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秋田県 能代市

平成23年 12月 定例会 12月06日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月06日−03号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月能代市議会定例会会議録

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平成23年12月6日(火曜日)

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◯議事日程第21号

                    平成23年12月6日(火曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第21号のとおり

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◯出席議員(23名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(2名)

    17番  山谷公一       20番  松谷福三

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は23名であります。

 本日の議事日程は、日程表第21号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。

     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) おはようございます。よねしろ会の菅原隆文です。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、定住促進に向けた取り組みについてであります。「空き家バンク」「移住体験住宅」の可能性、市の取り組みの現状と方向性、県の事業との整合性、民間の取り組みについての支援体制、以上の4点についてお尋ねいたします。

 10月中旬に会派の行政視察で、愛媛県の宇和島市と八幡浜市の、人口が能代市と同規模の2つの市に研修に行ってまいりました。地方類似都市のまちづくりの現状の視察研修を目的とする行政視察であります。報告書も提出してございますが、宇和島市では、定住促進に向けた取り組みについて、具体的には空き家バンクや短期移住住宅についてと、道の駅についての視察をいたしました。宇和島市は、我が能代市と同じく著しく人口減少が続いている町であります。1990年、平成2年には10万5000人を数えた人口が、10年後の2000年、平成12年には9万5000人となり、現在は8万5000人となっております。つまり、平均すれば1年間に1,000人の人口減となっているのであります。人口減対策が急務の我が市の参考になればと、人口増・定住促進に向けた取り組みを研修いたしました。

 空き家バンクや短期移住住宅などの事業は、合併後の平成18年から始めた事業であります。まず、元教員宿舎を移住体験住宅とし、短期間の生活お試し体験住宅に改築し、応募した家族に短期間住んでもらい、宇和島市の生活を体験してもらいます。市での生活が気に入ったら、市が紹介する空き家に入ってもらう制度であります。インターネットでも情報を提供しているのですが、驚くことに45万件のアクセスがあり、この事業への関心の高さがうかがえます。実質4年間の事業で、4戸ある体験住宅の実際の問い合わせは、ほとんどが大阪から以西の関西圏からのようでありますが、308件、利用実績は45組であり、結果としてこの制度を利用して移住した実績は34組70名であります。この人数が多いか少ないかは議論が分かれるところでありますが、行政が企画してのこの数字は大変立派なものと考えます。また、宇和島市で実施している農業体験制度も比較的若い人に人気があり、定住に結びついているそうであります。そのような自然回帰願望の人が読む雑誌の「自給自足」等に定期的に取り上げられていることが、募集に効果があるそうであります。

 言うまでもなく、人口をふやすためには、自然増でふやす策、つまり出生数をふやし死亡数を減らすことか、社会増でふやす策、つまり転入数をふやし転出数を減らすことのどちらかであります。いずれ、能代市の二大政策の一つ「1人でも人口をふやす」ためには、具体的な定住政策が必要で、何もしないで手をこまねいていては人は来ないし、もちろん定住者はあらわれません。このような制度をつくり、空き家を紹介して定住策を探ることは、我が能代市でも最も大事な人口増のための一つの有効な策であると考えます。

 人1人が年間100万円の消費をすると言われますので、宇和島市のように70人の定住だと7000万円の消費が毎年生まれるのであります。この事業にかかった費用も示されておりましたが、約5年間で650万円程度と、家をキーワードとする具体的な定住促進策がない我が市では、この宇和島市などの全国の成功事例を能代風にアレンジして、すぐにでも実行に移すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。「空き家バンク」「移住体験住宅」制度の可能性についてお答えください。

 この手の事業の先進地としては、宇和島市のほかに、雪国のハンデがありながらの成功事例の北海道の浦河町や広島県の呉市、農業体験事業の長野県飯田市の例などがあります。そこで、市の定住促進に向けたこれまでのさまざまな取り組みと、今後の方向性についてお答えください。

 また、県では企画振興部地域活力創造課を窓口として、ようこそ秋田移住促進会議などの取り組みがあり、立派なパンフレットなどがつくられておりますが、おわかりの範囲でこの中身についてと、このような県の事業と市の事業との整合性についてお知らせください。

 定住策はいろいろとあり、能代市が取り組んでいない事情の理由はいろいろとあると思いますが、具体的に住む家をお世話する、この空き家バンク制度は有効と思います。また、縁もゆかりもない人が能代に来るとはなかなか考えられないので、いろいろな形での関連を求めることとなります。能代市出身でも実家がなくなっている人もおりますし、現実的には帰ってきてもいろいろな事情で実家に住みたくない人もおります。ことしの二十歳のアンケートでも、市外に住む20歳以上の人の4分の3が、すぐに帰りたいか、いずれ帰りたいかの違いはありますが、帰郷を望んでいるとなっております。仕事がないという一番の問題はありますが、若い人の帰郷希望者は年々ふえてきているようですし、また、定年を大都市で迎えた団塊の世代の私たちと同年代組が田舎に帰りたいとの話はどこにでも結構ある話であります。受け皿ができて、うまく情報が伝われば、実現可能な有効な施策であります。

 行政主導だけでなく、いろいろな形で多方面から手を貸してやれば、新たな定住人口を見込める手だてがあるのではないかと思うわけであります。例えば、二ツ井町商工会の、東京二ツ井会の会員との物産やイベントを通じての交流促進事業や、10月末に初めて姉妹都市の神奈川県相模原市で演劇や物産販売を行った、能代まちづくり合同会社主導の「マメデラ〜アベin相模原」などの企画があります。ここでも関東能代会や高校の同窓会の関係者などの協力で、能代市をアピールすることができており、定住人口をふやす橋渡しが可能だと考えます。このような民間の企画に対し、市としての有形無形の支援体制がもっとあってもいいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。民間の取り組みについての支援体制についてお尋ねをいたします。

 次に、地震と津波の防災対策についてであります。巨大地震と津波への市の対策、市民への啓蒙活動の必要性の2点についてお尋ねいたします。今回の行政視察のもう1カ所の視察先八幡浜市では、地震と津波の防災についてと廃校舎利活用の企業誘致についての研修をいたしました。海岸線に入り組んだ湾のある八幡浜市の地震と津波の防災についての研修では、今後30年で60%の発生率と言われる南海地震についての被害想定が示されました。3.11東日本大震災後に見直された被害想定の数値は、連動しない単独の南海地震の想定とは言いながらかなりの部分が見直されたようで、地震規模はマグニチュード8.4、死者負傷者2,000名近く、建物の被害も全壊半壊合計1万2000戸と多くの被害が見込まれ、津波も4.7メートルを想定しているとの説明でしたが、南海地震と東南海地震が連動した場合のもっと大きな地震と津波の危険性も感じているようでありました。

 今回の3.11東日本大震災のときも、この遠く離れた四国の八幡浜港で67センチの津波を観測して、やがて来る南海地震と津波に現実的な心配をしている様子でありました。市内の危険地区の電柱167本に、ここは海抜何メートルと看板をつけたり、実践的な避難訓練をしたり、避難場所や避難経路の見直しや整備に取り組み、防災情報のメール一斉配信サービスを6月より始めたりしていましたので、我が能代市でも、県の地震とそれに伴う津波災害の見直しとあわせて、すぐに新たな対策をとる必要を感じてまいりました。

 また、先月行われた県市議会議員研修会での、防災システム研究所所長山村武彦氏の、巨大地震に学ぶ自治体と地域の防災対策で語られた3.11東日本大震災から学んだ教訓からでありますが、守るべきは命であり、自分を守れないと人を守れないこと、結果の重要度から優先順位を決めること、マニュアルはあっても、そのとき一番大切なのは臨機応変であること、防災広報活動の再点検が必要なこと、行政・家庭・事業所の役割分担の明確化をすること、近所の人同士が助け合う地域の防災力の向上を図ることなどを提案しております。

 また、ついせんだっても津波防災講演会in能代が国交省秋田港湾事務所主催で開かれております。市にはいろいろと新しい情報も入ってきていると思いますので、それを受けた巨大地震と津波への市の新たな対策についてお尋ねをいたします。

 また、私たちは研修会で、巨大地震と津波の危険性から身を守る方法について改めて学習する機会がありましたが、ぜひいろいろな機会を設けて、当該地区の住民にレクチャーすることが必要だと思います。そこで、市民への啓蒙活動の必要性についてお尋ねをいたします。

 ところで、視察した八幡浜市には、隣町の伊方町に原子力発電所があるという特殊事情がありました。宇和島市からの移動時に、八幡浜市の実情を知るためにはぜひ原発を眺めたいと、一たん市を通過して、この伊方原発を望める佐田岬半島の道の駅、きらら館と、隣接する原発の啓蒙や普及活動のための施設、伊方ビジターズハウスを見学してまいりました。伊方原発は八幡浜市から車で20分、直線距離では10キロ程度ですので、福島原発の事故のような大事故があったらどうなるのだろうかと、我が町と置きかえて心配をしてまいりました。

 最後に、少子化対策についてであります。少子化対策包括交付金事業の成果について、他地域の少子化対策に学ぶもの、今後の少子化対策の事業の方向性、以上の3点についてお尋ねをいたします。少子化問題につきましては、2年前の平成21年6月と12月議会でも一般質問として取り上げております。6月議会では、新潟県小千谷市の婚活支援事業、お世話志隊を紹介し、市でも積極的な支援事業の検討をと提案しております。12月議会では、県の少子化対策本部の立ち上げ、結婚支援事業に係る企画提案の募集や結婚支援センター運営委託などの施策が見えてまいりましたので、市の考えをお尋ねしております。このときの2年前には、少子化対策の婚活事業については、広域での取り組みが必要との考えが示されたのであります。

 能代市では、昭和の時代には1,000人を超えていた出生数が、平成2年628人、平成7年528人、平成12年470人、合併した平成18年には420人、平成20年396人、平成22年357人と、長期にわたり減少傾向に歯どめがかかっていないのが現状であります。

 まず、県の少子化対策包括交付金を活用した22年度の事業、子育て教育の充実事業、めんchoco誕生事業や若者の県内定着事業、能代デュアルシステム事業などの事業の取り組みとその成果についてお尋ねをいたします。この県の交付金事業は、22年度は全県25市町村で114事業が行われている事業であります。この事業は、若者の県内定着、結婚しやすい環境づくり、市町村の体制整備、子育て・教育の充実と内容が多岐にわたっておりますが、少子化対策として有効に活用するために何を心がけているのでしょうか。前段でも述べましたが、婚活事業につきましては、県の事業を受けて市も対策をとると以前お答えをいただいておりますので、市の23年度の少子化対策事業についての進捗状況はどうでしょうか。

 また、全国各地で行われている少子化対策事業で見習わなければならない事業について、参考になる事業があればお知らせください。

 定住化促進に向けた取り組みの質問の中でも述べましたが、1人でも人口をふやそうと政策を掲げる能代市としては、少子化対策事業についても非常に回りくどいように思われ、靴の底から足をかいているようで非常に歯がゆい思いがあります。人口減少問題が過疎地域のあらゆる問題の根幹をなすものであると考えると、定住化を図ることと、生まれる人口、生まれる人数をふやすことが一番大切な問題であり、課題であります。そもそも少子化対策事業は、年度ごとに生まれる子供の数の目標数値を掲げ、そのために具体的に結婚する数をふやすように努めたり、子供が生まれるように努力する事業と考えますが、目標の数字が現実的な目標となっているのか、もっと直接的に事業の展開ができないかと考えるものであります。市の少子化対策事業について、今後のとるべき方向性についてお示しください。

 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、定住促進に向けた取り組みについてのうち、「空き家バンク」「移住体験住宅」の可能性についてでありますが、平成22年3月に財団法人地域活性化センターが行った調査によりますと、全国で約21%の市町村が、いわゆる空き家バンクを実施しており、移住・交流の促進に向けた取り組みの一つとして注目されております。本市においても空き家・空き地調査を実施しておりましたが、空き家バンクや移住体験住宅は実施しておりません。現在、本市でも空き家が増加傾向にありますので、人口減少社会における地域の振興に資する取り組みとして、定住促進の視点から有効活用できる施策を、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、市の取り組みの現状と方向性についてでありますが、定住促進には、外から人を呼び込む政策と、若者が内にとどまるための政策があり、本市では若者の定住促進について重点的に取り組んでまいりました。若者の定住促進のためには雇用の場の確保が必要であり、そのためには既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の3つが大きなかぎになるものとの考えのもと、雇用創出に関するさまざまな取り組みを進めているほか、ふるさと人材育成・定住促進奨学金や畑作就農定着促進事業など、より直接的に定住促進に資する施策も実施いたしております。今後も状況に応じて有効な施策に鋭意取り組んでいくとともに、外から人を呼び込む定住促進策についても調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、県の事業との整合性についてでありますが、秋田県では、県内各ハローワーク、財団法人秋田県ふるさと定住機構と連携して、Aターン就職などの支援を行っており、具体的な取り組みとしては、県内市町村の定住促進に資する取り組みを集約したホームページの作成や、東京事務所内にAターンプラザ秋田を設置し、県内での就職や定住の具体的な相談に対応しているほか、雇用の場の創出に対する取り組みとして財団法人あきた企業活性化センターを通じた創業支援や農業研修センターによる就農支援を行っております。本市でも、県の取り組みと連携し、市営住宅情報や空き家を含めた空き農地等情報登録制度の情報などを発信しているほか、県の創業支援や就農支援を一段と後押しする取り組みを進めております。今後も県で行われている事業と相乗効果を生むような政策を積極的に進めてまいります。

 次に、民間の取り組みに対する支援体制についてでありますが、現在定住へつながるようなさまざまな交流活動が民間主導のもとで行われております。市といたしましては、今後も各団体の自発的な取り組みを尊重しながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、地震と津波の防災対策についてのうち、巨大地震と津波への市の新たな対策についてでありますが、市では今年度、東日本大震災を踏まえ、災害時の通信手段確保のため衛星携帯電話を購入配置したほか、津波に対する警戒意識を啓発するため、落合地区や下浜などの自治会に対しチラシを配布するとともに、暫定版の津波ハザードマップを作成し、年内に全戸配布することとしております。また、落合地区の山本組合総合病院及びしらかみ看護学院に、一時避難所として協力をいただいております。さらに、長時間停電の際の非常電源を確保するため、避難所となる市内の小中学校18校に、発電機、投光器などを配備するとともに、今後非常食、飲料水、毛布などの備蓄品についても、3日分を想定し県及び全市町村が分担して備蓄することとしております。今後の防災対策のスケジュールとしては、能代地域への防災行政無線設置のため、今年度実施設計を行い、平成27年度完成を目指しております。

 県の地震被害想定調査検討委員会では、想定地震の震源を内陸12カ所、海域3カ所とし、東日本大震災のように連動して発生するパターンも考慮し、最大マグニチュードを内陸で7.7、海域で8.7程度と想定いたしました。今後、さらに調査項目、手法等を検討し、今年度内に具体的な被害想定調査に着手、平成24年度に調査結果をまとめ、これをもとに平成25年度には県の地域防災計画を見直す予定であります。その後、県の地域防災計画と整合性を図りながら、市の地域防災計画を見直すこととしております。その中で、津波浸水区域の表示や保存版の津波ハザードマップの作成、津波時の避難場所の見直しなど、市民の安全・安心を確保するため、地域の実情に応じたハード、ソフト面の必要な防災対策を講じてまいります。

 次に、市民への啓蒙活動の必要性についてでありますが、東日本大震災を踏まえ、5月26日の能代市総合防災訓練において、沿岸地域の住民を対象に大津波を想定した避難訓練を実施し、さらに8月30日には秋田県総合防災訓練が9年ぶりに本市で開催され、大規模地震や大津波を想定した消火、救助、救護、避難等の各種訓練を市内全域で実施いたしました。参加機関は71機関、参加者は約5,000人、東日本大震災の後ということで住民の関心も非常に高く、効果のある訓練ができたと思っております。また、自治会等において独自の学習会が企画され、地震や津波に対する防災対策について、出前講座を10回ほど行っております。

 実際に大地震や大津波が発生したときには、まずは住民の皆様や家族によって自分の身の安全を確保する自助、さらに近隣住民が助け合う共助が重要であります。また、このように自分たちの地域は自分たちで守るという意識を醸成するためには、ふだんから訓練や研修に積極的に参加する必要があると考えております。市といたしましても、今後とも防災訓練を継続して行い、より多くの住民の皆様が参加できるよう呼びかけるとともに、津波ハザードマップの配布、自治会等への出前講座、広報活動、防災の専門家による講演の開催等により、地域の防災力の向上を図るため啓発活動を行ってまいります。

 次に、少子化対策についてのうち、少子化対策包括交付金事業の成果についてでありますが、平成22年度に秋田県少子化対策包括交付金を活用した事業は、めんchoco誕生事業、能代デュアルシステム事業、小学校外国語活動支援員設置事業、特別支援教育支援員設置事業の4事業でありました。めんchoco誕生事業では、281人に絵本をお渡しすることができ、能代デュアルシステム事業では、57事業所からの受け入れ希望に対し52人の高校生が職業実習を行うことができました。また、小学校外国語活動支援員設置事業については支援員3人、特別支援教育支援員設置事業については支援員11人を配置することができました。

 今年度につきましても引き続き22年度と同じ事業で活用しており、11月末現在で、めんchoco誕生事業では216人、能代デュアルシステム事業では、受け入れ希望事業所が57社、実習生徒数が51人、小学校外国語活動支援員設置事業では支援員3人の配置、特別支援教育支援員設置事業では支援員11人の配置となっております。その他、ファミリーサポートセンターにおける子育てボランティアの認定や、能代すくすくまごころパス事業も引き続き行っております。

 婚活事業につきましては、県が主体となり平成22年3月に秋田市にあきた結婚支援センターを設置し、23年度には大館市、横手市にも開設し、個別マッチング事業等を開始いたしました。本市におきましては、広報等によるセンター事業の周知のほか、職員が市内の企業を訪問し、婚活イベントを主催する出会い応援隊への登録をお願いしております。個別マッチング会員の登録は、能代市からも少しずつふえてきていると聞いているほか、出会い応援隊の登録も7団体あり、それぞれにイベント等を開催し出会いの場を提供しております。また、今年度は、ボランティアとして地域における出会い支援活動を推進していく結婚サポーターも1名登録となっております。

 次に、他地域の少子化対策に学ぶものについてでありますが、平成23年3月に内閣府が公表した結婚・家族形成に関する調査報告書にある、全国の地方自治体や関連団体を対象とした少子化対策に関する課題のアンケート結果によりますと、若者の就労支援、子育て世代の経済的支援の充実、地域子育て拠点の充実が上位に挙げられております。これらに関する本市の事業としては、企業誘致活動や起業・新商品開発等支援事業、畑作就農定着促進事業等による就労機会の確保、すこやか子育て支援事業や、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業等による子育て世代の経済的負担の軽減、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等の子育て拠点施設の設置があります。また、ファミリーサポートセンターにおける子育てボランティアの認定や、能代すくすくまごころパス事業も行っております。さきの秋田県少子化対策包括交付金を活用した他市町村の事業の実施状況を見ますと、おおむね本市と同様の事業を実施しており、本市で行っていない事業としては婚活支援事業、出生時入学時等の祝い金給付事業、育児用品購入支援等があります。当面は現状の施策を維持していきたいと考えております。

 次に、今後の少子化対策事業の方向性についてでありますが、少子化対策は、雇用の確保、保育サービスの充実、子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実、豊かな教育機会の確保、生活環境の整備、経済的負担の軽減等、市政全般にわたるものであります。総合計画の推進におきましても、優先課題として、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保、子育てを地域で支援する仕組みづくりなどに取り組んでおり、これらの成果の複合的な結果として、少子化に歯どめがかかるものと考えております。

 もっと直接的な事業展開をとのことでありますが、結婚、出産は人々の価値観に深くかかわることでもあり、さきの結婚・家族形成に関する調査報告書においても、例えば婚活支援事業については、一定の効果があると回答した団体が307団体あった一方で、効果に限界があるなどの理由で一度実施した婚活支援事業を取りやめた団体も283団体あると報告されております。こうした状況もありますが、県で実施しているあきた結婚支援センターについて、市としてもできる限りの周知、活用を働きかけるなど、連携して対応してまいりたいと考えております。また、ほかの施策につきましても、財源を考慮しながら、施策の優先順位とともに、将来的に持続可能かどうかについても慎重に見きわめた上で、実施してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) それでは再質問をさせていただきます。定住化に向けた取り組みについて、順番に行きますが、空き家バンク、この関係について全国の市町村の21%が実施している。確かにネット等で情報を見ても、いろいろな所から情報が入ってきております。今回、私たちの会派の方で視察をした宇和島市であります。冒頭で述べましたが、この20年間で2万人の人口減ということで、では能代市はどうなのかということになりますが、能代市の場合でも、そこまで行っていなくても、合併してからでもこの5年間で4,000人を超える人口減であります。この4,000人という人口というのは一体どのぐらいなのかなと、今二ツ井の議場があるこの二ツ井町庁舎、ここから見える範囲が二ツ井の旧中心部でありますが、この人口の全部がいなくなるという、そういう感じかなというふうに思っております。旧二ツ井町のときにも、毎年100数十人の人口減ということがありました。そのときも、感覚として100人の人がいなくなるということは、1年間で100人の人がいなくなるということはどういうことだったのかなと思えば、私の町内が大体60戸から70戸ぐらいの戸数でありますので、今大体一家に2.5人という平均になっております。うちの町内がなくなって、隣の町内の人もほとんどいなくなるという数が100人から200人の数であります。今能代市でこの5年間平均すれば1年間で700〜800人がいなくなっているわけであります。

 能代市でとられている施策というのは、定住促進に向けた施策、少子化の話もこの後ありますけれども、そういった施策は、とにかく人口を減らさない、人口をふやす施策だということでやられているのは、今の答弁にもありましたように百も承知してございますし、どれが悪い、どれがいいということはない、非常に大切な施策だということでありますが、現実的に人が減っていくと、このことの重大さを私たちも感じなければならないし、そのことをもっと突き進めて考えなければならないのではないかなということで、今回の取り組みであったわけです。

