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秋田県 能代市

平成23年 12月 定例会 12月05日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月能代市議会定例会会議録

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平成23年12月5日(月曜日)

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◯議事日程第20号

                    平成23年12月5日(月曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第20号のとおり

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◯出席議員(23名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(2名)

    17番  山谷公一       20番  松谷福三

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  市民福祉部長    小野正博   環境産業部長    土崎銑悦

  都市整備部長    佐藤喜美   二ツ井地域局長   藤田清孝

  総務部次長     小林一彦   総務部主幹     日沼一之

  総務課長      秋田武英   教育長       須藤幸紀

  教育部長      小松 敬   企画部次長     松山幸悦

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は23名であります。

 本日の議事日程は、日程表第20号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。11番後藤 健君の発言を許します。11番後藤 健君。

     (11番 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) 12月定例会のトップを切って一般質問の機会を与えていただきました議員の皆様と当局に感謝を申し上げながら、一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、新年度予算編成についてお伺いをいたします。去る11月7日の平成22年度決算特別委員会において、委員の皆様より慎重審議をいただき、12月定例会初日に委員長報告をし、この本会議場において賛成多数で可決・認定をされました。既に委員長報告済みでありますので内容についてはここで触れませんが、過去にない財政調整基金と減債基金の残高に見られるように、表面上は一見、楽な財政運営に見えますが、内容を精査すればするほど今後も大変厳しい財政状況に変わりはないものと認識をいたしておるところであります。

 そこでお伺いをいたします。市長はこれまで、どちらかといえば旧能代市、旧二ツ井町時代からの課題を新能代市としてどのように整理をし、方向づけするかに力を入れざるを得ない状況にありましたが、2期目の折り返し点を通過する来年度に向けて、財政運営の現状や問題点をどうとらえ、どのような基本方針を持って予算編成に向かうのか、お考えをお知らせください。

 また、合併時に作成した新市建設計画において10年間の財政計画が示されておりますが、計画期間の半分が過ぎた現在、社会状況も当時とは変わってきております。合併時の財政計画に比べて、現在の財政状況はどのような点がよくなっているのか、あるいは予想よりも悪くなっている点があればお知らせください。

 あわせて、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律により、このたび起債可能期限が5年間延長になった合併特例債について、新たな活用先をお考えであればお知らせください。

 また、これまで合併直後の課題への方向づけ、新市としての行政対応や当面する課題への取り組み、将来への核となる事業への着手に矢継ぎ早に取り組んでまいりました。2期目の折り返し点となる新年度以降は、さらなる齊藤カラーを全面に押し出した新たな事業展開をお考えか、お知らせをください。

 次に、被災地の瓦れき処理に対する市の考え方についてお伺いをいたします。市長は大震災後、県や他市に先駆けて災害協定提携市である大船渡市に職員、ボランティアスタッフと救援物資を送り込み、その柔軟で機敏な対応は、さすが齊藤市長だと絶賛されました。また、市長は6月26日に放映された新報道2001にも出演され、瓦れき処理なくして復興なしと訴え、リサイクルポート能代港と世界に誇る処理技術の設備・施設を擁する県北エコタウンをフルに活用し被災地のお役に立ちたいと述べられ、県に対しても調整を含むリーダーシップをとってもらいたいとの要請を行ってきました。

 その後、被災地の瓦れきに含まれる放射性物質が問題視され、広域的な瓦れき処理の支援はストップした状態になっており、本市においても瓦れき処理支援は足踏み状態であります。しかし、東京都では宮古市の瓦れき受け入れを始め、広域的処理が始まっております。市長が番組で訴えたとおり、瓦れき処理なくして復興はあり得ないと私も思います。解決しなければならないさまざまな課題はあろうかとは思いますが、それこそ他市、他県に先駆け、被災地復興のため積極的に瓦れき処理支援を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、アーケード問題についてお伺いをいたします。能代市議会はことしの9月定例会で、県道富根能代線に設置されている中央商店会のアーケード撤去費用と、これに関する費用徴収を含む補正予算案を賛成多数で可決いたしました。しかし、去る11月22日には、アーケードの解体についていまだに関係者との議論が平行線で理解が得られていないとの新聞報道がされており、現状を大いに憂慮しております。9月定例会でのこれまでの当局説明や新聞報道をもとにすると、この問題の論点は、1つ目は、市がアーケード撤去のよりどころとしている法令の解釈に正当性があるのか、2つ目は、市民と市の信頼関係はどこにあるのか、この2点であると考えております。

 1つ目の正当性につきましては、当局におかれましても十分説明が行われていると思いますが、私なりの考えを加えて改めて述べさせていただきます。まず、アーケードの取り扱いについては、国の通達に安全性や公共性を担保するための構造等の制約が記されており、法律と一体となって運用されているものと理解しております。言うまでもないことですが、税の徴収や社会保障費の給付、公共・公用物の管理など、ほとんどすべての地方自治体の業務は、その時々によって取り扱いが異ならないよう、また、住民間の公平性を担保するためにも、法令やさまざまな通達に基づいて行われているのではないでしょうか。そして、その法令等を遵守する立場にある市が、どのような事情があるにせよ、法令等の定めに目をつぶり、みずから不法占用となるような事態をつくり出すことはすべきでないということには、どなたも異論を挟む余地はないはずであります。

 市は、ただひたすら撤去だけを前提にやみくもに突き進んできたわけではなく、この問題が発生してから現在に至るまでの4年余の間、丁寧に時間をかけて関係者と話し合うとともに、道路管理者である秋田県と協議をし、穏便な解決策を探るなど、あらゆる観点から解決策を探ってまいりましたが、それでもなお関係者の理解が得られない場合に限り、不法占用とならないよう、やむを得ない対応として解体すべきと判断したと説明を受けております。

 そもそも商店街が一体となって設置するから、アーケードの定義である相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物なのであり、老朽化して危険な状態になり基準を満たすことができなくなったのであれば、設置者の責任としてすべて撤去してもとに戻すことは極めて当然のことではないでしょうか。市の立場では言えないことでしょうが、一般庶民の感覚であえて厳しい言い方をすれば、商店街がみんなで決めてみんなで実行することであり、市や県を巻き込んで個人的な事情や権利を主張するたぐいの話でないと考えるのは、私一人でしょうか。

 私は、これ以上いたずらに解決を長引かせないためにも、一定の期限を設けて話し合いをするという市の姿勢は十分に理解できるものと思っております。どうしても納得できなければ司法の場で判断されることとは思いますが、関係者の方々におかれましても、いま一度冷静かつ客観的に法令等をごらんいただくとともに、市も時間が許す限り、最後の最後まで理解していただく努力を続けていただくようお願いをする次第であります。

 次に、2つ目の市民と市の信頼についてでありますが、アーケードは本来、設置者である民間が道路占用許可を受け管理を行うべきものを、今から半世紀前に各商店会が設置をし、自己管理を約束した上で市に寄附したものと伺っております。市が寄附を受けるという特異な例でありますし、寄附を受けることにより、万が一事故が起こった場合、管理者責任を問われることとなるなどのリスクを承知しながら、商店街の振興を願い、行政として支援できるのであればとの思いで当時の首長が英断したのではないでしょうか。

 事実、アーケードは雪や雨から買い物客を守り、商店街は賑わってまいりました。しかし、平成18年正月の大雪を契機として、畠町商店街振興組合、駅前商店街振興組合、そして今問題となっている中央商店会からも、老朽化で危険となったアーケード撤去に対する助成要望があったことは皆さん御承知のとおりであります。そして、要望を受けた市は、虫食い状態の解体では連続性を求める国の設置基準に不適合になると判断をし、商店会全体の解体を条件として費用の補助を行うことにより、適法な解体を側面から支援してきたはずであります。解体をした皆様の中には、一部適切に維持補修を行ってきた方や代がわりをされた方など、少なからず抵抗感があった方もいたこととは思いますが、商店街の構成員として連帯をし、半世紀前の市との約束を果たすため、まさに信頼関係に基づいて解体に同意していただいたのではないでしょうか。

 今回の中央商店会のアーケード解体に当たっては、商店会として市へ要望は出したものの、最終的に意見集約できなかったため、現状のように個別対応にならざるを得ない状況に至っております。もちろん、関係者の方々が寄附条件や国の通達等に関して市と異なる解釈を持っていることや、寄附を受けた当時の書類がない所もあるとも聞いております。また、今までアーケードを善良に管理されてこられ、歩行者の利便性を確保していただいてきたことも十分承知をしております。しかし、そうしたことを考慮しても、これまで商店会と市が合意して進めてきた対応と異なってよいという理由には当たらないと考えるものです。関係の皆様には、商店会や多くの商店主、市民の皆様がこれまで解体に協力してきていただいた事実の重みというものをいま一度踏まえ、大局的な見地から判断をしていただければと思う次第であります。私もこのことを一市議会議員として、また一市民として心から願うものであります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。相手のあることでありますので、支障のある部分は結構であります。9月定例会後のこの問題に関しての進展の状況と、その後9月定例会での説明内容と変わった点があればお知らせをください。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成24年度予算編成についてのうち、予算編成方針についてでありますが、平成24年度の財政見通しは、歳入の市税においては固定資産の評価がえなどにより減収が見込まれます。地方交付税は、総務省が9月末に示した仮試算では前年度比1.6%減でありますが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は0.8%増となっております。歳出においては人件費や公債費の減少が見込まれるものの、社会保障関連経費は依然として増加するものと見込んでおります。

 合併による効果や地方交付税の増額等により、以前に比べて財政状況は良好な状態となっておりますが、普通交付税の合併算定替えが平成28年度から段階的に減額になり、平成32年度で終了した時点では普通交付税が5億円以上減少することから、厳しい財政状況となります。そのため、将来的に持続可能な財政運営を行えるよう、今から備えておく必要があると考えております。

 また、平成24年度予算編成方針において、東日本大震災の影響により、国の制度変更等が想定されることから、情報収集を徹底的に行い、変更が明らかになった場合は、随時予算要求を見直すこと、厳しい財政状況を認識し、最少の経費で最大の効果を上げるよう既存のすべての事務事業について原点に立ち返り、その必要性、緊急性、効果等の観点から厳しく洗い直し、事務事業の統廃合や効率化に努めること、一般予算については、原則として前年度予算額の範囲内で所要額を見積もることなどを指示いたしております。

 次に、合併時の財政計画と合併特例債についてでありますが、平成22年度決算で新市建設計画の財政計画と比較しますと、歳入では地方交付税が約22億円増、県支出金が約7億円増、臨時財政対策債が約6億円増、繰入金が約5億円減となっております。歳出では、積立金が約18億円増、扶助費が約9億円増、物件費が約6億円増、人件費が約6億円減、普通建設事業費が約7億円減となっております。

 合併特例債の5年延長による新たな活用策についてでありますが、道路整備などの継続的な事業には、延長になった期間、継続的に活用することとし、総合計画の後期基本計画の中で新たな事業が計画された場合は、実質公債費比率を考慮し、将来の負担が大きくならないよう配慮しながら活用したいと考えております。

 次に、齊藤カラーを全面に押し出した事業展開についてでありますが、私は、これまで限られた財源の中で今あるものを十分に生かすとともに、市民の皆様と力を合わせ、勇気を持って果敢に挑戦し、能代を元気のある感謝と思いやりにあふれた町にしていきたいという思いで、さまざまな事業を推進してまいりました。今後も、この思いのもと、当面する課題解決や将来の核となる事業の推進を図るとともに、行政としてよりよい市民サービスが提供できるよう、市政運営に努めたいと考えております。

 2期目の後半となる来年度以降の事業展開については、新たに環境に優しく安全で持続可能な再生可能エネルギーの導入に取り組み、災害時においてもエネルギーを自給できるエネルギーの町を目指したいと考えております。また、市民共通の願いであります健康をキーワードに、地域資源の活用や地場産品の開発なども含めた新たな事業展開の可能性について研究したいと考えており、あわせて保健・福祉分野の関連施策の充実に取り組んでまいります。

 観光分野についても、地域の歴史や伝統、文化などの掘り起こしを行うとともに、市民と一体となってメニューの構築や商品開発に取り組むことで、この地に人を呼び込み、経済効果が高まるような観光を目指したいと考えております。このため、例えば大型能代七夕復活の取り組みや、それを契機とした五能線沿線等の広域的連携の研究を進めたいと考えております。このほか、森林資源の安定供給体制の構築や、旧二ツ井町で取り組んでいた恋文を活用した地域振興など、地域の特色を最大限に生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、被災地の瓦れき処理に対する市の考え方についてでありますが、いまだ被災地における瓦れきは膨大な量であり、復興の大きな妨げとなっております。現地のみでの処理は困難な状況であり、環境省や被災された県から広域処理について要請されているところであります。本市でも、こうした被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興の手助けになればとの考えから、リサイクル関連企業による受け入れについて、各関係団体等と検討を進めてまいりました。

 実際に民間レベルでは、震災直後の4月、5月の段階で市内のリサイクル企業が被災地の木材やプラスチックをリサイクル原料として受け入れていた実績がありますが、その後、焼却飛灰から、環境省の基準値を大きく下回る数値ではありましたが、放射性セシウムが検出され、安全確保のため受け入れをストップした経緯があります。環境省のガイドラインで、焼却灰についての基準値は示されておりましたが、焼却前の基準値については明確にされておらず、放射性物質を含んだ瓦れきへの対応の問題は、広域処理を進める上での妨げとなり、受け入れようにも安全の確認ができず、本市も含め瓦れき処理への支援は足踏み状態でありました。

 このような中、環境省は焼却前の基準値を1キログラム当たり100ベクレルと示すとともに、東京都が実施している宮古市の瓦れき受け入れの事例を参考とし、現地研修を行いながら意見交換会を実施したところであります。その中で、岩手県と東京都では、安全・安心を確保するため、有害物質や放射性物質についてのチェックを現地と受け入れ側で何重にも行い、そのデータを随時公開することで住民の理解を得ながら進めているとのお話も伺っております。

