月末には大臣認定の取得ができる見込みとなっております。認定を待って、小規模モデル住宅の建設を行うこととしておりますが、建設に当たっては、県北地域を対象に技術講習会を開催し、厚板工法の普及を図るとともに、耐震性や断熱性、さらには耐火性能の高さなどの性能を発信するため、モデル住宅の居住性能試験を行い、性能の優位性をPRし、需要開拓につなげてまいりたいと考えております。

 次に、能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、2月16日に開催された第20回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、2月14日に、平成24年度で期限切れとなる産廃特措法を延長する法案について閣議決定され、今国会に提出されることとなり、県からは、延長に向けての環境保全対策として、汚染地下水の浄化促進対策と汚水の低減化対策、いわゆるキャッピングを25年度以降の計画に盛り込んで国に要望する旨の説明がありました。

 これに対し、住民団体からは、キャッピングを予定している箇所はドラム缶が埋められている可能性が高い場所に近接していることから、県に対し水質調査と土壌調査を実施するよう申し入れがありました。また、操業当初の処分場に大量のドラム缶が埋められていた経緯もあったことから、25年度以降の新計画には処分場調査を盛り込むよう、あわせて申し入れがありました。市といたしましては、環境対策協議会の議論を尊重しながら、住民団体、県とともに、能代産業廃棄物処理センターの環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすれば、イオンのところから質問します。イオンと面談をなさったということですけれども、ディベロッパーということなのですけれど、ポジションとしてはどういうポジション、本社から、イオンリテールからだと思うのですけれども。それから、能代側ではだれが会ったのか、いつ、どこで、市庁舎ですか、それとも別の所ですか、それは何月何日なのか、それから、面談時間はどれくらいであったのか、わかる範囲で教えてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の再質問にお答えいたします。日にちは2月23日であります。対面場所は、実務的な詰めの打ち合わせと、私と会ったと、2回会ったものですから、実務的には副市長室の方で、副市長とそれから担当部長、担当課長、それから、市長室では私と、やはり副市長と担当部長と担当課長も入って、市長室で会いました。2度会っております。時間的には、1回目が大分長かったですか、1時間ぐらい、2回目は20分ぐらいでしょうか。それで、1度目の実務者レベルで詰めたものを、一度まとめていただきました。私がそれに再度目を通して、それで私どもの会った方と協議をして、その上でイオンの皆さんと会わせていただきました。一番の責任者は、イオンモールの本社の開発部長であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 1時間会って、それから詰めの協議で20分、そうすると、大体その面談の実質的なところは1時間20分くらいとなりますね。そうすると、大分詰めたと思うのです。そうすると、市長説明では、簡単に説明はしてあるのですけれども、そこに盛り込めなかった内容、イオンとの話し合い、詰めたもの、あそこに盛り込めなかった部分をお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 盛り込めなかったというよりも、イオン側として、皆様方からも御指摘いただいておりますけれども、大変厳しい環境の中にある中で、どうやってそういう出店計画をまとめ上げていくか、まず第1点はそういうことでした。それから、中身についても、今までモール型ということでありましたけれども、今現道活用ということで、高速道路が通るということもはっきりしてきましたし、それから、商工会議所等との検討の中に、道の駅の検討ということも入ってきたものですから、そういう道の駅とのイオンモールとしての整合性、また一緒に協力してやっていけるかどうか、そういったようなこともいろいろ話がありました。ですから、中身について、今言っていることを大きく踏み出すようなことはありませんけれども、そのいろいろ検討していることについて、例えば今言ったように、地元のそういう食材をどう扱っていくか、どういう人に入っていただいたらいいか、では道の駅とはどう整合性をつけていくか、それから、新たな可能性として、例えば映画館機能を持った方が人を集めやすいのではないかとか、そういういろいろな場合を想定した話し合いがなされました。基本的には、市長提案説明で説明したとおりであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 大曲のイオンモールもずっと苦戦して、大変な赤字でした、あれだけの人を集めていながら。そして、北秋田市の場合は、業態変化をしました。そして、大館のスーパーセンターも同じく赤字で苦戦しています。大変厳しい状況にありますけれども、能代はそういうものも乗り越えて話し合っていくということですよね。そして、イオンは大変アバウトな言い方で、大枠のプランを説明したいということでしたよね。何を今さら大枠ですか。具体的なプランでないですか。それも文字化して、文書化したものです。それから、説明したいと言うけれども、そんな説明という、おしゃべりでの説明はもういらない。きちんと計画書を出す、そこのところをきちんと求めるべきではないでしょうか、求めたのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大枠8月ということでありますけれども、当然に最初に出した計画があるわけでありますから、それとの変更点とか、それから今後考えられる計画についてのきちんとした裏づけだとか、そういったことを求めているところであります。今、大枠8月というのは、8月ごろまでということであって、私の方からは、何回も申し上げているように、これだけおくれた物件でありますから、1日も早くそのプランを示していただいて、そして私どもが議会なり市民の皆様方に説明できる環境をつくっていただきたい、そういう申し入れをしているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 地元紙でもそうですけれども、市長の待ちの姿勢、待っている姿勢に大変批判があります。また、私たちにもそのように見えます。市長は重大な決断について、計画変更がどういうものかを示されなければ具体的に答えられないと答えています。イオンはずっと、このごろは出店に変わりなく検討中であると答えています。イオンは中身を示さない、市長は中身を見なければわからない、この繰り返しでした。今後は中身を示さない、具体的に示さないということも重大な決断の根拠になるのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大体出店計画が2015年というと、もう後ろから計算してくると、どこで計画を出さなければいけないかというのを大体議員もわかっているでしょうし、我々もわかっているつもりであります。ですから、今回の大枠8月までにそういうプランが示されなければ、なかなか今後の手続は進まないということでありますから、私自身はこの時点でもしプランを示すことができなければ、基本的な部分である2015年の開店というところも変わる可能性が大きくなってくる、そうするとやっぱり大きな変化になっていくものだろうと考えております。ただ、基本的には、前から示しているように、そういう大きな変更というのは、1つには面積、業態、それからメリットですね、そういった3つの項目で今までしゃべってきておりますけれども、やはりそういったものが大きく変わることがあれば、重大な決断をしなければならない場面があるかもしれないと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、重大な決断というのは、はっきり言って容認取り消しというふうに聞こえますけれども、それでいいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 仮定の話でですね、そうなったらどうするかということについては、今ここで言を避けたいと思いますけれども、私自身は、やはり大きな決断ということについては、容認取り消しということだけではなくして、そのいろいろな判断材料はあろうかと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 前の議事録も見たのですけれども、仮定の話には答えられないと言うのですけれども、この状態でずっときているのですよ。仮定の話には答えられないという状況ではないです。例えば、出店の前提であるテナント募集というのがありますね。イオンはずっと募集していると言っていました。実のところ募集していないか、募集しているかということを言いますと、募集はしています、確かにしています。しかし、大枠で東北だの日本だのという枠で募集しているのであって、新能代店として募集はしていません。新能代店ができるということで、その募集はしていないです。だから、テナントに応募する人はそういうものができるかできないかがわからないのですよ。だから実質的な募集はしていないのです。だって、イオンは地方に出店するときには、何よりも地元の商業者に対してアプローチをします。最初のころはちょっとアプローチをしたようなのですけれども、8月と言っていながらほとんどないですよ、そういう話を聞いているのでしょうか。そうすると、イオンの話以外に、その話を信用するために、話以外で客観的なそういう情報は得ているのでしょうか、キャッチしているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私どもはイオンとの話し合いの中で、そういう出店の意向のある皆様方を募集していると聞いております。ですから、地元に対して、能代でそういう募集があったかどうかの確認は、だれから話を聞いたとか、そういうことはありませんけれども、イオンの担当者から、出店する気のある方たちを集めているという話は聞いております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に移りますけれども、能代弁でそういうの「しゃべったぶし」というのですよね。言った、言わないの範囲で、これは判断できるようなものではないと思います。市長は最近、出店するのであればどうのこうの、出店しないのであればどうのこうのという説明をしていますけれども、これは出店に対する揺らぎのような感じがするのですよ。後期計画もくるということで、策定に当たるというのですけれども、事ここに至っては、来る来ない、来ない場合も想定するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 最初の方がちょっとよく聞き取れなかったのですが、出店する、しないについて揺らぎがあるという言い方をされたようですけれども、私自身揺らぎはないと思っています。イオンが出店すると言う以上は、出店して計画を進めるものだと思っておりますので、ですから、出店をしない場面ということを今の段階で検討する必要はないというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、後期計画もイオン前提ということになりますよね。この後もいろいろな計画がありますけれども、今後もすべての計画は、イオン出店で策定していくということですね、今後。