 この空き家バンク、移住体験住宅、ヒアリングのときに、では能代市は何をしているかということをお聞きしましたら、農業関係では今取り組んでいると、21年度からということでした。登録は農家としては1件、農地としてはそれなりの数が登録されていてということになっているようであります。全国の事例の中で先進地、いずれやる、やらないは別にして、このことについて、施策の中の一つとして考えていただきたいなというわけであります。

 成功事例は確かに、全国の中でありますから、ございます。ちょっと事例として出した北海道の浦河町ですか、厚真町も何かやっているそうでございますが、浦河町、雪の降るハンデの中で、北海道の中でも非常に優秀な移住体験の数でありますが、ここ数年1番か2番ということで非常にうまくやられている。宇和島市に行ったときには、天候も温暖ですから、こういった所には全国からいろいろそういう募集したり、いろいろな有利な策があれば来たいと思うよねと、交通の便は非常に悪い所であります。本当に能代よりも悪いぐらいであります。松山市からも遠いということで、でも一生懸命にやっている。一生懸命さはよく見えました。一生懸命やっていても毎年1,000人減るのだよねと、そこも非常に残念な思いでありましたが、そういう全く同じような地域にいる我々の所でありますので、普通の取り組みをしていたらこれはふえないよねということも事実だと思います。何とかその辺のところで、今やっていることで十分だということではないと思いますので、その辺の市長の思いというものをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。今議員の質問の中にもありましたけれども、私どもは今、農業関係で空き農地、空き家、そういう調査をさせていただいて登録制をつくっております。その中で、空き農地が3件の空き家が1件という状況になっております。もともとこの発想がありましたのは、いわゆる団塊の世代が大量にリタイアする、定年退職を迎えたときに、田舎でもって農業活動をしながらのんびりと生活したいという需要がかなり高まるという見込みのもとに、では、そういう要望があったときに能代市でどう答えることができるのかというところから、最初始まった政策であります。

 実は、今回この質問をいただいた後、恐らく議員も承知だと思うのですが、この中にも書いてあるように、ある方から、実は東京二ツ井会の皆さん方に会ってきたときに、ぜひとも二ツ井に帰りたいという人たちがいる。そして、その人たちはできれば、もう親もいないもので家もなくなっているけれども、ふるさとに帰ってきたくて、それでできれば家を手放すという人がいないだろうか、そういうことが情報として入っていないだろうかということを何人かの方に聞かれたという話を聞いております。現実にそういう方たちが今おられるということを耳にしたものですから、今御提案のありました空き家バンクという制度をつくる云々の以前に、そういう需要がある方たちのために、そういうことにどう対応していくかということは検討していかなければいけないし、そのことがうまくつながりますと、今回御提案のあったような施策の展開になっていくのかなというふうに考えています。今現実にそういう問い合わせが来ておりますので、先ほどもうちの職員の皆さん方とも話しておって、そういう要望がしっかりあるのであれば、それに対してどうこたえていくか、どう対応していくかということは、我々にとっても大変大事なことでありますし、また、今議員から御指摘のありましたように、人口を1人でもふやすという施策にもつながりますので、そういった点で今後検討していかなければならないと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) よく一般質問をすれば、市長がよく使う言葉があります。「思いは同じだと思います」という言葉があります。本当にそのとおりであります。市長が考えているとおりの施策が実行できることが一番いいよねと。ただ、何か障害があるのであれば、その障害を取り除いて、金がないのであれば金をどうするかという話になるのだし、それから、きのうの一般質問でもありましたが、職場の人数が少なくて、いろいろな権限が譲渡されて、市の担当する職員が現実的にいないのだという話も聞こえてまいります。そういったものをどうするのかというようなことがあったりするかと思うのです。

 今農業体験の話であれば、全国的には、首都圏から見れば日本の田舎というものが長野県だそうであります。長野県、その中でも飯田市は、人口10万人ちょっといるみたいですが、農業関係ではいろいろそういう事業等について、農業を手伝いに来いと、ボランティアであるそうでありますが、そういった制度に、大きな人口を抱えている所もあるでしょうけれども、多くの人方がそれに賛同しながら参加すると。全く関係のない所にはだれも行きませんけれども、ちょっと行ってみようということでは、そういうところから始まるのかなというふうに思います。市長もその農業体験という話をされておりましたので、非常にそのところを期待しております。

 実は、私の御近所に最近だんなさんが、転勤族でありましたけれども、二ツ井にいた方がいらっしゃいます。そして、東京で暮らしておりましたが、奥さんが鹿児島だそうであります。ぜひ二ツ井で暮らしたいけれどもということでありますが、実家がないということで、今アパートに暮らしております。奥さんが鹿児島でありますから、雪も初めて見るような人であります。お試しということで、今、一冬過ごせば何とかなるのではないかというのがだんなさんの気持ちであるそうでありますが、果たしてどうなるか。そういった場合には地元の力、その人を巻き込んだ形で一緒に地域活動をすることによって、何とかこの後もいてほしいなと思うことでありますが、そういうような実例も今御近所でありましたので、何とかそういうことに向けて市としてもできること、民間とのうまいタイアップというのがもちろん必要でありますので、そういったことをやっていただきたいなというふうに思うわけであります。ただ、ほとんど民間に任せているということになれば、市の持っている情報をどういうふうに生かしていくのかということになるわけでありますが、今言った、なかなかこの事業そのものがだめだということなのか、そうではなくて、今言ったお話の中では、可能性があるのだということだと思いますが、こうすればこの事業はできるのだということがあれば、ちょっともう一度お答えを願いたいなというふうに思うわけであります。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁で申し上げたとおり、具体的にそういう引き合いが今あるやに聞いておりますので、民間で持っている情報と、それから、いろいろなやり方があるようでありますけれども、宅建取引協会の皆さん方のお力を借りながらそういう情報を集める。それから、市としてそういう情報をしっかり把握しておいて、問い合わせがあったときにそれにしっかり答えていくとか、いろいろなやり方はあると思うのですけれども、民間の皆さん方とも連携しながら、そういう要望に対してせっかくいただいたチャンスですから、そういうものを成果として結びつけることができるように、対応できる施策を展開していきたいと思っておりますし、そのことをしっかりと今後検討していかなければならないと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 定住化に向けた取り組みについてということを総括した形で質問したようなことになりましたので、次に、地震と津波の防災対策についてであります。今回のよねしろ会、我が会派の視察が宇和島市と八幡浜市ということで、伊方原発も望める地域に行って、位置関係がどうなのかなと確かめたかったこともありますので、そこに行ってきましたが、現実的に非常に近い場所にあって、これは何かあったら大変だなということがありました。私ども能代市は、そういうような特段危険な施設というのは特にないというふうに思いますので、そういった面ではありがたいなというふうに思いました。

 東南海地震、南海地震については、現実的にはこの30年間で60%というようなかなり高い比率でありますので、市の職員も現実的な話というふうにとらえております。ただ、私どもの方は日本海中部地震がありましたので、能代市としては現実的なとらえ方をしているなと思うわけでありますが、一番大切なのはハードの面というよりは、むしろやっぱり人の命を大切にすると、何とか生命を生かすためにはソフトの面だなということを改めて思っております。最初の質問の方でもお話をしましたが、議員研修の中で聞いたお話には大変感銘を受けましたし、ヒアリングのときにも、ちょうどヒアリングにおいでいただいた担当が、私もそれを聞いたのだということでありました。その方の話を直接聞く機会というのはなかなかないでしょうけれども、そういった個別の、今地域の中での懇談ということでは、出前講座という形でやっているよということでありますが、何か大きなそういうような啓蒙活動のための講演会とかというのは考えていらっしゃらないのかどうか、その辺のところをお聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり、今議員が御指摘のとおり、災害に対して啓蒙活動というのは一番大事なことだと思っております。市でやれる機会というものがあれば、市でいろいろな機会をとらえて、災害に備えるための啓蒙活動をやっていきたいと思いますし、また先日も、国土交通省が中心になって津波対策の防災研修会みたいなものをやらせていただきましたし、国、県でもいろいろなことを考えておると思いますので、そういうものも活用しながら、市民の皆様方に少しでも充実した情報を提供できるような、そういう機会を多くつくっていくように努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 津波防災講演会in能代でも300名近くの方が聴講されたというふうに聞いております。ただ、能代市には文化会館という1,200人キャパの会場もありますので、そういった所を満員にするようなことで同じ意識を持つということも必要かなという感じがいたしますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 最後の方に移らさせていただきます。少子化対策についてであります。21年、2年前の6月と12月に質問したということで、答弁についてはそのときとほとんどかわらないということであろうかと思います。私が事例として取り上げた小千谷市のお世話志隊のその後のことであります。このお世話志隊は、ときめきめぐりあい推進事業ということで、この2年間で8組のカップルが誕生したという実績があるそうであります。これも先ほどの70人の定着の数が多いか少ないかというのがあるというふうに私も言いましたが、今回のこの2年間で8組のカップルというのが多いか少ないか、いろいろあるかと思いますけれども、この事業を行ったことによってプラス8組というふうに考えるのであれば、これも大きな成果ではないかなというふうに思います。いずれ何もしないで、何もしないでという言い方は非常に失礼な話でありまして、評価は十分にしておりますが、新しく取り組むことを何もしないで、子供が生まれないといった中での施策では、何かしら新しいことに取り組んでいかなければならないのではないかと、これでだめだったらこれだと、これがだめだったらこれだというふうなぐらいにたたみ込む、継続してやることが、もちろん継続は力でありますけれども、そういうことも必要ではないかということであります。市長、何か少子化対策の、新しい事業に取り組むという意欲はあるのかどうか、ここをお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいま小千谷市で8組のカップルが多いか少ないかというお話がありましたけれども、1組でもそういうカップルを、新しい事業をやりながらつくることができるというのは大変すばらしいことだと思います。この小千谷市の事例につきましては、ちょっと私ももう少し勉強してみなければわかりませんが、今議員から御指摘のあったとおり、やはり何もしなければ何も生まれないわけですから、皆さん方からもできればいろいろな知恵を拝借いたしながら、そしてまたいろいろ御提案いただきながら、我々も一生懸命知恵を絞って効果的な施策がないか検討してみたいと思いますので、ぜひとも議員の皆様方からも御提案いただきながら、そういうカップルづくりに有効な施策があれば教えていただければ、そういうものを実際に実施していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 定住化に向けた話、それから少子化対策、人口問題でありますから、これ同じかなと思っております。民間の力ということは、定住化の方でお話ししましたが、この少子化についても民間の力というのは、これ情報関係ですから非常に大切な部分かなというふうに思っております。東京二ツ井会、それから関東能代会、同窓会組織、そしてこちらの方の民活の少子化の方の近所の力といったものを総動員しないと、とにかく人口問題というのは解決しない。解決しないどころかますます人口減になっていくということになるかと思いますので、市長の御決意を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの質問の中にもありましたように、我々が目指すまちづくりの大きな柱の一つが、やはり1人でも人口をふやしたい、1円でも所得が上がるような町にしたいという思いでまちづくりをやっています。当然、今御指摘のありましたとおり、この市を預かる行政の責任者として、1人でも人口がふえるように最大限の努力をしていきたいと思っておりますし、ぜひとも議会の皆様方にも、いろいろ研修したり、いろいろ御検討いただいていることもあろうかと思いますので、いろいろな場面、場面で御提案をいただいたり御指導いただきながら、一緒に1人でも人口のふえるまちづくりを目指していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 次に、13番畠 貞一郎君の発言を許します。13番畠 貞一郎君。

     (13番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆13番(畠貞一郎君) 市民連合の畠 貞一郎でございます。今回、アーケードの問題について、まず最初に質問いたしたいと思いますが、その前に一言だけ申し上げておきたいと思っております。先日ちょっと秋田に行く用事がありまして、秋田大学でちょっと会議がありまして、そちらの方に行ったのですけれども、秋田大学の手形キャンパスの裏に平田篤胤公のお墓がございます。ちょうど、ちょっと前に私どもの会派の会長の柳谷議員と、いろいろ平田篤胤公のお話をしましたので、ちょっと時間がありましたので、興味があって参拝に行ってまいりました。小さい小高い丘の所につつましくたたずんでいるお墓でございます。そこに石碑が2本立っておりました。1本には宇宙一万里之独歩と刻まれておりました。もう一つの石碑には古今五千載之一人という文字が刻まれておりました。それを見て、私は、このアーケード問題を考えるにおいても、決してアーケードを持っている方々に御迷惑をかけるような一般質問はできないなと、あくまでこの質問は私一人の問題だということを申し上げて、この質問に入らせていただきたいと思います。

 さきの9月議会での、アーケード撤去事業費の歳入376万7000円についてお伺いいたします。私は、総務企画委員会、決算特別委員会においても、この負担金の法的根拠についてお伺いいたしましたが、納得できる説明はいただけませんでした。アーケード撤去事業費は、中央商店会3店分の撤去費用で、県の占用許可が来年4月1日以降は占用許可しないということで県から方針が示され、関係している3者に撤去をお願いしても、もし撤去がなされない場合、道路法上の不法占用物として違法となることから、市が撤去を行うという説明でありました。

 あくまで、367万7000円の財源は3者の負担金とのことでありますが、地方自治法第231条によりますと、「普通地方公共団体の歳入を収入とするときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入を通知しなければならない」となっています。その解釈として、歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提条件として必ず法令または契約に基づいて合法的に発生した権利がなければならない。このように、歳入の徴収及び収納は、この権利に基づいてのみ行使することができる。したがって、歳入の原因である契約その他の行為は、法令に従ってなされるものであることが必要であり、普通地方公共団体の長は、正当な原因のない歳入はこれを徴収することができないとなっております。

 法の解釈はいろいろな解釈の仕方があるでしょうけれども、このたびの歳入に関しては、これに準拠しているとは私には思われません。地方自治法でもどの法でも、法の精神は住民を権力から守るため、デュ−・プロセスに重きを置いたものになっているはずです。市は3者に対し、法令または契約、もちろん法令に従ってなされるものでなければなりませんが、それに準拠した形でこの予算を計上したのかどうか、お伺いいたします。

 このような多額の負担金は、基本的に合意があり、初めて計上するべきものと思います。行政は、時には先例主義に陥りやすいので、もしこのようなことが許されれば、いつ予期せぬ徴収が出てくるか、市民はおちおち寝ることさえできなくなるのではないでしょうか。このことは、アーケード撤去を予算計上する上での入り口段階の問題だと思っております。

 確かに、県が占用許可を出さなければ不法占用物になることは行政として看過できないことはよくわかります。3者にきちんと理解をしていただくためには、少なくとも県から占用許可を何ゆえ継続できないのか、その理由を文書できちんと3者にお示しするところから始めなければならないのではないでしょうか。伺うところによると、県では口頭だけでこのような公式的なものでさえ文書は提出できないとのことですが、それについて市はどのようにお考えですか。県が占用許可を出さないというのが最大の理由であるならば、根幹の問題から理解をいただかなければ納得は得られないものと思います。

 市長説明によると、県が実施しております畠町大通り融雪施設の整備について、今年度、基準点路線測量業務及び歩道融雪施設予備設計業務を委託しているとのことでありますが、さきの議会では、アーケード撤去と直接的結びつきはないとのことでありましたが、アーケード撤去を急ぐ理由は、この整備とかかわりがあるのかどうか、もう一度お伺いいたします。

 また、現在市の知りうる範囲で、基準点の範囲はどこからどこまでを予定しているのか、お伺いいたします。

 融雪施設整備は、歩行者の安全確保、特に高齢者や子供たちのためにもぜひ進めてほしいと思います。市としては、融雪施設によって、まちづくりにどのような効果、メリットがあるとお考えか、お伺いいたします。

 このたびのアーケード問題を通じ、まちづくりについて改めて考えさせられるところが多々ありました。当時、畠町大通りにあったアーケードは、私が学生のころも商店街にあって当たり前のものでありました。夏は日よけになり、冬は雪よけとなり、買い物する際も、町を歩く際も、雨をよける際も、私たちの生活に大きな役割を担ってまいりました。老朽化が原因となり、市が大きな負担の中、解体することになりましたが、それにより中心街区は元気になったかというと、そんなことはありません。現在、撤去を求められている3者にしてみれば、今まで補修などに多額な投資をなさっています。しかしながら、一方で撤去を終えられた商店街の方々からは、不平等だ、何ゆえあそこだけ残せるのだという声も耳にすることがあります。逆にいくと、アーケード撤去が行われることを批判する方々は、往来する市民にとってはアーケードというものが大変便利だというか、必要なものという認識があるからではないかと私は思っています。高齢化社会がますます進む中、まちづくりの中で安全に歩いて回れるまちづくりは、今後ますます必要になることだろうと思います。現在進められている融雪施設整備を含め、雨、風、雪をしのげるアーケードの必要性もいま一度考えるべきではないでしょうか。

 次に、イオン出店問題とまちづくりについてお伺いいたします。定例議会の直前になると、何ゆえかイオンの方が来庁し、そのたびに基本的に開店時期がおくれるという話をして帰られます。また3月議会直前に来て、何かしらの話を持ってくるのだろうと想像しているところであります。今回の市長報告も、またかというのが素直な感想です。あいまいもことした話、それを受け入れ次の返事をただ待っているだけの市当局。この問題によって、平成18年から失われたものの大きさにあきれているのは私だけではないと思っています。さきの議会でお話しされた重大な決断はどこにいったのでしょうか。

 今後、庁舎整備における第4庁舎がある所周辺の都市計画の変更、北高跡地の利活用、商工会議所でも提案している七夕館、能代駅前整備など、イオンに左右されているいとまはありません。イオンがこのように市を、市民を愚弄した態度をとるのであれば、きちんとけじめをつけ、都市計画変更も含め、まちづくりを始めるべきだと思います。そろそろけじめをつけてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 また、約束事であるならば、きちんと文書での提出、責任ある対応を求められないのか、お伺いいたしたいと思います。

 最後に、これは前の信太議員も質問していることでありますが、やはりきちんとけじめをつけ、まちづくり三法に基づいたまちづくりをスタートさせるのが、今後市のために一番重要な問題だと思いますが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、アーケード撤去と融雪施設整備についてのうち、アーケード撤去負担金の法的根拠についてでありますが、御承知のとおり、アーケードは各店舗や商店会で設置したものを市が寄附を受けたもので、当時の寄附採納願いには、「寄附する歩廊は、一切寄附者自身の負担により建築し、また、維持費、管理費、その他一切の費用は寄附者において負担し、いかなる面においても市に負担をおかけしない」との附帯事項が付されております。市としては、このことをもって寄附者との間に契約行為が成立しているものと理解して、解体費用を請求できると判断したものであります。

 また、現在、当時の寄附採納に関係する書類のない関係者もおられますが、顧問弁護士から、これまでアーケードの道路占用許可申請は市が行ってきたこと。また、当該関係者が関係するアーケードの維持補修を行う際には市に許可願いが出されたこと。さらには、解体されたほかの商店会の大部分の関係者も、さきに申し上げました附帯事項について承知していることから、一部の方だけが例外とは考えられないことの3点を総合的に勘案して、契約行為があったものと推定できるとの見解をいただき、書類がある方と同様に解体費用を請求できると判断しております。

 歳入の収入の方法につきましては、地方自治法第231条に規定があり、「普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない」とされております。また、地方自治法施行令第154条では、「地方自治法第231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、その他法令または契約に違反する事実がないかどうかを調査して、これをしなければならない」とされております。アーケード撤去事業負担金につきましては、地方自治法施行令に基づき、市と関係者の契約に基づく歳入として、ほかの歳入の科目に性質上区分されなかったものを計上する科目である諸収入に予算計上しているものであります。

 次に、アーケード撤去への県の対応についてでありますが、市と関係者との間では、これまで4回話し合いを行っておりますが、その話し合いの中では、関係者から、平成24年3月31日以降の更新は認められないとの内容を県から文書等で示してほしいとの要望が出され、県から関係者の方々に直接説明していただく予定としております。

 次に、アーケード撤去と融雪施設整備の関係性についてでありますが、アーケード撤去につきましては、道路占用期間内に撤去する必要があることから進めているものであり、融雪施設整備をするために急いで撤去をするものではありません。なお、畠町通りの融雪施設整備の範囲につきましては、県道富根能代線の能代駅前交差点付近からバスステーション交差点までと伺っております。

 次に、融雪施設整備の効果についてでありますが、直接的な効果としては、冬期間でも積雪や凍結の解消により、歩道通行の安全性と利便性を確保できるということであります。このことで、市民が冬期間に町中を歩く機会がこれまでよりもふえるとともに、整備されたルートに誘導されることで、一定の人通りが生まれることが期待できると考えております。

 また、南に連続する中和大通りには、既に融雪施設が整備されていることから、沿道地域を中心に歩行者の増加も想定され、畠町大通りの整備を契機に、大通りに関係する商店街、自治会等でこれを生かしたまちづくりの機運がさらに盛り上がり、暮らしやすいまちづくり、訪れたくなるまちづくりが進むことを期待しております。なお、関係する自治会や商店街関係者等で組織する畠町大通りプロジェクト委員会では、道路管理者である秋田県に対し、早期着工の要望活動を行っており、市といたしましても早期に着工していただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店問題とまちづくりについてのうち、いつけじめをつけるのかについてでありますが、イオン側には早急に計画を決定するとともに、逐次社内協議の状況を報告することを強く申し入れたところであり、現時点ではこれらの対応を見守りたいと考えております。