 また、秋田県では、被災地の瓦れきの保管、分別状況の確認と放射能の測定も行う方針で、受け入れする場合の具体的な処理や運搬方法の検討を進めているとのことであり、これらを踏まえて、市町村等に再度受け入れ意向調査を実施すると伺っております。

 一方、本市において瓦れき処理の支援を行う場合、焼却施設や最終処分場など、本市だけでは対応できないことから、他市町村との調整が必要であるという課題もあります。いずれにいたしましても、支援を行う場合には、秋田県や関係団体等との連携が必要でありますし、市民の安全・安心の確保のため、能代市環境審議会の御意見をお伺いするとともに、有害物質、放射線についてのデータのチェックを十分に行い、データ開示により市民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、アーケード問題についてでありますが、これまで9月22日、10月12日、10月26日、11月17日の4回、関係者と話し合いを行っております。その話し合いの中では、撤去の時期や費用等のほか、畠町通りの融雪事業についての市の取り組みについて話し合いが行われております。現在は、平成24年3月31日以降の更新は認められないとの内容を、県から文書等で示してほしいとの要望も出され、県から関係者の方々に直接説明していただく予定としております。また、市では、本格的な降雪期を迎える前の12月末までにアーケードを撤去したいと考えておりましたが、12月下旬を目途に話し合いを継続したいと考えており、占用期限である平成24年3月31日までに撤去を終えたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 後藤 健君。



◆11番(後藤健君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。予算についてでありますけれども、ただいま御答弁ありましたとおり、どうしても交付税頼みの部分が大きいということで、今後国の制度がどのように変わっていくのか、それを絶えず注視しながら手がたい運営を求められていると。しかし、そうは言いながらも確実に扶助費は伸びている事実もあり、また健康保険等々、一般会計からの繰り出しもふえているということで、なおかつ、また今後は庁舎の建てかえ等大型案件も控えておることから、ますます手がたい財政運営、細心の気配りの財政運営が求められているということで、今まで以上の運営を期待するところであります。

 瓦れきの処理でありますけれども、今市長答弁にあったとおり、関係方面と話し合いを進めているとおっしゃっておりますが、一番先にこの問題に真剣に取り組もうと決意したのは齊藤市長であると我々は認識をしております。それがなかなかほかには知られていないがために、例えばこれは11月27日ですか、地元新聞紙の報道にもあったとおり、自治会連合会からも、現地を視察した後に市の方へ要望があったとの報道がされております。恐らく市の動きというのが一般市民には見えないがために、こうした要望が出されているのかなと理解をしております。

 私ども能代市野球協会では、ことしの6月末の全日本リトルシニア東北選手権大会の招致をいたしました。この大会というのは、何十年も宮城県で開催されていたのでありますが、あのとおりの状況で、東北連盟の役員が他の県に声かけをしてグラウンド探しをしているという話を聞いて、私ども能代市が立候補したのでありますけれども。あのときに被災地のチームの選手が、練習中ノックを受けている際に空をずっと見上げてボールを見ようとしないと。後から聞いたら、よもやもう一度青空の下で野球ができるとは思わなかったと、ましてや大会に出られるとは思わなかったと、その涙でまともに前を見られなかったと。そのことは齊藤市長も知っているはずであります。人一倍人への優しさや慈しみ、思いやりは人後に落ちない市長でありますから、何とか、今でもあの被災地の子供たちはグラウンドはおろか校庭も使えない、授業すらマスクをして受けている状況であると。同胞として、まして東北人として、ましてやあすの日本を担う子供たちのために、私ども同じ東北人として真剣にこの問題に取り組む必要があると、我々も認識しております。いかなる事情があろうとも、いま一度能代市としてこの問題に積極的に真剣に取り組んでいただきたいと思っております。

 また、アーケードの件ですが、本当にこの問題は非常にデリケートな問題で、しかもタイトな日程、残されている時間も短いのでありますが、この交渉は慎重に県と当事者と市で、何度も何度でも話し合いを続けていただきたいと思います。そこで、私はこの問題、ずっと経緯も調べさせてもらったのでありますが、まずこの後の交渉ごとには、さっき言った市と当事者と県で話し合うべき問題であって、それ以外の部外者は話し合いに入れるべきではないと思います。何人たりとも入れるべきではないというふうに考えます。それが、たとえどういう立場の、例えば議員であろうと、あるいはまた商工会議所代表者と名乗る者があらわれようとも、部外者はこの問題には入れるべきではないと、話がこじれるばかりだと思っております。

 私はこれを調べれば調べるほど、内容こそ違うのでありますが、商店会のためによかれと思って市が動いて中止になった例として、平成19年の能代の社会化実験、これは地元で主体の団体はのしろ白神ネットワークということで、それを支える要望をした他の団体として上町すみれ会、木高研、能代商工会議所、柳町商店街振興組合、NPO白神ねっと、これは柳町を一体的な整備管理を行うことによって、要は車も自由に置けるような、この社会化実験をやろうと、関係する団体が何度も何度も話し合いを進めて、それで市に要望をして、たしかあのときは市長がみずから出向いて国交省から予算をとってきたと聞いてあったのでありますが、あの当時で1280万円もの予算がせっかく盛られたにもかかわらず、最終的にその肝心の足元の商店街のごく、それもごく少数の方の反対でみすみすこの事業を取りやめることになって、あげくこの代表の方は国交省初め、もちろん市長へも来たと思いますが、関係する団体にわび状をつくって頭を下げて回って歩いたと、こういった何ともやりきれない話でありました。

 したがって、今後やっぱり市としては、こういった商店会のみならず、いろいろな団体等からの要望が今後もあろうかとは思いますが、その要望事項の内容を十分に吟味、精査することはもちろんのこと、その要望を出した団体の構成員100%すべての方がその内容を了解、了承、承諾済みなのかどうか、その確認、そして、後々のために法的裏づけとなるような、それが契約書なのか何なのか私はよくわかりませんけれども、そういったものをしっかりとってから、それから関係する国や県等々へ働きかけをするべきだと私は思います。後々のために、今後市はやっぱりそこまでしっかりと手を打ってやらないと、後々のトラブルのもとになると思っております。そこら辺の市の今後の考え方も、もしあるのであったらお聞かせをください。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。瓦れき処理に対する市の考え方について、積極的に取り組んでほしいという、ただいま議員からのお話でありますけれども、先ほどリトルシニアの話につきましては、私もその場におりましたからよく承知しております。議員の皆様方の中にも、現地をよく見ていただいた方がたくさんおられますので御承知のことだと思いますが、たしかに町の中から仮設置き場に瓦れきは移っていますから、町の中が整然と整理されてきたやに見える所も大分あります。しかし、現実は今お話がありましたとおり、あいている土地にすべて移しているだけ、特に学校の校庭は広いものですから、校庭に3階建ての学校と同じくらいの高さまで瓦れきが積み上げられているのが現実であります。子供たちはあの瓦れきの中で生活をし、そして外で遊びたいと思っても、また外でいろいろな運動をしたいと思ってもできないのが現実であります。あの現地を見たときに、やはり子供たちのために一日も早く日常を取り戻させるために、あの瓦れきを処理してあげなければならない、そういう思いでいることは恐らく議員の皆様方も我々も同じ思いだと思います。

 しかし、今ここにきて大変問題になっておりますのが、福島第一原発事故による放射能の拡散による汚染の問題であります。我が能代市にも、この瓦れきの処理を手伝ってあげてほしいという声が、この間自治会からも要望を受けましたし、他の方からもメールをいただいたり、直接要望もいただいております。先日は新聞の読者の声にも、そういう声も載っていたのも事実であります。しかし、その反面、私のもとに一切受け入れるな、たとえ放射線量がゼロであっても受け入れてはならない、子供のためにならない、何で被災地の物を受け入れなければいけないのだという、そういう反対の声もあることも確かであります。

 我々行政といたしましては、市民の皆様方に御理解いただけるように、先ほども申し上げましたとおり、環境審議会を初め市民の皆様方に御理解をいただける機会をつくりながら、市民の皆様方の御理解をいただけるとするならば、あの瓦れき処理に我々としてはぜひとも力を貸していきたいと思っております。ただ、いずれにしましても、今県から要望をいただいております処理をするか否かにつきましては、物につきましても、それから放射線量がどの程度のものかも、今の段階では明らかになっておりません。ただ、今少なくとも県からは100ベクレル以下ということが示されましたので、これから入ってくるもの、我々の所で処理できるもの、それから、先ほども申し上げましたとおり、能代の場合には最終処分場の容量が非常に少なくなっておりますし、それをどこで処理するのかという問題もあります。ですから、県のこれからの動向を見守ると同時に、どういった物質に対してどの程度の放射線量があるのか、そこのところを確認させていただきたいということと、そのことをもってして市民の同意を得られるような体制づくりをした上で判断していかなければならないものだと思っております。

 それから、アーケードの問題につきましては、慎重に何度も話し合いを続けていただきたいということでありますけれども、我々とすれば今までも何度も話し合いを続けてきて、実際にはここ2年以上もそういう話し合いを何度か繰り返し、時には話し合いに応じてもらえないこともありましたけれども、先ほど申し上げたとおり、最近になりまして4度、綿密に話し合いをさせていただいております。これからも、しりが決まっている話でありますけれども、できる限り市と当事者の皆さん方と話し合う機会を設けながら、御理解をいただけるように努力していきたいと思っております。

 それから、県、市、当事者で話し合う必要があり、その中に部外者を入れるべきではないというお話がありましたが、恐らく部外者という言い方は大変、当たるかどうかわかりませんが、そういう方たちにしてみても、心配をした上で間に入っていろいろ御努力いただいているものだと思っております。その話し合いに入る、入らないのいかんにつきましては、今までも、例えば市と当事者のお話し合いの中に入ってくるときには、双方の御理解をいただいた上で入っているものと思いますので、そういう話し合いの中でそういう方たちの努力が必要と思えば、そういうことを認めることもやぶさかではないのかなと思っております。

 それから、100%の了解、法的な裏づけにつきましてはそのとおりでありますけれども、100%の了解をとらなければ事業が前に進まないということになりますと、なかなか難しい場面もあろうかと思います。ケース・バイ・ケースで100%の了解をとれるとき、それからとれないときもあろうかと思います。できるだけ100%の了解をとって、皆さん方がすべてオーケーという段階で進めていくのは当然のことと思いますが、ものによっては100%の同意をとれないこともあるということも御理解いただきたいとは思いますし、できる限り当事者の皆様方と理解を深めながら、事業推進に当たっていきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で後藤 健君の質問を終了いたします。

 次に、8番庄司絋八君の発言を許します。8番庄司絋八君。

     (8番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆8番(庄司絋八君) 8番、よねしろ会の庄司絋八です。通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。

 最初に、能代市の道の駅構想についてお尋ねいたします。このことについては以前より話題となっており、能代市としてもいろいろ構想をお持ちかと思いますが、いま一つ見えてこないような気がしております。11月9日、東地区移動商工会議所が開かれました。広幡会頭はあいさつの中で、道の駅施設の整備を昨年10月に商工会議所として能代市に提案し、その際に秋田自動車道能代東インターチェンジ付近を適地として意見をつけていると述べられております。商工会議所も道の駅構想を持ち、ことしも北海道富良野市など、いろいろ視察を重ねながらの提案であろうと思いますが、能代市としてどのように受けとめ、今後どのように生かされるのか、お尋ねいたします。

 よねしろ会では、10月に行政視察をしてまいりました。愛媛県宇和島市では、町中に道の駅きさいや広場をつくり、にぎわっておりました。地場産業の真珠養殖を利用し、真珠の加工から販売まで手がけ、手ごろな値段での販売は、私たち日ごろ真珠は高いものとのイメージを変えるくらいの値段で、観光客に喜ばれる施設でした。野菜や鮮魚は別棟にあり、地元の人たちが多く利用している様は、にぎわいの原点を感じてまいりました。また、高速道が開通すると、松山市からの観光客も多く見込めると張り切っておりました。もう一つは、途中で寄った伊方町の道の駅きらら館、ここは観光客相手の道の駅で、伊方原子力発電所が見える高台にあり、地場産品を販売し、野外では屋台もございました。

 私ごとですが、11月6日に晩秋の十和田湖から八甲田を通り、青森県七戸町へ足を伸ばしてまいりました。数年ぶりで道の駅に寄ってまいりましたが、見違えるように変わっていました。道の駅の前の広場に馬の銅像があるくらい、馬の飼育が多い土地柄です。国道4号線沿いの町外れにあったはずでしたが、建物が記念館も含め3棟だったのが6棟にふえ、その後ろにイオンモールができ、さらにその後ろに新幹線七戸十和田駅ができて、驚くほどの変わりようでした。昼どきでしたのでレストランに入りましたが、いっぱいでしたので少し待ってから席に着き、店員に「いつもこんなに混んでいるのですか」と聞いたら、「いえ、きょうはイベントがいろいろあって、お客さんは少ないです」と言う。そういえば、町中の役場近くでは市場が開かれ、多くの人でにぎわっていました。それにしても道の駅はにぎわっておりました。

 このように道の駅は全国で、どんどん先行して展開しております。官民とも熱いうちに、ぜひ決断していただきたいと思いますので、次の3点について市長のお考えをお聞かせください。