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンの出店がその計画にかかわりを持つ、そういう計画については、出店を前提とした計画になると思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、中心市街地活性化の方について聞きます。この3年間で、まちづくり合同会社に投入された税金は1億5000万円です。目的が雇用対策なので、目的を達したと言えば達したと言えます。しかし、一番期待したのは、町の再開発とかTMO的な、タウンマネジメントみたいなところです。しかし、その成果は残念ながら得られなかったというさっきの話でした。これの費用対効果としてはどういう評価をいたしますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 費用対効果という面では、その事業の目的が雇用ということになっていますから、当然に費用対効果があったと思っております。ただ、その3年間で目的とした、我々がこうなればいいと思っていたものが、実績が上がらなかったことだけで、その事業そのものがうまくいったか、いかなかったかという判断にはならないのだろうと思うのです。例えば、一つにはそういう目的を持ってやっていった事業でも、やはり長期的にスキルを磨かなければならない、そういう計画もありますし、それから、短い時間でそういう効果が出るのもあろうかと思っております。ですから、そういう意味では、まちづくり会社にはいろいろな試みをやっていただき、そしてまた、町の活性化にもつながる事業も随分ありましたので、私自身は費用対効果が上がった事業だと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今の長期的な見解と短期的な見解というのは、そのとおりだと思います、まさに。短期的に見たら、市民プラザ事業というのは大変皆さんが努力して成功したと思います。さっき聞きましたディベロッパー的な役割に関しては、人の育成ですので大変長期的なものなのですよ。これは2年半で結論が出るようなものではないと思います。ですから、その役割を担うために、長期的な視点で支援するなり、その役割を担わせるために必要ではないかという趣旨で質問したのですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まちづくり合同会社が担うべき役割の一つの中に、そういうものの目的もありますけれども、例えば、ディベロッパーという感覚でいくならば、再開発事業ということになると、やはり商工会だとか、商工会議所だとか、商店街だとか、行政だとか、そういったのが全部連動していかなければいけないものだと思っております。ですから、そういう面では、いずれそういう機会になってきたときに、まちづくり合同会社の中でスキルアップした、そういう人たちがそういう中に入っていくという可能性も当然にあるでしょうし、そういう人たちの知恵とか、そういう経験というものをお借りする場面というのはあると当然思っておりますけれども、今の段階ですぐにそれが具体化して事業に結びつくという形にはならないのではないかということで、先ほどの答弁になった次第であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 自立して雇用を維持してほしいというのは、できたときからの、補助金を出したときからの目的でしたけれども、残念ながらできなかったという答えでした。それは、能代市には何かそこについて責任があったり、何かその能代市でこうすればよかった、あるいは見通しが甘かった、そういう部分があるのではないですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 見通しが甘かったということよりも、事業として成り立つ事業に特化することがすべてできればいいですけれども、やはり合同会社の一つの目的性とか、それから性格を考えれば、すべてが採算性だけでやれる事業ではないわけですから、どうしてもそういう将来的に試行的にやってみなければいけないものがあります。ですから、そういうものが結果として事業として成り立たない場合には、どうしてもそこに雇用は生まれないわけですから、それはうまくいかないという結果になるのだろうと思います。ただ、今回の試行の中で、実際に雇用を生んできた、そういう事業も実際にあります。ですから、そういったところを少し伸ばしながら膨らませていくというような、そういう手法でやっていくことが大事なのではないかというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 雇用が2プラス1で3人ということなのですけれども、これではマンパワーが少なくなります。それで、畠町拠点施設との違いがもうだんだんわからなくなって、むしろ人の流れのシフトや勢いというのですか、そういうものが拠点施設の方が強いかなと思っていますけれども、その点は両者同じようなことをしている部分があるのですけれど、どういうふうにそれは調整しますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今でもある程度のすみ分けはしっかりやっていると思っておりますし、ですから、そういう面ではお互いが相乗効果を発揮して、それが逆にお互いの刺激になって、中心市街地の活性化に有効につながるような、そういう形に持っていければ一番いいのだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 庁舎整備についてお伺いいたします。文化財の移設について調査依頼されたというのですけれども、一体だれからどういうふうに調査してほしいと言われたのでしょうか。調査依頼という言葉でしたが。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 特別委員会の中で、文化財として残す場合、例えば第4庁舎の跡地の方に引き家するということも考えられると。であれば、そういうときにどのくらいの費用がかかるのか、そういったことも検討してみる必要があるのではなかろうかということを言われたということで、それを報告させていただいたと聞いております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 委員会でさまざまな意見が出るのは、大変活発でいいと思いますけれども。でも、通常、日本じゅうというか世界じゅうというか、文化財の移設というのは、新しく建設するより何倍もかかる。これはもう自明のことなのですよ。どこに行ってもそうです。まして、市は議事堂跡地がなければ新庁舎は建てられないというわけではない、別にここにあったって構わないですよという意見を出しているのですよ。そして、それでなくても耐震性の低い議事堂を、土台から引き離して引き家する、この文化財が物すごく大きなダメージを受けて価値をなくす、そういう想像は働かなかったのでしょうか。それとも、ただ単に数字を合わせたのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのときに、その数字だけではなくて、条件と、それから議事堂をそうした場合の費用はどうなるのかと委員から聞かれたので、それに対して報告をさせていただいたと聞いております。ですから、我々の文化財として非常にダメージを大きくするとか、そういったことは全く、恐らく委員会の席で聞かれた質問に対して資料を用意したということですから、そういうことを考えて、ダメージがどうなるこうなるということはきっと考えないで、その質問に対する答えとして資料を提供させていただいたものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) これは繰り返しになるのですけれども、齊藤市長がみずから文化財として登録したものですよね。それで、先人が残した歴史的な、そして文化的な建造物を、みずからまた壊す選択をやっていますよね。これに対する、先人に対する、あるいは能代の文化に対する恐れ、おののき、そういうものはありますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐れ、おののきというものを私自身は感じておりません。ただ、皆さんもよく御承知だと思いますが、市民懇話会でも両論併記という形で出されました。その前でも、いろいろ市民の皆様方に御意見を、この庁舎建設に対していただいたとき、できる限り費用をかけないで、できる限り安価に上げていただきたい、そして、できることであれば、基金内でやることはできないだろうかということを言われておりました。そういう中で、議事堂を活用しないということになったときに、その費用とか、そういったことを考えれば、確かに文化財としてのその重要性、その価値というものは当然認めなければいけませんけれども、ただ、市民意向としてそういう意向が非常に強く私どもに求められたものですから、ですから、話を今後進めていく上において、あいまいにしたままでは話は進みませんから、議事堂として使わないのであれば解体することもやむを得ないと判断したものであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 市民の声が高ければという市民というのは、どういう市民なのか。それから、高ければの高いと、非常に漠然としていますよね。地元紙でもアンケートをとっています。そうしたら、残すという方が多数です。市でも調査しましたね。さまざまな意見があるのですよ。それをどういうふうに解釈するかです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市民の声が高ければという市民がどなたを指すかという御質問ですよね。例えば、議会の中で、ぜひとも文化財として残すというのも、これも市民の代表の先生方ですから、これは市民の声の高まりと言えるでしょうし、それから、一般の市民の方たちが、例えば署名活動をやったり、それから団体等から、ぜひともこれは残すべきだと多くの声が寄せられる、それとか、例えば私の所にメールでも手紙でも、いろいろな形でそういう声が届けられれば、やはり市民の皆様方の声が多く寄せられているという判断に立つのではなかろうかと思っております。ですから、市民というのは、議員の皆様方、一般の市民の皆様方、さらには団体、そういったものも全部含まれているものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすれば、最終的には市民の声が壊すか、壊さないかの最後の決断の基準になるということですか。私は市長がするのだと思っていますけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何度もお話ししているように、私は議事堂として活用しない場合には解体もやむを得ないとお話しさせていただいております。そういう提案を議会にさせていただいています。それに対して、議会の皆様方や市民の皆様方が、齊藤そうではないと、ぜひとも文化財として残すべきだという、そういう声が強くなってくれば、それは再考しなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、秋田スギのところを聞きたいと思います。規格、品質の基準の統一というのは、これはもう数字を出した、ペーパーサイドのみになりました。実践するのがとても難しいですよね。まして、そのセンターをつくるというのが悲願でしたけれども、なかなかそれが難しくなっています。新しく緊急雇用の補助金で地場産材の事業費がつきますけれども、これは木産連に委託しますよね。そうすると、この基準やらセンターやらも含めて、木産連をアシストして継続していくということはできないものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 暫時休憩いたします。

