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秋田県 能代市

平成24年  3月 定例会 02月29日−01号




平成24年  3月 定例会 − 02月29日−01号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月能代市議会定例会会議録

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平成24年2月29日(水曜日)

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◯議事日程第1号

                    平成24年2月29日(水曜日)

                    午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 提出議案に対する市長説明

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第1号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時01分 開会



○議長(武田正廣君) ただいまより平成24年3月能代市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第1号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(武田正廣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、24番畠山一男君、26番渡辺芳勝君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(武田正廣君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(武田正廣君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 提出議案に対する市長の説明



○議長(武田正廣君) 日程第4、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。平成24年3月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。

 初めに、職員の不祥事についてでありますが、去る1月18日、窃盗罪で起訴され、罰金20万円の略式命令を受けた職員を懲戒免職といたしました。昨年6月にも逮捕、起訴された職員を懲戒免職としており、このような不祥事が繰り返されたことはまことに遺憾であり、市民の皆様に深くおわび申し上げます。この事態を極めて重く受けとめ、改めて、全職員に公務員の基本姿勢と職責を十分に自覚して行動するよう厳しく指示し、より一層職務に精励することにより市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと思います。

 今冬期の雪害対策についてでありますが、12月の降雪量は能代地域では52センチメートル、二ツ井地域では観測史上2番目となる128センチメートルを記録し、その後も断続的に降雪が続き、1月30日には積雪深が能代地域で48センチメートル、二ツ井地域で111センチメートルに達しました。このため、同日、二ツ井地域を対象に災害対策警戒部を設置し、雪害の情報収集、防災行政無線による事故防止の広報、雪崩等の危険箇所の警戒を強化するとともに、民生委員等の協力も得ながら高齢者世帯等の安否確認を行っております。

 道路除雪については、積雪状況を見ながら2回にわたり除排雪に必要な予算の専決処分を行い、安全な交通の確保に努めております。さらに、能代地域においては、2月21日から4日間、幹線道路約20路線わきの除排雪を夜間実施するとともに、新たに能代工業団地内に大型車を対象とする臨時の雪捨て場を設置いたしました。また、雪おろし事故の多発に伴い、県の雪おろし注意情報の周知等により事故防止に努めております。

 2月27日現在の雪害の状況は、人的被害としては、雪おろし作業中の転落や歩行中の転倒等により、重傷者2人を含む22人が負傷しており、物的被害としては、非住家の全壊が2棟、一部破損が1棟、農業施設用ビニールハウスの全壊が20棟、半壊が3棟、一部破損が19棟となっております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後とも安全な市民生活を確保するため万全の態勢で対応してまいります。

 能代市民憲章と市の花・木・鳥の制定についてでありますが、能代市民憲章等制定検討委員会からの報告書をもとに原案をつくり、パブリックコメントを行うとともに、市議会の御意見をいただき制定案を作成いたしました。この案を、今定例会で了承を得て決定し、3月21日の市制施行記念式典において発表し、制定したいと考えております。

 収納環境の充実強化についてでありますが、コンビニ納付につきましては、各コンビニエンスストア本部との事前作業もほぼ完了し、データ通信等の最終確認を行っているところであります。これにより、休日を含め24時間対応できることとなり、今まで時間的な制約を感じておられました市民の皆様に、より一層納付しやすい環境を提供できることとなります。また、検討を進めておりました郵便局での納付につきましては、納付書様式の統一を図ることにより、新年度からは市内すべての郵便局で納付することができるようになります。4月以降に新たに発行される納付書は、全国のコンビニと東北管内すべての郵便局でも納付が可能となり、収納環境の充実強化が図られることから、今後の収納率の向上を期待しているところであります。