 1、能代商工会議所から提案された道の駅構想。

 2、能代市としての道の駅の構想は。

 3、具体的な整備時期。以上、3点についてお尋ねいたします。

 次に、市庁舎整備についてお尋ねいたします。11月22日の定例会見で述べられた内容を地元紙で知りましたが、その中で市長は、市庁舎整備は合併特例債期限の32年までの延長は考えていないと述べられました。その上で第4庁舎の跡地利用を検討する余裕が生じたと話されております。また、議場について、議場として使用しない場合は撤去する考えは変わっていないが、市民団体の中には残してはどうかとの声もあるやに聞いていると述べられました。もちろん残してほしいとの声は、団体に限らず個人にもたくさんあります。市長が話されたことから、議場の文化財としての再利用に少し光が見えてきたように感じました。第4庁舎跡地の利用を考えたとき、もし議場の移築が可能であれば、旧渟城第二小学校グラウンドのけやき公園側に移築し、第4庁舎跡には今話題になっております「七夕館」などの整備はいかがでございましょうか。

 いずれにいたしましても、市庁舎の完成年度は余り延ばすべきではなく、延ばしても1年以内として取りかからなければ、またまた集約に時間を要することが懸念されます。どうか市長の早い決断をお願いする次第です。

 そこで2つのことをお尋ねいたします。1、議事堂を文化財として旧渟城第二小学校グラウンドへ移築の可能性。

 2、新庁舎完成年度は延期しても1年以内に。以上、この2点についてお尋ねいたします。

 次に、定員適正化計画についてお尋ねいたします。この問題は6月議会でも質問しておりますので、方向を変えてお尋ねいたします。私はボランティアで6月23日から3泊4日で大船渡市に行ってまいりました。市長に見送っていただき現地入りしたのですが、一行は能代市の職員5名、社会福祉協議会職員2名、ボランティア2名の9名でした。そのうちコンピューターで住民台帳等の復帰に携わる市職員が4名、あとの5名は荷物の仕分けでその任に当たります。全体を総括する連絡員が1名で、現地大船渡市と相模原市と調整し、能代市の仕事を指示する長期派遣の職員です。いずれも職務に忠実な優秀な職員でした。このことは市長にも報告させていただきましたが、誇りに思います。

 しかし、今回の震災は想定外のことで、市の職員も大勢派遣され、当然日常の市の仕事にも大きな影響があったものと思います。もし影響がなかったとすれば、それは派遣された職員の負担として残ったのではないでしょうか。帰ってから派遣を経験した職員数名にそれとなく伺ったところ、言いにくそうに仕事は残っていましたと答えておりました。すべての職員がそうだとは思いませんが、仕事はそれぞれ専門性が問われる時代です。そのことも加味されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 このような事例を考えたとき、職員数の定員適正化とはどうあるべきかを検証しなければならないと思います。また、適正な職員数の中に、病欠や長期間休職している職員数はどのくらいいて、どのように計算されるのでしょうか。それについてもお知らせください。

 いま一つは、国や県からの権限移譲がどのくらいあるのかも見越して計画を立てられているのかもお答えいただきたいと思います。最近、幹部職員が体調を崩されました。これも一連の激務やストレスが影響していたのではないかと心配されます。今の時代、国も県も市町村すべてが、少ない人数で大きな効率を望む風潮が大勢です。しかし、一番見えないのが国であり、県です。国も県も市町村に権限移譲したら、その分仕事が減ると思いますが、我々には何も見えません。ただ聞こえてくるのは、仕事がふえた、忙しいとの市民を支える行政職員の声です。こういう声がある中でこのままの縮小均衡が進めば、役所はもちろん、地域も消えてなくなるのではないかと心配されます。反転攻勢に転じて地域に元気を取り戻すためには、ぎりぎりの仕事では思考力が発揮されません。毎日が仕事で流されているようでは、職員も市民も不幸です。役所の中が、将来はこんな町にしたい、こういう地域にしようなどと語れる職場であってほしいと思います。どうか、ぎりぎりの職員数でストレスをためながらの職場にならないように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 いろいろ申し上げましたが、次の4点についてお答えいただきたいと思います。1、災害支援に派遣された職員の派遣後の業務量はどうだったのか。

 2、病気休暇等の取得職員数と配置の考え方。

 3、権限移譲による仕事の増加量と今後の職員配置。

 4、今後の定員適正化の考え方。以上4点です。よろしくお願いします。

 次に、避難場所に指定された学校についてお伺いいたします。各学校に非常時の対応として発電機の手配を考えていただき、まことにありがとうございます。ただ、実際に配備されたとはまだ聞いておりません。現段階でどこまで進んでいるのかをお知らせください。

 特に、発電機は日ごろのメンテナンスが必要ですし、燃料も古くなるといざというときにエンジンがかからなくなることがあるようです。また、どこか1カ所に預かってメンテナンスを兼ねながら保管を依頼した場合は、非常時の学校への搬入は支障なくできるのかなど、対応がおくれると所期の目的すら達し得ない事態が考えられます。私は3月11日と4月7日に発生した地震の際、水を供給するための発電機の確保に市内のリース会社に伺い、その会社の動きを見せていただきました。その経験から、1カ所からすべての学校に遅滞なく物を運び込むには、いろいろな条件もありますが、かなりの時間を要するのではないかと思います。また、現場で発電機の操作や配電盤に結線する技術がないと、せっかくの物が役に立ちません。そのためには日ごろの訓練が必要です。その他、非常時の備蓄のこともありますし、広域人事により広がった職員数の確保の問題もあります。学校が避難場所になると、当然教職員に頼る部分が多くなります。以上のことから、現段階で答えられる範囲と見通せる範囲でお答えください。

 1、発電機配備の状況。

 2、発電機始動にかかわる教職員の訓練について。

 3、広域人事による非常時の教職員の確保対策について。

 4、教職員の過度な負担への軽減対策について。

 5、各校の備蓄状況と今後の備蓄計画。以上、5点についてお尋ねいたします。お答えをよろしくお願いいたします。

 以上を持ちまして私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の道の駅構想についてのうち、商工会議所から提案された道の駅構想についてでありますが、昨年10月に能代商工会議所から市に対して道の駅施設整備の提案書が提出されました。この提案の要旨は、本市が白神山地の玄関口に位置している立地特性を土台としており、高速道路の延伸や一部無料化、東北新幹線の青森延伸といった高速交通機能の変化に対応するためには、観光による交流人口の増加を切り口として地域活性化を図るべきで、その手法として道の駅の整備を提案したいという内容であります。市としては、この提案は日沿道の延伸、東北自動車道とのネットワーク化を見据えたとき、能代の地を素通りさせない方策、にぎわい創出や産業振興に資する方策として有効なものであると考えております。また、提案の中では、施設の概要や設置場所、運営方法等のあり方にも触れられており、現在この構想を進めるべく能代商工会議所との協議を行っております。

 次に、能代市としての道の駅構想はについてでありますが、道の駅の整備は、今後日沿道延伸による東北自動車道とのネットワーク化等を見据えたとき、この地域の振興策として有効であると考えております。道の駅構想の推進に当たっては、今年度中に市と民間による研究会を設置して進めたいと考えており、現在、その前段として能代商工会議所と設置場所を含め施設整備の考え方や運営主体等について事務レベルでの協議を行っておりますが、設置場所につきましては、提案にもありますように、諸条件にすぐれている能代東インターチェンジ周辺を適地として検討が進められております。また、市としては今年度、構想推進のため、庁内の関係課職員により東北管内の道の駅の視察を行うなど、調査研究を進めているところであります。今後、施設のコンセプトや導入機能、規模などを検討していく上で、運営主体の確保や運営の方式、魅力ある施設とするためのソフト面の充実など、具体的に詰めていくべき課題はありますが、地域振興を図るという視点に立ち、民間と協力しながら構想実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、具体的な整備時期についてでありますが、施設設備に当たり、コンセプトや導入機能、規模等を示した基本計画を策定することになり、この中でおおむねの工程が明らかになると考えております。この基本計画の策定は、市と民間による研究会での議論の方向などを踏まえる必要があることから、まずは年度内の研究会立ち上げを目標に準備を進めたいと考えております。このような状況から、現時点で具体的な整備時期についてはお示しできませんが、類似事例を参考とした場合、整備には基本計画の策定から3年ないし4年程度の期間が見込まれるものと考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、議事堂を文化財として旧渟城二小グラウンドへの移築の可能性についてでありますが、市としては合併特例債の活用期限の延長がほぼ確実となり、時間的な余裕も生じることから、もう少し時間をかけて新たに検討すべき項目を洗い出し、調査検討してまいりたいと考えております。現議事堂につきましては、まず、議事堂として活用すべきか否かを結論づける必要があり、文化財として残すか否かは次の段階の議論ではないかと考えておりますが、仮に議事堂を議場として使用しないとなった場合、市民要望が多く、文化財として議事堂を残すとすれば、議員御提案の旧渟城第二小グラウンドへの移築についても可能性等を調査したいと考えております。

 また、第4庁舎跡地への「七夕館」整備の御提案につきましては、同所へ議事堂を移築してはどうかとの御意見もありますので、今後第4庁舎跡地の利活用の可能性を探る上で、市民意向の把握等も含め調査・検討項目の一つになるものと考えます。いずれ、議事堂の扱いにつきましては、論点を整理した上で、段階を踏んで方向づけしていくことが必要と考えており、できるだけ早期に進めてまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎完成年度は延期しても1年以内に、についてでありますが、市としては今後、第4庁舎跡地の利活用の可能性や、議事堂の取り扱い、津波防災地域づくり法案等について調査検討し、できる限り早期に方向づけてまいりたいと考えております。仮に第4庁舎跡地を庁舎の敷地に含めることが望ましいと判断された場合は、都市計画の変更に要する期間も考慮する必要があります。こうしたことなどから、現時点で、完成年度をどの程度延期するかについては明言できませんが、現庁舎の老朽化の進行等を考慮すれば、市民及び職員の安全性を確保するためにも、できるだけ早期に庁舎整備を実現すべきものと考えております。

 次に、定員適正化計画についてのうち、災害支援に派遣された職員の派遣後の業務量はどうだったのかについてでありますが、市では職員を災害派遣する際には、職員個人や派遣職員が所属する課になるべく負担にならないように、現地調整員や災害支援金業務など一部の業務を除いて、おおむね3泊4日の短期派遣としました。その際は、各課の人数に応じて派遣職員数を調整したほか、県北各市町や民間企業等に支援の協力を求めるなど、全体でカバーするよう努めてまいりました。災害支援に派遣された職員の派遣後の業務量の調査等はしておりませんが、約半年間で延べ派遣人員は318人となり、派遣が複数回に及んだ職員や、同時に複数の職員を派遣した課もあるなど、派遣職員はもちろんですが、各課においても一時的にではありますが、負担となったものと思われます。

 次に、病気休暇等の取得職員数と配置の考え方についてでありますが、11月30日現在における1カ月以上の長期の病気休暇を取得している職員は2人、育児休業を取得している職員は4人であります。病気休暇や育児休暇を取得している職員につきましては、長期に職場を離れており、実際には勤務はしておりませんが、市のいずれかの部局に所属しており、定員適正化計画における職員数に含まれております。

 次に、権限移譲による仕事の増加量と今後の職員配置についてでありますが、権限の移譲につきましては、これまで県から91件の移譲の提案があり、そのうち12月1日現在で53件は既に市の業務として移譲されております。今後、法律により平成24年4月から6件、25年4月から2件が移譲されることが決まっており、このほか2件が移譲される予定ですが、時期については未定であります。残りの県からの28件については調整中であります。既に権限移譲したもののうち17件については前年度の利用実績はないものの、権限移譲により受付体制の確保など業務量は増加していると考えております。

 また、今後国の第1次、第2次の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立により、権限移譲だけでなく義務づけや条例制定権の拡大により、事務量の増加が見込まれると考えております。定員適正化計画においては、業務量とのバランスをとりながら、類似団体の水準を参考に職員数を設定しております。この職員数の中で、指定管理者制度の導入や業務の委託のほか、組織機構の見直しなどによる人員の確保を図り、権限移譲による業務量の増加に対応してまいりたいと考えております。

 次に、今後の定員適正化の考え方についてでありますが、新たに策定した第2次定員適正化計画においては、普通交付税の算定特例措置などがある合併から10年間のうちに、できる限り簡素で効率的な執行体制を整えたいとの考えから、前計画を引き継ぎ、平成33年4月1日までに127人の職員の削減を目標に掲げております。この計画に基づき、指定管理者制度や民間委託の活用を積極的に推進するとともに、事務事業や組織機構の見直しを図り、業務量と職員数のバランスをとりながら効率的な体制を目指したいと考えております。また、職員数の削減を理由に臨時職員等を増員することなく、配置の必要性や雇用期間を精査し、専門知識等を必要とする職種については任期付職員や非常勤嘱託職員等の雇用についても検討することとしております。今後、行政需用の急激な変化や制度改正等があった場合は、その都度対応を検討することとし、計画の進捗状況、人口動態の変化と類似団体の状況等を見きわめて、必要に応じて数値目標を含めた計画の見直しについて検討したいと考えております。

 次に、避難場所に指定された学校についてのうち、発電機配備の状況についてでありますが、3月11日に発生いたしました東日本大震災や4月7日の余震により、当市では今年2度の長期の停電を経験し、停電時における非常用電源の確保は重要な課題であると認識いたしております。そのような中で、今年度、県では東日本大震災を踏まえ、避難所等の停電対策や津波対策も含めた地震防災対策の充実を目的に、市町村への交付金制度を創設いたしました。この交付金を活用して、市では停電時における電源確保のため、市内の小中学校18校に2.8キロワットの発電機各1台ずつを11月下旬に配備いたしております。発電機配備の目的は、災害発生時の初動時における避難所の照明の確保、災害情報などの収集に必要な最低限の電源確保を目的としたものであり、長期にわたる停電時のトイレ等の給水の電源確保については、引き続き検討していく必要があると考えております。