                         午後1時59分 休憩

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                         午後2時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの4番信太和子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どうも済みません、ありがとうございます。今の厚板につきましては、今言ったように木産連の方に委託して、これから実証実験をやって、先ほども説明したとおりモデルハウスをつくって宣伝していきたいと思っております。管理センターにつきましては、今商工会議所の方に委託しておる部分ですけれども、それをさらに木産連の方でやるかということについては、正直これからの協議になろうと思います。それから、被災地に対して、そういう販売だとか、それからPRだとか、そういったものは、今までの経過を踏まえて木産連が継承して、それを続けてやると、こういう形になることになっております。管理センターはとまったままになります。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。市民の幸福度を高めるための各種政策・施策について、通告に従いまして順次質問をいたします。

 昨年、ブータン王国ワンチュク国王御夫妻が来日されました。その折に話題となったのが、ブータン王国が幸せ度世界一の国だということでありました。国民総幸福度、グロス・ナショナル・ハピネスは、物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさも尺度に入れた幸福度をあらわす考え方です。2010年6月に閣議決定された新成長戦略に、政策に資する幸福度研究が盛り込まれました。国民、市民の生活の質、持続可能性を重視するなど、幸福度の指標、生活改善の測定など難しいにしても、市民の幸せ度に直結した政策とその成果に対する責任が、市政にかかわる全員にあることを、多くの日本人が心打たれ、心温まる思いをした国王御夫妻のニュースに際し、思いを新たにいたしました。

 先月、会派の行政視察で東京都豊島区のがん対策について勉強してまいりました。豊島区では、国、東京都が策定しているがん対策推進計画と整合性を図るため、区としてのがん対策推進計画を策定しています。これは、区の基本構想・基本計画のうち、分野別計画の健康の理念や基本的な方針に基づいた施策の実施計画でもあります。また、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」への対応として、豊島区健康プランの重要な柱として位置づけしています。がんにならないための生活習慣を身につけることで、健康づくり全般につながるためです。

 そこで、最初に1、から3、についてお伺いします。市長は、地元紙の新春インタビューで、「健康のため早期発見、早期治療をしっかりやる」とおっしゃっております。その具体策をお示しください。

 また、豊島区のように、国、県と整合性を図るため、がん対策推進計画の策定を急ぐべきではないのか。

 あわせて、のしろ健康21にも真っ先に挙げられている、がん対策を推進させるため条例制定をと前回申し上げました。健康づくり政策にめり張りをつけ、全体に波及させる考えの一体どこに問題があるのか。豊島区の取り組みを勉強して、一段とそういった思いが強くなりました。このめり張りが必要か否かの御見解だけお伺いします。

 次に、イオン出店計画の見直しについてですが、業態はモール型ショッピングセンター、規模は約5万数千平米に変わりはないのか。開店時期は確かなものなのか、まずお伺いします。

 また、今回も具体的な計画見直しがイオンサイドから示されませんでした。昨年、待てないとイオンサイドへ言うことも市長としての大事な責務と申し上げました。それでも8月まで待つのか、お聞かせください。

 次に、能代北高跡地活用の視点の肝は何かについてお伺いします。

 また、まちづくりと地域商業との関係は、相互に影響し合う関係になります。そのお考えのもと、政策を打ち出しているのか。そうであってほしいとの思いでお伺いします。

 持続可能な都市構造・まちづくりについて異論はないはずです。他方、市町村が立地判断を行う公共施設が中心市街地から郊外部に多く移転したり、新たに郊外部に立地させることを含め、みずから中心市街地再生とは逆行させる取り組みを行っている状況が見られます。まちづくり政策は、一度判断を下すともとに戻すのは難しい。ゆえに、町を取り巻く環境は非可逆的であり、政策によっては過去の投資の蓄積が無価値なものになってしまうことになりかねません。そういった責務を担って政策判断をしているのか、していただきたいという意味でお伺いいたします。