 次に、総合計画後期基本計画の策定についてでありますが、平成20年度にスタートした総合計画は、24年度で前期基本計画の計画期間が終わることから、総合計画市民協働会議での評価や提案、地域を取り巻く現状や課題等を整理し、必要な見直しを行い、後半5年間のまちづくりの方向性を示す後期基本計画を策定することとしております。このため新年度では、改めて総合計画市民協働会議を設置し、広く市民の皆様にも参画していただきながら、市民と行政の協働による後期基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 庁舎整備の検討状況についてでありますが、去る2月17日に開催された庁舎整備特別委員会において、現議事堂を改修して議場として使用するよりも、コスト削減の工夫をしながら新庁舎に議場を整備する方がよいと判断したこと、第4庁舎跡地は庁舎敷地には含めないこと等の市の考え方を示すとともに、現議事堂を第4庁舎跡地に移設するとした場合の経費等の調査結果及び今後の対応方針等を御説明しております。新庁舎に整備する議会機能等の具体的な内容については、さらに、庁舎整備特別委員会の御意見をお伺いしながら詰めてまいりたいと考えております。なお、合併特例債の活用期限を5年間延長する法案は、今通常国会の衆議院総務委員会の継続案件となっております。庁舎整備スケジュールに大きくかかわる法案でありますので、国会の推移を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 バスケの街づくりについてでありますが、昨年12月に提出された能代市バスケの街づくり推進会議の提言書を踏まえ、街づくりのビジョンを「バスケでみんなが元気になれる街」とする能代市バスケの街づくり推進計画案を取りまとめました。この計画の初年度では、畠町の空き店舗を活用したバスケ資料館機能の設置、バスケの街づくり市民チャレンジ事業補助金の創設、能代工業高校バスケットボール部への支援について、新たに取り組みたいと考えており、まちづくりにかかわる方々との連携を図りながら、バスケの街づくりをさらに推し進め、地域振興を図ってまいりたいと考えております。

 市民活動支援センターについてでありますが、同センターは、まちづくりや地域活性化のための自主的な市民活動を促進しており、中間支援組織としての役割は大きいことから、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。

 更新作業を進めております住民情報システムについてでありますが、このたび新システムへのデータ移行等準備が整ったことから、3月5日に新システムの運用を開始することといたしました。新システムは、耐震性や非常用電源を備えたデータセンターを活用するクラウド方式での運用となり、これまで以上に、システムの安定的な運用や、データの安全性の確保が図れるものと考えております。引き続き市民の皆様に安定したサービス提供ができるよう万全の態勢で運用してまいります。

 次に、市立保育所の今後のあり方についてでありますが、このたび、最終的な方針を取りまとめました。その内容についてでありますが、二ツ井地域の3子ども園については、平成26年4月1日に二ツ井子ども園ときみまち子ども園の2園に統合すること、へき地保育所については、国の補助基準である入所児童数が10人以上の保育所は継続し、4月1日の入所児童数が3年連続して10人未満の保育所は廃止すること、ただし、廃止する場合でも、廃止決定時の児童がすべて退所する時点まで継続すること、また、認可保育所については、保育士数の減少に合わせて民間移管を段階的に進めることとし、最初に移管する保育所と時期について、26年度までに決定することといたしました。今後は、この方針に沿って、統合、廃止等を進めてまいりますが、子供の保育環境の変化や保護者の状況等に十分配慮してまいりたいと考えております。

 高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてでありますが、能代市活力ある高齢化推進委員会の御意見や高齢者福祉・介護保険に関するニーズ調査等を踏まえ、「地域で支えあい、高齢者が住み慣れたわがまち能代で、いつまでもいきいきと安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とする計画案を取りまとめました。

 平成24年度から26年度までの介護保険料につきましては、要介護認定者の増加とともに介護サービスの利用が進み、介護給付費が大きく伸びる見込みであります。さらに、第1号被保険者の保険料負担割合の引き上げ影響もあって、介護給付費準備基金や財政安定化基金交付金を充てても、基準額を月額5,525円に引き上げなければならない状況にあります。こうした中で、高齢者の健康維持や在宅支援が、今後、ますます重要になってくると考えており、従来からの高齢者支援に加え、新たに元気・交流200円バス事業や軽度生活援助事業の除雪専用券の拡充、地域支え合い高齢者等見守り事業等を実施していくことで、高齢者が明るく元気に住みなれた地域で暮らしていけるよう支援してまいりたいと考えております。

 新たな健康づくり計画についてでありますが、平成14年度に策定したのしろ健康21計画が、24年度に最終年度を迎えることから、新たな健康づくり計画の策定作業を進めてまいります。策定に当たっては国、県の次期計画との整合を図るとともに、がん等の生活習慣病予防や自殺予防に加え、食や運動による健康づくりを市民の皆様がみずから実践していく仕組みづくり等、健康づくりのための市民運動についても、検討を進めてまいりたいと考えております。