 次に、発電機始動にかかわる教職員の訓練についてでありますが、災害時、避難所の運営につきましては、市の地域防災計画に基づき原則として市職員が行うこととなります。しかし、市職員が避難所に到着するまでの間など、状況に応じて教職員の皆さんに避難所の運営業務をお願いすることも考えられます。そのため、教職員の皆さんも発電機の始動方法等を理解する必要があり、各小中学校の避難訓練や学校行事の際などに定期的に発電機を実際に操作するよう働きかけてまいりたいと考えております。また、災害時の避難所運営に当たっては、市の地域防災計画や秋田県教育委員会の災害時における避難所としての学校の対応指針を踏まえ、市職員と教職員の役割分担を明確にした上で、教育委員会などの関係機関と連携して災害時に対応してまいりたいと考えております。

 次に、各校の備蓄状況と今後の備蓄計画についてでありますが、現在、災害時の備蓄品を保管している場所は、旧渟城第二小学校、市民プールわき備蓄庫、東雲中学校、二ツ井町総合体育館の4カ所となっております。そのため、東雲中学校以外の小中学校に避難所が開設された場合、そこまで物資を運搬する必要があります。このたびの東日本大震災のような大きな地震が発生した場合、道路の寸断等により物資を運搬できない場合も想定されることから、今年度、県の交付金事業を活用し、各地区の主要な避難所となる小中学校へ最低限の備蓄品を分散して備蓄したいと考えております。備蓄品の内容についてでありますが、現在は発電機のみでありますが、年内には投光器、電源ドラム、毛布、タオル、飲料水、非常食等を、年度内にはストーブ、ラジオ等の備蓄品の充実を図りたいと考えております。

 また、小中学校を含めた今後の備蓄計画についてでありますが、今年度、秋田県と市町村との共同備蓄指定品目の見直しが行われ、現状では主に非常食、飲料水、毛布が不足している状況であります。そのため、平成24年度中の備蓄を検討しており、今後とも計画的に充実、更新に努めてまいりたいと考えております。

 広域人事による非常時の教職員の確保対策、教職員の過度な負担への軽減対策につきましては、教育長が答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の避難場所に指定された学校についての御質問のうち、教育委員会関係分についてお答えいたします。初めに、広域人事による非常時の教職員の確保対策についてでありますが、教職員は、学校を避難所とする場合は、市の地域防災計画に基づき、市職員と連絡調整を図りながら初動体制に協力することとなっております。初動の業務は避難場所への案内等が主であり、近隣に居住する教職員や管理職員等数名で対応することから、必要な人員は確保されていると考えております。なお、甚大な災害の際には、教職員全員が避難所への運営業務に携わる場合もあると考えられます。

 次に、教職員の過度な負担の軽減対策についてでありますが、災害時であっても、教職員にとっては児童生徒の安全確保とともに、安心して教育を受けられるよう早期の学校教育活動の再開に努めることが第一の役割であります。地域防災計画の中でも、避難所運営業務への協力は本務に支障のない範囲で行うようにと示されておりますので、過度な負担にならないよう配慮すべきと考えます。なお、その際円滑に協力ができるよう、市の地域防災計画に加え、9月5日付県教育委員会通知、災害時における避難所としての学校の対応指針についてをもとに、平時の備えと災害時における教職員の対応手順を考慮しておくよう、文書や校長会等を通じて学校に指示しております。以上であります。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 最初の道の駅の2番目の能代市としての道の駅構想という、お答えいただきましてありがとうございます。ただ、我々もいろいろな所を見てきているわけですね。そうしたときに、産直にちょっとものを足したような道の駅もあるし、あるいは非常に画期的なものが準備されている所もある。それと、そういったことも当然、これから市と民間が話し合っていくということのお答えですけれど、まず建物はどうするのか、建物は商工会議所の会頭のお話だと、やっぱり官が建てて民間がそれを運営すると、それが一番いいだろうというお話をなさっておられましたが、私もそれはそうだと思うのですね。ただ、具体的にいつからかかるかというと、これは3番目の問題、これも一緒にお答えいただいて構いませんけれど、基本計画を持ってから少なくとも3年から4年かかるというようなことになりますと、これもまた大変時間がかかる話です。役所の仕事というのはやっぱり最低形が見えるのは3年ぐらいかかっちゃうのかなというのも、今現実を見ておりますからわかりますけれども。世の中は大変めまぐるしく変わってきておりますので、3年、4年先のことを今どうするのだという、その絵をかいても、その絵がもうおくれていたよというようなことにならないのか。そういうことを考えると、基本計画を持ってから実施するまで3年ないし4年というのは少し長いような気もいたしますし、官がつくって民間が運営する、そのことについてと、基本計画から3〜4年たつのだと、できるまで時間かかるのだということについて、もう少し何とかその時期については早めていただきたいなというふうな思いを持っておりますので、その点について少しお考えをお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。公設民営でという御提案だと思うのですけれども、これにつきましては、当然議会の御理解、それからまた研究会等の検討を経なければならないものだと思っておりますが、採算性とかそういうことを考えていきますと、私個人の見解として言わせていただければ、公設民営という形になっていかざるを得ないのかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても今年度中に立ち上げたいという研究会、それから議会の皆様方の御意見をお聞きしながら、どういう形で進めていくかは検討させていただきたいと思います。

 それから、基本構想ができ上がってから3〜4年というのは長いのではないかということなのですが、実は先ほどの話の中でもお話ししましたとおり、今回の道の駅構想は能代東インターチェンジ付近を想定いたしております。能代東インターチェンジあたりというと、恐らく議員の皆様方はあの辺かな、この辺かなということで想像がつくと思うのですけれども。いずれにしても大概は今田んぼになっている地域になろうかと思います。そうしますと、土地造成をしてから地盤が固まるまで、プレロードというそうなのですけれども、そういうことをやるためには2年間置かなければならないということで検討しております。ですから、そういう土地造成をしてから、ああいうちょっと軟弱地盤的な所ですので、それを落ち着かせるまでにそれだけの時間がかかるということで、どうしてもその期間を入れるとそういう時間がかかるのかなということで、今回こういう計画になっております。いずれにしましても、研究会を立ち上げまして、構想がまとまればできる限り早く議会の御理解をいただきながら設置できれば、私もいいと思っておりますので、その辺の検討は今後させていただきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ありがとうございます。その時期について、どこというわけにいかないのですけれど、ただそうしますと、どちらかというと東地域はいろいろな話題は提供しますけれども、全然動いてこないというようなことがありまして、やっぱり少しでも動きがあれば、あそこはこういうふうに変わってくるのだよと、そういうことを、そういう希望も持たせていただきたいという願いも込めながら、できれば何年ぐらいでそういうものを、絵にかいたものを実現させたいというぐらいの気持ちをお話しいただければありがたいと思うのですが。まだ私も今具体的にこの場所ですということを申し上げるわけにはいかないのですけれど、そういったちゃんと土地になった所も若干あるみたいでございますので、そこら付近も調整しながら、ぜひこの問題は少し急いでいただきたいなというふうに、これはお願いしておきます。よろしくお願いします。

 それから2番目の、議事堂を文化財として旧渟城第二小学校に、私も以前は第4庁舎跡に引っ張ればいいのではないかなんていうことも話しておったのですが、それよりもずっとこう見ていますと、あのグラウンドの方に、ちょっと低いのですが、移動させた方が、第4庁舎は非常に跡地としての利用価値が上がるなというふうに考えまして、きょうお話しさせていただきました。ただ、文化財としての価値のことなのですが、実はこれは市長が提案してなさったことでございますね、議事堂の一般開放という、その中で、やっぱり多くの市民が、あそこを利用した市民はこれはいいなと、それからやっぱり音もいいなというようなことを実感してしまったところがございまして、市長が一生懸命議事堂を宣伝していただいた背景が、そういう方向にちょっと行ったなと、私もそれは実感しました。知らなければ、議事堂に来なければ、ほとんどわからなかったと思うのですが、来てみた人たちにしてみると、この議事堂はやっぱり少し文化財的な価値で残せないかと、あるいは将来何かで使えないかという声が非常に強いのですね。そこら付近、市長の率直なまず御自分で議場を開放したそのお気持ちから、今の提案に至る私の話まで、もし何かお話しできる範囲があったらお答えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議事堂につきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、やはり議事堂として活用するかしないか、まずその結論が先にあるのではないかと。その上で、懇話会の方からは議事堂として活用しない場合には、両論併記で、壊すかもしくは文化財として残すという両論併記になっていますし、我々の提案としては、当局提案では議事堂として活用しないときには解体ということで、これは費用対効果の面からお話しさせていただいております。しかし、ここに来まして、今議員のお話のとおり、いろいろな方から文化財としての価値、文化財として残すべきではないかという議論もあるのも確かであります。

 ですから、まずこれからの議論としては、議事堂として使うのか、使わないのか、その後の活用をどうするのかという2段階になるのであろうと思っています。そして、今の議員の質問につきましては、この2段階目の、例えば文化財として残すといった場合にどうしていくのか、そのときに今までと議論が、いろいろ特別委員会でもしていただいておりますけれども、文化財として残す場合と、庁舎の一部の議事堂として残す場合では全く費用が違いますし、建築基準法ですとか消防法の適用の範囲もまるっきり変わってきます。ですから、その辺の議論を、今後議会の皆様方からも御意見をいただきながら、そしてまた市民の皆様方の中にもいろいろな声があるやに聞いておりますから、そういう声の動向を踏まえた上で、費用対効果、そしてさらには市民の皆様方の声の強さ、それから各種団体からの要望も上がっていることもありますから、その辺のところを議会の皆さんとともに判断していきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) その費用対効果、世の中すべてそういうものが中心に動いておりまして、それがすべて、それでいいのかなという気もいたします。ですから、確かにあそこを残した場合には、将来に何かしらのそういう負担はかかっていくのだということはきちんとお話しなさった上で、こうするべきだという判断をできるだけ早く、それと変える場合には、これは次の一応完成年度の質問にも行きますけれども、どうしても少し時間をとると、いろいろ研究する、いろいろ話し合っていただく、そういうふうになると、いろいろな意見をまた聞かなければいけない。確かにいろいろな意見を聞く必要はありますけれども、ここまでいろいろなことでかなり市役所、新庁舎問題については煮詰まってきておりますので、そういった考え方を後戻りさせないような、今までの経験を無にしないで、きちんとそれを早くやるのだという強い意志で、できるだけ短時間でそういうことを結論づけていただきたいと、それをお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もともとこの議事堂の建てかえ問題につきましては、大変老朽化が進んで、ここを利用される市民の皆様、そこで働く職員の皆様方の安全・安心という観点からも早くしなければいけないと議論をしてきたものであります。たとえ合併特例債の適用期限が延長になりましても、その課題は同じでありますから、やはり少しでも早く、そういう安全・安心を確保できるような建物に建てかえていくということは大事なことでありますので、今いろいろ提案されたり、議員の皆様方から質問のある、それから当局から説明し切れていない部分、そういったところをしっかりとクリアした上で、できるだけ早くにこの議事堂問題につきましては前進させていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) どうもありがとうございます。それでは、次に、定員適正化計画、災害時に派遣された職員、確かにこれは大変なのですよね。各職員が帰ってきて、自分の仕事が残っていて、夜遅くまで電気をつけながら残業していると。それで、残業して電気がついていると市民から白い目で見られるというようなつらいことがあったと思います。そういったことも、私はあえて市民の方々にもこの期間のことについては御認識いただきたいということで、この質問を取り上げさせていただきましたけれども。やっぱり今仕事の専門化が進んでいますので、そういったいざとなったときはどうしても残るのですね。だから、残るのだというようなこともあるところは考えながら、それが定員適正化計画の中にどういうふうに反映されるかということも考慮しながら、それはやっていただきたいと思います。これはお願いでございます。

 それから、これからの権限移譲については、国からどんどんまた、あるいは県から来ようと思います。ただ、それがどうも一般市民にはなかなか見えてこない。それで、行政職員は忙しい、忙しいの一点張りになるというようなことは、これはよくありませんので、国からの移譲あるいは県からの移譲について、今度はもっと具体的な数字で、こういう仕事がこっちに来ていますから、市の職員もなかなか大変ですというようなことはきちんと語っていただいた方が、むしろ我々も理解しやすいなということでございますので、それもそういうふうにしていただきたいというお願いでございます。

 それから、4番目の避難場所、これですね、発電機をどうもありがとうございましたと言いたいところなのですが、実際に私が提案した際の、お願いした際の発電機の設置等については、学校であれば特に、トイレが使えないという問題が大変切実な問題でございました。今回については、ただ2人でちょっと持てるぐらいの発電機で、電気ドラムがあれば電気ぐらいつくというような簡易的な発電機なものですから、本当に500人、1,000人が1つの学校に避難した場合、そんなものはほとんど何にも役に立たない。やっぱり大きな発電機が必要でございますので、そういったことに対する市の考え方はどうなのか。やっぱり重点的に、今たくさんの避難場所はありますけれども、全部に一緒に行くとは限らない、それはわかりませんけれども。でも主要な所にはこういうものが必要だという、その大きな発電機を重点的に準備するのだというお考えはもうないのか、それについてちょっとお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員御指摘のとおり、そういう避難所に行ったときに一番必要になるのはトイレであります。我々も今回の3.11の東日本大震災で、職員派遣のときに一番感じたのは、やはり食べるところから出すところまで、一気通貫ですべて自分たちで用意しなければボランティアに行っても役に立たないということも痛感してきました。今お話しのとおりだろうと思っています。

