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秋田県 能代市

平成23年 12月 定例会 12月16日−05号




平成23年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月能代市議会定例会会議録

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平成23年12月16日(金曜日)

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◯議事日程第23号

                   平成23年12月16日(金曜日)

                   午前10時30分 開議

 日程第1 議案の一部訂正について

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第2 議案第74号能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について

 日程第3 議案第75号能代市切石コミュニティセンターに関する条例の廃止について

 日程第4 議案第76号財産の無償譲渡について

 日程第5 議案第77号能代市生活改善センター条例の廃止について

 日程第6 議案第78号財産の無償譲渡について

 日程第7 議案第79号財産の無償譲渡について

 日程第8 議案第80号能代市農工団地集会所設置条例の廃止について

 日程第9 議案第81号財産の無償譲渡について

 日程第10 議案第107号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第11 議案第108号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第12 総務企画委員会に付託した陳情2件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第13 議案第82号能代市二ツ井町総合福祉センター設置条例の廃止について

 日程第14 議案第83号財産の無償譲渡について

 日程第15 議案第84号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について

 日程第16 議案第85号能代市立能代商業高等学校入学検定料及び入学金徴収条例の一部改正について

 日程第17 議案第86号能代市屋外運動施設条例の一部改正について

 日程第18 議案第87号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正について

 日程第19 議案第88号能代市陸上競技場整備工事の請負契約の変更について

 日程第20 議案第89号能代市総合体育館等スポーツ施設の指定管理者の指定について

 日程第21 議案第105号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第22 議案第109号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第23 議案第114号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第24 文教民生委員会に付託した陳情7件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第25 議案第90号能代市田園空間・コミュニティ施設設置条例の一部改正について

 日程第26 議案第91号能代市田園空間・コミュニティ施設の指定管理者の指定について

 日程第27 議案第92号能代市田園空間・コミュニティ施設の指定管理者の指定について

 日程第28 議案第93号能代市総合技能センターの指定管理者の指定について

 日程第29 議案第94号二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定について

 日程第30 議案第95号能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定について

 日程第31 環境産業委員会に付託した陳情1件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第32 議案第96号市道路線の認定及び廃止について

 日程第33 議案第97号能代市下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定について

 日程第34 議案第98号能代市給水条例の一部改正について

 日程第35 議案第99号能代市簡易水道の指定管理者の指定について

 日程第36 議案第100号能代市簡易水道の指定管理者の指定について

 日程第37 議案第102号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第38 議案第103号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第39 議案第104号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第40 議案第106号平成23年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第41 議案第111号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第42 議案第112号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第43 議案第113号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第44 議案第115号平成23年度能代市水道事業会計補正予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第45 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各委員会に付託した案件)

 日程第46 承認第12号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第47 議案第101号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第48 議案第110号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第49 議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程第50 議案第117号常盤財産区管理委員の選任について

 日程第51 議会議案第10号介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書提出について

 日程第52 議会議案第11号医師、看護師、介護職員などの大幅増員等で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出について

 日程第53 議会議案第12号再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書提出について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第23号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    17番  山谷公一

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第23号のとおり定めました。

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△日程第1 議案の一部訂正について



○議長(武田正廣君) 日程第1、議案の一部訂正についてを議題といたします。議案第94号二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定について、一部訂正の申し出があります。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定についての一部訂正について御説明いたします。議案第94号二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定については、12月7日、環境産業委員会に付託されたものですが、一部訂正がありますので御説明いたします。別紙をごらんください。地方自治法の規定により、議会の議決を求めたものですが、引用条項を224条の2第6項としてありますが、244条の2第6項の誤りでしたので訂正いたします。議会の議決を求める重要案件でございましたが、12月7日の付託の際の訂正と合わせて2度目の訂正となり、まことに慎重を欠いた結果となりましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の一部訂正は、承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、議案第94号二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定についての一部訂正は、承認することに決しました。

 なお、本訂正については、直ちに所管委員会に送付することといたします。

 この際、環境産業委員会開催のため、暫時休憩いたします。

                        午前10時32分 休憩

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                        午前10時50分 開議



△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2、議案第74号能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について、日程第3、議案第75号能代市切石コミュニティセンターに関する条例の廃止について、日程第4、議案第76号財産の無償譲渡について、日程第5、議案第77号能代市生活改善センター条例の廃止について、日程第6、議案第78号財産の無償譲渡について、日程第7、議案第79号財産の無償譲渡について、日程第8、議案第80号能代市農工団地集会所設置条例の廃止について、日程第9、議案第81号財産の無償譲渡について、日程第10、議案第107号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第11、議案第108号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第12、総務企画委員会に付託した陳情2件、整理番号第34号及び第35号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第74号能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、長期継続契約を締結することができる契約の対象及び契約の期間を改正しようとするものであります。

 審査の過程において、条例改正による影響について質疑があり、当局から、今回の改正は平成24年度に予定されているコンビニ収納事務委託契約を長期継続契約の対象に追加するもの等であり、物品の借り入れに関する契約については従来どおりである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、コンビニ収納事務委託の契約内容及び効果について質疑があり、当局から、収納代行業者、コンビニチェーン各本社、金融機関及び市の4者で契約を締結し、手数料などを定めることとなる。効果としては24時間納付が可能となることで、収納率の向上が期待できると考える、との答弁があったのであります。

 また、長期継続契約の期間について質疑があり、当局から、物品の借り入れについては、これまでどおり耐用年数の1.2倍の年数以内としているが、コンビニ収納事務委託契約を含む庁舎等管理業務その他の役務の提供を受ける契約の場合は、今回の改正により3年以内を5年以内に延長したい、との答弁があったのであります。

 また、物品に係る購入と借り入れについての考え方について質疑があり、当局から、公用車等については、補助制度の活用や価格、使用期間などを考慮し、購入またはリース契約のどちらかを選択している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号能代市切石コミュニティセンターに関する条例の廃止についてでありますが、本案は、能代市切石コミュニティセンターを切石地区に譲渡するため、条例を廃止しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、能代市切石コミュニティセンターの建物及び備品を無償譲渡しようとするもので、譲渡の相手方は、能代市二ツ井町切石字家ノ下5番地4、切石地区 区長 佐藤利春、譲渡する日は平成24年4月1日であります。

 審査の過程において、財産譲渡後の維持経費等の費用負担について質疑があり、当局から、所有権の移転にかかる費用については来年度、市で負担したいと考えている。また、固定資産税は免除規定により全額免除とするほか、要望のあった改修工事についてはおおむね終了している。今後は、他の自治会館と同様に能代市地域集会所建設費等補助金を活用して修繕等を行っていただくことになる、との答弁があったのであります。

 また、譲渡の相手方の法人格の有無について質疑があり、当局から、切石地区は平成22年5月13日に法人格を有する地縁団体として認可を受けているほか、田ノ沢町内会、田代部落、薄井協議会についても同様に認可を受けている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、自治会等が法人格を有する地縁団体として認可を受ける方法について質疑があり、当局から、今まで自治会等には法人格が認められていなかったため、土地や会館を会長等の個人名義で登記していたが、死亡等により相続の問題が発生することなどから、平成3年に地方自治法の一部が改正され、法人格を取得できるようになった。自治会等がこの認可を受けるには、各自治会等の総会で認可申請や規約などを議決し、市に申請書を提出していただくことになる。それを受け、市が審査し地縁団体として認可・告示を行うことになる、との答弁があったのであります。

 また、譲渡の際の附帯条件について質疑があり、当局から、条件はつけないこととしているが、地域コミュニティーの核をなす施設として適正な運営がなされるものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号能代市生活改善センター条例の廃止についてでありますが、本案は、田ノ沢生活改善センターを田ノ沢町内会に、田代生活改善センターを田代部落に譲渡するため、条例を廃止しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、田ノ沢生活改善センターの建物及び備品を無償譲渡しようとするもので、譲渡の相手方は、能代市二ツ井町梅内字田ノ沢94番地1、田ノ沢町内会 会長 安井金男、譲渡する日は平成24年4月1日であります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、田代生活改善センターの建物及び備品を無償譲渡しようとするもので、譲渡の相手方は、能代市二ツ井町田代字胡麻木岱71番地、田代部落 区長 小林義則、譲渡する日は平成24年4月1日であります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号能代市農工団地集会所設置条例の廃止についてでありますが、本案は、薄井集会所を薄井協議会に譲渡するため、条例を廃止しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、薄井集会所の建物及び備品を無償譲渡しようとするもので、譲渡の相手方は、能代市二ツ井町字薄井56番地、薄井協議会 会長 佐藤善雄、譲渡する日は平成24年4月1日であります。

 審査の過程において、譲渡の相手先が協議会であることについて質疑があり、当局から、二ツ井地区の町内会は1区から13区まであり、12区と13区がまとまり薄井協議会を組織しているものである。これまでの指定管理も同協議会で行っている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第107号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び監査委員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 審査の過程において、県の人事委員会の勧告に準じて引き上げることに対し、市民の理解が得られると考えているのか、との質疑があり、当局から、経済状況等が厳しいことは十分認識しているが、一般職を初めとして公務に携わる者の給与水準を客観的に判断する上で人事委員会の勧告は民間給与の実態調査等を踏まえたものであり、それをもとに判断することが市民に説明できる根拠になると考えたものである、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本案は認めがたいとの意見として、県内シンクタンクの調査及び、今冬の県内企業のボーナス支給調査で、ボーナスを支給する企業や1人当たりの平均支給額が減少しており、来年に向かっての経済見通しも立っていない。能代市においても県内でもより厳しい地域と言われており、企業のみならず1次産業の低迷もあり、消費の冷え込みが叫ばれている状況である。また、年金引き下げの一方で、市民税、国保税、介護保険料のほか、水道料金まで負担がふえようとしている。加えて今回の一般会計補正予算において給与所得の落ち込みで減額補正されている状況であり、かかる状況においては、期末手当の支給割合を引き上げることに市民の皆様の御理解をいただけるのは難しいと考え反対する、との意見があったのであります。

 次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、これまで特別職の期末手当については、秋田県人事委員会が実施した民間給与実態調査による県内の民間支給状況を踏まえた勧告や、県及び他の地方公共団体を参考に対応してきたところである。今回の改正もこれまでと同様、県及び他の地方公共団体などの状況を考慮したものであることから、本案は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第108号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 討論について申し上げます。

 まず、本案は認めがたいとの意見として、県内シンクタンクの調査及び、今冬の県内企業のボーナス支給調査で、ボーナスを支給する企業や1人当たりの平均支給額も減少しており、来年に向かっての経済見通しも立っていない。能代市においても県内でもより厳しい地域と言われており、企業のみならず1次産業の低迷もあり、消費の冷え込みが叫ばれている状況である。また、年金引き下げの一方で、市民税、国保税、介護保険料のほか、水道料金まで負担がふえようとしている。加えて今回の一般会計補正予算において給与所得の落ち込みで減額補正されている状況であり、かかる状況においては、秋田県議会を初め、県内他市のように期末手当の支給割合の引き上げを見送ることなく、本市議会議員の支給割合を引き上げることに、市民の皆様の御理解をいただけるのは難しいと考え反対する、との意見があったのであります。