 イオンへの対応についてでありますが、市の申し入れに対し、責任を持って対応していただけるものと考えております。

 まちづくり三法に基づくまちづくりについてでありますが、現時点ではその状況ではないと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) まず最初に、撤去負担金の法的根拠について、もう一度お伺いいたしたいと思います。今市長の御説明では、ちょっと何年前なのか、何十年前なのか私はわかりませんけれども、そのときの契約事項に基づいた部分で請求なさると。確かにそれは、例えば補修するにしても何にしても、あくまで自己責任でやるということが明記されているのだろうとは思います。ただ、私がやはり一番心配するのは、先回9月議会の際も、付託でいろいろ質問をさせていただきましたけれども、この3者がすべて同条件ではないと、市長からも今説明がありましたけれども、場合によっては、結局予算というのが376万円ですか、一括で出されているわけですよね。一括で出されていて、その中身がどこが幾らなのかというのは私はわかりませんけれども、結局その中身の部分の一つでも、1店分でもちょっとおかしければ、それが私すべておかしくなると思うのですよ、その予算自体が。というのが、やはり、先ほど市長からもお話があったように、歳入というのはあくまで契約だとか法令にのっとってやらなければいけないというのは、これは地方自治法に明記されていることですから、これは国家からの命令であって、破ることができない命令なわけです。その中で、いろいろな解釈の仕方はあるのでしょうけれども、私は契約という部分も、何十年前の契約が果たして法的な拘束力があるのかどうか、私はそれはちょっと疑問を呈さなければだめな部分ではないかなと。それで、一部にはそういうものを持っていない方もいらっしゃるというお話を聞いているわけです。すると、3者いて、そのうちの1名でもそういった部分があったとすれば、予算は一括で出されておりますので、その1つがだめなだけで、その予算自体がすべてだめになるのではないかなと。ちょっと準拠しない形になるのではないかなと私は思いますが、もう一度市長にお伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。今のお話の中で、アーケードの寄附採納願いの中の附帯事項が、ずっと古い話だから、それが契約には当たらないとか、そのことが今でも有効なのかということについては、私は逆にその方がおかしいのではなかろうかと。やはり、そこできっちりと附帯事項として決めたものを、時間がたったから関係ありませんという話にはならないと思っておりますから、当然に有効だと思っております。

 それから、予算の計上の仕方につきましては、議員と考え方が違うところはあるかもしれませんが、少なくとも我々当局側からすれば、その3者に対してきっちりと契約的なものが成立して、解体費用を負担していただくことができるという顧問弁護士との打ち合わせのもとに上げておりますから、どなたか1人が無効だとしたら、予算が全部だめになるのではないかということは考えておらないところであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 別に私は昔の約束が全部だめだという話をしているわけではなくて、昔の契約というのは、契約書を私は見たこともございませんし、どういうものかも正直な話言ってわかりません。それが果たして本当に法的な拘束力があるかどうかというのも、私はわからないから伺っているのです。その部分で伺っているわけです。要は、その地方自治法にきちんと準拠するとすれば、そういったもののチェックはきちんと行われなければだめなのではないかなというのが、そのために顧問弁護士にも伺ったのでしょうけれども、その部分は間違いないのでしょうか。そして、それによってもし仮に訴訟だとかになった場合に、そのリスクは回避できるということを明言できるのでしょうか。もう一度お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の御質問でありますけれども、私どもは何回も言うように、顧問弁護士に相談して、それでそういう契約的なものが成り立っているということをしっかりとお話をいただいていますから、今回の処置になっているわけであります。

 それから、裁判になったときに、そのリスクを負えるかどうかというのは、それぞれの裁判官の判断が入ることですから、それはリスクを負う、負わないの問題ではなくして、現時点で私どもはそういう負担金を請求するということが、顧問弁護士と相談して間違いのないことだという指導をいただいていますから、そういう行政的な行為を行っているわけです。裁判に対するリスクを負う、そういう気持ちがあるかどうかというのは、また別な問題ではないかと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 別に私は、その住民が訴訟を起こすと言っているわけではないので、やっぱり心配する部分は、そういった部分が、考えられる部分があるとすれば、やっぱり行政として基本的に住民と行政が訴訟を起こすなんていうことは決してあってはならない部分だと思っています。ですから、なぜそういった部分が起きたかというと、やはり歳入で上げて、負担金の部分という問題があるからだろうと思います。要は、過去数回にわたって、そのお三方といろいろな話し合いをしたという御当局の努力は十分わかります。けれども、なかなか御理解がいただけなかった。それで、9月議会に予算計上したと、こういう経緯だろうと思うのですけれども。

 実は、これは私が県に確認したことですので、県から市の方に道路占用許可を出されないという通達、口頭かどうかわかりませんけれども、それがあったのが昨年の9月末です。9月末にあったわけです。9月末にあったということは、その後本来であればすぐその3者に報告しながら話し合いをしなければだめなときだったろうと、その時点がですね。しかしながら、私が伺うところによると、市の方でその9月以降、去年の10月から年度内に、一度も話し合いはやっていないわけです。これは確認した事項です。一度もやっていないわけです。それで、6月になった、6月になってまた県からそういった話が出てきた。今度はやっといろいろな話し合いの場をつくりながら今やっている最中だろうと思いますけれども。そうしたら予算計上する前に、本来であればもっときちんとその前の努力をなさって、負担金などという形で予算計上せずとも、確かに昔の契約で、それぞれの個店がアーケード撤去に関しては費用を出して自己負担でやるというのは大原則だろうと私も思っています。ですから、そういう交渉をもっと早目早目にしながらやらなかったのかどうか、私はそれに疑問を呈しているのです。そして、やはり少なくとも、確かに顧問弁護士に聞いてどうのこうのという部分もあるかもしれませんけれども、基本的には市民に税金以外の負担金の収納を要請するのであれば、本来であればお互い納得、理解した上で、私は計上するべきものだったのではないかなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午前11時24分 休憩

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                        午前11時26分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの13番畠 貞一郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 時間をいただきましてありがとうございます。まず、冒頭先ほど議員からもお話がありましたが、私は議員と同じように、市民と行政が、市が、市当局が裁判をするということは何も望んでいるわけでもなく、先ほどリスクのお話を質問されましたので、裁判の話をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。

 それから、今の道路占用許可、県がしないということを言ってから6カ月間何もやっていないのではないか、何もしていないかどうか、今確認させていただきました。確かにやっていないのかもしれません、今聞いた限りでは。書類の中ではやっていないことになりますが、でも御承知のとおり、このアーケードの撤去というのは、平成18年にほかの皆さん方にやっていただきまして、その前に道路占用許可がまずできないということを県から言われて、その都度何度か皆さん方にお話をしながらやってきている問題であります。今まで、ここまで延びてきた、4年間延びてきた経緯というのも、できるだけ地元の皆様方にスムーズに撤去に同意していただきたいということで話し合いを、もう何回、何十回と続けてやってきまして、その上で県からお認めいただきながら、少しずつ延伸していただきました。この延長していただいたのは、できる限りアーケードを使っている皆さん方とスムーズに話し合いを進めて、そういう今心配しているような問題が起こらないように話し合いをするという条件でやってきていることでありますから、確かに今お話のあった6カ月間については話し合いはされていないかもしれません。その前にも幾度となく話し合いをし、できる限りの御説明をしながら理解いただくように努力してきたことも事実であると私は思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 次に、県の対応について、実は、アーケード撤去の際に、これは平成21年9月の市長報告にあるのですけれども、「中央商店会のアーケード撤去についてでありますが、平成18年度実施した畠町通りアーケードの撤去と同様に、商店会が事業主体となり、市が撤去費用を補助する方向で、これまで関係者と協議を重ねてまいりましたが、撤去、存続、それぞれの御意見があり、合意形成がなされないまま現在に至っております」と、これが平成21年9月の状況ですね。「しかしながら、アーケードの老朽化により歩行者の安全が心配される状況にあることから、撤去に同意していただいた方のアーケードについて、市が撤去し、費用の2分の1の負担をしていただくこととしております」と、これが市長報告で議事録にも載っているものであります。それで、このときの平成18年度からアーケードを撤去した理由というのが、我々議会にも説明されているのが、ここで市長が説明しているように、「老朽化により歩行者の安全が心配される状況」であったと、そのために撤去しなければだめだと、これはある意味で当然の措置だと私は思います。そして市も2分の1の負担をして、できるだけ商店街の方々の負担を最小限にした形でやっていただいたのは、感謝しなければならないことだろうとは思います。しかしながら、このときのアーケードの理由はあくまで老朽化だったわけです。

 現在、3店舗に対する理由づけというのは、少なくとも老朽化という理由ではないわけですね。道路占用許可がとれなかったと、占用許可を県が出してくれないと、これが理由づけになっているわけです。あくまで、県からの、これは通達というのか何と言ったらいいのかわかりませんけれども、道路法上からいったら何もそういった部分がきちんと明記されていない部分もある、法的にはですね。これは県が解釈する問題ですから、市は全く関係ありませんけれども。県が本来は法にのっとった形で撤去しなければだめだという部分をきちんと明記するのであれば、その3者もきちんと理解できる部分があろうかとは思いますけれども、その法的根拠が非常に私は薄いように思いますし、県が3者に対してこれからまた説明するようですけれども、説明するとのことですが、私は果たして県の今までの対応方を見ていくと、どちらかというと私は、県が自分の責任において占用許可を出さないから取り壊しするのだという姿勢は見えないような気がしております。どちらかというと市の方に責任を押しつけて、市がやれ、やれと、市にやれ、やれと言っているようにしか思えないのです。県は一部市から占用許可の申請が出ないから出さないのだというお話もしております。その辺についてはいかがお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず一つは、その21年の答弁と道路占用許可の許可しない理由が違うという話ですが、それは県の解釈ですから、確かにいろいろな解釈はあろうと思います。ただ、それは執行する側の解釈につきまして、私どもがいい、悪いということはないと思っておりますけれども。ただ、一つは構造上の問題として、連担しているということがアーケードの条件である、それから、我々からするともう一つは、安全性というのは当然市民の安全・安心を確保しなければいけませんから、そういったことも考慮している。ですから、そういう確かに安全・安心のところだけを今お話しされましたけれども、私どもはそういう許可権者のそういったところも考えながら、そういうアーケードの撤去ということを考えておったということを御理解いただきたいと思います。

 それから、今大変重要な発言だと思うのですけれども、議員が私はそう思っているという話でありますけれども、これは議事録に残ることでありますので、あえて私から言わせていただければ、市が申請書を出さないから県は許可しないのだという事実はないと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 議事録に残る、残らないは別にして、私は基本的に市の見解はそのようなものだろうと、私は理解しています。県とお話しした限りにおいては、そのように理解しております。というのは、やっぱり県はいろいろな部分のリスクを考えた場合、この問題にどちらかというと自分たちは余りかかわりたくないのですよ。県の場合は、要は、何と言ったらいいのですかね、行政同士のおきてみたいなもので、市は県の言うことを聞きなさいというおきてみたいなものがあるような気がしてならないのです。本来は、地方分権の中でそういったことはあり得ないと思うのですけれども、極めて県も道路法上に占用期間なんていうのは全然明記されていませんし、占用期間というのは全然明記されていないのですよ。連続性の表現に関しても極めてあいまいもこな表現で、それを県の方が勝手に解釈した形で市の方に申し入れしているとしか私は思えないのです。私の目から見ればですね。市長は違うでしょうけれども、私はそう思えてならないのです。市と県がどのような話をしながら、このような形になったのかわかりませんけれども、県は説明するというからには、市の予定とすれば12月中ぐらいまでに一つのめどをつけたいという部分でしょうから、県にもきちんと責任を持って3者ときちんとお話し合いしていただくように、市長からも要望していただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございませんが、議員として個人的な見解は、それは結構なことだと思いますけれども、ただ、少なくとも県の考え方につきましては、この場でそれを違いますとか、いいとかと言える立場の人が1人もいないので、やはりこういう本会議の議場で、やはり少し、大変申しわけないのですが、私としてはそこの部分については理解できないところもあります。ただ、県からの説明につきましては、当然に先日も私どもの担当部長が行って、県とそれから地域振興局とよく話し合いをした上で三者会談をやるということを明言していただいておりますので、私から申し入れしなくても当然にやっていただけるものだと思っておりますが、ぜひともその実現方、要望はさせていただこうと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 本来であれば、私の一番望むところは、県の対応の部分もそうでしょうけれども、これは質問ではございませんので、私の考え方ですから、本来であれば、この負担金の予算を1回削って、きちんとした形で私は話し合った方が話はスムーズにいくのではないかなと、私は正直思っております。減額修正して、まっさらな状態できちんと話し合いをした方が、お互いにわかり合えるのではないかなと思っているのが、私の考え方だということだけはお伝えしておきたいと思います。

 それで、3番目の融雪道路の件について、関係性についてお話しさせていただきたいと思います。要は、場所はアーケード街も通りますので、その影響方は当然あるだろうというふうには思いますけれども、当初はこのアーケードがあることによって、融雪道路の整備に大きな影響を与えるのであれば、そういったものもやはりきちんと私はお三方の方には伝えていくべきだと思いますし、その上でどういうまちづくりをするかという根幹の話も私はしていくべきだと思うのですけれども、その辺について市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど予算の修正のお話が、議員個人の考えとしてお話がありました。大変申しわけございませんが、私の考えも一言言わせていただければ。決して私どもが今回計上した予算につきまして、瑕疵があるとも思っておりませんから、修正する気は私の考えとしてはないことを申し上げておきたいと思います。

 それから、アーケードにつきましては、先ほども申し上げたとおり、融雪道路との関連でもって撤去しようということではありませんので、ただ結果として時期が重なっていますから、アーケードがなくなった後、雪をどうするのだとか、そういう話になってきたときに、今県ではそういう融雪道路の計画をしているから、当然にそういう雪の心配はありませんとか、そういう補足的な話はできるかもしれませんが、融雪道路をやるがゆえにアーケードを撤去しなければならないという説明は、3者の方にもできないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 確かに県の事業でございますので、言及してお話しすることはできませんでしょうけれども。逆にいきますと、県のどこの課長がいらっしゃるのか、どこの方がいらっしゃるのかわかりませんけれども、県の対応の部分に戻るわけではございませんけれども、その融雪道路を含めて、やっぱり県からきちんと説明していただいて、県であれば説明できるはずですから、そういった理解はいただく努力はしていただくよう要請していただければなというふうには思います。

 それで、融雪道路整備の効果については、市長おっしゃったように、いろいろな形のまちづくりについては、いろいろないい影響が出てくるだろうと思います。いろいろな可能性も出てくるだろうと思います。特に、融雪道路といっても夏場は全然関係ありませんので、冬期間においてはいろいろなイベントを開催しやすいだとか、いろいろな部分が出てくるだろうと思います。あわせて、やっぱり駐車帯の問題だとかを含めて、そういった部分も考えられていくだろうと思いますので、その辺は随時進めていただければなと思います。

 それでは、最後にイオン出店問題についてお伺いいたしたいと思います。市長説明にもございましたけれども、「開店時期は2015年前後、規模、業態についてはともに出店計画と大きな隔たりはなく、雇用、税収の影響は少ないと見込んでいるとのことであります」と、これは決して市長の言葉ではないわけですよね。イオンがお話ししたことを市長が代弁というわけではなくて、それを私たちに報告していただいたというふうに解釈しているわけなのですけれども。これを見ますと、私が非常に疑問に思う点は、実はイオンは昨年の6月議会で、これも市長説明にありましたけれども、「22年度中におおむねのテナント確定を前提に、24年度の工事着工、25年度のオープンをめどに計画を進めたい」とおっしゃっていたわけです、イオンは。すると、今回来たときは、テナントのめどがついたというのが前提なのかどうかというのが、市長のこの報告を見ただけではよくわかりませんし、正直な話よくわかりません。いずれ私も市長にイオンの問題については何度も何度も質問申し上げておりますので、大体市長もおわかりだと思いますけれども。

 当然のことながら、ことしがまず2011年、もうすぐ2012年になるわけです。当然これをやるためには、要は農地転用、開発許可の申請が要るわけです。これについても、恐らく数カ月かかるだろうと思います。数カ月かかって、今度は建築基準法に基づく建築確認を出さなければだめだ、その後に大店法の審査が始まるわけです。大店法の審査にも、恐らく市長の昔の答弁を見ますと、8カ月から10カ月ぐらい私はかかるだろうと思います。建築基準法も数カ月は恐らくかかるだろうと思います。それに並行した形で何をイオン側がしなければだめかというと、今土地を所有している方々との契約を履行しなければ、開発許可、農地転用もできないだろうと思います。それも当然イオン側とすればやらなければだめなことです。きのう、庄司議員の道の駅のお話の中で、造成した場合に2年ぐらい土地を寝かせておかなければだめだというお話もなさっていました。私はこのイオンの農地においても、同じことではないかなと思うところもあります。そうしますと、開発許可、農地転用をやって、仮に2年寝かせたとすれば、2012年になった時点において、もう開発許可と農地転用の申請を出さなければ、2015年なんていうものにはまず間に合わないと。私はこれ自体が非常にアバウトな話で、前後とは書いていますけれどもね。

 それと、もう一つが、イオンが2015年なんて自信を持って言ったのかどうかわかりませんけれども、あくまで行政手続がどうなるかという一つのフローチャートを出した上で、2015年なんて明言するのだったら私は理解できますけれども。そういったものも何一つ出さないで2015年なんていうものをイオン側が示したということに、非常に疑念を抱くところです。私は、本来こういった部分の説明は、これは市長は別にイオンの説明をかわりにしなければだめな立場でも、本来は何でもないわけです。それであるならば、確かに市長の方にはイオン側は説明に来なければいけないかもしれませんけれども、イオンが堂々と本当に開店時期をずらして2015年になるというのであれば、記者会見をしてマスコミをちゃんと前にして正式にお話しするべきだと思いますが、そういった部分をイオンの方にお伝えすることはできないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然そういう段階になれば、イオンとしては構想等をきっちりと発表するものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 先ほどもお話ししましたけれども、2015年前後という部分に対して、何といいますか、法的手続といいますか、手続等を考えると、とてもではないけれども、もうぎりぎりではないかと。その辺の部分はイオン側とはお話ししたのでしょうか。でなければ、もう即開発許可だとか、それをまた3月まで待ってどうのこうのと言うのかどうか、いつまたイオンがいらっしゃるのかわかりませんけれども、それが出て初めてこのオープンの日取りだとか何とかという話ができるものなのではないでしょうか。前から何といいますか、いいかげんだと言ったらいいのですか、開店時期にしても二転三転するし、来るたびに変わりますし、市長は非常に我慢強い方でしょうから、それもじっと耐えてイオンの話を聞いているのでしょうけれども。私はそろそろ、この次にはきちんとしたものを出さなければ、イオン側に対してもきちんと私はけじめをつけるべきではないかなと。こんなものは待っていられないと、けじめをつけるべきではないかなと思うのですけれども、市長のお考えをもう一度お伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のスケジュールにつきましては、イオン側に確認した上で当然間に合うという回答であります。

 それから、けじめをつける、つけないにつきましては、今具体的な内容を持ってきますから、前からお話ししているように、大幅な変更とか、市にとってメリットがないとか、市民にとってメリットがないことであれば、これは重大な決断をしなければならない局面もありますし、それが一つのけじめだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) そういうことで、まずきちんとこの次のイオンの対応を見て、どういう対応になるのか私はわかりませんけれども、しかるべき対応をしていただいて、わかりやすい形で、開店する、開店しないは別にして、きちんとした形で示していただきたいなと。でなければ、私は中心市街地の活性化等々も、次の段階には進めないのではないかなと思っています。結局、これによって、もしイオンが撤退するとかになった場合に、大きな被害をこうむるのは市のいろいろな計画の部分なわけです。それは、私も何回も言っているように、都市計画の部分だとか、国土計画だとか、総合計画だとか、それらにすべて影響してくるわけです。それをもう一度、何といいますか、リフォームといいますか、直さなければだめな事態も発生するわけです。それについて、もしそういう状況もシミュレーションもきちんとつくりながら、イオンに対してもその際にはきちんと損害賠償とかを含めて、私は申し上げるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階で、そういう仮定の御質問については答弁を控えさせていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 最後の、まちづくり三法に基づくまちづくりですけれども、きょうたまたま医師会病院からも陳情書が出ているようでございますので、北高跡地云々の問題はまた別にして、今庁舎建設の方も、今回は質問には全然入れていませんけれども、第4庁舎跡地の都市計画変更を含めてどのようにしていくのかというのは、これからの大きな課題だろうと思います。それと、まちづくりというのは、庁舎建設ともつながりが出てくる問題だろうと思っています、私は。当然のことながら、この町をどういうものにするかという、先ほど話した融雪道路なんかも、大きな課題だろうと思います。それが単発、単発、これは県だ、これは市だという形で確かに進められているわけですけれども、それをトータルしてもう一度中心市街地活性化計画等も考えていかなければだめな時期ではないかなと思います。

 確かに、先ほどはもうまちづくり三法によるものはもうできないと、明言されたかどうかちょっとわかりませんけれども、今の時点ではできないということでしょうから、イオンが何かしらの部分になったときには、私はまた市長は再考してくれるとは信じておりますので、本当に今大切なのは、いろいろな懸案事項がありますけれども、これは能代の中心市街地にとって、もう2度目はないようなチャンスの時期なのかもしれません。北高跡地の利用、そして畠町大通りの融雪道路を含めてどのようなまちづくりをしていくのか、あと庁舎建設と、こういった2つ、3つが重なる時期というのはそうそうないだろうと思いますので、この時期を逃さずに、やはり私は、想定だと市長も答えられないのでしょうから、この中心市街地のまちづくりは、私はこのチャンスにきちんとリーダーシップをふるってもらってやるべきだと思いますが、市長のまず御意見をお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御質問にありましたとおり、例えば北高の跡地、庁舎建設、非常に中心市街地の活性化に大きな影響を与えるものであります。当然に市長としてリーダーシップを発揮して、先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) この間、私は総務企画委員会で黒壁の町を見てきたのですけれども、後ろにいる部長も一緒に行かれてましたので、よくいろいろな話を聞いてきましたけれども。なかなかああいうまちづくりも、私は見る限りにおいては、要は第三セクターをつくって、第三セクターみたいなものをつくって、そこで黒壁のまちづくりをやっていたのですけれども、結局そこの商店街で買う地元の方がほんの10何%ぐらいしかいらっしゃらないと、ほとんどは観光客であると。観光客だから、逆にいくと12月ぐらいは閑散とした状況になっていくと。