 今、我々として検討させていただきたいと言っていますのは、そういう避難所にそういう大型の発電機を全部用意することが可能かどうかということも検討しなければいけないことと、今我々がやっていますことの中には、いわゆるリース会社だとか、そういう大型発電機を持っている所と協定を結んでいますから、いざ災害となったら優先的にそこからトイレを使えるだけの発電機を持ってきてもらう。それで賄えないときのことを今お話ししていると思いますので、そういう対応につきましては、マンホール型のトイレを用意するとか、いろいろなことを考えていかなければいけないと思いますので、これからの課題として検討させていただければ大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。実際にあそこのリース会社の現場に行きますと、ことしは特に発電機はもうないのですよね、大型は。だから、そういったことを考えると、とっさに役に立たない場合があるので、そういう、これは備蓄でいいのか、準備しておいていいのかどうかという問題はありますけれども、やっぱり考えておかないといけないなと。それと、あれは大型トラックに2台積むのがようやくなのですね。だから、そういうことを考えると、もうここは絶対大丈夫だよと、例えば高台にあって、ここに水は絶対に来ないのだという所には、そういったものを設置するとか、何かの方法はいずれ将来必要かなというふうに考えますので、よろしくお願いします。

 それから、各校の備蓄状況、これはわかりました。ただ、それもやっぱり広く地域住民にも、あるいは市民にも、我々はもちろんですけれど、ここにはこういうものがあるのだということを、広報等でお知らせいただければ、それはそれなりの効果があると思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、教育長の方にお尋ねいたします。広域人事による非常時の教職員の確保、これは今非常に広域人事ですよね。これは日中であれば、学校に来ておれば、それはそれなりの対応ができますね。夜になれば皆さん家へ帰っているわけですから、それと、今の小中学校、特に小学校は男性職員が極端に少ない。女性の先生が大変多い。そういった中で、最初の発電機の始動とか、そういったものが可能かどうか、あるいは、これはこれからの広域人事の中で、やっぱり非常時のことも考慮した、そういう人事をやっぱり考えるべきではないかという提案を県にしていただきたいなというふうにも考えての質問でございますので、その点については、今途中から県という話を出してしまったのですが、そこら付近の感想についてお尋ねをしたい。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。災害時の対策等については、教職員は市の職員の能力を超えた場合に避難所運営等に当たることが原則とされておりますので、そんなに人数がいなくとも、各校にいる近隣の職員が集まっていく、あるいは管理職が集まる程度で私は初動体制はできると考えておりますが、今さまざまな地域で教職員の過員、定数よりも多い地区と少ない地区とがあります。県北地区であればどうしても鹿角地区の先生方が足りなくて、大館の先生方が鹿角に移動し、その穴を埋めるために能代山本の先生方が大館地区に行く、そして、その所にまた過員にある秋田地区から来るという、それで近隣地区、中程度の所、それから遠隔地区というふうに、生涯にわたって3度の広域的な人事を行わなければ、なかなかその地区で過員になったり不足になったりいたしますので、人事異動に関しては私は広域人事は必ずしも悪いとは思っておらないのです。というのは、やっぱりさまざまな地区で経験することが、能代山本地区で生きていく教職員にとっては経験となって指導に生きてくるのではないかなと。ただ、実際に災害等をことし経験してみて、それに迅速に対応することも大切でありますので、特に夜間等のことを考えますと、私たちもなかなか状況がつかめなくて、自分の職場になかなか行けないということもありましたので、やはりそういうことについては十分考えながら広域人事を行ってもらいたいというふうに、県の方にもまた要望してまいりたいなと思っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 最後に、お答えは結構でございますが、実は秋田市では圧倒的に先生になる方が多いわけですね。秋田大学がありますから。それで湯沢とか鹿角、これが極端に少ない、それも十分わかります。ですから、私は5年ぐらいは湯沢、鹿角の方に秋田からやりますというぐらいのことを考えていただいた方がむしろいいのかなと。それで、そういう人事をやりながらふるさと教育というのをやりましたね、ふるさとに根づいた教育を。それをよそから来た先生が地域のことをやるわけですよ。そういったことも過去にございましたので、そういったことを考えると、秋田の先生方には大変な御難儀をおかけするわけですけれども、やっぱり採用されたら5年間はあなた鹿角ですよと、これはもう県北の私のひがみかもしれません。それから湯沢の方に5年間行って、それから帰ってきなさいよというぐらいのことを提案していってもいいのではないかなということを常に思っていましたので、これはお答えは結構ですが。はい、どうぞ。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。採用時に当たっては、秋田地区の先生方は5年くらいは湯沢とか鹿角の方に採用したらどうかというお話でありますけれども、現在採用される場合は、何といいますか、自分の住んでいた地区と違う地区に採用されまして、その地区で5年程度勤めてから自分の希望地に帰るというのが定着しておりますので、秋田地区の先生方も湯沢及び県北の方にどんどん入ってきておりますので、今のところそれは進めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時40分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。

 初めに、被災地の瓦れき処理についてお伺いいたします。3月11日の東日本大震災後、私は岩手県、宮城県、福島県の3県の海岸線に沿って500キロメートルの被災地を数回に分けて2往復してきました。歴史の証人になろうと、私なりのミッションでした。災害直後の絶望的なほど覆い尽くした瓦れきはやがて撤去が進み、更地状態になっていました。

 環境省の統計によると、11月現在で被災地3県で発生した2270万トンの瓦れきの撤去率は全体で92%となり、福島県を除いてほぼ撤去された状況です。ただし、1次撤去として仮置き場に搬入された割合は63%であります。この先、2次撤去の仮置き場に移し、瓦れきの本格的処理への道が放射性物質の懸念から先が見えていないことは、報道にあるとおりです。

 佐竹知事は、岩手県から処理の要請を受けている震災瓦れきについて、前向きな姿勢を示しました。国の基準である100ベクレル以下の瓦れきについて、搬出元の測定結果や分別状況を見て市町村を説得し、協力を要請するとの考えを示しました。秋田市もまた課題をクリアして、受け入れることに前向きな姿勢を示しました。一方で能代市は、市長の定例会で、今は受け入れる、受け入れないの議論の前の段階と話しました。課題を解決し、条件がそろえば判断することができるのか、お知らせください。

 能代港は、日本海側拠点港に酒田港と連盟で応募しましたが、選外となったものの、今後の取り組みいかんでは拠点港となり得るとして、拠点化形成促進港に位置づけられました。そもそもの目的は、日本海周辺国である中国・韓国・ロシアなど、貿易や観光による経済発展のために国が支援するというものであります。震災の瓦れき処理と直接的な関係はないが、能代港の位置づけはリサイクル拠点港としての役割を担ってのことです。そうなれば世界一のリサイクル技術を生かして、瓦れき処理を陸路だけではなく港を利用するという、東北の自治体でも有利な条件を生かして、秋田市のように課題解決をしながら前向きな方向、姿勢を示すべきではないでしょうか。

 次に、市庁舎整備についてお伺いいたします。市庁舎整備基本計画の素案さえ示されないまま、12月定例会を迎えました。整備スケジュールはアンケート調査と市民懇話会が終了した時点から進展が見られず、市民にはどの段階にあるのか情報が中断している状態です。折しも、合併特例債の5年延期が閣議決定され、時間的制約が緩和されたところです。平成27年という時間的呪縛を解かれ、時間をかけて検証する考えとのことです。

 合併特例債5年延期による全体スケジュールの見直しで、津波防災地域づくり法案の成立にかかわって、津波避難建築物の容積率の規制緩和など、まだ確かな情報は得られていないことが延期の原因の一つとして挙げられていました。法案に係る一連の情報が、全体スケジュールを決定する要因と受けとめていいのか、お聞きいたします。

 議事堂をどうするかというのは、庁舎整備の最大のネックとなっています。1、二ツ井町庁舎議場を活用、2、議事堂を改修し使用、3、新庁舎に議場を整備の3つの手法が示されていました。議会により1、の二ツ井の議場の活用が否定されました。その後4、として新庁舎の会議場を議場として活用するとの案が示されました。特に4つ目の案は、議会の運営と深くかかわってくる提案でありながら、市民や一部議員の声を背景に思いつきで提案された感が否めません。県議会のように年2回の議会となると、8月、1月の期間しか一般会議場とならず、通年制となると、年間通しで議会日となります。議会の運営にかかわるこの提案をどのような考えで出したのか、お聞きいたします。

 また、議事堂を議場として使用しない場合は解体するとの方針を示していましたが、ここに来て文化財として残すべきだとの意見が多数あれば検討するとの方向性を示しました。登録有形文化財が大震災で被害を受け、6件が登録抹消となりました。被災地の断腸の思いが伝わってきているだけに、登録有形文化財をみずからの手で破壊することを一歩踏みとどまったことは、能代の良心と考えます。しかし、市民が納得できないのは、議事堂をめぐる提案がころころと変化し、庁舎建設を突き通す、いわば一本の哲学のような理念をどこにも感じないことです。市民の皆様の御意見という名で、いつまでもモラトリアムを決め込む市長の真の考えはどこにあるのか、一般市民が一番知りたいことはその点です。市長の議事堂に対する考えをお聞きします。

 都市計画法の改正で、第4庁舎跡地の利用の可能性が出てきましたが、9月定例会では時間的に大変難しい状況、都市計画変更をやっても半年以上かかるとの説明で、スケジュール的に無理であるとの説明がありました。特例債の延期によって時間的制約が解除になったので、第4庁舎を含めてレイアウトすることができます。そうすると、庁舎のレイアウトは再びスタート地点から積み上げることになるのでしょうか。

 スケジュールの変更で、基準となる年度の職員数も変動するので、庁舎の面積も変化してくるでしょう。また、防災施設、建築方法など、検討項目は多岐にわたることが予想されます。そして、定例記者会見で市民の意見を酌み取るような仕組みを考えていきたいとの発言でした。素案を出してパブリックコメントを求めるのではなく、素案を出す前の市民意見の収集のための仕組みとはどのようなものを考えているのでしょうか。市民懇話会での再検討は否定していましたので、新たな仕組みについてお知らせください。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。イオンは、それでも能代へ出店すると市に報告したとのことです。イオンの中期計画の戦略は、そんな報告をあざ笑うがごとく展開しています。イオンは今後の環境変化を、アジアシフト・都市シフト・シニアシフトという3つの大きな流れでとらえています。つまり、中国・ASEANのGDPが10年後、2000兆円の世界一の市場へと成長することを見込んで、10年後にはアジアと日本の売上高、営業利益を1対1にするとの目標で、資本投入の集中的展開を見せています。国内では大都市マーケットに展開し、中規模都市では足の便のよいエリアのリニューアルで成長性、収益性、安定性でとどまることのない変容を見せています。

 事ほどさように、イオンの経営環境を考えると、来ない、来られない状況が強まっていると考えますが、市長報告では2015年前後に出店するとのことです。早急に計画を決定するように強く申し入れたようですが、ここまで振り回され翻弄されたのだから、期限を区切ったと考えますが、その答えはいつイオンからいただくのか、その担保はとったのか、お聞きします。

 イオン出店は、農振除外により市が容認したことになります。出店のためのすべての手続が凍結されたまま数年の歳月が過ぎてなお、出店するとイオンが言い張る理由は、このエリアは条件がよく、イオンにとって手放したくない都合のよい土地だからにすぎません。市として不誠実で約束を守らないイオンに対して、一たん農振除外を解除して農振地域に戻す交渉をすることもできるのではないでしょうか。

 イオン出店のため、中心市街地にとって失われた5年は取り返せないものです。ところが2015年前後とは、さらに失われた歳月に4年追加することになります。もう目を覚ましてもいいのではないですか。オオカミはもう来ないのです。オオカミが来るともう叫ばないでください。総合計画であれ、都市計画であれ、市の根幹をなす計画はイオン出店でゆがめられてきました。過去は取り戻せなくても、今からでも内閣府の認定を目指して中心市街地活性化計画の計画変更は可能です。どのようにお考えですか。

 次に、風力発電についてお尋ねいたします。北能代地区での風力発電計画は、低周波音による健康被害を心配した住民の反対運動によって、事業者が断念しました。1億円とも言われる事前調査後の事業中止は、事業者にとっても、市にとっても後味の悪いものです。ただ、再生可能なクリーンエネルギーである風力発電は、原発事故後の日本にとって目指すべき方向にあると考えます。

 東北電力は、平成22年度風力発電受け付けへの申し込みに対して、系統連結候補者を決定しました。能代市では、中規模風力に茨城県日立市の、くろしお風力発電株式会社が候補者として決定になりました。平成26年の電力供給を目指しています。中島地区と大森地区の県有地である能代港湾地区2カ所に1,990キロワット風車を各1基ずつ計2基が選定されました。

 北能代地区での風車建設問題と同じ騒動を、次の風力発電で繰り返してはいけません。9月定例会では、農振除外に絡み、住民の命、健康を守ることは何より優先されるべきであるとの問いに、市長は明快にそのとおりと答えています。低周波音に関する国のガイドラインはありません。風車からの距離であるセットバックの基準もありません。しかし、守るべき住民の命と健康がここに存在するのならば、住民の不安が解消されないまま建設が実行されることがないように、風力発電に対する住民の命と健康の安全優先のため、市としての方針を明確化するべきではないでしょうか。

 環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法の改正により、風力発電も対象となりました。事業者は市にも住民にも環境影響評価書等を提出し、縦覧に供しなければなりませんが、こちら側にも読み解くための知識や分析力が求められます。特に、風力は気まぐれな風を相手にするものですから、地域環境を熟知している地元と事業者の連携は欠かせません。環境アセスメントを分析する研修を実施し、知識の蓄積が必要と思われますが、市としてはいかがお考えでしょうか。

 最後に、教育現場における情報管理体制についてお尋ねします。秋田市内の教員による児童の個人情報が保存された外部記憶媒体・USBメモリーの紛失は、やはりと思われるもので、どこで起きてもおかしくない状態です。確かに秋田市は、公的な教員用パソコンの教員数に対する整備率は、小学校で19.2%、中学校で20.1%と低いことも原因と言われていますが、原因はそれだけではありません。