 次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、これまで議会議員の期末手当については、秋田県人事委員会が実施した民間給与実態調査による県内の民間支給状況を踏まえた勧告や、県及び他の地方公共団体を参考に市特別職に準じて対応してきたところである。今回の改正もこれまでと同様、これらの状況を考慮したものであることから、本案は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出についての陳情は、現在、国において論議されており、その推移を見守る必要もあることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出についての陳情は、現在、国において審議されており、その推移を見守る必要もあることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) まず、議案第107号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。本議案は、市長、副市長、監査委員の手当を引き上げるための改正です。県内労働者の賃金は低く、また震災や円高の影響で地域経済は冷え込んでいます。こういった厳しい情勢の中で特別職の手当は引き上げるべきではないと考えます。市民の理解も得られるとは思いません。以上の考えから、本議案は認めがたく反対いたします。

 次に、議案第108号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。本議案は、議長、副議長、議員の手当を引き上げるための改正ですが、県内労働者の賃金は低く、また震災や円高の影響で地域経済は冷え込んでいます。こういった厳しい情勢の中で議員の手当は引き上げるべきではないと考えます。市民の理解も得られるとは思いません。以上の考えから、本議案は認めがたく反対をいたします。

 次に、陳情整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを国に求める陳情書について、賛成の立場から討論いたします。これまでも自公政権下で、社会保障の給付削減や庶民への増税が行われてきました。野田内閣は年金支給開始年齢の引き上げや支給額の切り下げ、70歳から74歳の医療費窓口負担を2割への計画をするなど一層の改悪をしようとしています。そして、消費税増税を計画しています。実施されれば、東日本大震災の被災者には重税を強いることになり、国民の営業や暮らしはますます厳しくなります。政府は大震災の復興財源を賄うためと言っていますが、大企業や大資産家への新たな減税をやめ、軍事費や政党助成金など聖域を設けず、歳出のむだにメスを入れるなどすれば、消費税増税をしなくても財源は生み出せると考えます。以上の考えから、本陳情は願意妥当と認め採択すべきといたします。

 次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める陳情書について、賛成の立場から討論をいたします。政府が進めようとしている社会保障と税の一体改革は、社会保障の財源を消費税増税で国民に負担を押しつけること、社会保障については医療費の負担増、病院や介護施設からの追い出し、年金支給開始年齢の引き上げ、給付額の引き下げなど、さらなる改悪の計画です。未曾有の災害を乗り越えるため頑張っている国民に、このような負担を強いる計画は進めるべきではないと考えます。以上の考えから、本陳情は願意を妥当と認め採択すべきといたします。



○議長(武田正廣君) 次に、7番穴山和雄君。



◆7番(穴山和雄君) 議案第107号及び議案第108号について、一括して賛成の立場で討論を行います。まず、議案第107号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職の期末手当の支給月数を平成24年6月支給分から0.025カ月引き上げるものであります。これまで特別職の期末手当については、秋田県人事委員会の勧告や県及び他の地方公共団体を参考に対応してきたところでありますが、人事委員会の勧告は民間給与実態調査による県内の民間支給状況を踏まえたものであり、それをもとに判断することは妥当であると考えます。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。

 次に、議案第108号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議員の期末手当の支給月数を平成24年6月支給分から0.025カ月引き上げるものであります。これまで議会議員の期末手当については、市の特別職に準じて対応してきたところであり、本案もこれまでと同様に改正するものであります。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第107号、第108号及び陳情整理番号第34号、第35号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第107号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第108号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第13、議案第82号能代市二ツ井町総合福祉センター設置条例の廃止について、日程第14、議案第83号財産の無償譲渡について、日程第15、議案第84号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について、日程第16、議案第85号能代市立能代商業高等学校入学検定料及び入学金徴収条例の一部改正について、日程第17、議案第86号能代市屋外運動施設条例の一部改正について、日程第18、議案第87号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正について、日程第19、議案第88号能代市陸上競技場整備工事の請負契約の変更について、日程第20、議案第89号能代市総合体育館等スポーツ施設の指定管理者の指定について、日程第21、議案第105号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第22、議案第109号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、日程第23、議案第114号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第24、文教民生委員会に付託した陳情7件、整理番号第36号、第37号、第39号、第40号、第41号、第42号及び第43号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第82号能代市二ツ井町総合福祉センター設置条例の廃止についてでありますが、本案は、能代市二ツ井町総合福祉センターを社会福祉法人に移管するため、条例を廃止しようとするもので、施行日は平成24年4月1日であります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、能代市二ツ井町総合福祉センターの建物等を無償譲渡しようとするもので、譲渡の相手方は、能代市上町12番32号、社会福祉法人 能代市社会福祉協議会 会長 越後鐵雄、譲渡する日は平成24年4月1日であります。

 審査の過程において、今回の譲渡の内容と譲渡後の維持管理について質疑があり、当局から、譲渡するものは建物と附属する備品一式であり、土地については無償貸し付けとなる。また、譲渡後の維持管理は基本的に譲渡の相手方である社会福祉協議会で行うことになるが、市で委託している生活支援ハウス運営事業にかかわる部分で、運営上支障を来すような修繕等が生じた場合は別途協議していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、施設の維持管理に関し、大きな負担が生じた場合、市と協議をするとのことであるが、その判断基準または想定される状況について質疑があり、当局から、特に基準は定めていないが、現在想定される建物の維持補修に対するものではなく、今後、今ある建物が老朽化等により使用できないなど、地域福祉の中核的役割を担うことができなくなるような場合を想定している、との答弁があったのであります。

 また、生活支援ハウス運営事業に関し、季節により利用状況に大きな差があり、効率的な施設利用がなされていないことから、今後のあり方についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、県の補助金に関する手続の中で当面は当事業を継続すべきであるとの指摘を受けているため、事業は継続していくことになるが、経費の節減に努めるとともに、状況を見きわめた上で事業の継続を判断したい。仮にやめるとした場合には社会福祉協議会と十分に協議したい、との答弁があったのであります。

 また、社会福祉協議会に無償譲渡することとした市の考え方について質疑があり、当局から、二ツ井地域の地域福祉向上のため、行政が施設を整備し社会福祉協議会が施設を活用しながら地域福祉の向上に貢献してきた経緯、施設に対する補助金や起債の問題が解決できたことなどを総合的に判断したものである、との答弁があったのであります。

 また、今回施設を社会福祉協議会に無償譲渡したことに対し、他の事業者からかなり厳しい目が向けられていることから、今後の市の社会福祉協議会に対する姿勢について質疑があり、当局から、社会福祉協議会といえども収益部門については他の事業者と同じであるという認識をしっかりと持ち、十分注意していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第84号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、保坂福祉会館松寿園の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市追分町4番26号、能代市老人クラブ連合会 会長 鎌田 勉、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号能代市立能代商業高等学校入学検定料及び入学金徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別の事由がある者の入学検定料及び入学金を免除することができるようにしようとするものであります。

 審査の過程において、今回の改正は、受験しようとする東日本大震災の被災者がいるために行うのか、との質疑があり、当局から、該当者の有無にかかわらず県立高校に倣おうとするものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号能代市屋外運動施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、陸上競技場の名称を変更し、中山スキー場を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、中山スキー場で使用していた設備を活用して現在使用していないナイター設備のある切石小スキー場を再度使用することはできないか、との質疑があり、当局から、子供たちがスキーなどで遊べる場所が必要と考えており、切石小スキー場についても一つの候補地として検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市陸上競技場の使用料を定めるとともに、中山スキー場の廃止に伴う条文の整理をしようとするものであります。

 審査の過程において、中学生以下の陸上競技場の使用料について質疑があり、当局から、中学生以下の場合、個人、団体にかかわらずすべて無料となる、との答弁があったのであります。

 また、陸上競技場内での事故の対応について質疑があり、当局から、指定管理者が配置する管理人が安全確認し、利用者に注意を喚起する。また、指定管理者の傷害保険の加入についても協議することになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第88号能代市陸上競技場整備工事の請負契約の変更についてでありますが、本案は、同工事の請負契約について、設計の変更が生じたことから契約の変更をしようとするものであります。

 審査の過程において、変更する駐車場の舗装工事面積について質疑があり、当局から、西側の管理棟側と南側の能代工業高校グラウンド側合わせて2,646平方メートルである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第89号能代市総合体育館等スポーツ施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市総合体育館等スポーツ施設の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市字海詠坂3番地2、NPO法人能代市体育協会 会長 木内直幹、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の過程において、指定管理者制度導入後の職員体制について質疑があり、当局から、新年度にスポーツ振興課と生涯学習課を統合した新しい課を創設し、その中でスポーツ関係の業務を担当する職員を配置する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理に移行したことにより、これまでスポーツ振興課で行ってきた事業等ができなくならないよう人員を確保する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、必要な人員の配置について要望していきたい、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者の募集方法について質疑があり、当局から、選定方法は公平性や透明性を確保するため公募とし、広報や市ホームページ等で募集のPRを行った。募集説明会には3者が参加したが、最終的にはNPO法人能代市体育協会1者のみの応募であった、との答弁があったのであります。

 また、今回は21施設の指定管理となるが、施設を管理するための人員の配置は指定管理者が決めるのか、との質疑があり、当局から、指定管理者が市と協議する中で、配置を決めることになる、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者が適正な管理をしているか、市としてどのように把握していくつもりか、との質疑があり、当局から、毎月の状況報告や年度ごとの事業報告、利用者からの聞き取り、あるいは現場での調査により把握していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、次回の指定管理者の選定方法について質疑があり、当局から、今回の指定管理の状況を踏まえた上で、公募、非公募について判断することになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第105号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ197万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では国庫負担金の介護給付費負担金の追加と、県負担金の介護給付費負担金の減額であり、歳出では地域密着型介護サービス等給付費、高額介護サービス等費の追加と、施設介護サービス給付費、特定入所者介護サービス等費の減額であります。

 審査の過程において、第5期介護保険事業計画では大幅な事業費の増加が見込まれ、介護保険料も大幅な引き上げの見通しとなるとのことから、早めに保険料を決めなければいけないのではないか、との質疑があり、当局から、早めに周知していかなければならないため、次の活力ある高齢化推進委員会には新たな保険料の案を示したい、との答弁があったのであります。

 また、保険給付費抑制のため、健康増進のための施策に取り組んでいく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、介護予防にはさらに力を入れていかなければならないと考えている。また、関係課とも連携し、高齢者の健康づくりのための事業を行い、保険給付費の抑制に努めたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第109号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び監査委員に準じ、教育長の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 討論について申し上げます。

 まず、本案は認めがたいとの意見として、県内労働者の賃金は低く、また震災や円高の影響で地域経済は冷え込んでいる。こうした状況での教育長の期末手当の引き上げについては、市民の理解を得ることはできないと考えることから、本案は認めがたい、との意見があったのであります。

 次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、これまで教育長の期末手当については、秋田県人事委員会が実施した民間給与実態調査による県内の民間支給状況を踏まえた勧告や県及び他の地方公共団体を参考に、市特別職に準じて対応してきたところである。今回の改正もこれまでと同様に、県及び他の地方公共団体などの状況を考慮したものであることから、本案は妥当と認められる、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第114号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ147万8000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では地域支援事業支援交付金、介護給付費準備基金繰入金の追加であり、歳出では人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 討論について申し上げます。