 それで、能代の目指すまちづくりというのは本来そういう形ではなくて、私が一度見てきた佐世保市のような、商店街が大きな力を発揮しながらいろいろなイベント、そしてそういったものをやりながら集客力をアップしてやっていくものが、私は能代のまちづくりとしては一番理想的だろうと思っています。やはり、今必要なのはそういったやる気といいますか、その気運を高めていくことだろうと思います。そのために、本当は市長、本当に必要なのは、北高跡地をどうするのかとか、先ほどもリーダーシップでやってくださるということなのですけれども、それが、確かに私はさきの議会の質問で、もしかしたら失礼なことを言ったかもしれませんけれども、中心市街地活性化室や市民プラザを、私は必要ないと言っているわけではありません。ただ、中心市街地活性化室や市民プラザの機能に、中心市街地に対する機能と、また商店街に対する機能はまた別のものだろうと思っています。商店街のにぎわいを出すことも多少はあるのでしょうけれども、それよりもやっぱり文化的なものだとか、そういったものに対しての中心部の拠点としての位置づけは、私は市民プラザにしても中心市街地活性化室にしても大きな役割は担っているだろうと思います。しかし、それだけで中心市街地が活性化になるわけではありませんから、もう少し大きな形で、どういった形がいいのか描いていかなければだめだと思いますし、私は先回の質問で、北高跡地に医師会病院という話もしましたけれども、それは私は、やっぱり組合病院があったときの能代の柳町があのような形で繁盛していたものを、もう一度戻したいという思いからです。医師会病院にしても、確かに増床等をするかもしれませんけれども、私は別にここ何年かで移転が可能だとは全く思っておりませんし、ただ、能代の懸案事項として、平成30数年までに海潮園の問題もあります。海潮園をどうするのかというのは広域の問題でしょうけれども、そういった問題もあります。そういった問題と絡めて、やはり私は北高跡地の問題を考えていくべきだと思いますけれども、やはり人が、何といいますか、別に日曜日だけ来るような場所ではなくて、通年で人が通うような施設でなければならないと思っておりますけれども、もう一度市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 北高の跡地につきましては、今後の検討課題でありますので、今議員がおっしゃることもよく理解できますので、よく検討させていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、その中心市街地のにぎわい、各商店街に人が多く集まって、そしてその商店街ににぎわいを取り戻すということにつきましては、私も同じ思いです。ただ、一つ御理解いただきたいと思うのは、やはり我々にできること、それから商店街の皆さんにやっていただかなければいけない、そういう役割もお互いにしっかりと自覚してやっていかなければいけないと思っております。行政ができることは、水飲み場まで馬を引っ張っていくことはできますけれども、その水を飲むかどうかというところは、やはりそこの努力もしていただかなければいけないと思っておりますので、当然に我々がしなければいけない努力は最大限努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 水を飲むところまでは無理でしょうけれども、そこにやっぱりおいしい水を流せば馬も飲むと思いますので、そういった御努力はしていただきたいなというふうに思います。

 最後になりますけれども、中心市街地の問題も決してイオンと全く関係ない問題ではございませんので、ぜひこの早期解決と、そして突破口を開いた形の中心市街地活性化を、向かえるような環境をつくっていただきたいなと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時57分 休憩

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                         午後1時00分 開議

     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。通告に従い順次質問をいたします。

 最初の質問でございますが、まず、9月定例会以降の関連情報について御紹介いたします。9月に本市で御講演された垣添忠生先生が会長の日本対がん協会などが主催し、乳がん早期発見の大切さを伝えるピンクリボンフェスティバルが、乳がん月間の10月に政令都市4市において開催されました。そのほか「パパの明日を、まもりたい」を合言葉に前立腺がんの正しい知識や早期発見、早期治療の大切さを伝えるブルークローバーキャンペーンや、小児がん制圧キャンペーンが行われております。また、大手新聞社では、がん対策の特集記事を企画し、毎日のように報道しております。もちろん地元紙においても掲載しております。

 11月11日には、能代市健康推進員協議会の研修会として能代市がん予防講演会を開催し、昭和大学医学部教授工藤進英先生の御講演とともに、本市職員のがん検診について御報告がなされました。27日には、県内経済界の関係者が中心となって、あきた消化器がんセンターをつくる県民の会が発足いたしました。29日には、本市と秋田県による、がん検診推進タウンミーティングが、意見交換を持ちながら検診率向上を目指すため開催されております。県の担当者や他市の方から、能代市はがん検診の環境は県内でもよい方なのに、受診率が低いという御意見が複数あり、課題を指摘されておりました。また、県からの支援による北秋田市のコール・リコール事業の成果について、検診、追加検診の呼びかけをして、受診率がアップしたとの報道もございます。

 さて、能代市総合計画市民協働会議のまちづくり評価が「不調」なるがゆえに、がん撲滅運動が提案されております。提案を具現化するためにも、がん対策推進条例制定への歩を進めていただきたいと思います。

 また、御提案内容にもございますが、市民、行政、医療機関、健康推進員、患者の会などによる対策推進の場づくりを早急にお願いしたいと存じます。条例制定を協議する場にもなり得ると考えますので、以上の2点をお伺いいたします。

 次に、人口減少時代における土地利用計画でございますが、平成21年の年頭あいさつで市長は、日本社会は、総人口が減少していく新しい歴史的な段階に入った。右肩上がりの経済成長を前提に制度設計がなされているが、それが根底から覆る時代を迎えているとおっしゃっております。平成22年国勢調査の結果、秋田県は少子高齢化のみならず、人口減少率まで島根県を抜いて全国一となりました。県内でもとりわけ厳しい県北部の中の能代市。人口減少時代に入り、暮らし、営みを持続的に進展させるため、整備や維持管理の社会システムの再構築が、市長の御指摘のとおり求められております。

 1998年都市計画中央審議会第1次答申で、都市化社会から、都市型社会への移行がうたわれて以来、5年前の改正中心市街地活性化法、4年前の改正都市計画法が施行されてはいるものの、無秩序な市街地化が進んでいる状況になっておりまして、能代市においても市街地の進展のいずれを問題視し、土地利用の計画をどう関連づけるのかが問われております。

 一方で、まちづくりは、市民が主体となって地方自治体、企業、団体等とネットワークを構築しながら、地域社会が直面する課題に取り組み、誇りの持てる地域を創造し、コミュニティーを再生しようとする運動と言われております。市民主体のまちづくりを行うためには、自主財源の確保など、財政基盤が安定していることが重要です。歳入(インプット)が確立し、歳出(アウトプット)し、効果(アウトカム)に結びつけることが肝要であります。単に適正に執行したことにとどめてはならないのであります。

 そこで、最初に能代市総合計画市民協働会議のまちづくり評価では、土地利用について「不調」となっておりますが、そこから読み取れる要因、課題をどのように把握しているのか、お伺いします。

 2番目に、評価における「不調」を改善するためには、土地利用の政策が重要となってまいります。人口減少の一方で市街地が拡散していくことに、シンプルでわかりやすい政策をあらわすことが改善させることではないのか、お伺いします。

 3番目に、イオン出店計画の見直しについてですが、業態はモール型ショッピングセンター、ネバフッドショッピングセンター、そしてスーパーセンターのいずれか、約5万幾千平米の規模に変わりはないのか、開店時期は確たるものなのか、お伺いをいたします。

 4番目は、見直し内容によって重大な決断をするわけでありますが、その場合、環境産業部長のコメントのように、土地利用の関係計画部分の見直しが必要とのことですので、市の判断と違う場合は、仕切り直しをする、同じ場合は、変わらない、この点について確認をさせていただきます。

 次に、次年度予算編成方針でございますけれども、新聞報道では、平成23年度まで3年連続5%縮減を指示していたが、24年度予算編成方針では、5%縮減はほぼ限界のため、前年度予算額の範囲内で所要額を見積もるように指示とございました。これは、一般財源ベースでの収支見通しが立つとの意味なのか、また、これまでの予算査定に変化が生じるのか、お伺いをいたします。

 また、職員人件費については、24年4月1日現在の職員数をもとに見積もるとしておりますが、定員適正化計画では、地方交付税の合併算定替えが終了する平成32年には人口1,000人当たりの職員数は7名となっております。一方、人口減少時代となっておりまして、職員数をこのまま減らすといっても、一定のところで限度が生じるとの見解を以前示されておりました。どのような職員数が考えられるのか、お伺いいたします。

 あわせて、このたびの県人事委員会勧告に対し、完全実施を見送った秋田市のように、市民の御理解を得られないので判断したという観点は、本市にとって必要がないことなのか、お伺いします。

 最後の質問でございますが、本庁で議会を招集するべきかどうか、まずお伺いします。

 あわせて、議事堂と同じく耐震度が低い庁舎のリスク管理を強化しているかについては、避難訓練の実施などにより庁舎を利用する市民の皆様の安全管理に努めるとのお考えを示されておりました。訓練の実施内容を強化したのか、お伺いいたします。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えします。初めに、総合計画市民協働会議提案「がん撲滅運動」推進のためにのうち、がん対策推進条例の制定についてでありますが、がんを初めとする生活習慣病などによる壮年期死亡の減少は、国民の生命や健康、また医療費の面においても大きな課題となっております。このため国では、平成18年にがん対策基本法を制定し、基本理念に基づき、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務などを定め、19年4月1日から施行しております。県においても、がんによる死亡率が全国で最も高い状況にあることから、19年6月にがん対策推進基本計画を策定するとともに、がん対策室を設置して取り組みを強化しております。

 本市においても、健康推進員協議会と連携したがん予防講演会や地区ごとのがん予防教室、県との共催によるがん検診推進タウンミーティングの開催等、がん予防啓発や、無料クーポン券などによる検診受診率の向上に努めております。しかしながら、本市のがん死亡率は、依然として全国平均を大きく上回っていることから、総合計画市民協働会議においては、こうした状況を改善するため、がん撲滅運動に取り組むべきとの提案がなされたところであり、より一層がん対策の強化に取り組んでいかなければならないと考えております。

 がん対策推進条例の制定とのことでありますが、さきの6月議会でもお答えしておりますように、今のところ県内の市町村では制定されておりませんが、県外では幾つかの市で条例が制定されております。条例の制定は、市の姿勢を明確にすることに加え、市民や他の機関と連携・協調しながら対策の推進を図る一つの手段でもあると考えられますが、健康づくりの面からは、がん以外の心疾患や脳血管疾患などの取り組み、さらに健康づくり全体を見据えた市民運動の取り組みなどとの関連についても考慮する必要があると考えております。こうしたほかの重点施策や各種計画との整合性の検討に加え、先進地の条例制定による効果や課題等も参考にしながら、制定の必要性について研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民、行政、医療機関などによる運動推進の場づくりについてでありますが、県ではことし6月3日に秋田県がん検診推進協議会を設立し、県や市町村、保健医療団体、経済団体、検診団体、がん患者団体などが連携して、巡回キャラバンの実施、タウンミーティングの開催、がんに関する正しい知識普及のためのがん講座、地域や職域の検診時期等に合わせ受診の声かけを行う、がん検診受診推進応援団など各種の取り組みを進めております。本市でも、県との共催により市保健センターにおいて、11月29日にがん検診推進タウンミーティングin能代を開催し、ミニがん講座、がん検診の情報提供、意見交換等を行ったところであります。また、健康推進員協議会との連携により、11月11日、大腸がんの権威である工藤進英先生によるがん予防講演会を開催いたしております。このほか、地元医師会等においても、がんに関する講演会が開催されております。

 このたび、総合計画市民協働会議から、市民、行政、医療機関が運動習慣や食事の改善、禁煙運動、検診受診率の向上対策、がん医療の充実、看護、緩和ケアなど、それぞれの分野、立場で、がん撲滅運動に取り組むべきとの提案をいただいておりますが、それぞれが連携することによって、より効果的な取り組みになるものと考えております。現在、医療・福祉・教育・経済関係など各団体から参加をいただいて、平成25年度からの新たな健康づくり計画の検討を始めたところであり、運動習慣や食事の改善など、健康づくり全体を見据えた市民運動の取り組みなどとあわせて、がん撲滅運動推進の場づくりについても話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少時代における土地利用のうち、まちづくり評価書で土地利用が「不調」の理由についてでありますが、評価書の中で効果的で調和のとれた土地利活用の政策分野の進捗状況をはかる指標としては、中心市街地活性化重点区域の空き店舗率1つであり、総合計画市民協働会議では、この指標の推移をもとに「不調」と評価されたものであります。空き店舗の増加については、家賃や住居と一体となっている構造、老朽化や設備の不備、権利関係などから流動化が進まないと考えられるほか、人口減少や消費行動の多様化による消費者の商店街離れが主な原因と考えております。

 次に、「不調」から脱却するための土地利用政策についてでありますが、全国的に見て、秋田県は人口減少率が大きく、本市においても人口減少は大きな課題の一つであり、能代市総合計画では、重点的取り組みとして、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題として取り組んでおります。また、土地利用については、それぞれの地域が持つ資源や特性、整備された生活基盤が活用され、この地域に合った良好な都市形成が進むこと、定住人口や交流人口の確保により、中心市街地に活気があることを目指し、重点的取り組みとして市民の暮らしの向上と安心の確保を位置づけた中で、市街地の効果的な土地利活用を進めることとしております。

 このため、都市計画マスタープランでは、「豊かな自然と共生するまち」など、まちづくりの4つの基本理念を定めるとともに、土地利用の方向として、市街地エリアなどの4つのエリアに区分し、各地区や集落を拠点と位置づけ、それぞれの規模や特性に応じた都市機能の維持・整備を図り、各拠点が連携し、不足する機能を相互に補完するための道路や交通機関等の軸の形成を方針として示しており、その上で都市の整備方針や地域別構想も示しております。いずれ、人口減少は中心市街地のみならず本市全域の課題であり、土地利用にも大きく影響してまいりますので、総合計画における位置づけを基本に、現在の都市計画マスタープランに沿った土地利用を進めたいと考えております。

 次に、イオン出店計画見直しの提示についてでありますが、イオン側からの業態、規模及び開店時期についての説明内容は、現段階での検討状況であり、業態はモール型ショッピングセンター、規模は出店計画と大きな隔たりはない、出店時期は2015年前後になるとの説明を受けております。

 出店に対する影響の動向についてでありますが、イオン側から説明された内容では、出店計画と大きな隔たりはないとのことであり、現時点で総合計画等の見直しについては考えておりません。

 次に、新年度予算編成方針についてのうち、これまでの一般財源ベース5%縮減を撤廃した理由についてでありますが、これまで、旅費、需用費、役務費、委託料などの経常経費の削減と事務事業の見直しの推進を図るため、平成19年度から平成23年度まで、一般財源ベースで5%から15%の削減枠を設定し、総額で約3億1300万円の削減効果がありました。これにより、経常経費は必要最低限のもののみになり、これ以上の一律削減は、事務の執行に支障を来すと考えられることから、平成24年当初予算においては、一律の削減枠を設定しないこととしております。

 また、削減枠はあくまでも予算要求ベースでの枠であり、予算査定作業の中で収支のバランスを考えながら新年度予算を編成することになります。これによる予算査定の変化についてでありますが、予算編成方針において、一般予算については、漫然と過去の実績によることなく、経費の節減・合理化に努め、原則として前年度予算額の範囲内で所要額を見積もることとしておりますので、これまでの枠対象経費の総額が前年度の予算額を超えていないか確認し、一件査定方式により査定を行うこととしております。

 次に、今後の職員数についての考え方についてでありますが、定員の適正化を進めていくためには、ある程度の期間を見据えて退職と採用のバランスをとっていく必要があるため、計画期間を10年とした定員適正化計画を合併後に策定し、本年9月に国勢調査人口を踏まえて、その内容を見直しした第2次定員適正化計画を策定いたしております。この計画においても、市民1,000人に対し職員を7人の割合とすることを目標としておりますが、この目標を設定する判断材料として、全国の類似団体の職員数があります。類似団体は、人口規模や産業構造により分類されており、本市が属する類似団体は、現在全国に123市あります。合併後の平成18年には、類似団体の人口1万人当たり平均職員数よりも本市の方が6.09人多かったものが、これまでの取り組みにより、平成22年には2.02人とその差が小さくなってきております。

 一般論でありますが、必要とされる職員数は、自治体が実施すべき業務量と密接に関係するため、全体の業務量が減らない場合は、削減できる職員数に限界が出てまいります。このことも踏まえた上で、類似団体の中には本市より効率的な体制を整えている市もあることから、今後とも人口や類似団体の状況、財政状況なども考慮しながら、定期的に組織機構の見直しも行い、普通交付税の算定特例措置がある合併から10年間のうちに、簡素で効率的な組織体制を整え、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、人件費に市民理解の観点は必要ないのかについてでありますが、今回の一般職の給与改定は、職員給料表の引き下げ改定並びに期末手当の支給月数を0.05カ月引き上げる内容で、県及び県内の自治体においては、人事委員会の勧告に準拠せず、今年度だけの減額措置を独自判断した所もあると聞いております。市職員の給与改定については、秋田県人事委員会の勧告に準拠してきた経緯があり、勧告の内容が民間給与実態調査に基づくことから、民間給与水準との整合性の確保という観点も踏まえて判断したものであります。勧告に準拠することが、市職員の給与水準の妥当性を市民の皆様に説明できる客観的な裏づけになるものと考えております。今後とも市職員の人件費や給与の状況について透明性を高め、市の財政状況や職員数・給与に関する情報提供などを行い、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、議会招集場所を本庁にしていないことのうち、本庁で開催するべきではないのかについてでありますが、市議会議長から「議会運営委員会において協議したところ、12月定例会の招集場所については、東日本大震災の余震も完全にはおさまっていないなど状況に変化はないことから、多数意見により9月定例会と同様に二ツ井町庁舎議場とすべきであると判断いたしました」との文書がありましたので、これを尊重し、決定いたしました。

 次に、耐震度の低い庁舎のリスク管理についてでありますが、木造の第2、第3、第4庁舎は老朽化が著しく、耐震補強が必要と思われますが、これらの庁舎の事務スペースを確保できる代替施設はありません。このため、庁舎を利用される市民の皆様に対して、災害時の職員による避難誘導の確実な遂行を図るため、防災訓練を実施しております。引き続き庁舎内外の点検等を行い、市民の皆様及び職員の安全確保に配慮するとともに、次回の能代市総合防災訓練に向け、効果的な避難訓練について検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいま市長、御答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。最初の質問ですけれども、秋田県のミニがん講座を私も受けてみましたけれども、その中にがんを予防するためにはというところがありまして、1次予防の項目には生活習慣の改善がありまして、これはすべての病気の予防につながるということであります。でも、絶対がんにならないという方法はないということで、そこで2次予防として早期発見、早期治療につなげるためにがん検診を受診するということでありますが、その検診自体ががんのみならず他の病気の発見になるということでありまして、がん予防はがんのみならず、すべての健康づくりにつながるというふうに考えております。そういうことを考えると、市長も健康をキーワードと何回もおっしゃっておりますけれども、健康づくりの一環でがん対策があると、健康ということで必要であれば、当然条例でも考えていただけるというふうに6月もおっしゃっていただいているし、今回も同じような御答弁であったような感じがいたしますが。