 一方で、能代市は、2011年3月1日現在の文科省のまとめによると、小学校で118.1%、中学校で116.0%と、校務用のパソコンの数量では整備率に問題がありません。しかし、教員が自宅に仕事を持ち帰ることは日常化しており、自宅のパソコンで業務をこなしている実態があります。公的パソコンにパスワードを設定したり、認証カードを使うなどの対策はあります。また、サーバーでデータの一括管理をすることもできます。それでもUSBメモリーなどの外部記憶媒体で情報を移動することもできます。容量の大きい情報であっても、ネットを介して一瞬のうちに外部に転送することもできます。

 能代市として、情報管理におけるガイドラインでは、個人情報に属するデータは、外部メディアに移し校外に持ち出してはいけないルールとなっていますが、実態として個人の判断にかかわる場合もあります。やはりガイドラインの見直し、強化が必要と思われますが、現在のガイドラインと対応についてお知らせください。

 悪意がなくても、善意であったとしても、現状では共通ファイルの中の情報をだれもが自由に見ることも引き出すこともできます。最終的にはコンプライアンスの問題となります。そうであっても、情報の出し入れの記録化、専用記憶媒体にしか情報が移動できない仕組みなどハードの面、教員への情報管理指導などのソフト面で流出防止対策が必要と思われますが、どのようなことをお考えでしょうか。

 これで、一般質問を終わります。御答弁お願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、被災地の瓦れき処理についてのうち、受け入れる判断についてでありますが、いまだ被災地における瓦れきは膨大な量であり、復興の大きな妨げとなっております。現地のみでの処理は困難な状況であり、環境省や被災された県から、広域処理について要請されているところであります。本市でも、こうした被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興の手助けになればとの考えから、リサイクル関連企業による受け入れについて、各関係団体と検討を進めておりました。しかし、放射線を帯びた瓦れきへの対応の問題等があり、ガイドラインや指針が明確にされていない中で、本市を含め広域処理もなかなか進まないという現状であります。

 前回の瓦れき受け入れの意向調査においても、国から安全・安心についての対応策や、広域処理に関する方策が具体的に示されていなかったこと、県からどのような種類の瓦れきを受け入れるのか、放射能レベルがどのぐらいなのかなど、処理対象が具体的に示されていなかったことから、本市では判断ができないとしておりました。このような中、環境省は焼却前の基準値を1キログラム当たり100ベクレルと示すとともに、広域処理についての意見交換会を開催し、東京都が実施している宮古市の瓦れき受け入れを先進事例として紹介したところであります。

 また、秋田県では、被災地の瓦れきの保管、分別状況の確認と放射能の測定を行う方針で、受け入れする場合の具体的な処理や運搬方法の検討を進めているとのことであり、これらが示されることにより、受け入れの判断を行っていきたいと考えております。本市において瓦れき処理の支援を行う場合、焼却施設や最終処分場など、本市だけでは対応できないという課題もあり、秋田県や関係団体等との連携が必要となりますし、市民の安全・安心の確保のため、能代市環境審議会の御意見をお伺いするとともに、有害物質、放射線についてのデータのチェックを十分に行い、データ開示により市民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、能代港の拠点化形成促進港選定についてでありますが、日本海側拠点港につきましては、地域特性を生かす環境・資源リサイクル産業のさらなる進展とグローバル化を見据え、日本海側各港湾との役割の明確化と他のリサイクルポートとの連携により、国際競争力を強化し、東北地方を代表する日本海側のリサイクルポートの先導役を担う目的で、酒田港との連名で応募を行ったものであります。能代港は拠点化形成促進港として位置づけされましたが、今後の取り組みいかんでは拠点港になり得る拠点港候補であると認識いたしております。

 能代港のリサイクルポートとしての利活用をさらに促進し、拠点港を目指すためにも、震災瓦れきの港からの受け入れは実効的な方法であることから、各関係機関と検討を行った経緯があります。また、岩手県災害廃棄物処理計画においても、災害廃棄物は海側に集中しており、海上輸送が合理的であると示されておるところであります。市といたしましても、搬出側の港湾の状況や、安全性の確保のための被災地との調整や陸上輸送とのコスト比較などを考慮する必要はありますが、港湾の活用は瓦れきの輸送に最も適した方法と考えており、実際に受け入れる場合には、能代港の活用を前提にした取り組みを検討する必要があると考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、全体スケジュールについてでありますが、これまで庁舎整備を検討するに当たり、津波対策に関しては具体的な指針等がなかったこともあり、市では基本計画策定から基本設計、実施設計と進む間に何らかの指針等が示されれば、随時計画や設計に反映させていく方針で進めてまいりました。こうした中で、津波防災地域づくり法案が提出されましたが、どのような影響があるのか、現時点では不明であります。このため、県に対してこうした本市の状況等を伝え、庁舎整備基本計画の策定を進める上で何らかの制約等が生ずるのか、市のこれまでの方針に沿って進めてもいいかどうか、国からの情報提供を依頼しております。市としては、基本計画策定に必要な調査検討を進めながら、国、県から情報が得られ次第、その中身を精査し、全体スケジュールに影響があるようであれば、必要な見直しを図りたいと考えております。

 次に、議事堂の取り扱いについてでありますが、まず、新庁舎の会議室を議場として利用する案の提出に当たっての考え方ですが、市では、市民アンケート調査や庁舎整備市民懇話会を設置して、市民意向の把握に努めてまいりました。これらを踏まえ、8月の庁舎整備特別委員会で、その時点における市の基本的考え方として、二ツ井町庁舎の議場を活用する案と、議事堂を改修して使用する案をお示ししたところ、新庁舎に大会議室を兼用する議場の整備手法等も検討すべきとの御意見があったことから、次の庁舎整備特別委員会でその試算結果をお示しし、御意見を伺ったものであります。なお、仮に大会議室や議場等、多目的に活用できる形で整備した場合であっても、当然に議場としての利用が最優先され、議会運営に支障が生ずるような運用等はあり得ないものと考えます。

 また、私の議事堂に対する考えについてでありますが、庁舎整備基本計画の策定に当たっては、当初から市民の皆様の御意見や議会の御意見等をお伺いしながら計画を具体化していきたいと申し上げ、これまでその方針に沿って進めてまいりました。庁舎整備特別委員会で御意見をお伺いしながら、計画を具体化すべく検討を重ねる中で、お示しした当初案が絞り込まれる一方、新たな選択肢として浮上した案もありますが、よりよいものをつくり上げるために、市と議会で検討を重ねてきたと思っております。議事堂をめぐる提案についてでありますが、議事堂を庁舎として使わないとした場合には、解体せざるを得ないとの考えは変わっておりません。ただ、議事堂として使わない場合でも、文化財として残すべきとの意見が広がっていけば、別途検討するということにつきましては当然だと考えております。現議事堂につきましては、議事堂として活用すべきか否かを結論づける必要があり、文化財として残すか否かは次の段階の議論ではないかと考えております。

 次に、都市計画法改正への対応についてでありますが、ことし8月に都市計画法の一部が改正され、これまで都市計画の変更には県知事の同意が必要であったものが、協議でできることになりました。合併特例債の活用期限である平成27年度までの庁舎整備を考えた場合、第4庁舎跡地を新庁舎敷地とするための都市計画の見直しは、時間的余裕がなく検討できませんでした。今回、合併特例債の活用期限の延長がほぼ確実となり、時間的余裕が生じたことから、第4庁舎跡地の利活用の可能性についても検証したいと考えております。仮に、第4庁舎跡地を庁舎敷地に含めて考えるとした場合、活用できる敷地面積がふえるメリットがあります。しかし、第1庁舎との間には都市計画道路があり、敷地が分断されているなどのデメリットもあります。基本的には、このようなメリット、デメリット等を一つひとつ検証し、その結果、第4庁舎跡地を庁舎敷地として活用することになった場合には、庁舎全体としてのレイアウトも変わる可能性があるものと考えております。

 次に、市民の意見についてでありますが、定例記者会見での市民の意見を酌み取るような仕組みを考えていきたいとの私の発言は、議事堂を文化財として残してはどうかという市民の声がどの程度あるのか、それを把握するための何らかの仕組み、あるいは手法を検討したいという趣旨であります。市議会からは、文化財として保存活用を図る場合、第4庁舎跡地等への移設などの御意見、御提案があり、調査検討していくこととしておりますので、市民意向を把握するための仕組み、あるいは手法等についてもあわせて検討していきたいと考えております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、計画決定の期限についてでありますが、イオン側に対して、早急に計画を決定するとともに、逐次社内協議の状況を報告することを強く申し入れしたところであります。イオン側からは、社内協議の状況をできるだけ早急に示すという回答を得ておりますので、期限については現時点では考えておりません。

 次に、農業振興地域についてでありますが、イオン側からは、出店に向けた関係機関への届け出は、いずれも提出されておりませんが、農振地域に戻すかどうかについては、提示される計画の内容により検討することとしたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化とまちづくりについてでありますが、現時点では中心市街地活性化法による認定を目指すという状況ではないと考えております。

 次に、風力発電についてのうち、命の健康の安全優先についてでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、市長として住民の健康・生命を守ることは当然のことであります。

 次に、環境影響評価書についてでありますが、環境影響評価法及び政令の改正により、事業者は事業計画策定前に配慮書を作成し、住民・知事の意見を求めるほか、方法書作成段階で説明会を実施することや、総出力7,500キロワット以上の風力発電所の設置には環境影響評価を行うこととなりました。評価書を理解するためには専門性が求められることから、知識や分析力が必要となりますので、市といたしましては、風力発電に関する情報収集等により、知識の蓄積、分析力の向上に努めてまいりたいと思います。

 なお、教育現場における情報管理体制についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の教育現場における情報管理体制についての御質問にお答えいたします。初めに、ガイドラインについてでありますが、教育委員会では、平成21年度に教師用パソコン等の整備をした際、教師用パソコンの配布及び校内LAN運用等についてと題するガイドラインを各校に配布しております。主な内容は、情報漏えいの防止対策として、USBメモリー等によるデータの持ち出しや、ウイルス感染対策等教師用パソコンを安全に取り扱うための事項を示し、適切な管理を指示しているものであります。また、このガイドラインの確認を年度初めの校長会等で指示し、事あるごとに注意を促す文書で、適切な管理について啓発しております。

 次に、流出防止対策についてでありますが、現在各学校では、サーバーでの個人情報の一括管理、暗号化ソフトが組み込まれた校務用USBメモリーを使用しております。また、情報管理は個人の意識によるところが大きいため、年度当初の職員会議や研修会で、教師用パソコンやUSBメモリーの適切な使い方、個人情報データの取り扱いの注意事項について確認し、関係通知や県教育委員会の事例をもとにUSBメモリーの紛失が信用失墜行為につながることなどから、注意喚起を促しております。今後、ガイドラインについては一層実効性を高めるよう改訂を進めて周知に努めます。また、情報の流出防止対策としては、大仙市が取り組んでいる個人情報へのアクセスをハード・ソフト両面から管理職に制限している仕組みを参考に検討を進めてまいりたいと思います。さらに、個々の先生方の情報管理の技能と意識を高めるため、研修を実施するなど、情報流出の事態を起こさない体制の整備に努めてまいりたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) それでは、瓦れきの部分から質問いたします。大館市と小坂町で高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰が搬入された問題で、市民に反対運動が起きて、そしてその基準以下のものであっても市民が拒絶反応を起こすような問題が起きていますけれども、こと問題が起きたら、その後の処理が大変難しいところがあるのですね。ですから、徹底的な情報が必要なのですけれども、市長の説明を聞いていますと受け入れるために検討に入っているのか、それとも、この先考えるために検討に入っているのか、その立ち位置がわからないのですね。もしかすると、それは住民のこういうふうな心理的な面を非常に心配してそうなのか、ネックになっているのは心理的な面なのか、それとも、技術的な面なのか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階では技術的な面だと思っています。といいますのは、実際にどういう方法でどういうものが、どういう被曝量で入ってくるか、全く今のところわかりませんから、そういったところがまず明らかになった時点でうちの方で受け入れが可能かどうか、そしてまた市民の皆様方の意向はどうあるかということを検討していかなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) その検討内容をお聞きしたいのですね。能代市だけでこれがおさまる問題ではないですね。広域で考えなければいけない。特に港を使うとしたら、後背地のリサイクル関係の企業も含めていろいろ検討しなければいけないことがあると思うのですけれども、そうしたらどのような検討を進めているのか、その内容について、アクションした内容についてお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当初、能代市が受け入れるために、ぜひとも被災地の協力をしたいと言ったときには、瓦れきそのままを、そのころはまだ放射能とかそういう問題は全くありませんでし、海際にありましたから、それを船に積んで運んできて、できればこちらで分別して、例えば鉄くずだとか木材だとか瓦れきだとか、そういう分け方をしっかりこちらでも分別して、再利用できるものは再利用できるようにしたいというふうに考えて、民間事業者と計画はつくりました。しかし、このことにつきましてはなかなか、大変申しわけないのですけれども、国も県も理解していただけませんでしたし、それから、その当時は船で運ぶということに対しましても、我々の考え方にも理解は示していただけませんでした。非常に我々も困りまして、ではどうしたらいいのだと、どういうぐあいにしたら早く国、県でそういうことを力を入れてやってくれるのですかと、早くしなければ、被災地の皆様方に対して何とか協力したいといういろいろな人たちの熱意も冷めていくし、もうあのころには原子力もああいう状況になっていましたから、放射線の拡散ということも考えられますから、早くやらなければいけないということを再三再四申し入れましたが、認めてもらえませんでした。