 福祉医療制度の拡充についてでありますが、県では平成24年度に福祉医療制度の見直しを行い、子供に対する医療費助成の対象を未就学児から小学校卒業まで拡大するとともに、父母の所得制限基準をこれまでの267万2000円から460万円に引き上げることとしております。子育て世帯の負担軽減のため、この助成制度を活用し、福祉医療制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、平成21年度から3年間にわたり、能代まちづくり合同会社への委託により取り組んでまいりました能代街なか元気再生事業は、一定の成果が得られたものと考えております。特に、市民プラザは、老若男女の市民、各種団体、事業者、行政等との協力、連携により多様な活動が行われ、市民の交流空間として定着していることから、市といたしましては、今後も同社に対し、市民プラザ事業として業務委託したいと考えております。また、中心市街地活性化室で実施し好評を得ている、我が店の自慢の逸品事業、カルチャーセンター機能調査事業等も継続するとともに、新たな中心市街地活性化施策として商店街の景観改修事業等にも取り組んでまいります。

 (仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、先日、イオングループのディベロッパー部門の責任者から、市に対して、現在の検討状況について報告がありました。その内容でありますが、「現在、グループを挙げた取り組みを進めている。具体的には、2015年前後の出店を目途に、日沿道の着工や地元物産の発信等、立地のメリットを生かした店舗運営の可能性について検討を進めており、遅くとも8月までには、市に対し、大枠のプランを説明したい」とのことであります。市といたしましては、一刻も早いプラン提示の申し入れをしたところであります。

 再生可能エネルギーの導入促進についてでありますが、国では、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し、再生可能エネルギーの導入促進等を掲げており、これまでのエネルギー政策は大転換の時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギービジョンの策定等を実施し、将来的には、関連する産業と新たな雇用を創出するとともに、災害時に電力会社からの電力供給がなくてもエネルギーを自給できるシステムの確立を目指し、市の活性化につなげる取り組みに着手してまいりたいと考えております。

 能代火力発電所での木質バイオマス燃料との混焼についてでありますが、発電所では、ことし上半期から、林地残材等の未利用材を原料とした木質バイオマス燃料を使用する混焼試験を行う予定と伺っております。市といたしましては、原料の安定供給へ向け、地元材の活用を念頭に置いた体制づくりを進め、協力してまいりたいと考えております。

 東日本大震災の瓦れき処理への支援についてでありますが、岩手県沿岸北部4市町村の災害廃棄物のうち、柱材、角材等の処理について、本市でも協力したいと考えております。市の処理施設がないため、能代バイオマス発電所で発電用燃料として受け入れ、サーマルリサイクルが可能か、現在関係者と協議を進めております。市といたしましては、処理計画の概要がまとまり次第、市民の皆様や議会等に説明し、御理解をいただければ実施したいと考えております。

 能代市の空間放射線量の調査についてでありますが、2月1日から、市役所本庁舎、二ツ井町庁舎、一般廃棄物最終処分場において、空間放射線量を計測しております。その結果は、1時間当たり0.02マイクロシーベルトから0.07マイクロシーベルトで、秋田県の通常レベルの範囲内となっております。4月からは、小中学校の空間放射線量も定期的に測定することとし、安全確認に努めてまいります。

 林業木材振興課の事務所移転についてでありますが、林業木材振興課は、昨年4月、川上から川下までの一体的な施策を展開することを目指し設置いたしました。1年を経過し、各種の施策推進に当たり、これまでにも増して関係各課等との連携が求められており、この4月から、より迅速、かつ円滑な連携が図れる環境を整えるため、事務所を本庁舎に移転することといたしました。なお、技術開発センター、木の学校につきましては、当面、市直営を維持し、管理運営等に支障を来さぬよう対応するとともに、今後、指定管理者制度導入に向けて検討してまいります。

 平成24年産米の生産数量目標配分についてでありますが、配分数量は2万2006トンで、昨年と比較して320トンの増、面積換算値は3,894.87ヘクタールで、49.83ヘクタールの増でありました。各農家への配分に当たっては、これまで生産調整の取り組みの有無により若干の較差を設けておりましたが、平成24年産米からは一律配分とすることといたしました。2月13日の能代市農業再生協議会で、60.0171%の水稲作付配分率が決定され、20日の能代市農業協同班長会議において各農家へ通知したところであります。