 先ほど来申し上げた理由から見ると、がん対策を推進する条例というものは、私は市長がおっしゃる検討材料の一つをクリアできる状況であるなと思うし、ましてタウンミーティングの中では、能代市は環境はいいけれども受診率がよくないとの御指摘もあるわけなので、この条例を制定することによって、そういったことがクリアできるというふうに私は確信しておりまして、市長もいろいろ御理解をいただいているとは思いますけれども、その辺を歩を進めてほしいというところで、今回再度取り上げておりますので、その辺をまずあわせ持ってすれば、歩を進めるものであるなと思いますので、その辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、まず第一には生活習慣病の改善、それから早期発見、早期治療、検診率を高めるということが大変重要な課題だと思っております。ですから、私自身は、条例制定をしてもしなくてもという言い方は失礼かもしれませんけれども、今言った対策はしていかなければいけないものだと思っております。ですから、そういう意味では、条例を制定したからそれが急速に上がるとか上がらないという問題ではなくして、やはり我々として取り組むべき課題として、今言った生活習慣病の改善、さらには早期発見、早期治療のための体制づくり、そのために医療機関さらには保健関係者、そしてまた、ある意味では食べ物とか健康とか、そういったものをキーワードにしてまちづくりの柱にしていかなければいけないものだと考えております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そう言われてしまえば、おっしゃるとおりかもしれません。条例がなくても受診率が50%を超えるとか、例えば人口10万人当たりの死亡率が少なくなるのだとか、結果がついてくるのだというふうなことではあればいいけれども。ただ、私が言いたいのは、その条例をつくることで、そういった健康への意識が高まって受診率も高まっていくということが、まず今やれることではないのでしょうかと。確かに北羽新報紙の広告を、遅かったかもしれませんけれども記事にしていただいたり、広告を出すことで少しは関心を持っていただけるようになったけれども、やはり私は条例制定するときに、制定をもとに一層この機会に進めていくのだという、やはりそういった市の方向性、市長のおっしゃる健康のキーワードの切り口、これをやってほしいというときに、私は条例制定に対して何が支障となるのかなと、つくることに何が、怒られる言い方かもしれませんけれども、抵抗があるのか、私は齊藤市長個人とすれば、そういったものはないというふうに信じておりますけれども、市長としてなぜこれが支障になるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 支障になると言っているのではなくして、がんだけではなくして、健康全体、例えば三大疾患である心筋梗塞、それから脳卒中、そういったものも含めて、これは能代市の市民の皆さん方の健康を守るという意味では、すべて含めてやっていかなければいけないものだと思っております。ですから、決してその条例をつくることにマイナスだとか、何か問題があると言っているのではなくして、健康全体にまず取り組んでいくということの方が私は大事だろうと思っておりますので、そういう中で、今言ったような取り組みの中で、ぜひともがん撲滅のために条例が必要ということであれば、それは検討するということもやぶさかではないと思っておりますが、今の段階では、がんだけではなくしてほかの疾患等も含めて、そういうものの受診率を高めたり、さらには生活習慣病を改善することによって、ほかの病気の方も罹患率を下げていきたい、そういう思いでいるわけであります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 4回目でありますけれども、条例については市長も御存じだと思いますけれども、ミニがん講座の中では、がんになる10カ条みたいなことでいろいろ御紹介されています。酒は飲みたいだけ飲むとか、いろいろな、まず10カ条ありまして、真逆の戒めなのですが。その10カ条をすべて見ても、すべて健康のためにあるわけでして、私はなくてもいいとかではなくて、これをつくって、これを推進していくのだという旗印としての基本条例が必要だと思うし、そういったことを市長がおっしゃるのであれば、健康全体の条例をつくってもいいかもしれませんが、やはりこの条例というのは罰則の条例ではないのですね、よその条例も勉強しましたけれども。まず、教育の現場でもこの正しい知識をまず連携するというふうな、努めるというふうな条文になっていますので、これは私はまず歩を進めるべきだと思って、今回も継続して取り上げておりますので、私もいろいろ勉強はしますけれども、市長におかれましても、これはやれることだと思うのですよ。やれることをやらないというのは、私は言い過ぎかもしれませんけれども、やれることをやらないというのは罪と言っても、過大な言い方かもしれませんが、そういった強い思いで臨んでおりますし、市長にも御理解いただきたいと思いますので、そういった観点でもお考えいただきたい。よろしくお願いします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) がん条例がだめだと言っているのではなくして、今いみじくもお話がありましたけれども、私どもは今の段階では健康全体、市民の健康を守りたいという思いから、今のお話をしているのです。ですから、もし今やろうとするならば、決してその条例そのものが罰則規定だけで成り立っているとは思っておりませんし、そういう条例をつくることによって、市民の皆様方の啓蒙活動、それから意識を高めるということも大変大事なことだと思っています。ですから、今いみじくも議員から御指摘もありましたし、私自身は今の段階で取り組みたいと、私個人として、まだ内部的な話は一切しておりませんけれども、いずれ健康に関する健康推進条例とか、そういうところから入っていきたいという思いは持っているところであります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 次の質問でありますけれども、そういった面を考えるとすれば、条例に際してはやっぱりみんなで築き上げて制定に向かってほしいなということが、一番条例をつくるにしても大事なことだと思うのです。そうしたことを考えると、私は先ほど推進の場づくりのところで、場づくりについて話し合いたいという一文があったように聞こえましたので、それはそれでいいのですけれども。私が早急にお願いしたいという、これをやっぱりそういったことの中で、市長のお考えを諮問するということもあっていいと思うし、その中でいろいろなことの中の一つに条例についても議題、話題に上げてほしいし、その意味では25年度の計画に際しての前段でも、まず1回そういったチームというか、場づくりを早急にお願いしたいということで、もう一度その辺はいかがかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは、25年度から健康に対する健康づくりという一つの目標にしておりますけれども、今議員御指摘のとおり、これはいち早く進めた方がいい課題でありますので、できるだけ早急に、どういう形でつくり上げていって何をしていただくのか、その辺のところも含めて準備を早くしていきたいと思っておりますし、それから、昨日の一般質問の中でも答えておりますけれども、やはり市民の健康というのが一つのこれからのまちづくりのキーワードになっていると思っております。一つは、当然市民の願いであります。それから、一つには我々が課題としている財政の厳しい中での財政改革にもつながる。それから産業興し。そういったことを含めて健康というのが一つのキーワードだろうと思っております。ですから、そういう意味では、健康づくりに関する場づくりというのは、今計画づくりの話が先に出てしまいましたけれども、できるだけ早急に検討して、どういう形で、どういうメンバーで、どういうことを求めていくのかということを含めて検討させていただきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) それに関しては、ぜひお願いしたいと思いますし、私もまず研究させていただいて、また再度市長に臨みたいなと、質問に臨みたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、大項目の2点目でございますが、その1、でございます。まちづくり評価の評価指標が、コアの部分のエリアの空き店舗率なので、先ほどの御答弁になったと私も承知しております。ですから、その背景をどのように読み取るのかが大事だと思っております。人口が能代市も減っておりますが、能代市の状況、エリアごとの市街地の状況を見ると、市街地化が進展しているわけでありまして、その点がまず主なる要因であるなと思っております。要するに、中心市街地の商業というのは、人口比例産業でありますので、その周辺に人がいなくなれば、空洞化になれば当然店舗数も減るし、やっぱりそれが一番のコアの重点たる要因であるというふうに私は思っておりますけれども。その辺の御認識、その指標がどうのこうのでちょっとわかりづらかったので、そういった認識に立っていただいているのかどうか、お知らせください。

 商業というのは、人口比例産業だということなのです、私が言っているわけではなくて。ですから、町中に定住人口をやられていないというふうに市長もおっしゃっているわけですから、ですから空き店舗率ということで、店が歯抜けのように少なくなっていると、埋まっていかないのだということで指標がこうなっているわけですよね。まちづくり評価の指標が、空き店舗率が上がっているというか、埋まっていかないということで不調になっているというふうなことが、先ほど市長は人口減少だとか消費離れだというふうな理由を述べられておったように聞こえましたので、これは間違いないですよね。ですから、私が先ほど聞いたのは、そういった空き店舗率の一つの指標の背景、陰には、やはり中心市街地からそういった人口が流出しているのだと、町中の定住人口が減っているから空き店舗率の指標が不調に評価されているのではないですかと、そういった原因が、その課題が陰には隠されていると思いますけれども、そういった御認識を持っていただいているのでしょうかということをお聞きしております。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のとおりだと思いますが、いろいろな要因がある中の一つの要因であると考えております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ちょっと私も、一つの要因というふうに言われても困るのですけれども、わからないのですけれども。まちづくり評価指標が重点地域の空き店舗率なわけですけれども、そう考えるときに、例えば毎月でしょうか、北羽新報に人口の動き、本町地区だとか榊地区だとか檜山地区だとか二ツ井地区だとか、いろいろな地区の人口並びに世帯数の動態がまずプレス発表されておりますよね。私は、例えばそういったことが、土地利活用のやはり一番根幹的な指標であるなと思いますし、そういったものを複合して読み取ることも逆に言えば必要となってくるのではないでしょうか。その点のお考えはいかがですか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと今の質問、大変申しわけございません。私の理解が間違っているかもしれませんが、私が言いたかったのは、要するに空き店舗率というのは、確かに議員がおっしゃるように、商業というのは人口との比例産業であるということも確かであります。その周辺に人がいなくなって郊外に行ってしまうと寂れていくというのも、それは一つの事実だと思います。ただ、その中には、要素として一つだと言ったのは、例えば今の空き店舗の場合、借りようと思っても貸していただける空き店舗がないというのも一つの原因にもなっております。それから、定住人口だけではなくして交流人口というのもあるわけですから、そういう中において定住人口が一つの要因であるということは間違いないということをお話しさせていただいたわけであります。今御質問の趣旨というのは、恐らく北羽新報等で各地区の人口の増減が載っているというのは、郊外等にそういう人口のふえている所があるので、そういうことによって空き店舗率が高くなっているのではないかという、そういう御質問であるとするならば、それも一つの要因であると考えます。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 根本的に、秋田県も人口減少が全国一になったということで、ショッキングなニュースなのですけれども、これからのまちづくりを考えるときに、やはり人口減少時代とどう向き合うかということなのですね。ということは、先ほど来申し上げているとおり、いつも私申し上げますけれども、やはりインフラストラクチャーですね、これに関して、もう下水道事業も更新時期を迎えて、全国的にそうですけれども、まず50年近くになっているわけなので、更新事業もしなければならないし、例えば延伸について、やはり費用対効果も考えながらも進めていくのであれば検証しなければならない。行政がやれることとすれば、まちづくりを考えるときには、そういったインフラストラクチャーの問題をどう進めていくかとか、あとは土地利用に関しては、規制もありますが、開発行為をどうするだとか、逆に言えば、もう一ついけば税源の問題、税収の問題ですね、税財政の問題は固定資産税をどうするだとか、都市計画税の問題をどう考えていくのかということも含めて、行政にやれることは主に3点ぐらいあると思っているのです。

 ですから、それをやる前提の中に、まずいろいろな情報を持っていかなければいけないわけなので、空き店舗率がすべてではありませんが、いろいろな読み方はできるけれども、私が市長にお願いしたいのは、その政策的にこれからのまちづくりを、都市マスとかいろいろおっしゃってはおりますけれども、その辺をやっぱりわかりやすく、どういう町にするかと、もう一回やはり再度市長として、まちづくりの問題に関してもどういうまちづくりをして、政策はどういう取捨選択をしていくのだというふうな、新年度に関してもいろいろ予算が、新規もあるかどうかわかりませんが、そういった説明をしていくことの中で、まちづくりをしっかり共有できるのではないですかということで、数値の問題、指標の問題もあわせ持って読み方もひとつ商業についての何が、人口比例産業どこがどうで難しいかという問題もありますが、そういったことをやっぱり議論したり、そういったものの中で明らかにこの市長の考えも政策的に打ち出してほしいなという意味で、今回土地利用計画を取り上げたつもりでありますので、その点の御理解していただきたいと思いますけれども、その事業についてのお考えをお知らせください。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは、中心市街地の活性化ということだけではなくして、まちづくりに対して私どもが市民の皆様方に機会あるごとにどういう町を目指しているのかということを御説明したり、話す機会を設けるということは大変大事なことだと思っております。ですから、それはまちづくり全体に言えることでもありますし、逆に言いますと、今中心市街地の活性化だとか商業の振興とか、そういったことについても同じく言えることだと思っておりますので、できるだけそういう機会を多くしながら、私どもが進めようとしている施策について、市民の皆様方、また関係各位に御理解いただける話をしていきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ぜひそういったこともやっていただきたいと思います。質問ではございませんけれども、私どもは土地利用の関係の計画に際して、中心市街地活性化もさることながら、市街地周辺部というか都市周辺部の持続的な暮らし、営みを継続させるためにも、やはり都市政策というのは、土地政策というのは大変重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いまして、3番目のイオン出店計画の関係についてお聞きしたいと思います。何度もお聞きされておりますけれども、私も違う観点でもう一度再質問させていただきます。

 畠議員もおっしゃっていましたけれども、これまで何度も先延ばしをしてきております。今回もあいまいなというか、はっきりしないような状況でお聞きしております。市長の信頼を裏切り続けているなと思っております。特に、前回の議会でも重大な決意と市長が言及していらっしゃるのにもかかわらず、イオン社については今回明確な判断材料を示されておりません。でも、能代市とすれば、イオンの計画待ち状態になっているような感じがいたしております。私は、市長もこうやっておっしゃっていて、明確に出せるはずだとおっしゃっているにもかかわらず、待ち続けているというのは、率直に言って1回聞きたいのですが、どういうことなのかということが、どうも不思議でならないので、その辺を率直にお聞かせいただきます。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 待ち続けているという言い方がいいのかどうかわかりませんが、イオンにしてみると、いろいろな景気動向の変遷と、それからこういう災害の後の景気動向、そういったものがいろいろあって、東北で考えておられること、それから本社で考えておられることがなかなか一致しない。だから、その辺を一致でき次第、私どもに計画を示したいということでありますけれども、その計画の中身について、先ほど来お話ししているように、今回報告していただいた、今までの計画とそれほど変わらないというところは一致しているけれども、では具体的にどうしてどれぐらいの面積になってどうやっていくのだというところが固まっていないということでありますので、それを早く計画を出していただきたいということを、イオン側に申し入れしているところであります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) イオン出店計画については、北羽新報のコラムにも先日書かれておりました。最後の部分で、まちづくりを描く市長も市議会も、先送り計画を座視するだけなのかという御指摘でありました。いろいろ一致しないとかと先ほど御答弁されましたけれども、まず私はそのコラムにあるように、待ってくださいと言われて待ち続けるということであれば、市長としてのリーダーシップがいかがかというふうな御指摘でありますので、私はもう待てないのだと、すぐ早急にということを、期限を設けるとか、コラムにすれば期限を区切って早急にという意味だと思いますけれども、そういったことを言っていただくのもリーダーとして大事な役目ではないのかなというふうに思われます。こうなったらもう、私どもはいろいろ考えはあるわけですけれども、出店の是非とか、賛成だとか反対だとかはもう二の次にして、早くはっきりさせる、それを要求する、年内に返事しなさいとか、そういったことを市長として、私たちのリーダーとしてそういうことを強く言っていただくのが、私は大事なことだと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思いますので、その辺をお聞かせください。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンの方には、今お話のあったように、できるだけ早く、早急に出しなさいという強く申し入れはしているところであります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) している、ずっとしていると思います。9月のときも、早く判断できるものをよこしなさいと、イオンがすぐ出せませんよと新聞でコメントされているけれどもどうですかと言ったら、いや、私は早く出すように要求しますよというふうに9月議会でおっしゃったと思います。おっしゃったにもかかわらず、今回出せなかったという事実のもとで、やはり私は非常に落胆しております。先ほど申し上げたとおり、出店の是非とは別にして、どういうことなのかということは早く出さなければならないと思います。イオンとの交渉については、市民の皆様のために市長は敢然と主張していらっしゃると思いますし、そういったことに対してイオン社がどのように、ニュアンスも含めてお答えされているのか、私はそういった交渉のプロセスについても、やはり明確にしていただくと同時に、公開というか公表していただいて、そういった努力状況と、そしてまたどういうふうに答えているのかという状況も、ここに至っては知らしめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の申し入れにつきましては、当然にイオンの方にできるだけ早く計画等について示していただきたいという申し入れは強くしております。それに対して、今本社の方と詰めなければならない点があるので、もう少し時間をお貸しいただきたいということでありますけれども。もうずっと、今質問の中にあったように、私どもが早く出せということはずっと言い続けていることでありますし、今回も同じように話はさせていただいております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 4、に入りますけれども、4、もはっきりしないと影響がわからないですね、はっきりしないから。やはり努力されているのは承知ですが、相手のあることですから。でも、一番大事なのは市民のためということですので、ぜひそれは敢然と再度強くやってもらわなければ困るということで、担当の部署も含めてきちんとやっていただくと同時に、まずその辺の経過も明らかにしていただきたいと思います。

 それで、現段階ではわからないということですので、時間もないですけれども、私は認定の中活計画は、もう一度また別の機会にするとして、これは一度事前相談も含めて、全国には能代市のように塩漬けにされた計画の場所があるのかないのかわかりませんが、どうも私は能代市だけのような感じがいたしますので、事前計画も含めて中活計画が本当に仕切り直しのときに必要なのかどうかも検討だけはしていただきたいと思います。

 それで、大項目の3番目の方に入らせていただきます。先ほどお答えいただきましたので、再質問させていただきたいのは、一般財源ベースの中で財源不足が生じるかどうかという問題が心配なので、やはり24年度もさることながら、2〜3年の短期のスパンで、その辺の見通しがどうなっていくのかということのあらわし方も必要ではないのかなということで、その辺はどうなのかお願いしたいのと、あと、市長の一般財源ベースの中の収支のバランスの中で、主要予算というか重点政策予算の配分がどういうふうな配分になっていくのか、義務的経費の中でどういうふうなバランスになっていくのか、その辺の考え方をちょっとお知らせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の一般財源のお話でありますけれども、一般財源につきましては、まだしっかりと詰めていないところもありますので、しかとは言えませんが、先ほどの御質問にありました不足するかということにつきましては、地方交付税とかそういう国の動きも今後動向を見ていかなければいけませんが、今の段階ではそういう不足するということはないものと思っております。

 それから、重点施策の比率につきましては、それこそこれから詰めなければ、その割合がどの程度になるかというのは今の段階ではわかりませんが、わかり次第議員の方にお知らせするようにしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 時間も最後になりましたので、一つだけお伺いしたいと思います。そういったことを考えると、重点政策の取捨選択の部分がどうなっていくのかなというその判断ですね、その辺の方針がありましたらお聞かせ願いたいということと、いよいよ32年以降の財源不足までお話しされておりますので、そういったことを考えると、やはり今後一般財源ベースの中で、義務的経費といえども聖域を設けていいのかという判断が出てくるかもしれませんので、そういったまず、今の段階の基本的な考えだけでも、その辺についての市長のお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今後の推移を見てみなければわからないところはありますけれども、できるだけ行財政改革に努めていった中で、どうしてもそういう財源不足ということがあれば、当然に聖域を設けずに財源を確保するための改革というものをしていかなければいけないものだというふうに思っております。



○副議長(薩摩博君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず初めに、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について質問をいたします。11月11日、野田首相は、日本の農業がつぶされる、国民の安全が守られるのかなどの急速に広がる反対を押し切って、TPP交渉に参加する方針を決めました。国民的な議論はもとより、情報開示も国会での論議も十分でなく、民主党内の議員ですら反対の意見が多数であるにもかかわらず参加表明したことは、極めて非情なやり方だと言わざるを得ません。マスコミのどの世論調査でも、8割、9割がTPP参加問題で政府の説明不足を批判しています。また、これまで超党派の国会議員の集会や農業団体、医療関係者、消費者、中小業者などが参加したTPP参加反対の集会は、全国に広がってきています。そして、地方議会では、全国の8割がTPP参加反対か、慎重に対処を求める決議を上げています。

 野田首相は、国益のために全力を尽くすと強調していますが、TPPに入ったら得られるという国益も、入って失われる国益もあいまいにしたままです。アメリカとの事前協議は年内にも始まるとしていますが、TPP交渉に参加するにはアメリカ議会の承認が必要となり、アメリカ側の対日要求を丸のみさせられる危険が十分にあります。

 TPPはあらゆる関税をゼロにし、また、非関税障壁を撤廃するものです。さらに、すべての物品、サービスが交渉対象となります。もし実施されると、米や畜産を初めとした農業分野での完全自由化などにより、本県の基幹産業である農業は壊滅的な打撃を受け、地域経済に対しても大きな影響を受けると思われます。また、混合診療の解禁などによる国民皆保険の崩壊など、ほかの分野においても多大な影響が出ると思われます。国民の闘いを強め、交渉参加を撤回、TPP参加を断念させることこそが重要と考えます。

 そこで市長にお聞きいたします。1つ目は、野田首相のTPP交渉参加表明についての市長としての見解をお聞きいたします。

 2つ目は、今後市としては、TPP交渉参加問題についてどういった行動をとられるのか、お聞きをいたします。

 次に、福島原発事故による放射性物質への対応について質問をいたします。爆発事故から9カ月になろうとしている東京電力福島第一原発。政府や東電は、年内に冷温停止を達成すると言い、原子炉の温度を100度以下にする冷温停止を年内に目指すとしています。しかし、専門家によると、本来の冷温停止状態というのは、放射性物質の放出を防ぐために炉内が密閉されていることが前提条件だということです。現在は、各号機ともメルトダウンし、落下した燃料棒が格納容器も貫通して下に抜け落ちている可能性もあり、冷温停止の前提条件そのものが成り立たない状況になっているようです。

 原発事故が起きてから、被害はますます広がっています。溶けた燃料棒の状況さえ全くわからず、再び核分裂が起きたりしています。放射能汚染は広範囲に及び、首都圏はおろか静岡のお茶にまで影響が出ています。チェルノブイリは、25年たっているのにいまだに収束しません。こんな被害をもたらすものは原発事故以外にありません。原発の危険に対する技術の未完成さもはっきりしました。

 運転中の核燃料を冷やすにも、使い終わった核燃料を冷やすにも、核分裂で生じる中性子を吸収するにも大量の水が必要、大量の水をかけ続けなければもたない仕組みです。しかも、何のトラブルもなく運転したとしても、何万年も放射線を出し続ける使用済み核燃料の処理方法を地球上のだれも持っていません。今までは、絶対に事故は起こらないという原発安全神話が、実際には根拠のない神話を信じていただけで、安全対策はおざなりでした。

 そこでお聞きいたします。1つ目は、当地域において原発事故による放射能汚染の影響はどうなのか、お聞きいたします。

 2つ目は、今消費者は、食品や農畜産物に対する放射能汚染に対して、非常に敏感になっています。また、風評被害さえも起きています。こうしたときに、市民や農家から農産物の放射性物質をしっかり測定し、安全なものを消費者に届けるという必要性も出てきています。こうした要望にこたえるために、放射性物質の測定機器の導入はぜひ必要と考えますが、お聞きいたします。

 3つ目は、県は福島原発事故に絡む放射能測定などに要した費用を、東京電力に対して損害賠償を請求する方針を明確にしましたが、これに対して市はどういった対応をとられるのか、お聞きをいたします。

 4つ目は、今、東日本大震災による被災地からの放射性物質を含む瓦れきの受け入れが問題となっています。能代市では、木質バイオマスで瓦れきを焼却した飛灰から大量の放射性物質量の数値が検出され中止したようですが、これはあってはならないことであります。市民は放射性物質の拡散に対して不安を感じています。瓦れきの受け入れに対して、市の方針をお聞きいたします。

 5つ目は、こうした事態を考えますと、原子力発電への依存はもうやめるべきと考えますが、市長としての見解をお聞きいたします。

 次に、庁舎整備について質問をいたします。合併特例債の起債可能期限を5年間延長する法案と、津波防災地域づくり法案が閣議決定され、今臨時国会で成立することが確実になったことを受け、市としては新たな検討事項を考慮し、全体スケジュールを再検討する意向を明らかにしております。

 そこでお聞きをいたします。1つ目は、この津波防災地域づくり法案がつくられた背景は、東日本大震災の津波による甚大な被害を踏まえ、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを、被災地はもちろん、全国で推進する必要があるとしています。この法案が成立、施行された場合、国による基本指針の策定、県による津波浸水想定の設定と公表がなされ、市町村ではこれらを踏まえて推進計画の策定ができるとしております。だとすれば、今回の庁舎整備基本計画(案)の策定については、当市の場合、市による推進計画ができて施行されてから検討していくこととなるのではないのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、議事堂については、9月議会でも述べたとおり、改修をして議場として使うべきであります。これについて当局の考えをお聞きいたします。