 次の質問ですが、北羽新報新春恒例の市民アンケートは、おおよそその民意が反映されているがゆえに、そこで読み取れる課題に的確に反応しなければなりません。その問いの中に「議事堂をどうするべきか」があり、存続が過半数であり、残すことをまず考えるべきではないのか、お伺いします。

 また、議事堂についてのたたき台として、当局から新庁舎に議場を置く考えが示されました。その根拠たる理由は、適切さを欠いた比較によってなされています。これまでと方針転換をするのなら、しっかりとした理由が必要です。そこで、そういう意味で必要だったか否かをお伺いします。

 議事堂は、まず残すか残さないか、残すとすれば最善な方法は何か。市長には、この観点が大切だと申し上げたい。市民アンケートで多数が議事堂を残すことを受け、合併特例債起債対象となる議場として使うことのメリットに、現議事堂の会議室スペース、木都を象徴する建物などのメリットを加え、トータルで検討すべきではないのか、お伺いします。

 次に、そもそも本庁で議会を招集するべきではないのか、まずお伺いします。あわせて、現議事堂を現在使用しないことと、議事堂と同じく耐震度が低い第4庁舎を平成29年まで使用することとの整合性が伴わない。つまり、つじつまが合わない、矛盾すると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、パブリックコメント制度ですが、能代市民憲章、市の花・木・鳥についてのパブリックコメントは、市のホームページのほか、地元紙の記事による周知方法と、11日間の募集期間で実施いたしました。広報のしろに掲載しない、行政手続法に30日以上とあるのに市の都合で実施、これは、まことに遺憾なことながら、当局より陳謝の弁がありました。その反省を生かすためにも、この際、募集期間30日、広報のしろに2回募集掲載するなど、制度化すべきではないのか。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、健康のため「早期発見・早期治療をしっかりやる」の具体策を示すことについてでありますが、がんに対する正しい知識を普及させ、検診の受診率を向上させていくことが早期発見、早期治療に結びつけていくために最も重要なことであると考えております。このため、市民のがんに対する意識を把握し、より効果的ながん対策を検討することを目的として、昨年7月に市民1,200人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。この調査において、検診費用が高く、負担に感じている方がいること、仕事や介護のため、検診を受けるための時間をとれない方もいること、がん検診に対する正しい知識が十分に普及されていないこと、かかりつけの医療機関で検診を受けたいと思っている方がいること、などの課題が見えてきております。

 このような課題を解決していくため、24年度においては、できる限りの取り組みをすることとしております。まず、受診者負担の軽減対策として、国、県の補助事業を活用した無料クーポン券配布事業に加え、市単独で拡充を図ることとし、胃がん検診について新たに45歳、55歳、60歳の方にも無料クーポン券を配布することといたしました。

 また、がん検診を受けやすくするため、新たに市内の各企業に対し、従業員へ受診勧奨を行っていただけるよう働きかけるとともに、より積極的な協力を得るため、アンケート調査も実施したいと考えております。また、県と連携しながら、がん検診の未受診者に対するコール・リコール事業にも取り組みたいと考えております。

 さらに、がん検診の受診機関の選択肢を広げるため、現在実施している保健センターと山本組合総合病院に加え、秋田社会保険病院でも受診できるよう協議を進めているところであります。

 また、がん以外の糖尿病等を初めとする生活習慣病などの早期発見、早期治療も重要でありますので、受診率向上のため市の国保加入者の特定健診未受診者に対しても、電話による受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。このような事業を実施することにより、がん検診及び特定健診の受診率を向上させ、早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。

 次に、がん対策推進計画の策定を急ぐべきについてでありますが、市では医療・福祉・教育・経済関係など各団体の代表者からなる、のしろ健康21推進委員会において、平成25年度からの新たな健康づくり計画策定に向けた取り組みを始めたところであります。この健康づくり計画は、市民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指して、子供から高齢者まで一人ひとりがそれぞれの価値観に基づいて食習慣の改善、運動習慣づくり、禁煙、検診受診などの取り組みを進めていこうとするものであります。現在のところ、のしろ健康21推進委員会を中心に、食習慣部会、運動習慣部会を立ち上げ協議を進めております。命を脅かす大きな課題であります、がんの撲滅推進につきましても、この委員会が中心となり、24年度はがん撲滅運動推進会議を設置し、外部団体の方々の意見も取り入れながら協議していくこととしております。

 がん対策推進計画については、がん対策基本法により国、県のみに策定が義務づけられており、現時点では市町村に計画策定は義務づけられておりませんが、本市においては、がん撲滅運動推進会議の意見も反映させながら、新たな健康づくり計画の中に、がん対策についての計画も組み入れてまいりたいと考えております。

 次に、健康づくり政策にめり張りをつけるべきについてでありますが、確かにがん対策に重点的に取り組むことによって、健康づくり全般の意識を向上させていくことも一つの手法であると考えられます。しかし、本市の状況を見ると、がんのみならず、心疾患や脳血管疾患などの循環器疾患で亡くなられる方も国、県と比較して多く、依然として大きな課題であります。さらに、近年は循環器疾患などの予備軍となる糖尿病や慢性閉塞性肺疾患も大きな課題となってきております。検診による早期発見、早期治療など医療面での対応に加え、一人ひとりの生活習慣改善を進める未病対策や積極的な健康づくり運動等、総合的にとらえた対応が必要であると考えております。このため、市としては、市民の健康全般を視野に入れた計画の策定を進めているところであります。ただし、事業の執行に当たっては、がん対策などその時々の大きな課題に対し重点的に取り組み、施策の推進にめり張りをつけていきたいと考えております。

 次に、イオン出店計画見直しの動向についてでありますが、現在の検討状況として、業態、規模については、ともに出店計画と大きな隔たりはなく、開店時期については、2015年前後の出店を目途に、現在グループを挙げた取り組みを進めているとの説明を受けております。

 再び引き延ばされた計画見直し、待ちの姿勢だけでよいのかについてでありますが、8月と言わず一刻も早くプランを提示するよう強く申し入れしたところであります。

 次に、能代北高跡地活用の視点についてでありますが、北高跡地の利活用の検討に当たっては、敷地が商店街に隣接していることから、現在行われている近隣商店街の活性化支援となること、できるだけ多くの市民が利用できること、標高が高いという特性から防災機能を備えていること等が考えられますが、いずれ、人が集まり交流が生まれることが重要であると考えております。また、敷地面積が広いことから、複数の機能を持たせることの可能性、全市的な課題への対応、健康をキーワードとした機能等のほか、今後の公共施設の設置、統廃合といった観点での検討も必要であると考えております。