 次に、中央商店会のアーケード撤去事業についてでありますが、これまでの関係3者との話し合いで、みずから撤去するとの意向を確認しており、平成24年3月末までには、撤去していただけるものと考えております。

 能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、平成23年11月30日付で、秋田県より24年度の公共下水道への区域外流入と下水道使用料の免除について文書が提出されております。市といたしましては、24年度につきましても、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受け入れ水量、受け入れ水質基準等の条件を付した上で、引き続き1年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から下水道使用料を免除したいと考えております。

 次に、小中学校での防災教育についてでありますが、東日本大震災において子供たちが率先避難者となって自分や地域住民の命を守った「釜石の防災教育」に学ぶとともに、それを教訓として、地震や津波等の災害発生時に、状況を的確に判断し、命を守ることができるような子供を育てるため、実践的な防災教育を推進してまいります。また、地域住民との合同避難訓練等、学校と地域が連携した防災体制づくりを進めてまいりたいと考えており、こうした学校での防災教育が家庭、そして地域での防災意識の高まりとなるよう取り組んでまいります。

 東京都豊島区との教育連携についてでありますが、昨年8月、豊島区の区長、教育長が本市の教育の視察に来能しました。それをきっかけに、本年1月21日に要請に応じて本市教育長が、学力向上シンポジウムで講演するなど、お互いの教育の取り組みについて連携の気運が高まっているところであります。市といたしましても、教職員や児童生徒の双方向の交流を初めとして、豊島区の文化や情報教育に学ぶこと等を検討してまいりたいと考えております。

 平成26年度に秋田県で開催される第29回国民文化祭・あきた2014についてでありますが、本市では、現代舞踊、市民ミュージカル、旧金勇での呈茶の3事業を要望し、おおむね了承をいただいております。県では23年度中に基本構想を、さらに24年度中に実施計画を策定することとしており、本年9月ごろには概要を事前に公表する予定とのことでありました。市といたしましては、県の動きに合わせて庁内で検討を進め、関係団体等による実行委員会の設立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、単行議案の概要を御説明いたします。能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、それぞれの給料、報酬の額を改定しようとするものであります。

 能代市市税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、市たばこ税の税率及び個人市民税の均等割の税率を引き上げ、分離課税に係る所得割の額の特例を廃止しようとするものであります。

 能代市暴力団排除条例の制定については、暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定めるとともに、市及び市民等の責務を明らかにし、市民生活の安全、平穏の確保等を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 能代市過疎地域自立促進計画の変更については、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするもので、辺地に係る総合整備計画については、馬子岱辺地に係る総合整備計画を定めようとするものであります。

 能代市介護保険条例の一部改正については、平成24年度から26年度までの介護保険料の額等を定めようとするものであります。

 能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正については、社会教育法及び図書館法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱及び図書館協議会委員の任命の基準を定めようとするものであり、能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正については、能代市勤労青少年ホーム及び能代市働く婦人の家の運営委員会を廃止しようとするものであります。

 能代市商工業振興促進条例の一部改正については、工場等の新設等をする者に対する奨励措置の適用期限を延長しようとするものであり、能代市営住宅管理条例の一部改正については、公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者の資格要件を定めるとともに、市営住吉町住宅の建てかえに伴い、住宅の位置等を改めようとするものであります。

 このほか、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について、能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更について、能代市簡易水道事業特別会計等3会計への繰り入れについての議案を提出いたしております。

 また、承認議案として、専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算4件を提出いたしております。

 次に、平成23年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。まず、歳入の主なものとしては、地方譲与税の増額、地方消費税交付金の減額、国・県支出金については、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金の追加のほか、保育所運営費負担金、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金、森林整備地域活動支援交付金の整理、財産収入は立木売払収入の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、公共土木施設災害復旧債の追加のほか、中川原、向能代地区等の道路橋りょう債、全天候型陸上競技場整備事業債の整理等について補正しております。

 次に、歳出でありますが、財政調整基金積立金4644万2000円、国民健康保険特別会計繰出金2129万8000円を追加計上したほか、能代山本広域市町村圏組合負担金、予防接種費、中川原地区整備事業費、向能代地区整備事業費、中川原橋架替事業費、全天候型陸上競技場整備事業費、長期債利子の減額整理等をいたしております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は3億9930万円の減額となり、これを既定予算に加えますと、一般会計の総額は286億407万8000円となります。