 本予算には職員の人件費の引き下げが含まれている。毎年の引き下げの中で一般職員の期末手当が引き上げられることに反対するものではないが、給料月額の引き下げは多くの職員の士気にも影響し、住民サービスやひいては地域経済にも影響があるものと考えることから、本予算は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第36号介護職員待遇改善交付金の継続を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第37号医師、看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、財源や政府の社会保障改革がどのようなものになるか明らかになっていないなどの問題はあるが、医療や介護の現場で働く人たちの労働環境は非常に厳しいとよく耳にし、また病院を利用する者の一人として労働条件が改善されることを願うことから、採択すべきである、との意見もあったのであります。

 なお、本陳情は陳情項目が3項目に分かれております。

 まず、項目1の看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすることについては、不採択とすべきであるとの意見として、現在でも医療や介護の現場では人手不足が叫ばれており、労働者の大幅増員のめどが立っていない状況では、より一層の人手不足になりかねない危険性があると考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、現在の人手不足の現状は患者にとって大変な状況であるため、医師や看護師、介護職員を増員した上で労働環境を整備してほしいと考えることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の医療、社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと、及び項目3の国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第39号能代山本医師会病院増改築事業に対する助成についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第40号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、現在の年金制度は少子高齢化の進行等による財源確保の問題がある。消費税を財源とし、国民全体で負担することは、今後の年金の安定的な財源確保につながると考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第41号年金受給資格期間25年を10年に短縮することを求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、現在年金を支払っている方、受け取っている方との間で公平性に欠けると考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、年金受給資格期間を10年に短縮するとした場合、掛け金を大きく引き上げないと財源確保が難しいと考えることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第42号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、一部大企業への法人税の減税や政党助成金の廃止などにより、国民に負担を強いらなくても財源を確保できる状況になるため、これまで年金を頑張って納めてきた人たちへの上乗せを、国が責任をもって保障することができると考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、本陳情内容は義務を不履行の上、権利を主張している感じを受ける。公的年金の平等性が失われると年金を支払わない人が増加するおそれがあることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第43号物価指数による年金の引き下げを行わないことを求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、年金の引き下げは年金暮らしの方やこれから年金受給される方にとって非常に厳しいものである。物価指数低下による年金の引き下げについては、高齢者の生活実態が反映されているものでなく、さらに暮らしに追い打ちをかけていくものになることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、年金生活者が受給金額を引き下げられている状況は本当に心苦しいことであるが、物価指数低下に伴い年金も引き下げなければ、年金額が実際に引き上げられることになりかねないことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、年金を引き上げる、引き下げるためには根拠が必要である。その根拠となるものが物価指数である。それによらないとすると、根拠を失うことになることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第109号、第114号、陳情整理番号第37号、第40号、第41号、第42号及び第43号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第109号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第114号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第37号医師、看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出についてのうち、項目1の看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第40号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第41号年金受給資格期間25年を10年に短縮することを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第42号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第43号物価指数による年金の引き下げを行わないことを求める意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時49分 休憩

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                         午後1時03分 開議



△環境産業委員長報告



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第25、議案第90号能代市田園空間・コミュニティ施設設置条例の一部改正について、日程第26、議案第91号能代市田園空間・コミュニティ施設の指定管理者の指定について、日程第27、議案第92号能代市田園空間・コミュニティ施設の指定管理者の指定について、日程第28、議案第93号能代市総合技能センターの指定管理者の指定について、日程第29、議案第94号二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定について、日程第30、議案第95号能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定について、日程第31、環境産業委員会に付託した陳情1件、整理番号第38号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第90号能代市田園空間・コミュニティ施設設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、種梅ふるさとの家及びブナの森ふれあい伝承館の使用料等について定めようとするものであります。

 審査の過程において、指定管理者が徴収した施設使用料は市に納付されるのか、との質疑があり、当局から、当該指定管理者が使用料の範囲で定める利用料金として収入することになっており、市には納付されない、との答弁があったのであります。

 また、種梅ふるさとの家はこれまで光熱水費等を利用者が負担していたが、今後、利用率が低く、使用料等の設定により収支が赤字になった場合、市で負担する考えはないか、との質疑があり、当局から、当該施設は地域の集会所的な性格が強い施設であることから、これまで指定管理料はなく、市は火災保険料、合併処理浄化槽の維持管理費を支払い、あとは地域で負担してきた。市としては今後も同様の取り扱いとしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、ブナの森ふれあい伝承館の今後の修繕の必要性について触れられ、当局から、当該施設は建設から7年以上経過し、今後、修繕の必要な部分がいろいろ出てくると考えられるが、そのような場合は指定管理者と相談しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、指定管理者制度を導入する場合は、単に市の財政負担を減らすためではなく、施設建設当初の目的を踏まえる必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、当該施設は、高齢化や人口減少という社会情勢の中、地域コミュニティーを発展させながら地域を維持し、活性化させることを目的としている。指定管理者制度導入の目的の一つは民間のノウハウを生かしたサービスの向上であり、今後もより多くの地域住民の参画を得ながら、コミュニティーが維持されるよう取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、少子高齢化が進む中、地域が市施設の無償譲渡を受ける場合、その修繕費は地域の大きな負担になると考えられるが、施設を修繕した後に引き渡すのか、との質疑があり、当局から、これまでも必要な修繕を行った上で譲渡しており、今後も同様に行われるものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第91号能代市田園空間・コミュニティ施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、種梅ふるさとの家の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町種字上樋ノ口22番地、樋ノ口町内会 会長 児玉正人、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の過程において、平成26年度の地方債償還終了後に同施設の無償譲渡を考えているのか、との質疑があり、当局から、地域の方々の考え方もあることから、今後話し合った上で検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第92号能代市田園空間・コミュニティ施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、ブナの森ふれあい伝承館の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町飛根字高清水391番地、富根地区協議会 会長 池端俊夫、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の過程において、指定管理者が行う小破修繕の考え方について触れられ、当局から、担当課としては5万円未満を一つのめどと考えているが、特に定められた金額はない。現実的にさまざまなケースがあるため、今後も指定管理者と相談しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、当該施設への指定管理者制度の導入により、施設建設当初のブナの森までの休憩・案内所としての役割は変わっているのではないか、との質疑があり、当局から、現在もその役割は継続していると考えているが、交流人口の増加による地域活性化を図るためにも、少子高齢化の中、地域を支えることが必要であり、施設建設のもう一つの目的であるコミュニティーの維持、発展に取り組んでいかなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第93号能代市総合技能センターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市総合技能センターの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市扇田字柑子畑1番地20、職業訓練法人 能代職業訓練協会 会長 中田栄喜、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の過程において、市はこれまで当該指定管理者に対し、財政的支援を行っているか、との質疑があり、当局から、市は指定管理料として年間50万円のほか、火災保険料及び警備委託料を支払っている。また、大規模修繕が必要になった場合はその費用を負担している、との答弁があったのであります。

 また、施設を利用する方の熟練度を高めるため、市が支援していることはあるか、との質疑があり、当局から、講習内容等、基本的には同協会に任せており、市としては、同協会が実施するさまざまな事業のPRを行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、同協会が実施する事業のほか、優秀な技能を持つ技術者のPRなど、市としても人材育成のための支援ができるのではないか、との質疑があり、当局から、これまでの対応として、実施事業のPRや必要経費への支援にとどまっているが、人材及び後継者育成は、市としても重要な課題である。そのため、同協会と協力、連携しながら進めていけるよう検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第94号二ツ井総合観光センターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、二ツ井総合観光センターの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町小繋字中島109番地10、二ツ井観光開発株式会社 代表取締役 伊藤與四郎、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の過程において、市または市民からの要望などは指定管理者にどのように届けられているか、との質疑があり、当局から、定期的な情報交換は行っていないが、必要に応じて意見交換を行っている。なお、市民から地元のおみやげ品を置いてほしいとの要望があるが、供給体制などにより、対応が難しいとの報告を受けている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地場産や海産物を供給できるように市として支援できないか、との質疑があり、当局から、生鮮食品の取り扱いは難しいが、加工品であれば可能と考える。また、農産物は産直施設で販売しており、それぞれ競合しないよう調整が図られている。そのような状況も踏まえた上で、指定管理者から要望があれば、できるだけ対応していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同センターと隣接する、二ツ井歴史資料館、産直施設との相乗効果について質疑があり、当局から、歴史資料館の入館料が無料になったことで入館者が年間約1万人にふえており、その相当数が同センターにも立ち寄っているものと考えている。また、同センターと産直施設では取り扱う商品が異なっていることから、来場者は両施設を行き来しているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、当該施設は昭和57年に建設されているが、修繕の状況はどうなっているか、との質疑があり、当局から、供用から約30年が経過し、指定管理者が毎年100万円以上の修繕料を支出している、との答弁があったのであります。

 また、当該施設の地盤の強度や耐震性について質疑があり、当局から、床に地盤沈下によるものと考えられるひび割れがあるが、傾きがないことなどから、これ以上の沈下の心配はないと考える。また、同施設は新耐震基準で設計されていると聞いていることから、現時点で耐震補強は必要ないものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、本案については、本日の本会議の冒頭で議案の一部訂正が承認され、その旨議長から本委員会に通知がありましたので、その取り扱いを協議するため、環境産業委員会を開催したのでありますが、本訂正については地方自治法の引用条項の誤りによる訂正であり、本案で定めようとする指定管理者の指定の内容については影響を及ぼさないものであることから、12月8日に開催した本委員会での質疑の経過や審査結果等に変更はないものと決定いたしましたので、御報告いたします。

 次に、議案第95号能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町小繋字湯ノ沢32番地1、能代市二ツ井農産物直売所運営管理組合 代表 佐藤 弘、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の過程において、同管理組合には個人会員が29人いると聞いているが、その方々が交代で業務を行っているのか、との質疑があり、当局から、同施設では会員が2名ずつ交代で行っているほか、日常的な維持管理や経理等の業務もあるため、会員以外にパート職員も雇用している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第38号原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が2項目に分かれております。このうち項目1の原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすることについては、まず、採択すべきであるとの意見として、期限を決めてやめるということは、現在54基ある原発の即時停止ではなく、ある程度稼働を容認しながら、随時やめていくものと思われることから、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 また、同じく採択すべきであるとの意見として、現在稼働している原発は全体の約12%であり、現実的にほとんど稼働していない状態にあると思われることから、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、陳情の趣旨は十分理解できるが、期限を決めてとの表現は漠然としており、どこで誰が決めるのかという問題があると考えられる。すべての原子炉を廃炉にするためには、必要な電力量が確保されるべきと思われることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、将来に向けてすべての原発はやめるべきものと考えるが、本項目の表現では直ちにやめるべきととらえられかねないことから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、期限をいつにするのかという問題がある中で、直ちに廃止となれば市民生活への影響や経済への打撃が懸念される。自然エネルギーや再生可能エネルギーなどが整備された時点で原発を廃止すべきと思われることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の再生可能エネルギーによる発電を推進することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 陳情整理番号第38号原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を国に求める陳情書について、賛成の立場から討論をいたします。3.11の大地震による福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリと同じレベルとなり大惨事となりました。原発30キロ圏内などの住民は、放射能汚染から身を守るため、いまだに避難を余儀なくされています。被災3県の中でも福島県の復興には特別の困難さがあります。今なお避難者は15万人を超え、5万8000人は福島県を離れて避難しています。存続の危機にさらされている自治体もあります。原発の稼働で蓄積される放射性物質を安全に処理する方法はありません。原発事故から半年がたちますが、いまだに収束せず、放射能汚染への不安は全国に広がっています。これまでクリーンエネルギーとして絶対安全と言われてきた原発の安全神話は崩れました。このような危険な原発への依存はやめて、再生可能エネルギーによる発電への転換を図るべきです。以上の考えから、本陳情は願意を妥当と認め採択すべきとします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第38号原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書提出についてのうち、項目1の原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすることについて、御異議がありますので、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第32、議案第96号市道路線の認定及び廃止について、日程第33、議案第97号能代市下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定について、日程第34、議案第98号能代市給水条例の一部改正について、日程第35、議案第99号能代市簡易水道の指定管理者の指定について、日程第36、議案第100号能代市簡易水道の指定管理者の指定について、日程第37、議案第102号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第38、議案第103号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第39、議案第104号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第40、議案第106号平成23年度能代市水道事業会計補正予算、日程第41、議案第111号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第42、議案第112号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第43、議案第113号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第44、議案第115号平成23年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第96号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は、県道との振りかえにより1路線を認定するとともに1路線を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、廃止しようとする路線は広域農道の一部であるが、残る能代市から三種町までの道路の取り扱いについて質疑があり、当局から、平成13年度から能代・山本地区広域農道県道昇格促進期成同盟会を組織し、当初は県道への昇格を目指して要望活動を行ってきたが、今年度、秋田県、八峰町、能代市の3者で、広域農道を県道とし、町道、市道と振りかえる協議が整い、覚書を交わしている。能代市から八峰町までの広域農道については、覚書に基づき県道に振りかえる予定となっている。また、能代市から三種町までの広域農道については、高速道路ができ交通量が減っており、今後とも振りかえは困難なことから、期成同盟会は所期の目的を達成したとして、今年度解散の予定である、との答弁があったのであります。