 最後に、イオン出店について質問をいたします。市長説明によると、11月29日にイオン側から市に対して、現在の検討状況について説明があったようです。それによると、開店時期はまた延びて平成27年ごろ、規模、業態については当初の出店計画と大きな変化はなく、雇用、税収への影響は少ないと見込んでいるとのことであります。

 そこでお聞きいたします。1つ目は、9月議会の市長説明で、出店計画について本社の意向も確認したいとのことでありましたが、どうであったのか、お聞きいたします。

 2つ目は、イオン出店による農振除外の申請が許可となってから5年目となっています。その間、イオンからいろいろな理由をつけられて延期に延期を重ねられてきています。今回、イオンは開店時期を平成27年度まで先延ばしをしてきましたが、市長はこのことについてどう考えているのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、重大な決断も考えておられるのであれば、早急に計画を決定するよう強く申し入れるだけでなく、市として期限を設けるべきと考えますが、お聞きをいたします。

 以上、4項目について質問をいたしました。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加についてのうち、野田首相のTPP交渉参加表明に対する市長の見解についてでありますが、TPP交渉への参加は、国内の農林漁業のほか、医療、社会福祉、金融など、我が国のあらゆる分野に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。このたび、政府が農業対策を初めとする各分野への影響についての十分な分析や、具体的対策を示さないままTPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明したことは、非常に残念であります。国として連携協定の対象となる事項について、詳細な情報を開示するとともに、各分野に対する基本的な対応方針を速やかに提示し、国民的な合意を得た上で、慎重に対応すべきであると考えております。

 次に、TPP交渉参加問題についての市の行動についてでありますが、全国市長会では、11月22日農林水産政策の推進に関する重点提言の中で、経済連携協定等のあり方に係る適切な対応について、全国会議員及び関係各機関等に要請しております。TPP参加は農林水産業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすと考えられますので、今後も機会をとらえ、市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。

 次に、福島原発事故による放射性物質への対応についてのうち、当地域での放射能汚染の影響についてでありますが、県が行っている空間放射線量の調査では、3月12日の福島原発事故以降、秋田市にある健康環境センターにおける観測結果は、0.032〜0.064マイクロシーベルト毎時で推移しており、通常のレベルである0.022〜0.086マイクロシーベルト毎時の範囲内となっております。また、6月から実施している山本地域振興局福祉環境部庁舎前での調査結果においても、0.04〜0.05マイクロシーベルト毎時で推移いたしております。このことから、これまで当地域では福島原発事故による放射能汚染の影響はほとんどないものと思われ、安心できる環境にあると考えております。

 次に、農畜産物の放射性物質測定機器の導入についてでありますが、農畜産物の放射性物質調査につきましては、これまで県が主体となって検査を行ってまいりました。米については収穫前、収穫後の2段階調査を、野菜や果樹、畜産等については収穫、出荷の時期に合わせて検査を実施しており、当市から採取した農畜産物については、放射性物質はすべて不検出でありました。また、JAあきた白神でも、これまでに主な品目であるミョウガ、キャベツ、キュウリ、大豆、比内地鶏等10品目について収穫、出荷の時期に検査を行い、いずれも不検出でありました。今後、アスパラ、山ウド、セリについても検査を行うと伺っております。これらの検査により、県内、市内の農畜産物については、安全なものと判断しておりますので、現在市で測定機器を導入することは考えておりません。

 次に、東京電力への損害賠償請求についてでありますが、県は福島第一原発事故に絡む東京電力への損害賠償請求について、放射能測定などに要した県と市町村の経費を一括して請求する考えを明らかにしております。しかし、現時点で補償基準として国の原子力損害賠償紛争審査会が作成した原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針においては、自治体からの請求に対する基準は示されず、県では独自で算定作業を進めるとしているものの、その情報提供はまだありません。今後、県と連携しながら損害賠償請求できるものは請求してまいりたいと考えております。

 次に、放射性物質を含む瓦れき受け入れについてでありますが、いまだ被災地における瓦れきは膨大な量であり、被災地復興の大きな妨げとなっております。現地のみでの処理は困難な状況であり、環境省や被災された県から広域処理について要請されているところであります。本市でも、こうした被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興に向けた手助けになればとの考えから、各関係団体等と検討を進めておりました。しかし、放射線を帯びた瓦れきへの対応の問題等があり、安全に処理するためのガイドラインや指針が明確にされていない中で、本市を含め広域処理もなかなか進まないという現状であります。

 このような中、環境省は焼却前の放射性物質の基準値を1キログラム当たり100ベクレルと示すとともに、東京都が実施している宮古市の瓦れき受け入れの事例を参考とし、現地研修を行いながら意見交換会を実施したところであります。その中で、岩手県と東京都では、安全・安心を確保するため、有害物質や放射性物質についてのチェックを現地と受け入れ側で何重にも行い、そのデータを随時公開することで、住民の理解を得ながら進めているとのお話を伺っております。

 また、秋田県では、被災地の瓦れきの保管、分別状況の確認と、放射能の測定も行う方針で、受け入れする場合の具体的な処理や運搬方法の検討を進めているとのことであり、これらを踏まえて、市町村等に再度受け入れ意向調査を実施すると伺っております。一方、本市において、瓦れき処理の支援を行う場合、焼却施設や最終処分場など、本市だけでは対応できないという課題もあります。

 いずれにいたしましても、支援を行う場合には、秋田県や関係団体等との連携が必要でありますし、市民の安全・安心の確保のため、能代市環境審議会の御意見をお伺いするとともに、有害物質、放射線についてのデータのチェックを十分に行い、情報開示により市民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、原発依存に対する私の見解についてでありますが、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、これまでの原子力依存のエネルギー政策を見直す必要があると思います。今後、発電電力量に占める原子力発電の割合は減少すると思われますが、現状で原子力発電をすべてなくすということは、経済活動や国民生活に多大な影響を与えるため難しいと考えております。ただし、原子力エネルギーの利用につきましては、今回の事故を踏まえ、徹底的な安全性を確保することが大前提となると考えております。

 今後は、原子力エネルギーの代替エネルギーの一つとして、再生可能エネルギーの利用促進への取り組みが一層重要になると考えております。本年8月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーへの利用促進の追い風になると考えております。本市には風力やバイオマス等、再生可能エネルギーを活用した発電施設がありますが、今後さらに太陽光や小水力発電等、能代市内に潜在する再生可能エネルギーのポテンシャルを生かし、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、津波防災地域づくり法案に係る庁舎整備基本計画(案)の策定時期についてでありますが、津波防災地域づくり法案では、市町村は国土交通大臣が定めた基本指針に基づき、県が設定した津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができることとなっております。本市においても、基本指針や津波浸水想定が明らかになった段階で、推進計画の必要性を検討しなければならないものと考えておりますが、国、県からいつ、どの段階で示されるのか、いまだ詳細な情報が得られていない状況にあります。

 庁舎整備に当たり、津波防災に対応した整備は重要でありますが、現庁舎の老朽化の進行等を考慮すれば、市民及び職員の安全性を確保するためにも早急な整備が必要なものと考えております。また、これまで津波対策に関しては、具体的な指針等がなかったこともあり、市では庁舎整備基本計画策定から基本設計、実施設計と進む間に何らかの指針等が示されれば、随時計画や設計に反映させていく方針で進めてまいりました。こうした中で、津波防災地域づくり法案が提出されましたが、どのような影響が生ずるのか、現時点では不明であります。

 このため、県に対して、こうした本市の状況等を伝え、庁舎整備基本計画の策定を進める上で何らかの制約等が生ずるのか、市のこれまでの方針に沿って進めていいかどうか、国からの情報提供を依頼しております。市としては、基本計画策定に必要な調査検討を進めながら、国、県から情報が得られ次第、その中身を精査し、全体スケジュールに影響があるようであれば、必要な見直しを図りたいと考えております。

 次に、議事堂を改修し、議場として使用をについてでありますが、これまでの庁舎整備特別委員会において、議場の考え方として、二ツ井町庁舎の議場を活用する案と、議事堂を改修して使用する案に加え、新庁舎に議場と大会議室等を兼用できる整備を行うとする3つの案の中で御意見を伺ってまいりました。その中で、大方の御意見は、議場は本庁舎敷地内にあるべきとのことでありましたので、2つの案に絞って検討をしているところであります。現議事堂については、文化財として保存活用すべきとの声もありますが、議事堂として活用すべきか否かを結論づける必要がありますので、できるだけ早期に方向づけしてまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、9月議会での市長説明での本社の意向確認の結果についてでありますが、見直しの内容が出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば、本社の意向も確認したいと考えていたものであり、11月29日に受けた説明内容は、大きな隔たりが生じているかを確認できるような内容ではありませんでしたので、本社への意向確認は現段階では実施いたしておりません。

 次に、開店時期を再び延ばしていることについての市長の見解についてでありますが、現段階での検討状況とはいえ、出店時期が延期される意向が示されたことは、まちづくりや出店により見込まれた雇用創出、税収、経済への波及効果などの面から遺憾であると考えており、早急に全体の出店計画を決定するよう強く申し入れたところであります。

 次に、出店計画に対して、市として期限を設けるべきについてでありますが、イオン側からは、社内協議の状況をできるだけ早急に示すという回答を得ておりますので、期限については現時点では考えておりません。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。まず最初に、TPP交渉参加について再質問をいたします。最初の質問でも述べたわけですけれども、まずTPPに参加するということは関税がゼロになるということで、これはもうどの方もだんだんわかってきているのではないかなと思うのですけれども。まずアメリカでは、この関税ゼロで今一番目をつけているのは米ではないかと、そういうことで、我々の情報としても、米の場合、アメリカからどうも3,000円から4,000円の価格で入ってくる、できると。農林水産省の発表によっても、我々農家の1俵当たりの米の経費は10年産で1万6594円、ですから、経費だけでアメリカの米のもう何倍もしているわけであります。ですから、野田総理もこれから大規模農業を目指して20町歩、30町歩というような話をしていますけれども、もう3,000円、4,000円の世界だったら、これはだれもつくらないと。そして、できればもう自分で食べる分だけつくって、あとはつくらないと、赤字になるのが見え見えでつくる農家はまずいませんよね。それと、私が一番やっぱり心配しているのは、こういう状況が起きていけば、必ず耕作放棄地、荒れ地がどんどんふえていって、農村そのものがもう崩壊していくと。食糧自給率がもちろん下がるということは自明の理なわけですけれども、何回となく野田総理が国益だと、国益のためにTPP交渉をしていくという話をしていますけれども、私はこれを見るだけでも国益とは全く相入れないものではないかなと、そう思っているのです。

 それともう一つ、10月にようやく国会の答弁で、TPPに参加したら経済効果がどのくらい生まれるのかという質問をした議員がおりましたけれども、10年間でおよそ2兆7000億円だそうです。ところが、ある国会議員が質問したところ、関税がゼロになるということですので、ゼロになった場合は関税がただの1円も入ってこないわけですよね。ところが、これまで毎年のように外国から輸入される場合に入ってくる関税は8000億円だそうです、毎年。そうすると、10年間で8兆円の関税がただの1円も入ってこないと。これだけを見ても、国益になるどころか国を滅ぼすTPP交渉参加ではないかなと、私はもう本当に、まだ参加していませんけれども、これをこのまま許したら大変なことになるなと思っているのです。市長もこの国益についてはどう考えておられるのか、よく何回も言われておりますけれども、ぜひ市長のお考えもぜひお聞きしたいなと思っています。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員がおっしゃるとおりだと思います。昨年10月に農林水産省が試算した中では、農業関連を含めて、このTPPに参加すればGDPが7兆9000億円下がるという例の試算がありました。それ1年間だけ見ましても、いかに間尺に合わないことかということがわかるわけでありますけれども、ただ、恐らく全産業のところで、動きは当然ある話だと思いますけれども。ただ、現時点で少なくともそういう不安を国民に与えるような、そういうTPPに参加していくということがいかがなものか。そしてまた、そういう情報をしっかりと開示したり、議論することなくAPECの中でもって唐突に表明してしまうという、そういう手法はいかがなものかと私も思っておりますので、今私が知る限りの中では、やはり国益に反することではないのかなという、そういう心配をしております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ありがとうございます。そういう中で、今農家の皆さんも、農家でない、本当に非関税障壁が、これがまずいろいろまた上ってきておるようですので、そうなると国民の大半の方々が、やっぱり相当な不安を抱えていると思うのです。自民党の国会議員の皆さんのみならず、民主党の国会議員、すべての国会議員の皆さんも、今参加の表明、方針はしたけれども、もうこれはどう考えても情報も開示していない状況の中で認めるわけにはいかないと。ですから、参加については絶対反対だというのが、何か国の中でもやっぱり大半の雰囲気ではないかなと私は思うのです。ですから、私に対する答弁も、非常に残念だというきょうの答弁でございますけれども、それはそれで私も受けとめておりますけれども、私もできれば市長に、ぜひ絶対反対の、交渉をこのままではやっぱり認めるわけにはいかない、できれば参加反対の意思を明確にしていただいて、それで市民あるいは国に対しても、やっぱり先ほど市長会を通じてはっきり申し述べていくという答弁でございましたけれども、そこのあたりももう少し明確に、私は答弁をいただきたいなと思うのですけれどもどうでしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、情報が余り出されていないものですから、私自身が声を大にして発言するというのは非常にしづらいところもあるのですが。ただ当市にして考えてみれば、今議員が御指摘ありましたとおり、基幹産業である農林業に大きな影響があります。そして、当然に人員の自由な往来ができるようになると、低賃金の労働力も入ってきますから、第3次産業にも大変影響がある。そして、ある意味では、これはいろいろ意見があるところでしょうけれども、公共事業というものに非常に依存している地域にとってみると、いわゆるこの地域の雇用の大きな部分が、そういう建設業、土木業というところで非常に賄われていることがある。こういうところが全部このTPPをやることによって影響を受けてしまうということを考えれば、当地域におけるその影響度合いというのは大変大きいものがあると私は思っています。ですから、今私が知りうる限りの情報の中では、到底能代市の将来を考えたら、やはり今の状態で進んでいくことを是とするわけにはいかないと思っております。ただ、もう一度、繰り返しになりますけれども、やはり今の内閣においてもし話を進めるのであれば、情報をしっかり開示して、どういう産業がどういう状況になっていって、プラスマイナスは当然あるわけですから、そういうものを国民にしっかり示した上で、国民の判断ができる材料をそろえていただきたい。その上で、今議員が市民に対してはっきりとものを言うべきだという話がありましたけれども、そういうものをしっかり備えた上で、私はできれば発言したいと思っておりますけれども、今の段階ではそういう思いでおります。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ありがとうございます。次に、2つ目の福島原発事故による放射性物質への対応について再質問いたします。1番目の当地域への放射能汚染の影響についてですけれども、県の方の調査お願い、それから米の方なんか、野菜の方はJA関係でも調査したということでありますけれども。とにかく放射能汚染というのは、やっぱり大変な影響だなと私も思っております。まだ収束したわけではないのですよね。ですから、私は間断なくやっぱり至る所でできる限り調査をしていただきたいと。それから、9月議会の空間測定器ですか、それがまだ来ていないという、そこら辺はちょっとわかりませんけれども、早く来ていただいて、そして、ちゃんと至る所に住んでいる方々が安心して住んでいけるような、そういう数値をしっかり示していかなければだめなのではないかなと私は思うのですけれども。同じ考えではないかなと思いますけれども、そこのあたりをやっぱりしっかり明確に各地域でくまなくやっていただければなと思いますけれども、お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 昨日のほかの議員の質問の中でもお答えさせていただきましたが、空気中の放射線量をはかる測定器につきましては、1月末にこちらの方に納入されることになっておりますので、せっかく買い求めた測定器ですので、いろいろな機会にいろいろな所で測定をしながら、安全・安心の確保に努めていきたいと思っております。

 それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、放射性物質測定器につきましては、非常に高価なものですから、何千万、2000万円とか3000万円と言われているぐらい高いものです。ですから、今の段階では安全だと言われておりますので、県だとかJA等の検査、調査にゆだねた上で、それで今後そういう問題等が発生することがあれば、また考えなければいけませんけれども、今の段階ではそういう機関と連携しながら、市民の安全・安心、そしてまた市民が動揺を来さないような、そういう対策を講じていきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 2番目の再質問にも答弁されたようですけれども、農畜産物の放射性物質の測定機器の導入について、今市長からお答えもあったわけですけれども、最近、私どもがスーパーとかに行くと、とにかく岩手県から千葉県あたりまでの野菜、あるいは食品関係がもうかなり、こんなに立派な野菜がこんな価格で売られているのかなと、ところがそれでも売れないのですよね、やっぱり。だから、恐らく安全だとは思うのですけれども、風評被害、消費者の敏感な反応で恐らくそういう状況になっているとは思うのですけれども、私としては何千万円もするものを買ったらということではないのですけれども、できればこれから、農協にもあると言いますけれども、そういう空間測定器がまず今1月から来ると、そして生産物に対する測定器も、農協にもありますけれども、農協にあるのは恐らく何千万円もするのか、しないのかわかりませんけれども、それをしっかりと、農協にもありますけれども、やっぱりできればセットで購入して、農家の皆さんに安心してもらって、消費者にはもちろん通じるわけですから、そこを何とかお願いできないかなという質問であったのです。



○副議長(薩摩博君) 当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時37分 休憩

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                         午後2時37分 開議



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 農協の場合は、分析センターの方に委託しまして調査をしているもので、自分の所ではかれる器械はないと思っております。今お話のありましたとおり、確かに私どもが持っておって全部はかるのが一番効率的というか、安心できるのだろうと思うのですが、今の段階でほとんど影響がないという数値が出ていますので、ぜひとも御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) また同じ質問をするようですけれども、とにかく農産物が安全につくられているのだよと、放射能汚染が本当にないのだよというやっぱりお墨つきをちゃんと、各農家でつくられたものがやっぱり、これからはみんな産直とかいろいろな関係が今発展してきていますので、そういう点で大事なのではないかなと。米にしても、福島県でも何点か測定調査したけれども、結局独自にはかったらものすごい放射能汚染があったと。ですから、私としては、米でも今回2カ所か3カ所、ですから、それではかってあとは大丈夫だということでもないと思うのですよ。ですから、私としてはやはり至る所で不安のある農家のものをしっかりとはかって、能代市全体の基幹産業は農業ですから、そこをやっぱり、安心して食べていただくということのためにも、できれば今すぐとは言わないまでも、まだまだ収束、これは大変な状況ですので検討してもらえればなと、これが私のお願いですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 検討はさせていただきます。ただ、お話のとおり生産物を全部できれば一番いいことでありますけれども、器械の性能とかそういうこともあって、なかなかそういうことは無理です。実際に一つの野菜を検査するにも大変時間がかかる、そういう器械でありますので、できるだけ多くのものをやって少しでも不安を解消するという、その趣旨はよく理解できるのですけれども。やはり、例えば今まで2カ所しかやっていないのを20カ所でやった、そうすると今度また200カ所という、こういう話になっていくと思うのですね。ですから、今後検討はさせていただきますが、なかなか難しい問題ではなかろうかと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 3つ目の東京電力への損害賠償請求について再質問いたします。いずれ県と相談をしながら考えていきたいと、そういう御答弁でありましたけれども、この間の11月17日に東京電力の副社長が県庁を訪れたようです。そのときに、佐竹知事が直接的な被害あるいは風評被害に対する損害賠償を要請したようです。厳粛にやっぱり副社長の方は受けとめて、これから対処したいと、そういう言葉であったのではないかなと、新聞記事を見る限りでありますけれども。それから、もう一つ、JAグループの原発事故による牛肉の価格下落に対する損害賠償請求額は3億円以上だったのですけれども、この間テレビに出ておりましたけれども、その9割がまず賠償された、請求額が戻ってきたと。私としては、この損害賠償請求についてはぜひ県と足並みをそろえて、これは市の責任でなったことではないですので、調査機器とか、その他もろもろのかかった経費というのは、県からもちろん要請があるとは思いますけれども、それより先にやっぱりしっかりと計算して、県に対してこれぐらいかかっておりますよという請求書を提出するべきではないかなと。東京電力の顔色をうかがって、果たしてなるのかどうのこうのと、私それよりも、こちらの要求に従っていただくというやり方でやっていただきたいのです。そこのところをどうお考えか、お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 損害賠償につきましては、議員と同じ考え方だと思っております。一つは直接的にありましたね、今お話にありましたとおり、今私どもで購入しようとしている空気放射能測定器の値段をちょっと今私失念してしまいましたけれども、これがあります。それから、あと実際に県が東京電力とどういう交渉をして、風評被害等のその試算の仕方、いろいろこれから検討していくのだと思います。我が地域にもそういうことがあれば、県と同様な試算でもって損害賠償請求はしていくことになろうと思っています。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) しっかりと損害賠償請求をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、4番目の放射性物質を含む瓦れきの受け入れということで質問いたしましたけれども、これは、きのうもかなりの議員の方が質問いたしましたけれども、仮に受け入れるとしましたら、ちょっと忘れましたけれども、現時点でどういうものをどういう所で受け入れる可能性があるのか、そこのところをもう一回お聞きしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まだ具体的に県の方から内容物については提示されておりません。ただ、私どもが持っている能力からすれば、恐らくバイオマス発電所に木材関係が可能性としてはあるのかなと思っておりますが、どういうものがということになりますと、今後県の方から、現地からどういうものを持ってきて、どういう地域にどういうお願いをするのかということが、まだはっきり明示されておりませんので、具体的にはその後になると思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) やっぱり一番心配なのは、市民の健康、安全、それでないかなと思うのですよ。仮に県から、あるいは市の方として要請を受ける場合でも、必ず市民の合意がなければ、私は進むことはもうできないと思うのですよ。そこのあたりもきっちりと市民との合意、それから本当に詳しい中身で納得してもらえるような、そういうことをしなければやっぱりこれは進んではならないのではないかなと。