 次に、まちづくりと地域商業についてでありますが、本市では、中心市街地に人の流れを呼び込み、交流人口と定住人口の増加を図るため、中心市街地活性化ビジョンと中心市街地活性化計画を策定いたしました。多様な面で町中の魅力を高め、多くの人たちにとって暮らしやすい、利便性のよいまちづくりを推進しているところであります。この中で、商店街や公共施設など中心市街地として必要とされる要素が集積しており、また、歩いて活動できる範囲に都市機能を集積させることに重点を置いたまちづくりを推進するため、一般的な徒歩圏内である半径約500メートルの範囲を重点区域と定めるとともに、「元気実感 のしろ 街ぐらし」を将来像とし、3つの柱を掲げ取り組みを進めております。

 1つ目としては、高齢者も若者も便利で楽しい住みよい街づくりのため、街なか生活を楽しむという基本方針のもとに、住吉町住宅の建てかえを初めとした定住人口増加の取り組みを進めております。

 2つ目の市内外の人が活発に行き交い、さまざまな交流ができる街づくりのためには、交流の文化を育てるという基本方針のもとに、景観・環境に配慮した公共空間整備の促進を初めとした交流人口増加の取り組みを進めております。

 3つ目の多彩な魅力あふれる商業サービスを享受できる街づくりのためには、魅力ある商業空間を創るという基本方針のもとに、商店街の再生、魅力づくりに対する支援の充実を初めとして、町中商業の活性化に取り組んでいるところであります。

 このように、市といたしましては、まちづくりと商業との相互のかかわりを考えた中で、各施策が相乗効果を発揮できるよう体系的にまちづくりを進めているところであります。

 次に、非可逆的存在としての都市・まちづくりについてでありますが、市のまちづくりは、「わ」のまち能代を将来像として掲げる能代市総合計画の理念の実現に向け、多様な施策を展開しております。こうした中で、政策判断の過程においては、市政を担う者として、限られた財源の中で今あるものを十分に活用することを基本に、いかに総合計画に掲げる将来像や優先課題等を実現していくのかという観点から、それぞれの施策について多角的な視点を持って手法や効果の検討を行い、その上で政策を決定いたしております。

 次に、議事堂を残すことの是非についてでありますが、記事によれば、アンケートは「新庁舎整備では国登録有形文化財の議事堂をどうすべきだと思うか」という設問に対し、「議事堂として活用する」と「文化財として保存、活用する」を合わせた56.3%が解体を望んでいないとしており、一方で「解体して敷地を利用する」が21.9%、「わからない」が18.1%であったことも無視できないとの論評でありました。56.3%の内訳は、「議事堂として活用する」が28.5%、「文化財として保存・活用する」が27.8%とほぼ同じ率であり、両者を合わせれば過半数ではあるものの、それぞれ活用方法が違うことから、回答された方の選択理由や思い描く前提条件等は異なるのではないかと考えております。また、このアンケートは、議事堂を保存活用するために必要となるコスト等の諸条件等が示されていない中で実施されたこともあり、これだけをもって議事堂を残すか否かの判断材料とすることは難しいのではないかと考えております。

 次に、比較にならない理由で議場整備の方針を出したのは何ゆえかについてでありますが、これまでの特別委員会の中で、議場の位置を初め、議会機能のあり方や市の財政負担軽減のための方策等について、さまざまな御意見、御提案等をいただきました。市として、こうした御意見等を踏まえ、また、市民の利便性や議会機能の充足度、後年度負担、庁舎の防災拠点機能の強化等の観点から総合的に判断した上で、議場整備の方針を固めたものであります。

 整備手法ごとの試算結果として、当初お示しした3つの案は、議会機能について、議場及び委員会室を初めとする議会関係諸室がすべてそろっている整備案であります。その後お示しした案は、庁舎整備特別委員会での御意見等を踏まえ、議場や委員会室を庁舎の会議室等と兼用するなどの工夫をすることで、新庁舎の必要面積と事業費削減を図るという整備案であります。このため、議会機能をすべて整備した案と議会機能の一部を兼用して削減する案とでは、条件に違いがあります。さきの特別委員会で議場整備に関する市の方針をお示しした際、この点について御指摘がありましたので、今後、同じ条件での試算結果もお示しした上で、御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。

 次に、議事堂を議場として使うことのメリットなど、トータル的な比較が必要ではないかについてでありますが、議事堂を議場として使うことのメリットは、合併特例債を活用して二重投資にならない形で文化財建造物を残せることであり、当初の検討案の中でのコスト比較においては、新たに同規模の議場を整備するよりはコスト削減が図られる点でありました。市の将来的な財政負担を心配し、できるだけ後世に負担を残すべきでないという市民の声を踏まえれば、市としては、まずもって整備コストを優先して考えるべきではないのかとの判断に立ち、当初試算した3つの整備手法のうち、最も整備コストが低い二ツ井町庁舎議場を活用する案と、次に整備コストが低い議事堂を議場として使う2つの案を優先的に検討したいと御説明いたしました。

 その後、庁舎整備特別委員会の検討の中で、議場の位置を初め、議会機能のあり方と市の財政負担軽減のための方策等について、さまざまな御意見、御提案等をいただきました。市としては、こうした御意見等を踏まえ、また、市民の利便性や議会機能の充足度、後年度負担、庁舎の防災拠点機能の強化等の観点から総合的に判断した上で、新庁舎に議場を整備する方針を固めたものであります。

 次に、本庁で議会開催すべきではないかについてでありますが、議会を含めて市のさまざまな業務が1カ所で行われることが効率的であるとは考えますが、諸所の事情により、分庁方式や議会が離れた場所にある事例は、全国各地にあります。その置かれた状況を十分に検討し、議会ともよく相談して、対応を決めていくことが必要と考えております。

 次に、耐震度の低い第4庁舎を平成29年度まで使用することと現議事堂を使用しないこととの整合性についてでありますが、現議事堂は耐震調査の結果、0.2と著しく低い結果となり、万が一のとき、議場にいる人の安全を保てないことや、二ツ井町庁舎に使用可能な議場があること等から、二ツ井町庁舎議場を使用しているものであります。一方、第4庁舎については、老朽化が著しく耐震補強が必要と思われますが、この庁舎の事務スペースを確保できる代替施設がないことから、そのまま使用しているものであります。いずれも、現有施設の状況等を考えながら使用していかざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。