 また、今回の路線の認定、廃止によるメリット、デメリットについて質疑があり、当局から、廃止する路線は高速道路からのアクセスがよく、現在交通量が非常にふえており、メリットとしては、当該路線を県が一体的に管理することで、冬期間の除雪、維持修繕などの安全確保が一層図られるほか、市にとっては延長が短くなるため道路維持修繕費の軽減が図られることになる。デメリットとしては、路線の総延長の減少による地方交付税の減、標識等の交換作業が必要になることなどが挙げられる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号能代市下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公営企業法等の規定に基づき、能代市が経営する下水道事業に同法の規定の全部を適用しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第98号能代市給水条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市水道事業及び能代市鶴形簡易水道事業の水道料金を改定しようとするものであります。

 審査の過程において、水道の老朽管更新の必要性は前からわかっていたことであり、更新費用を今回の水道料金算定期間に盛り込んでいるのはどういう理由によるものか、との質疑があり、当局から、これまで平成17年度から10年間の計画で国の補助事業により、配水管の中でも特に重要な基幹管路の老朽鋳鉄管を更新する管路近代化事業を実施してきている。この事業が終わった後に、創設当時からのビニール管の更新を計画しているが、既に50年以上が経過し、耐用年数の40年を超えている状態である。今後、施設を保持していくためには計画的に更新していくことが必要であり、平成26年度から10年間の計画で取り組んでいきたいとの考えから、その更新費用を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、水道料金を改定した場合、老朽管の更新はどの程度進むのか、との質疑があり、当局から、全体の計画延長は1万953メートルであるが、料金算定期間内の28年度までで、約3,300メートルの更新を見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、公営企業である水道事業は企業努力が求められるが、どのように考えているか、との質疑があり、当局から、水道料金の値上げで増収になればよいとの考え方ではない。現在、水道事業と鶴形簡易水道事業を合わせて70億円を超える企業債残高があり、この元利償還が経営に影響している。より一層の経費削減が必要であり、民間委託の推進など、今後手法を検討し、さらなる企業努力をしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、総括原価の考え方について触れられ、当局から、人件費については人員配置の見直しを図り、建設改良事業や大規模修繕等については耐用年数だけでなく使用実態に即して厳しく精査し、いかに効率よく事業を進めていくかという観点で費用を見積もっている。今後の経営状況によっては、29年度以降に見込まれる大規模修繕や老朽管更新の費用に充てるための修繕引当金等を積み立てることも考えている、との答弁があったのであります。

 また、使用者から値上げに関して意見を聞くべきではなかったのか、との質疑があり、当局から、今回の改定については、10月25日付の広報で、料金改定が必要であり、24年度の実施に向けて準備を進めているとの内容を掲載し周知に努めている。使用者に対しては、これまでも料金改定の事前説明や意見を聞くようなことはしていないが、この後、値上げの必要性や今後の経営方針等について、市広報やホームページへの掲載のほか、チラシの戸別配布などにより、御理解いただけるよう十分に周知を図り、使用者などからの説明会等の要請があった際は足を運んで懇切丁寧な説明に伺いたい、との答弁があったのであります。

 また、従量料金について、多く使うほど1立方メートル当たりの料金が高くなっていくが、この料金設定の方法は法律等で定められているものなのか、との質疑があり、当局から、従量料金については、算定要領の中で、均一制あるいは逓増制のいずれを採用してもよいことになっているが、本市では、生活用水への配慮から逓増制料金を採用してきており、今回の改定でも逓増制の考え方をそのまま維持することにしている、との答弁があったのであります。

 また、今後の企業債借り入れの考え方について質疑があり、当局から、企業債の元金償還は平成34年度の3億7900万円がピークと推計しているが、これは今後見込まれる建設改良事業の新規借り入れ分を含めたものとなっている。元金の償還に充当する主な財源として、減価償却費があるが、毎年度の元金償還額が減価償却費を上回らないように建設改良事業を平準化するなどの計画的な借り入れに努めたい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本案は認めがたいとの意見として、今回は値上げ幅が大きく、公営企業としての努力や改革の見通しが見えない。また、値上げの決定前に住民の意見を聞くべきであったが、それもなされていない。以上のことから、本案は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、今回の料金改定は、水道事業で20.2%、鶴形簡易水道事業で23.9%の改定率となり、使用者にとっては大幅な値上げになるが、近年の人口減少や景気低迷などに伴い、給水収益は減少傾向にあり、給水収益の大幅な増加は見込めない状況となっている。増加している企業債償還金や減価償却費等の費用のほか、大規模修繕や老朽施設の更新費用などを賄い、経営の安定化を図っていくためには、適正な料金に改定する必要があると考える。また、鶴形簡易水道事業については、水道事業と料金統一を図り、将来的に事業を統合することで水道事業のスケールメリットを生かし合理的かつ効率的な経営に移行しようとするものであり、今回の改定は水道事業全体の経営の安定を図るための措置である。以上のことから、本案は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第99号能代市簡易水道の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市富根地区簡易水道の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町飛根字高清水391番地、富根簡易水道組合 組合長 池端俊夫、指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号能代市簡易水道の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市仁鮒地区簡易水道の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市二ツ井町仁鮒字中台62番地6、仁鮒簡易水道組合 組合長 藤田 稔、指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第104号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ555万6000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽設置事業費分担金、循環型社会形成推進交付金、特定地域生活排水処理事業債の減額であり、歳出では浄化槽整備事業費の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第106号平成23年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、資本的収入及び支出、利益剰余金の処分の補正について定めており、この主な内容は、資本的収入では、工事負担金1046万2000円の減額、資本的支出では、建設改良費1015万7000円の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第110号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ140万4000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の減額で、歳出では人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第112号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万3000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の追加で、歳出では人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第113号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ156万6000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の減額で、歳出では人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第115号平成23年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的支出の補正等について定めており、この主な内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第102号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ63万1000円を追加するとともに、債務負担行為について定めております。この主な内容は、歳入では消火栓更新工事補償金の追加であり、歳出では仁鮒簡易水道費の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第103号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億9190万6000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では社会資本整備総合交付金、下水道事業債の減額であり、歳出では交付金事業の減額であります。

 審査の過程において、社会資本整備総合交付金の減額により、現在行われている工事の完成年度がおくれるのではないか、との質疑があり、当局から、今年度の交付決定は、当初要望額の72.96%にとどまり、管渠整備を縮小することになった。完成がおくれるかどうかについては、今後の国の動向にもよるが、認可計画期間内の事業がおくれることも考えられる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 暫時休憩いたします。

                         午後1時44分 休憩

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                         午後1時48分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設委員長の報告を続けます。



◆16番(藤田克美君) ただいま私の報告のうち、議案第111号を第110号と読み上げましたので訂正させていただきます。また、先ほどは報告順を入れかえて御報告いたしました。大変失礼いたしました。



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 議案第98号能代市給水条例の一部改正について何点か質問いたします。1つ目、今回の水道料金の引き上げについては、住民意見の反映はあったのかどうか、そういう質疑があったのか、あったとすればどのような内容であったか、教えてください。

 2つ目、委員長報告にもありましたけれども、総括原価だと価格対費用がそのまま水道料金に反映するだけではないかと、私は考えるわけですけれども、公営企業として民間企業のような経営努力がなされているのか、話し合われているのか、話し合われたのか、教えてください。

 3つ目、住民説明会については、当局の方ではどのような説明をしたのか、教えてください。

 4つ目、鶴形簡易水道と上水道は、源泉と言いますか、水源が異なるわけですけれども、そういうことを考えますと、原価そのものも異なっていくはずではないかと思いますけれども、それが統一され、かなりの引き上げが提案されておりますけれども、当局の方からそうした具体的な計算とかは示されておったのか、これが4つ目です。

 それから、最後ですけれども、5つ目は、水道事業の債務超過の、今委員長報告もありましたけれども、水道事業についての企業努力が不足しているのではないかと私は思いますけれども、そのことについての質疑がなされたのか、お伺いします。以上です。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) この際、委員長の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後1時51分 休憩

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                         午後2時07分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番小林秀彦君の質疑に対する建設委員長の答弁を求めます。16番藤田克美君。



◆16番(藤田克美君) 小林議員の質疑にお答えします。まず、住民意見の反映については委員長報告で述べたとおりであります。次に、企業努力についても委員長報告で述べたとおりであります。次に、住民説明会についても委員長報告で述べたとおりであります。次に、鶴形簡易水道料金の算定条件の資料が示され概要の説明がありましたが、委員会で質疑はありませんでした。最後の企業努力の不足については、先ほどの2番目の質問と同様と考えますので、委員長報告で述べたとおりであります。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) まず、議案第98号能代市給水条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。市民にとって水は毎日生活をする中で一番大事なものであります。今市民は、景気の低迷により収入が減っている中で、大変な状況に置かれています。そうした中で、引き上げ率が水道事業で20.2%、鶴形簡易水道事業で23.9%と大幅な引き上げと言わざるを得ません。市民からは、市から何の説明もなしに水道料金を引き上げするとは一体どうなっているのかという声が多く寄せられています。議案として提出する前に、市民に対して説明会を開催し、説明をすべきであります。しかし、今回はそれを一切いたしませんでした。また、今回の水道料金の引き上げ幅は余りにも大きく、市民生活に影響を与えるのは間違いありません。これまで以上に企業としての経営努力をしていただきながら、市として一般会計からの繰り入れも検討すべきであります。また、水道事業と鶴形簡易水道事業の料金の統一についても、これまでの経緯から見て、市民は理解、納得できていません。よって、議案第98号については認めがたく反対をいたします。