 今、県で考えておりますのは、恐らく現地で分別し、こちらで処理できるものを持ってくるというふうに考えていると思うのです。まだ具体的には来ていません。この13万トンの検討をしてみれば、今能代で一番可能性が高いのはきっと木材だろうと思っています。それも岩手県北部の木材で、できるだけ被曝量の少ない、もしくはないものが入ってくるのではなかろうかと考えられますので、今の段階では、私どもですと、もし市民の皆様方とか議会の御理解がいただければ、そういったものを受け入れた場合はきっとバイオマス発電所で処理して、そしてその焼却灰を、私どもの最終処分場では非常に手狭でございますから、県が受け入れてくれれば一番いいのですけれども、県がそこまで負担するかどうかわかりませんけれども、どこかの最終処分場を探さなければいけない。地方公共団体が運営している所がないとするならば、民間のそういう処分していただける場所というものも確保した上で検討していかなければいけないものだと思っていますから、そういう検討をしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、庁舎問題についてお伺いいたします。庁舎問題が非常になかなか進まない。それに関して、やはり市長のリーダーシップの欠如なのではないかという思いで質問いたします。これを引き合いに出していいかどうか、毀誉褒貶さまざまで痛しかゆしなのですけれども、橋下大阪市長はみずからのビジョンを示してリーダーシップを発揮して、新しい市の形態を探ろうとしています。もちろん全く別、そういう状況は違うということはわかりますね。そして、職員政治を許さないとの発言に、政治的判断をみずからの責任で下すという、そういう決意みたいなものがあります。つまりリーダーシップなのですね。私が先ほど言いましたけれども、庁舎問題を突き通す一本の哲学的理念みたいなものが感じないのですね。だから、もしかすると、多分市民も、どうなっているのか非常に不安になっていると思うのです。この庁舎問題、全体スケジュールは市長のリーダーシップの欠如でおくれているのではないかという懸念があるのですけれど、リーダーシップということをどういうふうに考えているでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) リーダーシップで日程がずれるとか、ずれないという問題ではないと思っています。というのは、今まで示していたスケジュールの条件が、例えば合併特例債の適用期限が5年間延長となったことによって、今まではそれが延長できないので、非常にタイトなスケジュールでやっていくということで日程が決められてきましたけれども、それが5年間延びることによって、今まで議論の余地のなかったところを議論しなければならない。また、議会の方からも説明を求められるということに対して説明しなければならない。そういう基本的な事項をまずしっかりと整理していくということが今大事なことで、それを踏まえた上で、議論が出尽くして大概の筋道が見えてきたところでどう決断するかというときは、それはリーダーシップだろうと思いますが、今の段階でリーダーシップの欠如で日程がおくれているというふうには考えておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 例えば議事堂でも、議事堂を活用する、活用しない、さまざまな案が出ています。二ツ井の議場を使う、あるいは議場を使わないときは解体する、いや残す場合もある、それで、先ほどは旧二小に移す案も考えなくもないというふうに、その場その場でいろいろな意見が出て、前向きな検討を示しています。そして、市民の皆様の意見、議会の意見とおっしゃっていますけれども、今議会でも議会が一本化する場面というのはないです。さまざまな意見はいつもあるのですね。最終的にだれが決めるのか、やはり市長が責任を持って決めなければならない。これだけ意見が出ているのですから、さて議場に対して自分はどういう意見を持っているのか、そこのところを示して、次に住民の意見、またさらに議会の意見というものがあるのですけれども、どのように考えているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は手続として、当然に議会の皆様方からも御意見をしっかりいただいた上で判断していかなければいけないと思っておりますから、議場につきましては、まずこれを議場として使うかどうか、そこのところを議会の皆様方から御意見をいただいて、その意見の大勢の中でもってどうするかを決めていく。もし使うということであれば、修繕して今の場所になるのか、もしくは引き家して4庁舎になるのか、ほかの場所に移すのか、そういう議論にまた発展していくと思いますし、また、使わないということになった場合、私は使わない場合には取り壊すということを提案させていただいておりますけれども、議会の皆さんの中からも文化財として使うべきだ、また文化団体から、市民の皆さんの中からもそういう意見がありますから、そういう意見が多ければ、私自身が壊すと言っていることに対して市民の皆様方の意見が違うということであれば、それは文化財として残す手法も考えていかなければいけない。その場合にもまたどうしていくのかということを考えていくということが大事だと思っておりますので。ですから、そういう意味では決してぶれているわけでもありませんし、私自身の意見は一貫しているものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、能代の議事堂を使うか使わないか、議会の意思にかかっているというふうにとってもいいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議会の意思決定する場面があるかどうかという場合において、特別委員会をつくって議論していますから、当然に議会の意見が反映されてくるものだと思っています。ただ、実際にそのことになって、今すぐ予算措置があるかというと、決してそうではありませんから、予算措置の過程でもって、それがもしだめだとするならば、議会の意思として否決されることもあるわけですから、議会の意思も示されることになるのだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 議事堂を残してほしいというのが私の意見ではあります。それは一つの意見なのですよね。建物の価値があるかないかということと、その文化的な価値があるかというのは別ですよね。随分そうでないものも残されていますよね、昔の偉人の方とか作家の方とか、いろいろな方が住んでいる所とかありますよね。そういう意味で、極めて心理的な、精神的なものも大きいと思います。特に能代の議事堂というのは、能代市の政治史、それから政治風土、それから大火を免れた、そういうふうな非常に心理的な面が大きい。能代市民の精神文化の支柱の一つなのです。シンボルなのですよね。だから、私は残すべきだと思っていますけれども、市民の中でイエス、ノーさまざまありますけれども、市長はこの議事堂が市民のシンボルであり、精神的な支柱であるということに関してどのように価値を持って評価しているのか、お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話の中で、大火に遭わなかったという点、大火の後に建てた建物でありますので、そこのところはちょっと訂正させていただきますけれども。でもおっしゃるとおり、我々の先輩たちがその議場で議論をして、そしてこの能代という町を形成してきました。幾多の思い出があって、幾多の議論があって、そしてこの町の歴史の一つの、物でありますけれども生き字引と言っていいものだと思っております。ですから、そういう精神的な価値というものが、それぞれ皆様方の中にあるのは当然ですし、我々議会人として議会に対する思い入れもあるのも当然です。私自身はまだ5年間という短い期間でしかありませんけれども、あの建物はいい建物だと思っておりましたから、先ほどの8番さんの質問にもありましたけれども、市民の皆様方にも使ってほしいという思いでいろいろな企画もしましたから、そういう精神的な思い入れがあるのは当然だと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、イオンについてお尋ねいたします。ことしの分だけでもさまざまな意見の変遷があるのですね。3月定例会では、平成24年度の工事着工、25年度オープンの目標に変わりはないという説明でした。ところが、6月定例会では東日本大震災を理由に挙げて、時間的猶予をいただきたいということでした。前回9月定例会は、開店時期、規模、業態の3項目について見直しの方向で検討に入っている。そして見直しの内容が出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば、重大な決意も必要になると考えている。ところが、12月定例会になったら、開店時期は2015年前後、規模、業態についても出店計画と大きな隔たりはなく雇用、税収の影響は少ない。二転三転とさまざまに動いています。とらえどころのないイオンをあぶり出しています。イオンの本心は一体どこにあるのか、市長はリーダーとしてこの市をどうやって持っていくのかを考えたときに、本旨がどこにあるのか検討するべきではないでしょうか。出店すると市長が信じて、そうやって定例会で話しているのだったら、その根拠たるものがどこにあるのか、お知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 根拠ということについて言えば、当然にイオンの東北の代表者との話し合いの中でそういうことが話されて、それを提案されておりますから、その話を信用するということであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 東北の開発部というのは、頭脳集団、頭脳部分ではないですね、実働部隊です。そうすると、最終決定するのは本部の方なのですけれども、前々から言っていますけれども、本部の方と直接話し合うべきではないか、特に2015年という数字を出した時点で、どうなのか話し合うべきではないかと思うのですけれども。

 それともう一つ、2015年前後となっていますけれども、この2015年前後といったら2期目が終わっていませんか。2期目をモラトリアムで過ごすともとれます。任期中にイオン問題に決着をつけないのですか。そこのところを教えてください。もしかすると、イオンと双方で卒啄同時で合意したともとれますが、それはどうでしょう。

     (「意味がわからない」の声あり)



◆4番(信太和子君) 2015年というふうになっておりますね。これは2期目の範疇に入っていませんね。入っていませんよね。そうすると、イオン問題はあなたが任期中にしっかりと決着するべきではないですか。ころころと考えているのは、そういう市長の事情を配慮したイオンとの相談の結果ではないかと私は考えているのです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、2015年というのは開店時期の話ですから、その前に決着という意味では、やるかやらないかは決着しているわけです。それと、任期を過ぎてからそういうことが、任期過ぎなければそういう完成ができないということで、今の意見ですと決着をつけていないというのですか、そういうことではないと私は思っています。今2015年にできるかどうかというのは、当然に手続もありますし、いろいろな準備がありますから、その前に進出するための手続をしますから、決着はつけることができると思います。ただ、今最後に言っているそのイオンとの卒啄同時で都合のためにということは、全く考えておりませんから、そういう事実はありません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 2015年に開店するということを、市長はその前提でお話になっていると思います。私はもう来られないと思っております。そして、社会情勢もそうなのです。現実を見据えていただきたいという意味もあります。そうすると、雇用とか税収、雇用2,000人、税収が1億円くらいあると見込んでいますけれども、社会情勢は変わっていますよね。これは市長の容認できたことなのですね。もういい加減、政治的な判断と決着でイオン問題に終止符を打つための何らかの手続が必要ではないかということをお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに予定はおくれておりますけれども、イオンサイドの出店をする計画に大幅な変更がないということですから、その話について私自身は今決着する必要もないと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 農振についてですけれども、9月定例会で、重大な決断をというお話をしましたね。そうすると、出店計画と大きな隔たりがあればというのですけれども、農振をしたのは平成20年ですよね。そうすると、出店するというのは27年ですよね。その前からですよね、この問題が出ているのは。随分これだけのタイムラグが生じているということは、つまりのところ、重大な決断をする要素ではないでしょうか、時期的なものです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 計画につきましては、確かに変更が大きかったと思っております。ただ、それは時期の問題であって、例えば業態、影響、そういったこともまず全部含めた形で、重大な決意をするような大幅な変更であるかどうかということを検討しなければならないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) やはりこの問題で一番なのは、中心市街地の衰退がとても心配されることが第一の要因でした。イオンが来ても来なくてもまちづくりということだったのですけれども、例えば一つの例を挙げると、まちづくり合同会社がありました。すべて集めると、2年半でおよそ2億円弱の税金の投入がありましたけれども、その検証も必要です。それから、この後どういう委託をするのか、そしてどういうまちづくりをするのか、もちろん合同会社だけではありません。どういう方向を目指すのか、もう今示す時期ではないでしょうか。平成23年度でこの事業は終わりますので。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のまちづくり会社の件については、ちょっと違うのかなと思うのですけれども、今うちの方の担当とまちづくり合同会社と詰めをやって、今後どういう形でやっていくかという検討に入っている旨、お話は聞いております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 関係ないとおっしゃいますけれども、私は非常に関係があると思います。

 では、次に、風力発電について質問いたします。海岸部に風力発電が計画されているのですけれども、決定したわけではないのですけれども、やはりその候補地の一つとして民家に近いことがとても心配されます。市にはどのような情報が入っているのか、あるいは事業者との情報交換みたいなものがあるのかどうか、お尋ねします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど議員の質問の中にありましたとおり、今能代港内に2基の計画があると聞いております。最大出力が1,999キロワット、風車全高が119メートル、ブレード径が82メートル。これを、花火をやる向かい側のちょっと左側の方の、釣り公園というのですか、ちょっと私はわからないのですが、あそこの所と、それから今昭和58年の日本海中部地震で亡くなった人たちの慰霊碑が建っているあの公園、この2つに建てたいということで、先ほどお話のありましたくろしお風力発電がごあいさつに来ております。私どもと協議に入ったりとか、まだそういう段階ではなくて、この土地を借りることができるかどうか、東北電力の系統抽選に当たったので、今県の方が所有しておる土地ですから、それを県に貸してもらうことができるかどうかという御相談をしているところだというお話がありました。私どもからは、今議員からお話のありましたとおり、あそこには近くに住家もありますから、住民に対する説明とか、それから住民に対する配慮とか、そういったことも含めてよく検討していただきたいというお話はしてあります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 情報管理についてお尋ねいたします。先ほどガイドラインもその都度確認して研修するということなのですけれども、ただ、現在の状況では、サーバーというのはかぎをかけていない金庫のような状態になっています。所詮一人ひとりの考えとか行動でいつも呼び出されることになります。それで、暗号化されているUSBメモリーのメディアを使うということですけれども、それが使っているもの全部、教員がそういうものを全部使っていればいいけれども、たくさんUSBを皆さん持っている中で、それが1個で、あとは全部暗号化されていないものなのですね。だから、いつもその危険な状態がそこにあるということを認識して、各学校の現場レベルで研修したりそういう喚起をするためのチャンスが、機会が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の再質問にお答えします。確かに、情報漏えいについては一番心配なわけでありますけれども、やはり個人情報及び保護する情報については、ダウンロードするときも管理職の許可を得てダウンロードし、USBメモリーに入れて家に持って帰らない、これが原則であります。ただ、今のガイドラインについては、ちょっと校長先生に許可をもらえれば、その資料に関しては持ち出すことも可能でありますけれども、できるだけ個人情報及び保護するべき情報については持ち出さないというのが原則であります。

 それで、やはりさまざまな、先ほども私がお話ししましたけれども、大仙市の例がありまして、大仙市では5年ほど前に個人情報を持ち出したことで流出し、大変な騒ぎになりました。今は管理職が認証カードを持っておって、個人がお願いして認証カードでダウンロードし、処理してまたサーバーに戻すと。どうしても家に持ち帰らなければならないこともあるでしょうけれども、今はそういうことはなくて、その情報漏えいという形の不祥事はないと。ただウイルス感染等についてさまざまな事件はありましたけれども、そういう成果が上がっているというお話もありましたので、私もそういう情報漏えいに関しては非常に心配な事項でありますので、大仙市の例を検討しながら、そういう情報漏えいが絶対ないという点まで対策を立てたいと思っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、26番渡辺芳勝君の発言を許します。26番渡辺芳勝君。