 次に、パブリックコメントを制度化すべきについてでありますが、パブリックコメントは、基本的な政策等を立案する過程において、あらかじめその案を市民の皆様に公表し、広く意見や情報を募集する手続であります。国では、行政手続法の規定により、法律に基づく命令、審査基準、処分基準及び行政指導方針を定める場合には30日以上の意見募集期間を設定することとしており、各種計画案等はこれに該当しない任意の意見募集となっております。この法律の適用はないものの、当市においても、さまざまな計画等を策定する際にはパブリックコメントを行い、広報やホームページ等で周知いたしております。しかし、その実施方法については、現在、意見募集の期間や周知の手段等が統一されていないことから、国や他の自治体の例を見ながら、市としての実施要綱等を定めたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。まず、14、のパブリックコメント、最初にお願いという形になるのでしょうか。実は、先ほど豊島区を視察したと申し上げましたけれども、豊島区では年間12本ぐらいのパブリックコメントが実施されていますが、すべてにおいて広報等に周知の上に、すべて30日という期間でやられておりますので、そういった他市の状況を見たいとおっしゃっていますので、是非この参考例をひとつ研究していただいて、早い時期に制度化すべく、事務方にも研究を指示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、実際にばらばらの状態になっておりますから、やはり市民の皆様方の意見をきちんと反映させるためには、そういう要綱等をつくっていくことが大事なことだと思っています。今、豊島区の例も議員からお示しいただきましたので、そういったことも参考にしながら、できる限り早い時期に制定に向けて努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ぜひよろしくお願いいたします。スケジュールによって短くなったりというのは、どうも市民の声を担保できませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、13、の、先ほど聞いていて、言っていることはわかるのですが、事務スペース的に代替施設がないというふうなお答えでずっと来ておりますが、私は29年まで使うということにはびっくりしたのです、実は。それまでに早く建てかえるのであればと思っていたのですけれども、29年、要するに全部できてから壊すということなのですね。私は代替施設がないというのは、別の見方をすると理由にならないのではないかなと。本当に危険だったら、プレハブ庁舎、仮庁舎、二ツ井町庁舎という御意見もあるわけですけれども、そういったことを考えて、御利用の市民の皆様のみならず、職員の皆さんの安全、これが代替施設がないということは、果たして理由になるかという気持ちが、29年までは使うということを考えたときに、そういった思いがしますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたことに一つだけ。29年度まで使うということですが、でき上がり次第移るということです。

 それから、代替機能がないからというのは理由にならないということでありますけれども、やはり一つには、確かに理由にならない、安全・安心を担保しなさいということであれば、そういうお話だろうと思うのですが。例えば、今第4庁舎が持っている機能を二ツ井町庁舎に持ってきて、それで市民の利便性とかそういったことを考えれば、なかなか難しいことではないかと思います。であれば、新たに、例えば今プレハブというお話もありましたけれども、ではプレハブで本当に耐震性の高いものを建てたときの費用とか、そういったことに対することも検討していかなければいけないのだと思っています。もし、議会の方からそういう御提案があって、お金を使ってでもやるべきだという御指摘があれば、それは検討していかなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) プレハブ庁舎については、いろいろ由利本荘市とかで見たわけなので、検討して、やる、やらないはまた次の段階なのですが、とりあえず心配かどうかというか、まず第一義だと思うのですよ。できるまでですから、29年3月までですか、使うということで、要するに、例えば強い揺れが来てもつぶれないのだと、まずある程度そういったことで大丈夫だという判断をされているのか、その辺の判断があるか。例えば、よっぽど危険だったら、それは代替施設は難しいにしても、旧二小は難しいかもしれませんが、少し何かいろいろなことを考えなければいけないとか、そういったことが何もないのですかということが心配なのです。そこを聞きたいのです、私は。そういったトータルでまず確保できるということであるのか、ないのか、その辺が確保できるという判断があって、29年の3月までは使えるのだという判断なのか、その辺をきちんと私、どう考えているのか知りたかったのです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 第4庁舎については、耐震診断もしていないわけですから、もし今のような議論をするとするならば、お金をかけてでも耐震診断して、その上でどの程度の震度の地震には耐えられて、どの程度だと耐えられないということをしっかりとお示しした上で、それで代替機能としてプレハブになるのか、ほかの建物になるのか、そういったものを用意するというところまでお金をかけてやるということであればやれるのかもしれませんけれども。今までの議論の中ではそういうことが議論されてきていないと思っておりますし、今は少なくとも28年度で建設されるものについて、この3〜4年我慢してでも使いながら、新しい所に入るということで今計画をしているところであります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 私が言いたかったのは、使うということであれば、一気にこうつぶれないだろうということの判断ではなかったのかなと、しかも、議事堂の2階では、通常は日常的に議会事務局が執務しておりますので。そういったことに使われているので、そういったことであれば、そんなに強いのがあっても、急にどたっと壊れないから使っているのではないかと、そういうことを考えれば、議事堂は使ってもいいのではないかと。私が言っていることは、なかなか日常的に議会事務局も使っているし、第4庁舎も、はからなければわからないでしょうけれども、大丈夫かどうかわかりません。でも、日常的に使っているとすれば、やはり私とすれば、よっぽど危険だったら何らかを考えなければなりませんが、使っているということであれば、やはり安全性はある程度あるのではないかというふうに、当局は考えているのではないかというふうに思ったわけですから、今回お聞きした次第であります。その辺がちょっとわかりませんけれども、ほかの質問もございますので、また次の機会に譲りたいと思います。

 それで、1点だけ言っておきます。12、は、そもそも本庁で議会をやるべきではないのかという1点なのです。それをいろいろと相談とか分庁でやってとかではなくて、そもそもやるべきではないのか。そしてまた、もう一つは、この間、22日に全員協議会を本庁3階の会議室でやったわけですけれども、本庁でも本会議をやれるスペースがあったなというふうに私は思ったわけですけれども、1点だけ、そもそも本庁でやるべきではないのかだけお聞きしたいので、お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もともと第4庁舎と本会議場を比較すること自体がちょっと問題があるのではないかと思っています。それで、今議事堂の場合には、少なくとも安全性が担保されていないという中で、二ツ井町庁舎という代替するものがしっかりあるわけですから、当然に本庁舎にある議事堂を使った場合には、傍聴席とか、そういったことで市民の皆様方にもそういう安全・安心の面ではちょっと心配がある所を使うよりは、しっかりと安全・安心が担保された代替機能を持つ二ツ井でやった方がいいのではないかと思って開催している次第であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 私もちょっと理解できないですね。やっぱり本庁でやるべきものだ、それはいろいろな事情でやっているところはあるかもしれません。でも、やはり多くの幹部職員の移動ともなれば、今回で大震災があってから4回目の二ツ井での議会でありますけれども、やはりいろいろやり方も考えるべき必要がある時期に来たのではないかなというふうな思いがありましたので、そこは要望させていただいて、次の質問に入ります。

 それで、1、から3、は関連がありますので、3、から確認したいと思います。めり張りをつけてやる行政運営の中で、市長があれもこれもから、あれかこれかというふうな、めり張りをつける行政運営というふうにかねてからおっしゃっておりますので、これについてはいろいろな新しい事業の中で特化していただけるということで、めり張りについては異論がないというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。