 それと、もう一つ、私が一番心配しているのは、東京の方でも瓦れき受け入れを今やっている最中との話もされましたけれども、県内の市町村がどこも受け入れない理由は、私が思うに、やっぱり農業、ここは農村地帯なわけですよね。その放射能汚染とか、仮にそれがなくても、自分がつくっている所に、風評被害の影響がもしかしたら行くのではないかなという不安がものすごくあるのではないかなと思うのです。やっぱりそういう不安も払拭していかないと、これは大変難しい問題ではないかなと私は思うのですけれども、そこのところについても、市長としてどうお考えか、お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、第1点、各市町村が受け入れないとしたというところについては、そういう今議員の御指摘もあるかもしれませんが、一番は、県から持ってくるものがどういうもので、どういう放射線量になっているか全く示されていませんから、判断することができなかった。特にうちの場合は、私は判断することができなかったものですから。ですから、そういうものを示さなければ回答することができないという返答をさせていただきました。ただ、今お話のありましたとおり、我々にとりましては農業は基幹産業ですから、そういう風評被害というのも確かに怖いことでありますから、万が一にでもそういうことが起こらないように、また、市民の皆様方にそういうことを理解していただけるような、そういう対応をした上でなければ、この問題については対応できないものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。3つ目の庁舎整備についての再質問ですけれども、津波防災地域づくり法案が今出されているということで、今恐らく審議の最中ではないかなと察するわけですけれども。先ほど最初の質問にもありましたとおり、法案がもし通っていけば国の指針の策定、それからその後、県は県で津波浸水想定区域の設定ですか、その後市町村が津波防災地域づくりの総合的な推進をするための推進計画を作成することができると。恐らくこの能代市は、地震津波の一番危険な地域に当たるかと思いますので、やっぱりしっかりと推進計画をつくっていかなければだめなのではないかなと私思うわけです。そうなると、計画がすべてできた段階で基本計画を改めてつくっていくという考え方もできるかと思いますけれども、それはどうなのかなと。私はそう考えるわけですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。ちょっと打ち合わせをさせていただきました。今議員が御指摘のとおり、要するに庁舎計画の基本計画等ができ上がった後で、この津波防災地域計画というものをつくることになったらどうするのかという御質問だと思うのですが、今この法案につきましては、通り次第、そんなに遠くない時期に内容がわかると思います。そうしたら、それを庁舎計画の中に反映させてつくっていきますので、そこにそごは来さないものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) その後の質問をいたしました。議事堂を改修して議場としての使用をということでの再質問ですけれども、今回もやっぱり二ツ井の議場を使用してということですけれども、私としてはやっぱりぜひ、議員の皆さんの総意もありますけれども、できる限り能代の議場で開会やれればなと。それで、避難誘導とかいろいろ耐震性の問題も述べておりますけれども、実は私3月11日は、ちょうど能代市文化会館で集会を開いていたのです。その最中に地震が起きたのですけれども、そのときちょうど壇上におりまして、かなり地震が起きたのですけれども、職員の適切な避難誘導がありまして、そして全員がまず避難することができたと。そういうことをまた、先ほど市長も述べましたけれども、議場の方においてもそうした避難訓練とか誘導的なことをしっかりしておけば、私は耐震性がないから、やっぱりあそこでの使用は危険だということにするのではなくて、あそこが本来の議場なわけですから、市長としてもぜひ御理解していただいて、あそこでやれるようにしていただければなと私は考えておるのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは、議会の皆様方の方からも、当然いろいろな御意見があろうと思いますから、まず議会としての意見をまとめていただくことが一つだろうと思っています。今までの開催につきましても、議会の意見を参考にしながら招集場所を決めてきているわけでありますので、今の議員のような御意見が多いということになれば、またそういうことも再考させていただくことになろうと思っております。ただ、御理解いただきたいのは、少なくとも私の立場では、安全性に問題がある所で会議をするということについて、私がそこでしますということは、非常に私の方からはなかなか言いづらいことでもあります。ですから、私の使命としては、やはり市民の安全・安心ということを考えれば、議員の皆様方といえども、やはり市民でありますから、皆様方の安全・安心を第一に考えることも御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 最後に、イオン出店について質問いたします。最初の質問で、9月議会で本社の意向を確認しなかったと、しなくてもよかったということの答弁でありましたけれども、私としては、市長が必ずしも行かなくても、本社の意向確認というのは、しっかりと部長級でもちゃんと出向いて、状況を把握するということはやっぱり大事なことではないかと思うのですよ。9月議会にあれだけ書いて、そして行かなくてもよかったでは、ちょっと私、消極的といいますか、何かやっぱりおかしいのではないかなと思うのです、違いますか。まずお聞きいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 違うと思います。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それと、開店時期を再び延ばしているということですよね。私としても、市長もかなり頭にきているという状況ではないかとは思いますけれども、イオン自体がもう何か、ほかの方も述べましたけれども、ころころ変わっていると。それで、市民の皆さんも新聞を見るわけですよ、必ず。また延ばされたかということで、楽しみにしている市民の方もいっぱいいるのですよ、いつ来るのかと、まただまされたと。もうこのイオンの問題については、市長がなんぼ言ってももう市民自体がこの不信感というのが余りにも出てきて、信頼関係そのものがもうなくなってきているような状況だと思うのです。ぜひ、そういう市民の不信感を払拭するために、市長としてやっぱり市民にそういうことではないのだよということで、しっかりと発言すべきでないかなと私は思うのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来お話ししていますとおり、今イオンには2015年前後の開店を目指して努力していきたいということを話してきておりますから、その計画そのものを大至急出すように、その時点で市民の皆様方に安心していただけるような発言ができるのではなかろうかと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ありがとうございます。ですから、そのことについても、私最後に期限をしっかり設けるべきだと、何にも期限も設けないで、出店計画を早く出してください、早く出してくださいと言ったって、また同じ繰り返しになっているのではないですかと、そう言いたいのです。ですから、その期限を設けていった方が、私は市民との信頼関係も築くことができるかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この申し入れにつきましては、何度もお話ししていますように、イオン側に伝えてあります。イオン側からも、できるだけ早急にお示ししたいということで言われておりますので、それを今現在待っているところであります。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それ、また同じようなことをやるということは、やっぱり余りにもイオンに対して甘すぎるのではないかなと私は思うのです。状況もどんどん変わってきているでしょう、あそこの置かれている状況が。そういうことを考えると、期限も設定しないで、またうのみにしてやるということ自体が、私は余りにも人がよすぎる、この間も9月議会で話しましたけれども、余りにも人がよすぎるのではないかと考えるのです。だから、期限はぜひとも私は設定していただいて、その方がやっぱり市民のちゃんとした理解も得ることができるのではないかなと私は思うのですよ。ぜひそうしていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンには、何回も言うように、できるだけ早く出してくださいということは何度も言っております。イオンの担当の責任者も、本社と意見をできるだけ早く詰めて、できるだけ早く再度出店計画について持ってきたいという話をしておりますので、私はそれを待った上で、今後の判断をしていきたいというふうに考えております。ですから、今の段階で何月何日までという期限を設けようとは思っておりません。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 最近、郊外のスーパーが閉鎖をしたと新聞にも出ておりましたけれども、スーパーも能代市内の各地域でいろいろ営業をやっているかと思うのですけれども、こういう状況の中で、どのスーパーもよく経営を維持しながらやっているなと思うのですけれども。私どう考えても、もしこの計画内容が同じ、イオンが出店した場合、これは必ずほかのスーパーにもマイナスの影響がいくかと思うのです。私考えますと、そうなるとその地域のまちづくりそのものも崩壊していくのではないかなと思うのです。なぜそれほどまでして、あそこにイオンを持ってこなければだめなのかなと。そうした場合、その影響が余りにも私は大きいとは思うのですけれども、市長はこの質問に対してどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) このイオン出店問題以来、イオンの経済波及効果、そういったことをずっと検討してきた中で、我々の所にはそういう雇用の場、それから税収の増加、それから交流人口の増加といったことをメリットとして御説明してまいりました。今現在、そういうメリットが変わっていると思っておりませんので、私自身はイオンが進出することで経済波及効果、雇用効果、さらには交流人口の増加等のメリットはあるものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                         午後2時59分 休憩

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                         午後3時17分 開議

     (議長 武田正廣君 議長席に着く)



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、2番伊藤洋文君の発言を許します。2番伊藤洋文君。

     (2番 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 2番よねしろ会の伊藤洋文です。通告に従い順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 初めに、行財政改革の一環である指定管理者制度のあり方について質問をいたします。平成15年9月に導入されたこの制度は、管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されたことから、能代市では平成18年6月からそれぞれの施設を指定管理し、事業に着手、実行してまいりました。民間で管理していただけるものは民間での精神で進めてきた事業です。民間移管によって余剰人員を本庁に送り、人員の適正化も同時に図ってまいりました。人件費の削減に大きく影響を及ぼすこの事業の推進は、今後とも行財政改革にとって不可欠な事業になっていると思っております。これまでも公共施設を公募もしくは非公募で選定し、それぞれ民間企業や地域に密着している団体、施設事業に密接なつながりのある関係事業所などに移管して進めてきております。今定例会におきましても、新たな団体との契約や継続しての契約など、予算が組み込まれています。

 そこで質問をいたします。市としては指定管理施設と目されている公の施設の運営改善計画も含め、今後考えている施設がありましたらお聞かせください。

 また、受け入れる団体や事業所にとりましては一つの経営であります。収支が当然赤字にならないようにと経営努力をしていきます。また、その施設の事業目的に合わせた企画運営も図っていかなければなりません。さらに、新規の指定管理者として公募、非公募にかかわらず事業参入を目的とする関連団体は、新たに従業員を雇用して事業契約をと考えていきます。事業のメリット、デメリットを視野に入れて判断していくわけでありますが、果たして事業委託する場合、長期にわたって事業委託できるかどうかが大きな問題点になります。指定管理契約を受けた団体や事業所は、3年もしくは5年の契約でありますが、よほどの事業の失態や事故がない限り、継続して同じ事業所や団体に継続されていくべきだと思うのですが、市はどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、全国の市町村でも、指定管理者制度に基づいて事業の推進を図っておりますが、この事業の課題や問題点が指摘されております。能代市としては、そうした課題や問題点に対してどのような対策をお考えか、お聞かせください。

 さらに、その施設の事業内容にあって利用者がいかにサービスを受けることができるかが大きなテーマになります。このことに対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 また、施設管理には建物や備品などの営繕、修繕、修理などが当然かかわってまいります。契約時において、そうしたことも当然合意されていかれると思うのですが、基本的なお考えをお聞かせください。

 今回の議案に、スポーツ施設の指定管理者契約が議題となっております。幸い地元の団体がその名前を掲載されておりました。指定管理者制度に基づく相手先は公募が原則でしょうが、施設の事業内容によっては地元でできるものは地元に委託していくという考えはおありでしょうか。例えば、今回のようなスポーツ施設の場合においては、指定管理を受けたい地元の団体と能代市が、共同でその準備態勢をつくり上げながら非公募で指定管理させることをお考えになられたらと思うのです。すべからく公募で募集することは、中央でそのノウハウを把握している業者に牛耳られかねません。お考えをお聞かせください。

 次に、定員適正化計画が与える市職員のあり方への影響について質問いたします。定員適正化計画により、新規採用者は平成23年から28年までは退職者の4分の1とし、平成29年から33年までは4分の3程度の合計413人を目標に計画されております。一方、指定管理者制度や事務の管理委託などによる職員の配置がえをしながら、着実にこの計画が示されております。しかしながら、現在は国や県の権限移譲による事務量は増加傾向にあります。さらに、職員の福利厚生に伴う休暇や病気療養などによる職員不足が考えられ、これに伴って臨時職員の増が想定されております。

 狭き門をくぐり抜け、晴れて市職員に採用され、地方自治を預かる一員に採用されたときは、やる気や元気、勇気で職場に向かっていきます。しかし、長い職員生活の中では、現実には人間関係や事務管理内容の煩雑さ、仕事量の拡大、行政側と民間のタイムラグの違いによる政策遂行の難しさなど、当初描いていた希望や夢が大きく変化していくことも想像されます。もっとも、これは民間企業においても同じでありますが、民間企業と大きく違う点は、失業保険をかけなくともよい、つまり永久就職が約束されているのであります。したがって、よほどの失態や間違いがなければやめることがない職場であります。市民の安心・安全を確保しつつサービスの拡充を図らねばなりませんし、そのための政策づくりや事務管理を遂行していく重要な職務であります。

 そこで質問をいたします。今後の定員適正化計画によりますと、平成33年までの10年間で127人を削減していくわけですが、削減により職場に影響が出てくるのではないかであります。また、影響が出た場合の対処としては、臨時職員の拡大につながると思われます。現在はどうされているか、お聞かせください。

 最近の市職員は高学歴でありまして、一般職の皆さんもそれぞれ頭脳明晰であります。今はまさしく情報化の時代であり、情報の先取りをどうしていくかがかぎになります。そうした方々の能力発揮のために、市としてはどのような対策をとられているか、お聞かせください。

 また、最近とみにメンタル部分が話題になっています。集団での職場、人間関係や仕事量でうつ病が取りざたされてきました。昔の世代では考えられないような精神的虚弱者が多くなってきていると報道されています。生まれた世代の違いから来る要因ではないかとも言われていますが、こうしたメンタルヘルスケアについての対策もお聞かせください。

 さらに、職員採用時には適任であると判断され採用したけれども、いざ仕事につかせたところ、どうも実績が上がらないと思われる職員もいるはずであります。こうした職員の取り扱いはどのようにされているのでしょうか。学校時代もそうですが、職場に遅刻やぎりぎり出社してくる職員は、決まってほとんどが同じ顔ぶれではないでしょうか。昔は残業稼ぎとやゆされた職員もいたやに聞いたこともあります。事務処理での文書管理、政策や計画策定など、仕事の中身は一般市民にはよく見えていません。現在は皆さんがパソコンを操作していますし、むだな口を入れずにこつこつ仕事をしている姿は、本当に頑張っているなとしか思えてなりませんが、その実情はその課の上司が把握していると思うのですが、万が一そうした意欲や事務管理能力が薄い職員がいる場合には、どのように指導されているかであります。給料やボーナスは、こうした職員に反映されているかどうかでありますが、民間ではそのような社員は減給または首でありますが、永久就職の市職員には、よほどのことがない限りやめなくてもいいわけですから、そのような職員には給料において格差が出てもいいのではないでしょうか。また、反対に成績優秀な職員も多くいると思いますが、そうした職員に対しては、市長や上司の判断で勤務年数にかかわらず報奨してはと思うのですがいかがでしょうか、お聞かせください。

 障がい者の雇用についてであります。障がい者の雇用については、現在法律で義務づけられているのではないかと思っておりますが、現在の定員適正化計画を進めていく上で、この問題がなおざりになっているのではないでしょうか。また、これまでこの問題に対して新規採用者枠を広げてきていたかどうかであります。対策がありましたらお聞かせください。

 さらに、雇用延長制度はどのような対策をお考えかであります。市職員は民間から比べれば受け取る年金も多く、60歳の定年後もそれなりの生活ができると民間の方々は想像していますが、聞くところによれば、最近の60歳定年を迎える市職員の退職金も年金も年々減額になってきており、これからはもっと厳しくなるとも聞いております。問題は、管理職であった方々を雇用延長でどんな部署でお使いになられるかであります。雇用延長で、まさか以前の部下に使われるということも考えづらいわけでありますが、しかしながら、希望する退職者が雇用延長を申し出た場合は、その対策が必要になるのではと思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、不耕作農地の実情とその対応についてお伺いいたします。先日、東京都内の知人から、能代市にある母親名義の農地約3反歩を何とか譲りたいのだが、だれか欲しいと思っている人がいないかどうか探してもらえないだろうかとの相談を受けました。聞くところによりますと、以前祖父が亡くなり、父が相続して得た田んぼだったそうですが、その父も亡くなり、母の名義となった農地だそうであります。昨年までは隣接していた農家に米をつくっていただき、1反歩から1俵半の米をいただいていたと話しておりました。年間に維持管理費として負担金や管理費、税金などで約3万円かかりますとのことでした。相談を受けて関係事業所に聞きましたところ、よほど条件がいい田んぼは別にしても、今はただでも要らない、ましてそうした賦課金がついている田んぼではなかなか難しい相談だということでした。昨年までつくってくれていた方も、高齢になり稲作はできなくなったということでした。調べていくと、いわゆる耕作放棄された農地と違い、耕作できる農地だが諸般の事情で耕作されなくなった農地であります。

 そこで質問いたします。現在そうした不耕作農地の実情はどうなっているのか、お聞かせください。

 また、そうした農地は最近ふえているとのことですが、あわせてお聞かせください。

 さらには、そうした農地に対し、市としてはどのような対策をお考えなのかもお聞かせください。

 米価の下落、後継者の高齢化など、取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ません。今後ますます不耕作農地は増加の一途をたどると言われております。いわゆる平地部の不耕作農地の対策は極めて重要な課題であろうと思います。こうした対策を考えていく上で、国や県に対して支援をお願いしていくことも重要になると思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、廃校になった旧小学校の同窓会と教育委員会のかかわりについてお尋ねいたします。先日、旧渟城第二小学校の卒業生から、今同窓会はどこにあるのだろうかと質問されました。私は旧渟城第一小学校の卒業生です。現在の渟城西小学校に能代渟城西小学校並びに能代渟城第一小学校同窓会があります。旧渟城第二小学校の同窓会は、現在能代渟城南小学校にあるとのことを最近知ることができました。旧渟城第二小学校同窓会と旧渟城第三小学校同窓会は2つの学校の廃校後、統合して新たな同窓会をつくり、能代渟城南小学校同窓会となって事務局を置いているということでした。

 そこで質問いたします。現在、旧渟城第二小学校の同窓会の資料はどこに保管され管理されているのでしょうか、お聞かせください。

 昨年、二ツ井地区では廃校になった旧小学校の校歌を歌う会が開催され、おのおのの卒業生が声高らかに斉唱し旧交を温めたと報道されていました。廃校になったとはいえ、地域に根ざした小学校の存在や校歌、資料は、地域に住む方々や卒業生の心の支えであり、きずなを深めるものであります。同窓会の存在は、現在の学校運営上欠かせないものになっています。しかしながら、市の教育委員会において各同窓会は直接的な関連がないと思われがちですが、基本的にどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、廃校になった旧小学校の校歌の保存はどうなっているのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 渟城第一、第二、第三小学校がそれぞれ廃校になり、新たに渟城西小学校と渟城南小学校に改名されましたが、第四小学校と第五小学校の校名はそれぞれ存続いたしました。存続された当時、主な意見、要望にはどのようなことがあったのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、指定管理者制度のあり方についてのうち、まず、「公の施設の運営改善計画」も含めた今後の指定管理施設についてでありますが、現時点で、今後指定管理者制度の導入が決定している施設はありませんが、技術開発センター、木の学校、文化会館、中央公民館等13施設について導入に向けて検討を進めております。

 次に、事業委託する場合に長期にわたって事業委託できるかどうかについてでありますが、市の指定管理者制度導入に関する基本方針としては、公の施設のサービスの安定性、継続性等を確保すること、長期化による競争の機会が制限されること等を勘案し、指定の期間は3年を基本とするものの、有資格者の配置が義務づけられている場合はその期間を5年とすることができることとしております。指定管理者が安定した経営のため、より長い指定期間を望む声があることから、今後指定期間の延長についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、課題や問題点に対する対策についてでありますが、指定管理者制度の課題や問題点として、選定の透明性と説明責任の確保、コスト削減という価格競争に陥る危険性、また、それによる労働条件の悪化やサービスの低下の懸念などが指摘されております。市では、選定の透明性を高め説明責任を果たすため、募集要項において選定基準項目や配点を示すとともに、選定結果や実績評価票のホームページでの公表等を行っております。候補者の選定に当たっては、公共サービスの水準の確保、向上に対する提案にも比重を置き、単なる価格競争にならないよう留意しており、指定後は指定管理者と責任、費用負担に関する事項などの細目的事項を加えた協定を締結することとしております。

 また、能代市には事例がありませんが、施設の経営状況が悪化したことや自治体側の事情により事業条件を変更せざるを得なくなり、指定管理者が指定期間内に辞退したり、不祥事により指定を取り消された事例があります。このようなことがないよう、候補者の選定に当たっては、選定基準項目において団体の経営状況等を確認するとともに、事業開始後は毎年度終了後に報告を求め、必要に応じて管理業務、経理状況に関し実地調査を行うこととしております。万一事業ができなくなった場合には、新たに指定管理者を選定することになりますが、この場合でも指定管理者が決まるまでの間は、施設を閉鎖することなく直営で対応することを考えております。

 次に、利用者へのサービス内容の対策についてでありますが、指定申請書の事業計画には、開館時間、休館日等、施設の活用によるサービス向上の取り組みについても提案を求めることとしており、このことは選定基準項目でもあることから、提案内容の実現を図るよう指導することとしております。さらに指定管理者は、施設の使用時間延長や休日の変更などについて、指定管理後、市の承認を受けて独自のサービスとして行うことができます。また、基本協定で、指定管理業務以外の事業について、設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により自主事業を実施することができることとしていることから、その実施についても促し、利用者のサービスの向上に努めたいと考えております。

 次に、営繕など協定締結時における考え方についてでありますが、必要な事項は締結された基本協定書の業務仕様書に盛り込まれていると考えております。その中で、小破修繕については指定管理者が、それ以外については市が修繕することとしております。備品の購入につきましては、指定管理者が必要に応じて独自に購入する場合は市と事前協議をした上で指定管理者が、貸与備品の更新等については市が購入することを基本的な考え方としております。

 次に、地元でできるものは地元に委託をについてでありますが、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条では、公募を原則としております。その一方で、同条例第6条においては、施設の設置目的、経緯等を考慮し、適当と判断されるとき等には公募によらないことができることにもなっております。昨年12月28日に総務省から出された通知では、「指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと」とされております。これらにより、今年度の指定管理施設の更新に当たっては、能代市総合技能センターなど8施設を引き続き地元の団体を指定管理者とする非公募の施設としております。