 次に、議案第111号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第112号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、議案第113号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算及び議案第115号平成23年度能代市水道事業会計補正予算、以上の4案について一括して反対の立場で討論をいたします。今回の予算には職員の人件費の減額が含まれています。民間と比較して公務員の給与等が高すぎるなどの風潮の中で、これまで毎年のように国の給与改定などに準じ、職員の給与は引き下げられてきました。職員の数が毎年減らされ続けている中でも、職員は市の業務や住民サービス等に励んでおります。今回手当の引き上げには反対するものでありませんが、給与を引き下げすることには反対であります。これまで以上に現場の士気にも影響を与えるのではないでしょうか。また、民間の給与、手当等に影響を与え、地域経済をさらに冷え込ませることにつながります。よって、議案第111号、議案第112号、議案第113号、議案第115号については認めがたく反対をいたします。



○議長(武田正廣君) 次に、10番針金勝彦君。



◆10番(針金勝彦君) まず、議案第98号能代市給水条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。今回の料金改定は、水道事業で20.2%、鶴形簡易水道事業で23.9%のアップとなり、利用者にとっては大幅な値上げになりますが、近年の人口減少や景気低迷などに伴い、給水収益は減少傾向にあり、今後大幅な給水収益の増加は見込めない状況となっています。また、増加している企業債償還金や減価償却費等の費用のほか、大規模修繕や老朽施設の更新費用などを賄い、経営の安定化を図っていくためには、適正な料金に改定する必要があると考えます。また、鶴形簡易水道事業については、水道事業と料金統一を図り、将来的に事業を統合することで水道事業のスケールメリットを生かし、合理的かつ効率的な経営に移行しようとするものであり、今回の改定は水道事業全体の経営の安定を図るための措置であります。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。

 次に、議案第111号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第112号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、議案第113号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算及び議案第115号平成23年度能代市水道事業会計補正予算、以上の4案について一括して賛成の立場で討論を行います。これらの各予算案は、職員給料表の引き下げ改定並びに期末手当の支給月額を0.05カ月引き上げることに伴う職員人件費等を補正するものであります。今回の給料表の引き下げ改定と期末手当の引き上げについては、秋田県人事委員会が実施した民間給与実態調査による県内の民間支給状況を踏まえた勧告に基づくものであり、民間給与水準との整合性の確保という地方公務員法の原則に合致するものであります。よって、以上の4案は妥当と認め賛成いたします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の議案第98号能代市給水条例の一部改正について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第111号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第112号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第113号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第115号平成23年度能代市水道事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第45、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。

 本事務の調査については、議会閉会中を含めて3回にわたり委員会を開催し調査を行いましたので、その質疑等の主なものについて申し上げます。

 初めに、閉会中の調査の概要でありますが、10月17日に開催した本委員会においては、当局から、新たな整備手法として新庁舎の会議室を議場等として使用する形で整備した場合の事業費の試算、中長期的に見た整備手法ごとのコストの比較など、本委員会から依頼していた検討項目に対する報告のほか、合併特例債の活用期限の延長について国で検討が行われている旨の報告があったのであります。

 これに対し、まず、新たに示された新庁舎の会議室を議場等として使用するという整備手法に対する考え方について質疑があり、当局から、本手法の場合、備品や設備に係る経費がかかり増しになるのではないかと予想していたが、現在までの調査では、それほどのかかり増しにはならないようである。さきの本委員会において委員から議場の整備手法について意見が述べられた中では、議場は二ツ井町庁舎議場を使用するのではなく、本庁舎にあるべきだという点で一致しており、そうした意味では、本整備手法は十分に検討に値するものだと考えている、との答弁があったのであります。

 また、この場合、例えば災害などにより緊急に臨時会を開催しなければならないようなときに支障を来たすのではないか、との質疑があり、当局から、本資料は、さきの本委員会からの依頼に基づき提出したもので、この後の検討材料とするものであり、そうした検討を行った上で提出したものではない、との答弁があったのであります。

 また、仮に本整備手法をとった場合の現議事堂の取り扱いについて改めて質疑があり、当局から、現在は議事堂として使用しない場合は解体する方針であるが、コストをかけても文化財として保存すべきだという意見が多い場合は、別途検討する必要があると考える、との答弁があったのであります。

 また、中長期的に見た整備手法ごとのコストの比較において、議事堂を改修して引き続き議事堂として使用した場合の使用可能年数の設定について質疑があり、当局から、当該年数の判断は非常に困難であり、今回は本委員会からの依頼により試算をするため、仮に30年という年数を設定したものである、との答弁があったのであります。

 また、このたびの都市計画法の改正を受け、仮に中央近隣公園の一部に位置づけられている第4庁舎跡地について都市計画の変更をする場合に、その事務手続に要する期間について質疑があり、当局から、どのような変更をするかによって期間は異なるが、例えば、第4庁舎跡地等と旧渟城第二小学校の跡地を交換した場合は約半年、第4庁舎跡地等と旧渟城第二小学校跡地を交換し、かつ都市計画道路を変更する場合や、中央近隣公園を縮小し、第4庁舎跡地等を中央近隣公園としない場合は約9カ月、第4庁舎跡地等を中央近隣公園としないで、かつ都市計画道路を変更した場合は約11カ月と見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、仮に現議事堂を文化財として保存することになった場合、第4庁舎跡地に曳家をして保存する方法も考えられるのではないか、との質疑があり、当局から、この後の検討において参考にしたい、との答弁があったのであります。

 また、合併特例債の活用期限の延長があった場合の影響など、今後の事業スケジュールについて質疑があり、当局から、現段階では、合併特例債の活用期限の延長が適用される条件など詳しい内容がわかっていないことから、内容がはっきりした段階で、改めて相談したいと思っている。現在の事業スケジュールとしては、遅くとも11月初めまでに、本特別委員会に素案を示し、その後パブリックコメントを実施して、12月議会で基本計画案を示すこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、素案に関する市民への説明会も必要ではないかとの質疑があり、当局から、パブリックコメントを含めて、より多くの市民の意見を聞く機会になるのであれば、説明会についても取り組みたい、との答弁があったのであります。

 次に、11月9日に開催した本委員会においては、当局から、合併特例債の活用期限を5年間延長するための法律改正案が、11月1日に閣議決定されたことにより、合併特例債の活用期限である平成27年度までに庁舎整備をするという最大の前提条件が変わることから、新たな条件のもとで追加すべき検討項目等を洗い出し、一定の時間をかけて再検討していく必要があること、さらに、10月28日には、津波防災地域づくりに関する法律案が閣議決定されており、詳細は不明であるものの、津波災害の区域設定等によっては、庁舎整備にも大きな影響があると考えられることから、今後の動向を注視する必要があるとして、庁舎整備事業の全体スケジュールを再検討したい、との説明があったのであります。

 これに対し、まず、津波防災地域づくりに関する法律案に係る国、県を含めた事務処理が終了した後でなければ、庁舎整備事業を推進することはできないのか、との質疑があり、当局から、法律案の詳細な内容はまだわからないが、関係事務処理と並行して庁舎整備事業を推進できるよう、早めの情報収集に努める、との答弁があったのであります。

 また、事業期間の延長により、新たに検討しようとする項目について質疑があり、当局から、合併特例債の活用期限の延長及び都市計画法の改正により、第4庁舎跡地を使用できないという前提条件が変わったことから、同跡地の利活用の可能性を検証したい。なお、さきの本委員会で、現議事堂を文化財として残すとした場合、第4庁舎跡地への移設も考えたらどうかとの質疑もあったことから、その可能性等についても調査したい、との答弁があったのであります。

 また、事業が全く進捗しない中で、これまでの検討の結果として決定している事項はあるのか、との質疑があり、当局から、建設場所は旧渟城第二小学校跡地を含む現在地とすること、合併特例債を活用して整備すること、第1庁舎を活用し、二ツ井町庁舎に教育部等を配置するなど、できるだけコンパクトな庁舎とすること、議場は本庁舎敷地内に整備すること、旧渟城第二小学校の教室棟を仮庁舎として使用し、その後は、倉庫や書庫など庁舎機能の補完施設として活用することについては、おおむね理解を得られているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、事業スケジュールの変更に伴う庁舎整備基本計画策定業務委託契約の取り扱いについて質疑があり、当局から、同契約の業務完了期限は平成23年12月15日となっており、年度内の基本計画策定を見送らざるを得ない場合は、業務内容の一部及び契約金額を変更したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、この後のスケジュールについて改めて質疑があり、当局から、この後、国、県の情報収集に努めるとともに、検討項目の検討に要する期間などを整理し、12月議会には、今後の進め方に係る大まかな方針を準備したい、との答弁があったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。最初に、当局から、津波防災地域づくりに関する法律案が今国会で成立したこと、一方で合併特例債の活用期限の延長にかかわる東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、今国会では成立しなかったこと、新たな検討項目及び今後の進め方等に関しては、2月中旬ころまでには、本委員会に対し、議事堂を議場として活用するか否かの方針を提示するとともに、第4庁舎跡地の利活用可能性の検証結果等を報告したいと考えていること。また、契約期間を変更した基本計画策定業務委託について、その時点での報告書を3月定例会で示すこと、そのほか、現時点における全体スケジュールの考え方、議事堂の移転等に関する調査について、説明があったのであります。

 これらに対し、まず、今国会で成立しなかった東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案のこの後の成立見通しについて触れられ、当局から、本改正案は、東日本大震災による被害を受けた市町村の合併特例債の活用期限を延長する法律改正があった、さきの改正の際に衆参両院で附帯決議が行われていること、多くの地方自治体の要請を踏まえた法律改正であることなどから、この後の国会で成立するものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今年度中に基本計画の成果品を出すというスケジュールは可能なのか、との質疑があり、当局から、パブリックコメントなどを経た最終的な基本計画の完成は困難であるが、その前の段階のものとして提出したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備の手法について選択肢がますますふえているような状況の中で、2月までに議事堂を議場として活用するか否かの方向づけはできるのか、との質疑があり、当局から、2月中旬ころまでには、方針を提示したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回の事業スケジュールの変更は、外的な要因によるものではなく、本市の内部の検討のための変更であり、全体スケジュールは大きく変更することなく、あくまでも当初計画を基本に考えるべきではないか、との質疑があり、当局から、それぞれの検討項目について、できるだけ早く方向づけをし、早期の事業推進に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の文化財としての保存について、市民や関係団体等から具体的な要望はあるか、との質疑があり、当局から、現時点では特にない、との答弁があったのでありますが、これに対し、議事堂の取り扱いが決まらなければ庁舎整備事業は進まないと思われることから、議事堂の文化財としての取り扱いについて、積極的に市民の意見を聞くことはしないのか、との質疑があり、当局から、文化団体等の意見を聞く機会を設けるなど、市民の声をくみ上げる手法を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、議事堂について、国の登録有形文化財を解除し、市の文化財として指定することにより、建築基準法の適用除外を受け、議事堂以外の他の用途にも活用できるとのことから、この文化財としての指定に要する期間について触れられ、当局から、具体的には把握していないが、市の文化財保護審議会、文化庁、秋田県建築審査会等に関する事務が想定されるため、一定の期間は要するものと思われる、との答弁があったのであります。