 あと、2、について、国、県についてはがん対策推進計画について定められておりますが、市町村については市町村の裁量ということで、豊島区のように国と市町村という三位一体的な連動をさせている所もあるわけです。そうすると、健康づくりに関して、25年度ののしろ健康21の策定の中でとか、がんの方の協議会の中で考えられるということをお聞きしましたので、それでいいかという確認と、その辺をできれば早急にというか、早い時期にその辺を諮問していただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話ししましたように、総体的にいわゆる三大疾患、それ以外に対しても糖尿病とかいろいろあるわけでありますけれども。そういったものを総合的に、健康をキーワードにしたまちづくりということの計画を今年度立てていく準備をしたいと思っております。それで、来年度からそういう計画を進めていきたいと思っておりますので、当然にがんを含む三大疾患についても、そういうものに対する対策計画というものをつくりながら、少しでもそういう病気から市民を守るような運動展開をしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。豊島区を視察したときに、担当者にお聞きしたのです。健康づくり、豊島区の健康プランということで、健康全体が網羅されているけれども、がん対策という位置づけはどうなのですかと、いろいろと健康というのは、やっぱり三大疾患もあるし、自殺とかいろいろな健康の切り口もあるし、どうですかと言ったら、がん対策に力を入れることで全般的につながるし、まず区の死因の一つのがんを、第1位のがんを対策の中でしっかりやることで、全般に好影響を及ぼすというふうにおっしゃっていただきました。それで、がん対策の推進計画もいただいてきたのです。計画策定に当たって、位置づけだとか、分野別施策についてがんの予防だとか、検診だとか、患者等への支援とか、そして区の役割、区民の役割、そんな計画があるわけですので、しっかりした計画があります。そうした計画を何人の職員でやっていらっしゃるのですかと聞いたら、実質係長と係員の2人で切り盛りしているというふうなことで、すごいなと思ったわけです。私は、豊島区と教育連携もやられておるわけでありますけれども、こんなに一生懸命にやっている所であれば、教育だけではなくて、健康づくりの連携も図っていただいて、お互いにいいところ、能代市の取り組みも、例えば乳がんに関してこうやっていますと言ったら、勉強になりますというふうにおっしゃっていただいたし、能代市と豊島区のいい点をかけ合わせて、お互いにいい方向に進めたらいいかなというふうな連携もいかがかなと思いました。その辺市長のお考えをお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどのパブリックコメントにもあったように、豊島区には学ぶべきことがかなり多くあると思っています。教育連携だけではなくして、私どもとしても参考にし、そしてまちづくりに生かせるものがあれば、いろいろな面で活用させていただきたいし、勉強させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。それで、1、の御答弁の中で、いろいろとすばらしい取り組みを答弁から御紹介いただきました。いろいろな無料クーポンやら、例えばコール・リコール事業、これも有効だと聞いておりますので、大変私も期待しておるところであります。そこで、市長にお願いしたいわけですけれども、この24年度の取り組みについてでありますけれども、成果指標、いわゆる目的、要するに何を言わんとするかというと、24年度の取り組みでこれだけ、例えばここまでこう目標に近くなったとか、こういった成果があったということを検証できるような設定をしていただきたいなと、後でまたこれだけ効果があったというふうな検証をわかりやすくあらわせるような取り組みをお願いしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 24年度で、先ほどお話ししたように、胃がん検診の対象者をふやしたり、対象病院をふやすということになっていますから、当然に成果としてそういったものを目に見えて数字であらわすこともできると思いますので、新たな取り組みをしたことによってどういう成果があったか、そういったことが報告できるような、そういう体制にしておきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。本当にそういった具体的な成果が見えるかが、成果の見える化が非常に政策というのは大事だと思いますので、ぜひ市長が先ほどおっしゃったことで取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、4、のイオン出店計画見直しの御答弁は、先ほどの信太議員と同じような感じで聞いておりましたけれども、まずお聞かせ願いたいというか、確認したいのですが、本社の担当、ディベロッパー、開発の担当者が来庁して、一歩踏み込んだと評価と報道されておりました。その一方で、市長は内容が示されておらず判断できないともおっしゃっているわけで、要は評価もあるのでしょうけれども、中身がまだわからないので判断できないということで、私は今回も具体的な、具体性に欠ける説明であったのかなと思うわけですけれども、そういったことなのかの1点だけ確認します。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 具体的な話については、8月をめどにプランを作成すると。できれば、我々とすれば、今までも長い間待ってきているわけですから、8月と言わずに、できる限り早くにそういったものをまとめ上げることの努力をしていただきたい、それから、本当に出店するということであれば、そういうプランがなくても並行して進められる作業もあるはずだから、そういったことも含めて検討していただきたいという申し入れをさせていただきました。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ですから、一番大事なのは、当初の判断、2,000人の雇用、要するに100店舗の専門店等々によって2つの核、その当時ではジャスコとアミューズとか、そういった2,000人の純増の雇用と税収を挙げられたわけなので、そういったことに影響がないのか、そこをまず今回ははっきり言って明らかになると期待してあったのですね。ですけれども、その辺がちょっと不明確なので、その辺をまずは確認しているのか、その辺がまずおよそ変わりがないということで判断、聞いて、そうですよと、2,000人ちゃんとやりますよという話でおおよそ変わっていないということなのか、解釈の仕方をお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これはもう当初からよくお話ししてきたことでありますけれども、一つは面積、それからもう一つは雇用の数、これは最初のときにも2,000人とか1,500人とかといろいろ議論はありましたけれども、基本的な部分での雇用者数、それから市税の増収効果、この3つについては確認をさせていただいておりまして、イオンの方からは、その3つについて大きな変化はありませんということの確認をいたしております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ということで、先ほど信太議員との質疑で、ちょっと私も、大枠のプランをまず8月ということなのでしょうけれども、大枠という解釈は非常に難しくて、逆に言えば大枠も示されないことにちょっと驚いている状況です、私は。そして、新聞報道によりますと、イオンリテールの広報担当は、地元マーケットの変化などの業態を変化している段階というふうなことも述べているわけでありまして、そうすれば一体、平成18年度当時から2月までで、市に来庁されるまで何を検討されてどう変わっているのか、変わっていないのか、はっきり言えば、この広報担当者の発言を見ると、最初よりセットバックされたのか全然わからない、私は1回、時系列的にどういう検討材料できているのか、そういった疑問がはっきり言って出てまいります。その辺は御確認いただいているのか、もしくは確認しておられませんでしたら早く、8月と言わず、私はできれば5月とか、遅くとも6月の議会の市長の初日の市長説明の中に、きちんとまず報告できるように、内容の確かなものを報告いただけるように、担当の方からもやはり問い合わせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) できるだけ早く、そういうプランを示していただきたいというのは、今議員から指摘のありましたように、6月定例議会前にでもあれば、我々としては大変ありがたいことでございますので、そういったことも含めて、早くそういうプランを出していただきたいと要請しているものであります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) あと、先ほどの広報担当者の話を引き合いに出しましたけれども、その辺で本当にどういう話をしているのかなと。市長説明の中でもニュアンス的に、市長説明は聞いただけでは、私は本当に出す気があるのかというニュアンスが、市長はあるというわけでしょうけれども、私も市長のお言葉を聞いても、文字を見ても、本当に出すのか、出さないのか。私は出す、出さないはイオンの会社の方針だから、それに対しては、はたがとやかく言うべきではない、出すのか出さないのかをはっきり知りたいというふうに、かねて申し上げたとおりなのですが。ここをまずいろいろな大枠だとか、地元物産品をどうのこうのとかと言い出すと、本当に能代市のためになるのかというニュアンスが伝わってこないのです。ですから、私はそういったイオン問題につきましては、私たち地域の住民も、また流通の業界についても、周知の事実なわけですので、そういったイオンと市の交渉を、その内容たるもの、同席したらできる、できない、その内容も含めてオープンなものをお知らせ願いたいなというふうなことを思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) オープンにお示しできるものを、今皆様方にお話をさせていただいているのであって、例えば、先ほどの農産物云々という話についても、何を聞かれましたかというからそういうお話をさせていただくので、今議員がおっしゃるように、出るか出ないかということで言えば、イオンからは出店しますという確約をいただいております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 質問も限りがありますので、その辺は私は早く、もう一刻も早くということで、ぜひ8月と言わず、その辺は具体的なものをやってもらいたいということをまず申し上げて、次の質問に入らせていただきます。