 また、応募の資格要件については、市内に事業所等を有する団体を基本としております。これは、市内業者の育成、地元産業の活性化、雇用対策等を勘案したものであります。議員御提案の指定管理を受けたい地元の団体と能代市が共同でその準備態勢をつくり、非公募とすることについては、指定管理者制度の趣旨と受け皿団体の育成に対する必要性、公益性、先進地での事例などを十分に考慮しながら、個別に検討してまいりたいと考えております。

 次に、定員適正化計画が与える市職員のあり方への影響についてのうち、削減による現場への影響についてでありますが、定員の適正化については、合併直後から取り組みを続けており、その状況は平成18年の一般職員が654人、平成23年が540人で、114人の減となっております。また、臨時・パート職員は、平成18年が311人、平成23年が295人で、16人の減となっております。これは、指定管理者制度の導入や施設の民間移管などを進め、一般職員の減少を単に臨時職員の雇用に振りかえることがないように取り組みを進めてきた結果であります。

 また、第2次定員適正化計画では、今後平成33年までに127人が減少することになりますが、具体的には、商業高校の県立移管による減が32人、小中学校・保育所等の職員の減が49人、総合体育館やその他施設など指定管理に伴う減が17人、計98人が見込まれ、それ以外の減少は29人になるものと見込んでおります。この29人分の削減について、これまでと同様に業務量とのバランスをとりながら、10年間で実現していく必要がありますが、現在の業務量が減少しないままでは職員の負担が増加し、組織にも影響が出てくることも考えられます。

 現在、職員数の減少に対しては、組織の統廃合による職員間の業務量の調整を中心に、臨時的業務は臨時職員を雇用するなどして対応しております。今後は平成20年に策定した、公の施設の見直し指針に基づく取り組みを着実に推進するとともに、それ以外の施設や事業についても行財政改革を積極的に進め、全体の業務量を削減していく必要があります。また、組織機構の見直しを定期的に行い、実施期間が限定される行政課題については任期付職員を活用するなど、先進事例を参考にさまざまな取り組みを合わせて、業務量と職員数のバランスに配慮し、簡素で効率的な組織体系を目指したいと考えております。

 次に、能力発揮のための市の対策についてでありますが、市では昨年度、新たな人材育成基本方針を策定し、市民から信頼されるたくましい職員、たくましい組織をつくることを基本的な目標としております。若手職員に対しては、採用後の年数に応じた能力開発研修を実施し、それ以外の職員に対しては、担当業務に関する知識や技術などを身につける研修を実施しております。また、行政サービス向上のための資格、知識の取得に対する助成制度や、中長期的な視点に立ってみずからの能力開発を行うためのキャリアデザイン研修なども実施に向けて検討しております。さらに、職員個人の能力や適正を生かし、これまでの経験を最大限に発揮できるようにするため、自己申告や人事異動をうまくかみ合わせ、さらなる成長につなげたいと考えております。

 次に、メンタルヘルスケア対策についてでありますが、メンタルヘルス不調の原因は一様ではないと言われており、人間関係、家庭問題、昇進等に伴う責任の変化、人事異動による業務内容の変化や業務量の増加による長時間労働のストレス等が原因の一つと考えられます。市では、メンタルヘルスケアの対策として、時間外勤務が45時間を超えた職員に対して、所属長が疲労蓄積度の自己診断や産業医との面接を働きかけており、職員が個人的に相談を受けたい場合は、秋田大学の臨床心理士との面接相談も実施いたしております。また、精神疾患などにより長期休暇中の職員への支援としては、本人の求めに応じて、精神神経系疾患による長期療養職員の職場復帰制度による試し出勤、ならし出勤や復帰後もフォローアップの面談を実施するなど、職場復帰しやすい環境を整えるよう努めております。また、平成22年度から職員自身がストレスに気づき、これに対処するための知識・方法を身につけるため、秋田大学教授による職場のメンタルヘルス研修会や、職員のコミュニケーションを円滑にし、良好な職場環境づくりを進めるため、職員スポーツ交流会を実施いたしております。

 次に、職員の処遇についてでありますが、上司から部下への指導については、日常業務を通じて必要に応じて行われております。市の組織は、基本的に係を最小単位として同僚や係長が、課には課長補佐や課長がいる構成になっております。業務を行っていく中では上司の決裁などを受ける必要があり、仕事のチェックのみならず、仕事に対する姿勢も含めた指導も行われております。また、職員の勤務状況に応じた評価でありますが、現在は6月と12月に支給される勤勉手当を算定する際の成績率に、所属長等が各職員の勤務評定を行った結果を反映させているほか、定期昇給や昇格時にも勤務評定を実施いたしております。

 次に、障がい者の雇用についてでありますが、障害者の雇用促進等に関する法律において、すべての事業者は、障がい者が職業的に自立できるよう協力するとともに、適当な雇用の場を確保し、雇用の安定を図る必要があるとされております。地方公共団体では、身体障がい者または知的障がい者を、教育委員会を除く職員に対し2.1%以上、教員委員会の職員に対し2%以上雇用する義務があります。市では職員採用に当たって障がい者採用枠を設けておりませんが、現在、職員5人が在職しており、障がいを持つ臨時職員10人の雇用によって、この法定雇用率を達成しております。障害者雇用率については、臨時職員も含めた職員の総数に対する割合が決まっているため、定員適正化計画に数値目標はありませんが、法律の趣旨を踏まえ、法定雇用率を超える雇用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用延長制度についてでありますが、現在の制度としては、定年退職した者を在職中の勤務実績を考慮して選考し、任期を定めて職員として任用する再任用制度がありますが、これまで採用を行ったことはありません。

 また、再任用制度にかわるものとして、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出が今年度人事院から出されております。その概要は、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、無収入となる期間の発生を防ぎ、雇用と年金をつなげていくため、平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳とするという内容であります。この場合、定年延長の対象者の給与は、60歳時点の給与と比較して70%とすること、管理職の新陳代謝を図り、組織活力を維持するため、一定範囲の管理職は、60歳に達した翌年度からほかの職に異動させる役職定年制なども含まれております。

 議員が御指摘されるのは、この役職定年に関する部分になると思いますが、人事院の意見の申し出においては、役職定年に該当する職員は、専門スタッフ職と呼ばれる専門的な知識や経験を生かし、特定事項の課題の研究や政策立案を行う職に異動させるという内容になっております。この定年延長に関して、まだ国の方針は決定されておりません。国の動向や県、他市の動向も見ながら、定年延長の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、不耕作農地の実情とその対応についてでありますが、農業委員会で行っている耕作地に関する農業者アンケートによりますと、売却や貸し付けを希望する農地面積は平成21年度で約52ヘクタール、平成22年度で約59ヘクタールと増加傾向にあります。農業者の高齢化や農業経営が成り立たないなどが主な原因となっており、今後耕作をほかの方にゆだねたいと希望する方はさらにふえていくものと考えております。

 こうした農地を、経営拡大しようとする農業者に適切に引き継いでもらうため、農業委員が近くの農業者に働きかけをしているほか、農業委員会ではことし1月から農地リストを備えてあっせんを始めたところであり、あっせん実績は2件で70アールとなっております。また、農業者戸別所得補償制度の加算措置があり、農地の面的集積を行った場合は助成制度が受けられることから、この制度の活用も働きかけております。これらの取り組みのほか、今後はあっせん希望がある農地の情報を農業委員会だよりや市のホームページに掲載して情報提供に努めることとしており、農業委員会活動とあわせながら耕作されない農地がふえないよう努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、厳しい農業情勢の影響から農地取得への意欲減退も感じられる状況にあり、耕作者がいない農地の発生防止は農家所得の向上と切り離せない問題であります。また、TPP問題ともかかわって、今後農業環境が大きく変化することも考えられます。農業が魅力ある産業になっていくことが根本的な解決策となりますので、国、県による総合的な支援が必要と考えております。

 残りの答弁につきましては、教育長より答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 伊藤議員の廃校になった旧小学校の同窓会と教育委員会のかかわりについての御質問にお答えいたします。初めに、旧渟城第二小学校同窓会の資料はどこに保管され、管理されているかということでありますが、旧渟城第二小学校同窓会は、学校統合により平成19年3月をもって解散し、新たに渟城南小学校同窓会として発足しております。そのため、同窓会の資料は渟城南小学校において管理保管されております。また、学校関係の資料については、旧渟城第二小学校施設内の歴史栄光保管室で教育委員会が管理保管しております。

 次に、同窓会に対する教育委員会の基本的な考え方についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、同窓会は廃校になった学校も含め、地域や卒業生の心の支え、きずなを深めるものであります。また、地域に根ざした学校にとって学校運営上も大切で、心強い存在であると考えております。教育委員会といたしましては、必要に応じて学校への支援をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、旧小学校の校歌の保存についてでありますが、歌詞については教育委員会で保管しているほか、閉校記念誌にも掲載され、関係者の方々へ配布されております。楽譜については、旧渟城第一小学校のものは渟城西小学校に、旧渟城第二小学校及び旧渟城第三小学校のものは渟城南小学校に、旧日影小学校のものは向能代小学校に、二ツ井地区10校のものは二ツ井小学校に保管されております。また、録音されたものについては、旧日影小学校以外のものは教育委員会で保管しております。

 次に、第四小学校と第五小学校の校名の存続についてでありますが、能代市立学校統合協議会・能代市立学校学区適正化推進協議会から平成16年11月に能代市立学校の統合と学区についての答申を受けた際、第四小学校と第五小学校の校名については、関係校と協議しながら決めていくことが妥当であるとの意見をいただいております。両校の名称については、これまでのところ変更に関する要望はありませんが、今後地域の方々や学校関係者から要望があった場合は検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。公の施設の運営改善計画の中の13施設を今後指定管理の方向で考えていくということであります。この中で、実は保健センターでありますが、これは当面はこういう中で今進めていきたいというふうな中身になっているわけであります。保健センターというのは、非常にそういった意味では独自な施設でございます。能代市だけではないのかなと、ああいうふうな施設があるのは。健康管理をしていくという意味で非常に重要な課であろうというふうに思うわけでありますが。やはり将来的には、これもそういう方向性が妥当ではないのかなというふうに実は思っています。というのも、これはいわば健康づくり課という課がここに、皆さん行っているわけでありますが、本庁勤務をされるというふうな、事務方はそういう方向で考えてもいいのではないかというふうに思います。まずそれが一つですね。

 それから、地域センターが実は入っていません。いわゆる出張所でありますが、地域センターは今後どういう方向性をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、斎場であります。斎場もこの中には入っていませんけれども、今回私も3.11で、そちらの方に支援物資を持っていった際に、斎場を経営されているのは結構民間が多かったなというふうに思っています。したがって、そういう方向性をお考えかどうか。

 それとあわせて、保育所はこの中には入っていません。第一、第四でありますが、既に指定管理をされている第二あるいは第三は、それなりに今運営をしているわけであります。それも将来的にはお考えになる施設になるのかどうなのかをお伺いします。

 それから、あわせてもう一つ、実は視察に行った際に、窓口業務をされている職員の方がいたわけですけれども、服装が違うのですね、市職員ではないのですよ。よくよく聞いてみたら、市職員を退職された方々が窓口業務管理というふうな公社を立ち上げて、それで市内の主婦の方々にワークシェアリングでその窓口業務を実は委託をされていたというふうなことでした。大いに結構なことだなというふうに思っていました。主婦の皆さんが働きたいけれども、なかなか長時間は働けないけれども、そういうワークシェアリングで窓口業務をやられていたというふうなことでございます。ある意味、そうしたまだまだ考えられるような業務委託、あるいは指定管理できるような施設があろうかと思いますけれども、今後のそうした対策、対応について、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、最初の御質問の保健センターでありますけれども、保健センターの業務の中には、やはり市が直営でやらなければいけない、そういった業務もあろうかと思います。乳幼児健診だとか予防接種等については、やはり市が直営でやらなければいけないと思っています。ただ、それ以外の健康実務とかそういったものは指定管理者だとか医療関係の方たちに委託をしてやっていってもいいのだろうということで、今検討を進めているところであります。

 それから、地域センターにつきましては、どうしても今地域の核となって、地域づくりとかいろいろ職員の皆さん方が地域の皆さんと連携してやらなければいけないことも多々あるものですから、今のところは地域センターについては直営でやっていきたいと思っております。

 それから、斎場につきましては、御承知のとおり斎場で働いている方が今2名おられます。ですから、これからの委託とか指定管理というものを考えたときに、この職員の方たちの処遇も考えていかなければいけないと思っておりますので、職員がいる間は直営にして、その後の方向性については検討させていただきたいと思っております。

 保育所につきましては、今までも委員会等でも議論していただいていると思いますけれども、今のところ民間に移管していきたいと思っております。

 それから、窓口業務につきましては、今まで余り検討はしておりませんし、それから正直申し上げて、ある意味では一番市民の方と直接的にかかわる所が窓口業務だと思っております。ですから、よく私どもは職員の皆さん方に、特に窓口とか直接的に市民の皆さん方に接するときには、市役所の顔ですよ、あなた方の応対一つでもって、市が大変いいサービスをしていると言われることもあれば、せっかくみんなが頑張っていいサービスをしておっても、そこの窓口でちょっと嫌なことがあったり、それから応対に問題があったりすると、そこで非常に市民の印象が変わってしまいます、ということをよく言っているのですね。ですから、そういったことを考えていったときに、どのレベルでもってどういう人たちにやっていただくかということも含めて検討していかなければいけないと思っておりますので、今後の検討課題にしていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 指定管理を受けた事業所、あるいは団体でありますが、3年ないし5年という形の中で契約をされます。しかしながら、職員の処遇といいますか、それも考慮しながら継続あるいは新規のそういうことも当然視野に入れて、給与規定あるいは就業規則等がきちんとそこにあるのかないのかを含めてなのでしょうけれども、結局職員を使うということになると、当然その福利厚生だとか、あるいは定期昇給だとかさまざまあるわけでありますが、一たん契約してしまいますと、はっきり言いますと、その職員の方の昇給というのは基本的に考えられない。公益事業という形の中で、業務委託なんかでもそうでありますが、指定管理者の場合は特にも収益事業があるのであれば、それはそれなりに企業努力でできるわけでありますが、なかなかその辺が実は大きな問題になっていっているのではないのかなと。したがって、やはり指定管理をする場合にあっても、その指定管理をする団体できちんとしたそういう給与規定というふうなもの、あるいは職員の待遇といいますか、その辺はやっぱり、これは相当考慮していく必要があるのではないのかなというふうに思っています。これがないと、やはり継続してこれ、実は3年たって5年たってまた公募だと、どうするか。負けられませんから、少しでもとにかく安く安くみたいなことになりはしないか。先ほどそういう懸念があるというふうなお話でした。一番やっぱりそこが私はポイントになるのかなと、その辺は十分に勘案をして、価格だけではないというふうな先ほどお話もありましたけれども、その辺をもう一度お願いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 昨日も同僚議員の方からも、この指定管理者についてはいろいろ質問がありました。やはり、我々がただ仕事を委託するというだけではなくして、そこで働く人たちの生活、それから指定管理者としての安定した経営といったことも、我々は視野に入れていかなければいけないと思っております。昨日は官製ワーキングプアを出してはいけないという御指摘もいただきましたので、そういったところにも配慮しながら、では安定した経営、それから働いている皆さん方の収入の確保ということをどうやってやっていったらいいのかということを考えていったときに、今議員から指摘のありました契約期間というものが長ければ、その方が安定するわけですけれども、どういった場合にそういったことができるのか、そういったことも今後精査しながら検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) まさしく、そういうことでは、指定管理を受けた団体あるいは企業等の側にしますと、実はそれが一番大きな懸念材料になっています。本人たちも必死になってサービス向上のために努力をしていきながら、なお行政側でやっていたそういうサービス業が民間の方に移ったら、なお大いに結構なそういう施設になったというふうなことや、あるいはそういう業績評価の中で、よほど悪いことといいますか、よほどの失態やよほどのことがない限りにおいては、やはりそういう、先ほど実績評価も加味しながら、ある程度継続というふうなことも大きな採点要素になるというふうなお話でした。私はそうしたことも踏まえながら、長期の、これは契約になるかどうかは別にいたしましても、継続していくような方向性というのは、やはり十分に加味されるべきではないかなというふうに思うわけでありますが、再度ひとつお考えをお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ある意味では、我々の立場からすれば、指定管理者とかに委託したとたん大変サービスがよくなった、今まで何やっていたのだと言われるのは大変痛しかゆしなのですけれども。ただ、公的な部分での束縛というのがあるのも事実だろうと思っています。ある意味では民間の皆さん方が、そういう縛りのない中で利用者の皆さん方によりよい質の高いサービスを提供するというのが、この制度の大きな目的だろうと思っておりますので、ですから、そういうことができるような体制整備をすると同時に、行政としても支援していかなければならないものだと思っています。今御指摘のとおり、市民の皆様方によりよいサービスができるような、利用者の皆さん方によりよいサービスが実現できるような、そういう体制づくりに我々も今後とも支援していきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 次に、定員適正化の質問でありますが、能力発揮のため、さまざまなそういう今研修等をやられているというふうなことです。よく昔は県の方に出向させてみたり、あるいは県の方から来ていただいたり、特に県の方では、今能代市が何を要望し、県の方は今後何の方向性を持っているのかというふうなことが、ある意味私は大いにそうした出向させていただきながら、あるいは民間のコンサル、まちづくりコンサルとか、いろいろなそういう民間の方への出向のことも考えて、この情報化の時代を先取りするような能力向上のために、そうしたことも考えてみるとか。どこかでは有名な一流ホテルに市職員を出向させて、サービス業とは一体どういうことなのだというふうなことで勉強させていたというふうなこともあるわけでありますが、そうしたお考えはおありかどうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、県の方とは人事交流をやっておりまして、うちの方から今、東京事務所の方に1人派遣しまして、企業誘致を一生懸命やってくれております。成果も上がっておりますし、県の方からも農林の方に今1人派遣していただいて、交流してやっているところです。民間との交流につきましては、大変いい提案だと思っておりますし、我々行政では気づかない点を勉強するという面でも必要なことだろうと思っています。今こうやって人が減っている中ですから、なかなかやりづらいところもあると思いますけれども、今後民間との交流についてどのようにやっていったらいいか、また実際にやるかどうか、その辺を含めて検討させていただきたいとは思います。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 次に、不耕作農地の実情であります。やっぱりふえているのだろうなと。しかし、ずっと話題になっておりますTPPの問題で、取り巻く環境というのも大変な実は今状況下にあって、なおそういった今課題があるというふうなことでありますが、一たん、例えば耕作しなくなった土地が、競売なんかでも公表になるわけでありますが、我々が欲しいと思っても、これは実は5反歩以上ないと入札参加できない、現実問題。中には1反歩ぐらいだとか、それぐらいであれば私もやってみたい、みたいなところもあるのでしょうけれども、いたずらにそういうふうなことをされると、一方ではまた専業農家の皆さんには逆にこれはいい迷惑だというふうなことにもなるのかなと。ただ、5反歩以上でなければ競売に参加できないというふうな状況でありますが、他市町村では1反歩でもこれに入札参加できるというふうな所もあるやに聞いておりますが、この辺は将来的にわたって、5反歩というふうな取り扱いは今後ともされるのかどうなのかというふうなことであります。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 平成21年12月15日に農地法が改正されております。その中で従来、今御指摘のとおり5反歩でなければ売買できなかったものが、10アール以上、10アール単位でもって農業委員会は定めることができるようになったというふうに改正になっています。我が能代市の農業委員会では、下限面積について検討してきましたけれども、下限面積の変更は行っておりません。今下限面積の変更を行っているのは、秋田市の市街化区域が10アール、その他の区域が30アール、あと旧阿仁町、藤里町、小坂町、男鹿市、東成瀬村、こういった所がやっておりますけれども、それ以外の所はやっていないのが現状であります。なぜやらないかということでありますけれども、今御承知のとおり経営規模の拡大ということを言っているときに、そういう小さく割ったもので取引できることになりますと、そういう小規模の人たちがふえる可能性がある。だから、能代市の農業委員会としては、まとまった農地でもって売買をして、できるだけ規模拡大の方に結びつけたいという考えで、現在のような取り扱いをしているものであります。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) これは、その対策になるのかなというふうに思うわけでありますが、例えばそういう土地を土地管理公社なんかもつくりまして、市長がよく言うネギをそういう所に耕作させる。独特のそういう対策を考えていきながら、そうした課題解決にもぜひ頑張っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 廃校になった小学校のことであります、時間も余りありませんので。先ほど渟城第二小学校、渟城第三小学校のものは旧二小に学校の資料はあると。渟城第一小学校のものは西小学校にあると。なお、廃校になった学校の資料は二ツ井小学校にあってみたり、いろいろ分かれているわけでありますが、これは、実は一つの所にまとめるというふうなことをお考えになられるかどうかであります。いろいろな資料がきちっとどこもあるわけでしょうし、今学校もあいているわけでありますから、ある意味ひとつそういうふうな形でお考えできないかどうかというふうなことです。

 もう一つ、校歌でありますけれども、録音されているという、どういうふうな形で録音されているかわかりませんが、いつかやっぱりこれは廃校になった学校の、要するにブラスバンドでも弦楽器でもいいのですけれど、きちんとそういうふうな校歌を残すというふうな作業が私必要になってきたのかなと。CDなんかでもこれは十分に残すことができるわけであります。そうした同窓会の資料と合わせて、学校の教育のそういった資料、校歌もそういう形の中で私はあってもいいのかなというふうに思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。同窓会及び学校の資料については、その学校を受け継いでいる学校にあるのが適切ではないかなと。校歌等に関する重要な、外部から問い合わせのあるような資料については教育委員会でも保存しております。教育委員会ですべての資料を一括して管理するというのは、なかなか難しいことではないかなと。ただ、これからさまざまな統廃合が続くこともあるかもしれませんので、検討していくべき課題かなと思っております。

 それから、校歌等の音源についてでありますけれども、テープ及びCDに入れて保存しております。先ほど旧日影小学校の音源は教育委員会では持っておらないという話をしましたけれども、先日調べてみましたら関係者がテープで持っているということでありましたので、早急にCD等に吹き込んで教育委員会でも保存したいなと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で伊藤洋文君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明7日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時16分 散会