 また、津波防災地域づくりに関する法律は、直接庁舎等建築物に制約を加える内容となっているのか、との質疑があり、当局から、高齢者や体の不自由な人の津波襲来時の避難、安全性の確保の観点から、病院や福祉施設などは、データをもとにした安全な床の高さが要求されるなどの制約があるようであるが、市庁舎は、そうした制約を受ける施設には含まれておらず、確認は必要だが、それほど計画をおくらせることなく、事業を推進することは可能なのではないかと考えている。ただし、津波の際には周辺住民の緊急避難場所になるなど、津波に対する一定の耐久性や避難所としての機能が必要と考えており、データに基づいた安全性の確認などは随時行い、その都度、計画や設計に反映するようにしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災の検証の中で、耐震補強工事を終えた学校においても、増改築した部分について天井の落下等があったという情報もあることから、改めて第1庁舎の地震に対する安全性について質疑があり、当局から、第1庁舎については耐震補強工事を終え、所定の耐震基準は満たしていることから、安全性は確保されているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、基本計画策定業務委託契約のこの後の変更予定について触れられ、当局から、契約期限については、12月15日から来年3月21日に延長しているが、成果品については、その時点における成果品であるため、印刷部数は最小限とする予定である、との答弁があったのであります。

 また、基本計画の策定スケジュールの変更に伴うパブリックコメント等、市民の意見聴取に対する考えについて触れられ、当局から、新年度に十分な時間をかけて行いたい、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第46、承認第12号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第47、議案第101号平成23年度能代市一般会計補正予算、日程第48、議案第110号平成23年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました、承認第12号、議案第101号及び議案第110号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第12号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、8月17日の豪雨により被害を受けた公共土木施設に係る国の災害査定が終了したこと、及び9月21日の台風15号による被害があったため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5653万円を追加し、予算の総額を286億6985万9000円と定めております。

 第2条では、地方債の追加について定めております。

 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は3535万1000円の追加で、公共土木施設災害復旧費負担金であります。

 18款繰入金は97万9000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 21款市債は2020万円の追加で、公共土木施設災害復旧債であります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第101号平成23年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し、予算の総額を286億7135万9000円と定めております。

 第2条では、繰越明許費の追加について、第3条では、債務負担行為の追加及び変更について、第4条では、地方債の変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、1款市税は2400万円の追加で、市民税の減額と固定資産税の追加であります。

 9款地方特例交付金は1036万4000円の追加で、10款地方交付税は33万円の減額で、普通交付税であります。

 12款分担金及び負担金は23万円の減額で、土地改良区総代選挙費負担金であります。

 14款国庫支出金は3706万7000円の減額で、子ども手当負担金の減額が主なものであります。

 15款県支出金は2891万8000円の追加で、地域支え合い体制づくり事業費補助金や重点品目産地づくり支援交付金の計上が主なものであります。

 16款財産収入は9000円の追加で、図書館建設基金利子であります。

 17款寄附金は2万7000円の追加で、図書館建設基金寄附金であります。

 18款繰入金は2043万8000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加が主なものであります。

 20款諸収入は347万1000円の追加で、集会所建設資金貸付金返還金の追加が主なものであります。

 21款市債は4810万円の減額で、道路整備事業債の減額が主なものであります。

 審査の過程において、市税の補正内容と今後の見通しについて質疑があり、当局から、個人市民税の減額については、給与所得が当初見込みの1.3%減となったこと等によるものであり、固定資産税の追加については、償却資産による減額が少なかったことによるものである。また、来年度の見通しとして、個人市民税については、年少扶養控除の廃止による増収が見込まれるものの、所得自体が減少しているため大幅な増収にはつながらないと思われる。固定資産税については、来年度は評価がえの年であるため減少が見込まれる、との答弁があったのであります。

 また、県補助金として新たに追加された地域支え合い体制づくり事業費補助金と重点品目産地づくり支援交付金の補助期間等について質疑があり、当局から、いずれも10分の10補助で、県が市を通して対象者に交付するものである。地域支え合い体制づくり事業費補助金は23年度限りの事業であり、重点品目産地づくり支援交付金は23年度から25年度までの3カ年事業である、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は18万2000円の追加で、車両管理費の追加であります。

 2款総務費は1185万7000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金の追加や県議会議員選挙費の減額が主なものであります。

 審査の過程において、燃料の購入方法について質疑があり、当局から、秋田県石油商業組合と随意契約しており、契約単価については県内の状況及び市内の店頭表示価格等を考慮し、毎月協議して決めることとしている、との答弁があったのであります。

 また、津波ハザードマップの作成状況について質疑があり、当局から、11月末に能代市津波ハザードマップを完成し、12月27日号の広報のしろと同時配布を予定している、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、津波ハザードマップの内容について質疑があり、当局から、暫定版ではあるが、今回は各避難所の標高を記載している。配布後、まずはそれぞれの家庭において避難場所の確認、避難場所までのルートなどを検討し、我が家の防災メモ欄に記入していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回購入予定の避難施設用備蓄品の保管場所について質疑があり、当局から、避難施設用のストーブ、ラジオ等は市内各小中学校に備蓄することとしている、との答弁があったのであります。

 また、孤立集落の確認方法や対応について質疑があり、当局から、この対策は重大な課題であるが、現在はまだマニュアル等を整備していないため、孤立状態にあるのかどうかの確認方法を含めて、総合的に地域防災計画の見直しの中で検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、県議会議員選挙費の減額は開票時間の短縮等によるものか、との質疑があり、当局から、今回の減額の主な理由は、ポスター掲示場製作設置保守撤去委託料の入札差金によるもののほか、一部であるが、開票事務の時間短縮によるものもある、との答弁があったのであります。

 次に、3款民生費中、5項災害救助費は39万8000円の追加であります。

 次に、9款消防費は2359万9000円の追加で、秋田県市町村総合事務組合納付金の追加が主なものであります。

 審査の過程において、二ツ井第5分団仁鮒班の車庫兼休憩所新築工事の内容について質疑があり、当局から、工事に先立ち、地盤調査並びに詳細設計委託を行ったところ、地盤改良や換気設備、仮設足場等の追加工事が必要となったため予算を追加するもので、財源は100%過疎債である。また、冬季のため工事請負費全額を繰り越すこととし、来年3月ころに入札を行い、6月ころに完成させたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、代替地の検討や発注時期について質疑があり、当局から、場所は仁鮒地区の中央である現在地での建てかえが最適と考えている。また、調査業務等の発注が7月と少し遅かったこともあり、工事の発注時期がおくれることとなった。今後はできる限り、前年度に地盤調査並びに詳細設計委託を行うなど工事の発注には万全を期したい、との答弁があったのであります。

 また、少年消防クラブ防災実践活動事業費で購入する軽可搬消防ポンプの用途について質疑があり、当局から、昨年、能代市少年消防団が結成され、現在13名が活動している。今年は7月31日に能代市山本郡消防競技大会、9月8日に秋田県消防操法大会で模範演技を披露しており、その際は、能代市婦人防火クラブのポンプを使用したが、当該ポンプは老朽化しており、操作が困難であるため、今回新たに購入することにしたものである。今後も引き続き、子供たちの防災、防火意識向上のため有効に活用したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、秋田県市町村総合事務組合納付金に関し、これは当該組合から今回の大震災により被災された消防団員等に対して支払われる共済金や補償金であるが、支払いがおくれているのではないか、との質疑があり、当局から、迅速な対応が必要だと考えるが、掛け金の変更のための法律改正等を経てからの対応となるため、納付金について本予算での計上となったものである、との答弁があったのであります。

 次に、12款公債費は537万4000円の追加で、長期債元金であります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費、3款民生費中5項災害救助費、9款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第110号平成23年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3498万4000円を減額し、予算の総額を286億3637万5000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は3498万4000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、1款議会費は1103万3000円の減額で、議員報酬等人件費及び職員人件費の減額であります。

 次に、2款総務費中、1項総務管理費は1321万2000円の追加、2項徴税費は278万2000円の減額、4項選挙費は145万9000円の追加、5項統計調査費は261万1000円の減額、6項監査委員費は8000円の追加で、この主な内容は、財政調整基金積立金の追加のほか、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、入札制度について、当局から、24年度から建設業者の等級格付を1業者2工種に統一し、地域割りを廃止する。物品購入、委託等についても地域割りを廃止する方針であるとの説明がありましたが、これに対し、今まで能代地域が1業者1工種、二ツ井地域が1業者複数工種と格付していたが、1業者2工種に格付を統一することにより、大手業者が独占することにならないか、との質疑があり、当局から、入札制度の統一については前々から説明してきたものであり、今年度定期の格付審査申請の際にも説明している。24年度は統一した制度で実施し、その後、状況に応じて検討することとしたい、との答弁があったのであります。

 また、入札資格における経常建設工事共同企業体、いわゆる経常JVの取り扱いについて質疑があり、当局から、現在、本市においては経常JVの取り扱いはしていないが、市の実態と合わせ今後状況を見ながら検討していくこととしたい、との答弁があったのであります。

 また、物品の入札における仕様書の規定の仕方について質疑があり、当局から、仕様書には具体的な内容のほか、「若しくはこれと同等のもの」という条件をつける場合もあり、同等品についての確認は担当課へ問い合わせることとしている。いろいろな製品があり、規定方法については難しいところがあるが、他市の例を参考にするなどして今後研究したい、との答弁があったのであります。

 次に、(仮称)能代市バスケの街づくり推進計画の骨子について、当局から説明がありましたが、これに関連し、スポーツ少年団のあり方について質疑があり、当局から、スポーツ少年団にかかわる問題については、能代市バスケの街づくり推進会議に教育委員会、スポーツ少年団や学校関係者等が委員として参加しているので、今後具体的な取り組みを検討していく中で方向性を見出していきたい、との答弁があったのであります。

 また、県のスポーツ選手強化対策事業とのタイアップなど選手に対して支援するような体制はないのか、との質疑があり、当局から、今後の取り組みの中で具体的に検討していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) この際、承認第12号、議案第101号及び議案第110号についての委員長報告の一部を残し、15分間休憩いたします。

                         午後2時53分 休憩

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                         午後3時13分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 休憩前の議事を継続いたします。次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 議案第101号及び議案第110号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第101号の関係部分について申し上げます。

 まず、歳出3款民生費中、1項社会福祉費は2427万8000円の追加、2項児童福祉費は1億926万8000円の減額で、この主な内容は、地域支え合い体制づくり事業費、くらしの安心サポート推進事業費補助金の計上と、障害者自立支援医療費、認可保育所運営費の追加、子ども手当費の減額であります。

 審査の過程において、地域支え合い体制づくり事業とくらしの安心サポート推進事業の事業内容について質疑があり、当局から、地域支え合い体制づくり事業は、県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し分を活用し、多様化する高齢者への支援に対応するため、住民や団体が主体的に行う高齢者支援等の活動組織の立ち上げや活動拠点の整備に対し助成するもので、事業年度は23年度、補助率は10分の10となっている。本市では、婦人団体による高齢者清掃ボランティア組織立ち上げや二ツ井地域での高齢者の外出支援及び安全・安心に関するNPO法人組織の立ち上げ、自治会による高齢者の見守りや除雪ボランティアなどを行う体制の整備を行うことにしている。また、くらしの安心サポート推進事業は、市や社会福祉協議会が地域支え合い活動を行う住民団体に貸し出すために購入する備品に対し助成するもので、本市では、社会福祉協議会の福祉車両や除雪機等の購入に助成を行うことにしている、との答弁があったのであります。