 次に、平成24年度能代市一般会計予算案の概要について御説明いたします。本市の平成24年度の財政状況は、歳入では、市税が前年度当初予算との比較で減少しているほか、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、前年度当初予算との比較では増加しておりますが、3月補正後の予算との比較では減少となっております。歳出では、人件費は減少するものの、一方で、生活保護費が大幅に増加しており、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金も増加しているなど、財政は依然として厳しい状況にあります。このため、経常的な経費の削減等、あらゆる経費の見直しに努め、また、国・県支出金の動向を的確に把握するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、限られた財源の有効活用を図り予算を編成いたしました。

 総合計画は5年目を迎え、将来像として掲げる「わ」のまち能代の実現に向け、基本計画の3つの優先課題に着実に取り組むこととし、それぞれの関係予算を計上いたしました。また、昨年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえて、防災対策に関しては、より一層積極的に推進することとしました。

 基本目標「輝きとぬくもりのまち」では、図書館空調設備改修事業費、子ども館展示物リニューアル事業費等の生涯学習に関する経費、法人保育所等運営費負担金、子どものための手当費等の子育て・子供支援、奨学金貸付事業費、第五小学校、浅内小学校のプール改築事業費等の教育環境の整備、がん対策強化推進事業費、予防接種費等の健康づくり、ソフトボール場整備事業費等のスポーツを楽しめる環境づくり等を通じて、市民が地域で活躍できる環境の整備等に取り組むこととしております。このほか、すこやか子育て支援事業費、母子保健事業費、障害者自立支援介護給付費等事業費、障害者自立支援医療費等を計上し、新たに、恋文データ化事業費、防災教育費、元気・交流200円バス事業費、救急医療情報キット等配布事業費、地域支え合い高齢者等見守り事業費等を計上いたしております。

 次に、「元気とうるおいのまち」では、中小企業融資あっせん等事業費、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金、森林資源供給基地整備事業費、地場産材供給促進事業費、のしろ木工品市場事業費、再生可能エネルギー導入促進事業費等の地域産業の振興等を通じて、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保等に取り組むこととしております。このほか、農地・水保全管理支払交付金事業費、松くい虫対策事業費、林道西ノ沢小滝線開設事業費、指定ごみ袋等管理費等を計上し、新たに、秋田県種苗交換会事業費補助金、あきた白神農業協同組合カントリーエレベーター利用向上対策補助金、旧金勇保存改修事業費、大型七夕復活推進事業費、きみまち阪公園休憩所等施設整備費等を計上いたしております。

 さらに、「安全と安心のまち」では、公営住宅等長寿命化事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金等の住環境の整備、防災対策設備等整備事業費、防災行政無線(固定系)施設整備事業費、消防ポンプ車・小型動力ポンプ積載車等購入費等の防災等を通じて、市民の暮らしの向上と安心の確保等に取り組むこととしております。このほか、消防団員費、生活バス路線等維持費対策事業費、道路維持費、道路改良事業費、中川原地区整備事業費、檜山川運河改修事業費、下水道事業会計繰出金等、福祉医療費、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計繰出金、生活保護費、住民情報システム運用事業費を計上し、新たに、耐震性貯水槽整備事業費、中央公民館及び文化会館の耐震診断業務委託費、能代街なか商店街景観改修補助金、緑の基本計画策定事業費、能代山本医師会病院増改築事業費補助金等を計上いたしております。

 次に、歳入の主なものについて申し上げます。市税は、前年度当初予算に比べ4.4%の減として計上いたしております。

 普通交付税は前年度当初予算に比べ6.8%の増、臨時財政対策債は4.5%の減と、地方財政計画を参考に計上しております。

 市債については、臨時財政対策債11億400万円を含め22億8540万円を計上いたしております。

 これにより、平成24年度の一般会計当初予算案の総額は、244億4300万円となり、前年度当初予算額278億1100万円に対し、12.1%の減となっております。以上で、一般会計当初予算案の概要説明を終わります。

 このほか、各単行議案、平成23年度の各特別会計補正予算案及び平成24年度各特別会計当初予算案については、提案の際、詳細に御説明しますので省略させていただきます。

 なお、教育委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、人権擁護委員、浅内財産区管理委員及び鶴形財産区管理委員の各人事案件については、後日追加提案する予定であります。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明3月1日から4日までは休会とし、5日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午前10時39分 散会