 6、の能代北高跡地の活用については、大体私も同じ思いでございます。1点申し上げたいのは、北高跡地は重点地域の区域内の丸の中にかかっておりますので、市の中活計画も、そういったことを練り直す必要はあるのかという問題が一つと、あと、できればイオンの問題が早く解決すれば、今国の認定する中活計画は105市108計画でありますけれども、認定になればすばらしいことになるのではないかという期待があったわけですけれども、現在その状況にはございません。平成18年当初の計画の段階では、能代市も国の中心市街地活性化計画の認定が得られる可能性があるというふうに見解を示されておりました。今もって、なぜそういうふうな可能性があると判断できたのかなというふうに疑問はあるわけですけれども、要は、なぜ認定されなかったのか、その理由が大切なチェック項目でありますし、そこにまちづくりの課題が見えてくるのではないかなと思うわけです。理由は、大型店が出るから認定されないと、市長は御答弁されておりました。なぜ認定されないかとすると、そういった理由は、ひいては国の選択と集中の政策の中で、大型店が出る所に中活応援しても効果が薄いというのが国の判断で認定にならないということなので、そこをきっちり把握した上で、まちづくり計画、中心市街地活性化計画ですね、北高跡地も大事な中活計画の中心になるわけだと思うので、その辺をしっかり把握した上で、まちづくり計画をしっかり打ち出していただきたいと、そういう考えでやっていただけますかということの確認をしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘のありましたとおり、なぜ国が新しい中心市街地計画の中から我々が外れるのかということについては、よく理解しているつもりであります。ですから、そのことを理解した上で、今後北高跡地の計画をしっかりつくっていきなさいということであれば、それは前段となる国が中心市街地の計画の中に能代を適用させなかった理由というのはしっかりわかっていることでありますから、そういうことも含めながら検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。次の質問に入ります。7、でございます。まちづくりと地域商業についてでありますけれども、関西学院大学の石原武政教授は、中心市街地活性化は、商店街の必要性を強調するけれども、決して既存の商店街をそのままで擁護するものではないと。都市、町に活力があれば、そこに立地する地域商業の活気が高まり、逆になれば地域商業の活気を低下させ、それがまた都市の活力をさらに損なうという御指摘をされております。中心市街地活性化の原理原則の問題でありますが、これについてなかなか御理解いただけない方がいらっしゃいます。市民にこの原理原則をわかっていただかなければ、まちづくりと地域商業の関係については、やはり一歩進めないというふうに思いまして、今回お聞きしたわけであります。まず1点、市長にこの確認はそのとおりだと思いますということで確認したいのですが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 関西学院大学の教授のコメントが原理原則かという御質問でいいのですね。それは原理原則だと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ということは、総合計画、まちづくり評価の空き店舗率によって、中活の関係だとか土地利用について不調というふうに評価をいただいております。前回お聞きした中で、貸してもらえない所があったり、消費動向だとか商店街離れだとか、消費者の問題で、と御答弁されておりましたので、やはりこの不調、そうすると私は市長が不調と思っていらっしゃるのかどうかという、ちょっと単純にわからなかったので、まず原理原則を押さえた上で、今度後期計画の問題も出てくるようなので、空き店舗率だけではなくて、例えば通行量の問題だとか、あと通過型の人口ですね。例えば人口動態だとか、そういった指標も加わらないと、本質的な評価にならないのではないかなという疑問が前回したのです。ですから、その辺ですね、後期計画でまちづくり評価もしていただく中で、そんな指標も加えていただくことを考えたらいかがかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私はそれでいいと思います。というのは、例えば委員会等で、総合計画の指標の見直しということを、いろいろ議員の皆様方から御意見をいただいて、それを見直していくことはやぶさかではないと思っています。特に、今御指摘のありました空き店舗率については、前からお話ししているように、今我々の中でいろいろな事業をやっていこうとして、空き店舗をお借りしようということで実際に動きました。ところが、全く貸してもらえないのも現状であります。ですから、指標として空き店舗率だけでそういう判断に立てるかというと、私も今議員の指摘のとおり、通行量だとかいろいろな要素がまだあると思っておりますので、そういう議論をしていただきながら、よりよい指標数値をあらわすものにしていくことについて検討していくことは、当然重要なことだと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひそうしていただきたいと思います。

 あと一つお聞きしたいと思います。議事堂の件であります。これは、いろいろアンケートの分析もしていただきましたけれども、日曜日の読者の欄に載っておりました、いみじくも。残してほしいが、この声をどう届けていいかわからないというふうにおっしゃった投書であります。私も先ほど来、いろいろな方法があるよとおっしゃっていただきましたけれども、市民の皆さんには、この出し方もなかなか市長さんに見てもらうというのも難しい方も、いろいろな方もいらっしゃいます。ぜひ出し方を、先ほどいろいろ信太議員もお答え願ったわけですけれども、もう一回整理して、市民の皆さん、意向調査するかしないかを含めて、どうしたら意見を出せるのか、集約できるのか、そこをきちっと声を担保できるような方法をお示しをお願いしたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議事堂をどうするかという議論につきましては、それぞれ特別委員会の中で議論をしているのだろうと思うのです。先ほど信太議員との話の中では、文化財としてどう残すかという議論だったと思うのですね。ですから、そこのところはしっかりと、議事堂をどうして、するのかという議論と、それから文化財として残すのかという議論と、やはりきちんと分けて検討しなければならないものだと思っております。いずれにしても、まず間違いなく議会の先生方は市民を代表する皆さん方でありますから、まず議会の御意見を十二分にお聞きした上で、そして、さらにそれ以外にも、そういうことが必要ということを議会の皆様方から求められれば、それは検討しなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明6日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時02分 延会