 また、地域支え合い体制づくり事業は今年度限りとなっているが、本事業は高齢者支援の機運を高めるよい契機となると考えることから、今後も市独自で事業を継続していく考えはあるか、との質疑があり、当局から、財政的な面もあるため今後検討したいと考えるが、本制度の継続については、機会を見て国、県に要望していきたい、との答弁があったのであります。

 また、くらしの安心サポート推進事業で導入する福祉車両や除雪機の貸し出しの周知方法について質疑があり、当局から、今後社会福祉協議会と連携し、積極的に周知していきたい、との答弁があったのであります。

 また、粉ミルクから放射性セシウムが検出された問題に関し、本市の保育所における当該粉ミルクの使用状況と子供が摂取する食品の放射能汚染に関する保護者からの相談状況について質疑があり、当局から、公立の保育所について当該粉ミルクの使用はなかった。また、これまで放射能に関する相談はないが、県から情報が入った場合はその都度各保育所や幼稚園に周知しており、保護者にも必要な情報提供をしていただいている、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は92万1000円の追加で、この主な内容は、緩和ケア体制整備事業費の計上であります。

 審査の過程において、緩和ケア体制整備事業の内容について質疑があり、当局から、地域がん診療連携拠点病院である山本組合総合病院でリンパ浮腫ケア体制を整備するため、研修を受ける看護師2名分の旅費と受講料の2分の1を補助するものである、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は1105万9000円の追加で、この主な内容は、常盤中学校グラウンド補修費の計上と、小学校管理費、中学校管理費の追加、常盤中学校グラウンド改修設計費の減額であります。

 審査の過程において、常盤中学校グラウンド補修費に関し、グラウンドの水はけの状況等を考慮すると、工事は暗渠の状況を確認した上で行うべきではないか、との質疑があり、当局から、暗渠の状況については専門家に現地を見ていただき、この工事内容でよいのではないかとの見解をいただいている。今後はグラウンドに敷きならしする赤土についても専門家の意見を聞きながら対応したい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、供用開始から約2年で使用できない状況となったことを踏まえ、今回の工事に当たっては、前回の二の舞にならないよう細心の注意を払った上で行わなければならないのではないか、との質疑があり、当局から、今回の工事については教育委員会が監理を行うことから、責任をもって取り組んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費中1項社会福祉費、2項児童福祉費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第110号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は955万7000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 次に、3款民生費は2439万4000円の追加で、この主な内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は569万6000円の追加で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 次に、10款教育費は4967万4000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 討論について申し上げます。

 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本補正予算には職員の人件費の引き下げが含まれている。毎年の引き下げの中で一般職員の期末手当が引き上げられることに反対するものではないが、給料月額の引き下げは多くの職員の士気にも影響し、住民サービスやひいては地域経済にも影響があるものと考えることから、本予算は認めがたい、との意見があったのであります。

 次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、今回の給料表の引き下げ改定と期末手当の引き上げについては、秋田県人事委員会が実施した民間給与実態調査による県内の民間支給状況を踏まえた勧告に基づくものであり、民間給与水準との整合性の確保という、地方公務員法の原則に合致するものであることから、本予算は妥当と認められる、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、檜山城跡の整備について、これまでの経緯と方向性について質疑があり、当局から、市では当該土地の権利者に対して市が当該史跡の管理団体になることについて意向確認を行ったが、すべての方からの同意は得られなかった。また当該土地は135ヘクタールあるため、市で買収し整備を進めることは困難であり、現在場所を限定した整備の可能性を探っている、との答弁があったのであります。

 次に、市立保育所の今後の方針(案)について、当局から概要説明がありました。その内容でありますが、9月定例会後、保育所を取り巻く現状と方針検討に当たっての基本とする考え方について保護者や自治会、関係機関に対し説明を行い、そこでの意見も考慮し、今後の方針(案)を取りまとめた。

 まず、二ツ井地域の3子ども園については、減少が続いている入所児童数に沿った保育所運営を行っていくため、平成26年4月1日に二ツ井子ども園ときみまち子ども園の2園に統合する。

 次に、へき地保育所については、子供の発達に配慮した保育を提供していくとともに、市の財政を考慮した運営をしていくため、国の補助基準である入所児童数が10人以上の保育所を継続し、4月1日の入所児童数が3年連続して10人未満の保育所は廃止する。平成22年、23年と、2年連続して10人未満となっている保育所は、平成24年4月1日の入所児童数が10人未満となった場合、廃止する。ただし、廃止が決定した場合でも、廃止を決定した4月1日に入所している児童がすべて退所する時点まで継続する。

 次に、公立保育所の民間移管については、補助制度が維持されている私立保育所の方が多様なニーズに沿ったサービスを提供しやすいこと、財政面で見た場合に市の負担が少ないこと、保育所の運営が社会情勢や国の政策の移り変わりとともに民間へ移行してきていることなどから、民間移管を進めていく。ただし、民間移管は、市の保育士数の減少と合わせて段階的に進めることとし、最初の民間移管の対象とする保育所と移管の時期については、二ツ井地域の2園統合後の状況や市の保育士の減少を考慮し、平成26年度までに決定することとしたいと考えている。

 また、この方針(案)については、この後、保護者や自治会等へ説明した上で、最終的な方針として決定したい、との説明があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第101号及び議案第110号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第101号の関係部分について申し上げます。

 まず、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は146万2000円の追加、3項清掃費は9万2000円の追加で、この主な内容は、斎場施設管理費の追加であります。

 審査の過程において、塵芥処理費に関し、日影沢最終処分場の受け入れ可能年数と大震災による瓦れき等を受け入れた場合の影響について触れられ、当局から、同処分場は、現状ではおおむね平成34年まで受け入れが可能と推計している。また、本年春先の国の瓦れき受け入れ調査において、能代山本広域市町村圏組合の南部清掃工場で受け入れ可能とした年間3,000トンを仮にすべて焼却しても、その焼却灰は300数十トンであり、同処分場に大きな影響はなく、受け入れ可能である。なお、当該工場に受け入れる場合の課題として、三種町の同意や来年度着手が予定されている長寿命化対策工事に伴う影響等がある、との答弁があったのであります。

 また、バイオマス発電所等、民間事業者の焼却灰を日影沢最終処分場に受け入れる可能性はあるか、との質疑があり、当局から、バイオマス発電所では焼却灰を秋田市内の処分場に搬入しており、日影沢最終処分場への受け入れは南部清掃工場の一般廃棄物焼却灰に限定されるものである、との答弁があったのであります。

 また、9月補正予算で購入した放射線測定器による調査方法等について質疑があり、当局から、測定器の納入は1月の予定である。現在、県の空間放射線量測定値は通常レベルで推移しており、今後もこの状況が続くものと考えている。同測定器は主に流通物等から高濃度の放射性物質が検出された場合の初動態勢としての活用を考えているが、調査方法等についてはその時々の状況を勘案して考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、農産物など地元の安全性を示すために、新年度に向け、放射性物質濃度測定器等の購入費用を当初予算に要求すべきではないか、との質疑があり、当局から、食品用放射性物質濃度測定器は高価で、また現在、納入まで時間がかかる状況にある。これまで、国、県からさまざまな情報を受けており、その測定状況から、今後も現状と同じように推移するものと予測している。市民が安心感を得るためには放射能に対する知識や情報提供も必要であると考えており、当初予算でどのような対応ができるか検討していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は1383万円の追加で、この主な内容は、重点品目産地づくり支援交付金事業費の計上であります。

 審査の過程において、重点品目産地づくり支援交付金事業の概要について触れられ、当局から、本事業は、平成22年度に始まった農業者戸別所得補償制度により生じた、21年度までの産地確立交付金との転作助成金単価の差額に対し、激変緩和を行うための県の補助である。今後3年間継続される予定で、能代市から能代市農業再生協議会に補助され、そこから各転作農家に振り込まれることになる、との答弁があったのであります。

 また、収益をふやすため、野菜等の通年出荷はできないか、との質疑があり、当局から、本市ではネギの栽培に力を入れており、現在、その通年出荷に向けて取り組んでいる、との答弁があったのであります。

 また、稲作の指導情報をどのように行っていくのか、との質疑があり、当局から、市が技術面において指導するのは困難な状況であり、JAの指導員と連携しながら必要な環境をつくっていきたい。また、病害虫の情報はできるだけ影響が出ないよう、早め早めの広報に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、いもち病などへの一斉防除の対応について触れられ、当局から、一斉防除についてはできるだけ農家の皆さんが一緒にできる体制が必要であると考えることから、これからもJAと連携を取りながら取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は1209万4000円の追加で、この主な内容は、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金の追加であります。

 審査の過程において、伝統的工芸品等物産振興費の事業概要について触れられ、当局から、本事業は、東京ドームで来年1月7日から15日まで行われる、ふるさと祭り東京2012に参加、出店するための市職員1名、事業者1名分の旅費である。同イベントは今年で4回目であり、ドーム内を300ブースに小間割りして行われるもので、今回の目標来場者数は35万人となっている。また、入場料が有料であるにもかかわらず、昨年度の入場実績は約38万人で、集客力のあるイベントとなっている。今回の出店に当たっては能代山本で3小間を確保し、能代からは食品では豚なんこつ、物産では檜山納豆、だまこ餅、酒、ハタハタの燻製等を出品する予定である、との答弁があったのであります。

 また、大館能代空港利用促進事業費の補正内容について触れられ、当局から、本年6月にリムジンバスが廃止となり、現在、交通手段として予約制による乗り合いタクシーがあるが、羽田空港からの利用者が事前に予約していない場合、同タクシーを利用できないことから、そのような不便を解消し、予約なしでも乗り合いタクシーを同空港に待機させ、利用できるようにするため補助を行うものである、との答弁があったのであります。

 また、大館能代空港利用促進助成金交付事業の実施後、同空港の搭乗率はどうなっているか、との質疑があり、当局から、10月は68.8%で、前年同期に比べ、8.8ポイントのアップとなっている。その要因として能代市のほか、他市町村の助成制度による効果や、震災時には新幹線、高速道路が不通となった影響があったものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、本事業の実施期間をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、助成制度を開始してからまだ半年余りしか経過しておらず、同空港の利用者が定着するまで、さらに1〜2年継続したいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第110号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は1276万8000円の追加、3項清掃費は119万3000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 次に、6款農林水産業費は341万9000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 次に、7款商工費は160万2000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、能代まちづくり合同会社の市民プラザ事業等に関する総括はどうなっているか、との質疑があり、当局から、8月までの状況を総括し、8月下旬から同社と協議を進めている。12月中に方向性をまとめ、来年1月には状況を説明したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後の同社のあり方を考える上で、中心市街地活性化室と市民プラザのすみ分け、収益事業への転換の促進、NPO資格取得を目指す観光協会の業務及び中心市街地活性化室の業務委託、まちづくり戦略における同社の進むべき方向性などについて検討が必要ではないか、との質疑があり、当局から、まずは同社の意向を尊重すべきと考えるが、市としてもまちづくりの戦略の中で、いかに位置づけし、事業を進めていくかが重要と考えており、指摘されたことを踏まえながら協議を進めていきたい。また、観光協会に関しては独立した団体であり、主体性を尊重しながら、よりよい方向に進めるよう協議していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、8月17日の豪雨災害による災害予算について、当局から説明がありました。その内容についてでありますが、現在、林道7カ所、農業施設9カ所の査定が終了し、実施設計の詰めを行っている。この予算について、本定例会に提出することができなかったため、今後専決により対応したいと考えている、との説明があったのであります。

 これに対し、来年度の営農開始時期までに工事を完了できるか、との質疑があり、当局から、本年中に最終設計を終え、来年早々に工事の発注手続に入りたいと考えている。そのため、実際の工事開始は1月下旬または2月上旬になるものと思われることから、4月下旬までには完了したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、各農業団体が行う災害復旧に関する事業の承認はいつころになると予想しているか、との質疑があり、当局から、査定額について県から12月7日に通知があり、再度県への確認を行った後、本年中に承認されるものと考える、との答弁があったのであります。

 次に、北能代地区及び港湾地区の風力発電について、当局から説明がありました。その内容についてでありますが、北能代地区風力発電について、11月24日に事業者である株式会社システムズから事業を中止し撤退すること、また、11月24日から26日にかけて関係機関・団体、地権者等を訪問し、会えなかった方々には文書で撤退をお知らせしたこと等の報告があった、との説明があったのであります。

 また、港湾地区の風力発電について、現在、くろしお風力発電株式会社が1,990キロワットの風力発電2基の建設を港湾区域に計画していること、土地については県有地であり、建設場所について県と協議中であること、今後風況調査を実施し、許認可されれば平成26年に稼働したいと考えていること等の報告があった、との説明があったのであります。

 これに対し、市として北能代地区風力発電の撤退をどのように受けとめているか、との質疑があり、当局から、市としては、事業者から申し入れがあった当初から、農振除外をする事由が見当たらず、厳しいと伝えていたことから、やむを得ない結果であると受けとめている、との答弁があったのであります。

 また、市内への企業進出に際しては、優良農地を守ることを念頭に置きながら対処すべきではないか、との質疑があり、当局から、農地の土地利用については、国が示したガイドライン等があり、また市としても総合計画等の中で位置づけており、全体的な計画を見ながら進めていくことになる。農地転用については決められたルールを守りながら対応しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、港湾地区の風力発電に関し、事業者に北能代地区風力発電撤退の経緯等を話しているか、との質疑があり、当局から、同事業者には撤退の経緯のほか、近隣自治会に十分な説明をするよう伝えている、との答弁があったのであります。

 次に、大型七夕構想について、当局から説明がありました。その内容についてでありますが、11月25日に能代市を含む9団体により、協議会が開催され、今後各種団体に呼びかけ、実行委員会を組織し、広く寄附を募りながら、平成24年度からの灯籠製作、25年度の運行を目指すとのことであり、この構想が多くの市民の賛同を得て具体化した場合、市としても支援を検討したい、との説明があったのであります。

 これに対し、他の類似した行事をまねるだけでなく、能代市としてのインフラ整備をしっかり構築しながら事業に取り組むべきでないか、との質疑があり、当局から、協議会でもさまざまな課題が出されている。今後準備委員会が開催されると聞いており、その中で議論されていくものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、能代工業団地交流会館の修繕について、当局から、11月24日の強風により、屋根と壁をつなぐ笠木部分がはがれ落ち、現状のままでは雨漏りが発生する危険性があるため、早急な修繕が必要であるが、現在、修繕料が予算措置されていないことから、この修繕について予算流用により対応したい、との説明があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) 承認第12号、議案第101号及び議案第110号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第12号の関係部分について申し上げます。

 まず、歳出8款土木費は161万9000円の減額で、この内容は、職員人件費の減額であります。

 次に、11款災害復旧費は5814万9000円の追加で、この内容は、補助道路河川災害復旧事業費と道路河川災害復旧事業費の追加であります。

 審査の過程において、二ツ井地域の河川は被災箇所が多く弱い印象を受けるが、能代地域と違いがあるのか、との質疑があり、当局から、二ツ井地域の河川は、比較的勾配が急であるため、平野部の能代地域と比べると災害が起きる確率は高いのではないかと考える、との答弁があったのであります。

 また、ふだんから災害が起こりそうな箇所を厳しくチェックすることはできないか、との質疑があり、当局から、これまで市道梅内悪戸線では何度か災害が起きているが、今回のように全面通行どめが数カ月も続くことはなかった。今後は、パトロールを強化して全面通行どめのおそれがある箇所については、災害が起きる前の整備等を検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費、11款災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第101号の関係部分について申し上げます。

 歳出8款土木費は562万2000円の追加で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金、道路改良事業費、河川維持費の追加と、土木事務費、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金、職員人件費の減額であります。

 審査の過程において、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金について、来年度から市設置型を進めようとしている中で増額となる理由について質疑があり、当局から、本補正予算では浄化槽15基分を増額しようとするものである。当初120基分を予算措置し、その内訳は、来年度市設置型で進める恒久区域が76基、それ以外の区域が44基であったが、今回の補正分を含めた内訳は、恒久区域が60基、それ以外の区域が75基となり、それ以外の区域での設置がふえている。住宅リフォーム緊急支援事業を実施していることが要因の一つではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、道路維持費に関し、除雪後の雪の処理に係る高齢者への対策について触れられ、当局から、除雪後の雪の処理に関する苦情は多いが、現状では抜本的な対策は困難であり、自治会等の協力を得ながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、道路新設改良費に関し、藤山地区の踏切及び道路工事の完成はいつか、との質疑があり、当局から、道路工事については今年度末に完成する予定であり、踏切工事については降雪を考慮して、来年1月16日の完成を予定しているが、今月22日に踏切の切りかえを行い、翌日から踏切を使用できるよう工事を進めている、との答弁があったのであります。

 また、岩堰用水路切り離し工事負担金に関し、8月の水害は水門が適切に管理されなかったことにより起きたのではないかとの声もある。仮に適切に管理していたとすれば被害は軽減できたのではないか、との質疑があり、当局から、今回の水害は8月17日午後3時から2時間で99ミリという、短時間で非常に大量の雨が降ったことにより起きたものであり、雨が降る前から水門の管理を行ったとしても被害が軽減できたかどうかの判断は困難である、との答弁があったのであります。

 また、切り離し工事を行っても、合流部から下流で沢水の流入が多ければ水害はまた起きると思うが、その対策についてどう考えているか、との質疑があり、当局から、今回の工事は、今後、鍋良子川の水が岩堰用水路に流れ込まないようにするものであり、工事を行っても工事箇所から下流では沢水の流入があるため、水害がなくなるとは思わないが軽減にはなると考える。水害を根本的に解決するには、用水路に流入する水量等の計算を行い、整備する必要があるが、現段階では、仮に水害が発生した場合に、どのような原因によるものか調査し対応を検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第110号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項簡易水道費は140万4000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 次に、8款土木費は924万6000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項簡易水道費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、当局から、融雪後の道路の傷みの早期解消や工事発注の平準化を図るため、新年度に向け、債務負担行為の設定を検討しており、竹生国見線、温泉1号線の2路線については今年度に引き続き補修工事を実施し、交通量が多く傷みの激しい道路として、能代地域では緑ヶ丘2号線、萩の台線、二ツ井地域では富根学校通り線、新丁裏道線、切石山根線については新規の補修工事を予定している、との説明があったのであります。

 次に、市営松山町住宅・万町住宅建替事業基本計画策定及び事業手法検討調査(中間報告)について、当局から、公営住宅の需要への対応、整備戸数、アンケート結果の概要、型別供給の設定、建てかえパターンの検討、今後のスケジュールについて説明があったのでありますが、これに対し、借り上げ方式の場合、建物が点在している状況での借り上げも可能なのか、との質疑があり、当局から、制度上は可能ではあるが、管理面を考えるとある程度まとまった戸数が好ましいと考えており、対応が可能であれば借り上げ方式も検討したい、との答弁があったのであります。

 また、借り上げ方式を期待して新たに建てようとする業者が出てくる可能性があることから、今後の事務の進め方について質疑があり、当局から、今後、地元の宅地建物取引業協会などに、借り上げ方式での公営住宅の供給が可能かどうかヒアリングを行い、可能ということであればどこまでできるのか話を伺い、それらを踏まえて本調査に反映したい、との答弁があったのであります。

 次に、中央商店会のアーケードについて、9月以降の関係者との話し合いの状況について、当局から説明がありました。その内容でありますが、撤去費用の分割や、やむを得ない理由による撤去を前提とした占用期間の延長のほか、融雪歩道の実施に向けた取り組み等について話し合いが行われ、現在は、平成24年3月31日以降は道路占用期間の延長は認められないとの内容を道路管理者である県から公式文書で示してほしい。あるいは市から道路管理者に占用許可の延長申請を提出し許可されないのであれば撤去について検討するといった話をされている。道路占用期間の延長は認められないという点については、12月15日に県道路課と山本地域振興局建設部の職員が出席し、関係者と話し合うことになっている。道路占用期間の延長を認められないという県の方針の説明を受けた後は、個別折衝してほしいという話もあったので、その意向に変わりがなければ個別に話し合いをしたいと考えている。

 今後のスケジュールは、不本意ながら話し合いが物別れに終わった場合は撤去に向けて手続を進めることになるが、12月下旬には合意いただけなかった方にみずから撤去していただくように通知し、1月下旬まで返事を待ちたいと考えている。回答がない場合は、みずから撤去する意思がないとみなし、2月下旬以降に市が撤去する旨の通知をする予定としている。その後、何も動きがない場合は、準備が整い次第、市で3月中にアーケードを撤去する。なお、合意をいただいた場合には、合意の内容にもよるが別途協議を進めたい。いずれにしても最後の最後まで関係者と誠意をもって話し合いを継続し理解を得られるよう努力したい、との報告があったのでありますが、これに対し、関係者のうちの一部は法的手段に出ると言っているが、それに対する市の対応について質疑があり、当局から、仮に法的手段に出られた場合については、これまでと同様に弁護士と相談の上、対応することになると考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第110号平成23年度能代市一般会計補正予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第49 議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(武田正廣君) 日程第49、議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在委嘱されております長谷川利子さんの任期が平成24年3月31日をもって満了となりますので、新たに北條寛子さんを人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。北條寛子さんは、昭和47年3月秋田大学を卒業され、同年4月から雄勝町立雄勝中学校教諭として勤務され、平成22年3月三種町立金岡小学校校長で退職された方であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第50 議案第117号常盤財産区管理委員の選任について



○議長(武田正廣君) 日程第50、議案第117号常盤財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第117号常盤財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、能代市常盤財産区管理委員、山崎光男さんの任期が平成24年1月8日で満了することから、引き続き山崎光男さんに財産区管理委員をお願いすることとし、能代市常盤財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第51 議会議案第10号介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書提出について 外1件



○議長(武田正廣君) 日程第51、議会議案第10号介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書提出について、日程第52、議会議案第11号医師、看護師、介護職員などの大幅増員等で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出について、以上の2案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の2案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。

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△日程第53 議会議案第12号再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書提出について



○議長(武田正廣君) 日程第53、議会議案第12号再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後4時03分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 署名議員  竹内 宏

 署名議員  柳谷 渉