     (26番 渡辺芳勝君 登壇)(拍手)



◆26番(渡辺芳勝君) 通告に従い一般質問をいたします。

 最初に、TPP(環太平洋連携協定)についてお尋ねをいたします。野田内閣総理大臣は、11月11日TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。同時に、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実施する決意であるとも言っております。

 TPPは、物品貿易は原則関税撤廃とし、サービスなど非関税障壁についても、高い水準の自由化を目指す包括的な経済連携協定とされております。さきのTPP協定交渉参加国首脳会合では、野心的で21世紀型のTPPの大まかな輪郭が発表され、グローバルな貿易の新しい基準を設立し、来年中に協定を完成させようとしています。TPP交渉への参加には、加盟国の同意が前提とされています。今月、いわゆる12月以降高い自由化を要求し、多国籍企業をバックとしたアメリカとの事前協議が開始されようとしています。

 TPPは、農林漁業や農山漁村への打撃、食糧自給率の低下だけでなく、21項目にも及ぶ交渉分野についても外国企業による医療、薬価制度や政府調達、公共事業への参入、食の安全基準の緩和、知的財産権、さらには投資の自由化、郵政や共済などが含まれ、安い物品の流入増加によるデフレの加速化など、国民生活や地域経済を破壊する危険性を持っています。韓国では、不平等な米韓FTAに対し、大きな反対運動が起きております。TPP参加国でも労働条件や雇用の悪化に懸念を持っています。

 この間、政府はTPP交渉に関する内容や参加国の要求や合意点、日本にどのようなメリット、デメリットがあるのかなどについて十分な情報提供が行われず、国民世論は二分され、農業や医療、消費者団体など各層から強い反発が巻き起こっております。

 そこでお尋ねをいたします。TPPに参加をした野田政権に対する市長の評価はいかがなものでしょうか。

 また、TPP参加により、市内各業界への影響はどのように考えているのでしょうか。

 また、当市の進めている農業施策で今後の営農は可能なものか心配をしておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 あわせて、農村地域づくりは今後どうしていくのか、お尋ねをいたします。

 TPP締結で、まちづくりの重点課題である産業の創出、雇用の確保という課題に結びついていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、東日本大震災による当市の雇用、経済への影響についてお尋ねをいたします。東日本大震災における直接的な被害はなかったものの、当市の各企業、事業所等にも経済的な影響は大きく、雇用を削減せざるを得なかった所もあると聞いております。

 当市における雇用、経済状況の影響はどのくらいあったものと思っているのでしょうか。

 この大震災を機に、全国的に防災計画、防災体制の見直しが進められております。当市における防災計画、防災体制づくりは、今回の大震災をもとに現在どのように進められているのか、お尋ねをいたします。

 また、緊急に取り組む課題としてどのようなものを考えているのか、お知らせを願います。

 また、水、食料の備蓄、簡易トイレの確保など、どのように進めようとしているのでしょうか。

 緊急用の電源、通信設備の確保はどのようになっているのでしょうか。一部報道によれば、災害対策本部などで使用する発電機が、リース契約した業者の倉庫に保管をしたままとなっていると聞いております。いざというときに即応できるのか心配ですが、どのように考えているのでしょうか。

 次に、福島第一原発による事故の影響についてお尋ねをいたします。9月議会で予算化された放射線量の調査測定はどのように進めているのでしょうか。また、その結果はどういう数値となっているのでしょうか。

 あわせて、農畜産物への調査の進め方は、どう進めていこうとしているのでしょうか。

 また、被災地の瓦れき処理の支援についてお尋ねをいたします。被災地の復興を妨げている一番の原因は、瓦れき処理が進んでいないことと言われています。復興計画そのものも作成できていない状況とも言われています。市長にお尋ねをいたします。6月議会だと思いますが、市長は市独自でも瓦れき受け入れを支援したいということを話されたと記憶しているところですが、市としては受け入れ可能なのかどうか、お知らせ願います。

 また、受け入れ可能となれば、処理場所、処理方法、瓦れきの運搬ルート、運搬手段等をどのように考えているのでしょうか。

 また、受け入れに当たって、住民の同意はどのように図っていくつもりなのか、お知らせ願います。

 次に、指定管理者制度の現状と課題についてお尋ねをいたします。9月定例議会総務企画委員会で議論され報告もされておりますが、改めてお尋ねをいたします。指定管理者制度は、平成15年9月につくられ、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するためのものです」とあります。本制度の導入以降、さまざまな取り組みがなされている中で、留意すべき点も出てきたということで、総務省が昨年の12月に制度の適切な運用に努めるよう指導してきているところであります。

 この留意事項8項目について、私なりに理解をすれば、一つは公共サービスの水準を確保しなければならないことから、最も適切なサービス提供者を指定しなければならないとしており、単なる価格競争による入札とは異なるものである。このことは、総務省が心配をしているコストカットに偏って指定してきたという反省もあったと言えます。このことについて、市はどのように受けとめているのでしょうか。

 また、指定管理者の指定の申請に当たり、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に対して事業計画書を提出させることが望ましいとしております。一方で、利用者や住民からの評価も踏まえるようにとしております。市としては、事業計画や利用者、住民の評価をどのようにして具体的に取り入れていこうとしているのでしょうか。

 指定管理者との協定等に、住民の安全確保への配慮や、施設の種別に応じた必要な体制に関すること、リスク分担に関すること、損害賠償、責任保険等の加入に関すること等の具体的事項を盛り込むことが望ましいとしております。どのようにしていこうとしているのか、お知らせください。

 また、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされることとあります。このことが守られないことによって、いわゆる官製のワーキングプアが生み出されている原因となっているものであります。こういう状況にならないための対応をどのようにしていくつもりなのか、お知らせください。

 また、職場ではなかなか休みがとれなかったり、健康を害して休んでいる市職員が出てきており、最近では幹部職員も健康を害しているように見受けられます。第2次定員適正化計画を見れば、民間委託や指定管理者制度の活用を積極的に推進するとともに、事務事業の見直しや、組織の再編、統合を図り、業務量と職員のバランスを考えながら、簡素で効率的な体制を整えることを含め、4項目にわたって述べています。さて、現在、業務量、職員数のバランスが崩れているのではないでしょうか。あわせて労働環境、労働状況が悪化しているのではないかと思っていますが、どう認識されているのでしょうか。

 以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、TPP(環太平洋連携協定)交渉についてのうち、参加した野田政権に対する市長の評価についてでありますが、TPP交渉への参加は、国内の農林漁業のほか、医療、社会福祉、金融など我が国のあらゆる分野に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。このたび、政府が農業対策を初めとする各分野への影響についての十分な分析や、具体的対策を示さないままTPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明したことは、非常に残念であります。国として、連携協定の対象となる事項について、詳細な情報を開示するとともに、各分野に対する基本的な対応方針を速やかに提示し、国民的な合意を得た上で、慎重に対応すべきであると考えております。

 次に、参加による市内各業界への影響のうち、各業界への影響はどう考えているかについてであります。TPPへの参加につきましては、国を二分する議論となっておりますが、基本的には、物品、金融、公共事業、人の移動などあらゆる分野での自由化が求められることとなり、その影響は経済・貿易・労働者・移動の自由化、地方経済という論点で議論されております。

 この中で、プラス面としては、関税が原則撤廃されることから海外に輸出しやすくなる。GDP波及効果が見込まれる。移動の自由化が促進され、国内で低賃金での労働力の雇用が可能になり、これまで日本で進んでいた産業の空洞化が減速する。日本企業が海外で得た利益が日本に環流しやすくなり、国内消費がふえるなどと言われております。また、マイナス面としては、大企業の海外進出の波は加速し、国内中小下請け業者の受注は減る。東南アジアや南米諸国から労働者が大量に流入することにより、日本人の賃金の低下や失業率の増大を招く。アメリカからの輸入がふえて国内雇用が減少する。デフレが進み、賃金が低下し失業率が増加するなどが挙げられております。

 このように、現在TPPに参加した場合における大枠でのプラス、マイナスの面は論じられておりますが、関連産業・業界への影響についての十分な分析や、具体的なプラス、マイナスの影響については、情報が国から示されていないため、現時点では市として各業界への影響について見解を述べるまでには至っておりません。

 次に、市の進める農業施策で営農は可能かについてでありますが、現在市では、ネギ、山ウド、キャベツ、ミョウガ、アスパラガス等の畑作生産拡大を図るため畑作振興基金事業を進めております。これらの野菜は関税率が低く、今すぐに大きな影響があらわれる局面はないものと考えられます。しかし、ほかの低価格輸入農産物の影響を受けて相場が下がる可能性も捨て切れません。また、認定農業者や法人等への農地の利用集積による規模拡大を推進しておりますが、国が示す拡大規模の20から30ヘクタールでは、アメリカの200ヘクタール、オーストラリアの2,000ヘクタールには太刀打ちできないのではないかと考えられます。一部の産地直送で顧客を確保している農業者や、海外に販売先を確保している農業者を除き、大多数の農家は窮地に追い込まれることになると考えております。

 次に、農村地域づくりはどうするのかについてでありますが、TPPに参加する場合には、大きな影響が予測される農業について、国がその対策を講ずるものと考えております。市といたしましても今後の推移を見きわめて対応していきたいと考えております。

 次に、まちづくりの重点課題である産業の創出、雇用の確保に結びつくのかについてでありますが、TPPに参加した場合の影響については、日本じゅうを巻き込んだ議論の中で、プラス、マイナスさまざま論じられております。しかしながら、国から各分野への影響についての十分な分析や、基本的な方向、具体的な対策が何ら示されていない段階で、当市の産業の創出、雇用の確保に結びつくのかを判断することは非常に難しいものと考えております。

 次に、東日本大震災による当市の雇用、経済への影響についてのうち、当市の防災計画、防災体制づくりについてでありますが、まず、緊急に取り組む課題としては、現在、市では平成21年1月に策定した地域防災計画に基づき、防災力の向上に努めておりますが、今回の東日本大震災を踏まえ、津波対策、災害時の備蓄品や電源の確保、情報連絡手段の確保のほか、市の地域防災計画の見直しが優先課題と考えております。

 津波対策としては、津波に対する意識を啓発するために、落合地区や下浜地区などの自治会に対しチラシを配布するとともに、暫定版の津波ハザードマップを作成し、年内に全戸配布することとしております。そのほか、落合地区の山本組合総合病院及びしらかみ看護学院には一時避難所として協力をいただいております。

 情報連絡手段の確保につきましては、能代地域への防災行政無線設置のため、今年度実施設計を行い、平成27年度までの完成を目指しております。

 また、市の地域防災計画の見直しにつきましては、県では東日本大震災を踏まえ年度内に地震被害想定調査に着手し、平成24年度に調査結果をまとめ、これをもとに平成25年度には県の地域防災計画が見直される予定であります。その後、県の地域防災計画と整合性を図りながら、市の地域防災計画を見直すこととしており、その中で津波浸水区域の表示や保存版の津波ハザードマップの作成、津波時の避難場所の見直しなど、市民の安全・安心を確保するため、地域の実情に合ったハード、ソフト面の必要な防災対策を講じてまいりたいと考えております。

 水、食料の備蓄、簡易トイレの確保につきましては、災害時の備蓄品として、今年度、秋田県と市町村の共同備蓄指定品目の見直しが行われ、県と市町村でそれぞれ1万4000人分の確保が求められており、そのうち本市では760人分が必要となります。例えば、食料は1日3食3日分、飲料水は1日3リットル3日分、毛布は1人2枚が必要とされております。このほか、ストーブ、発電機、投光器、簡易トイレなど県内で統一した内容の備蓄品19品目を備蓄していく必要があります。現在、食料、飲料水、毛布、簡易トイレなど、備蓄量が不足しているものもあるため、今後計画的に備蓄品の充実、更新に努めてまいりたいと考えております。また、ラジオ、炊飯袋、子供用下着など市独自の備蓄品についても充実してまいります。

 電源の確保につきましては、長時間停電が続く場合、非常用電源の確保は重要な課題であります。そのため、今年度、県の交付金を活用して、災害発生後の初動時における避難所の照明確保、災害情報などの収集に必要な最低限の電源の確保を目的として、市内の小中学校に小型の発電機を配備しております。また、通信設備としては、今年度、衛星携帯電話を4台購入し、非常時の通信手段を確保しております。また、避難所の通信設備として、平成24年度にNTT東日本株式会社の御協力をいただきながら、停電時でも使用できる無料の特設公衆電話を市内各小中学校へ配備してまいりたいと考えております。

 次に、福島第一原発による事故の影響のうち、放射線量の調査はどう進めているかについてでありますが、空間放射線測定器の納品予定が1月末であり、まだ市独自の調査ができない状況でありますので、県の測定結果をもとに当市の放射線レベルについてお答えいたします。県が6月から、山本地域振興局福祉環境部前で調査しております空間放射線量の数値によりますと、0.05マイクロシーベルト毎時以下で推移しており、秋田県の通常レベルである0.022から0.086マイクロシーベルト毎時の範囲内であることから、現時点で福島第一原発事故による影響はないものと考えております。

 次に、農畜産物の調査の進め方についてでありますが、農畜産物の放射性物質調査につきましては、これまで県が主体となって検査を行ってまいりました。米については収穫前、収穫後の2段階調査を、野菜や果樹、畜産等につきましては、収穫、出荷の時期に合わせて検査を実施しており、当市から採取した農畜産物においては、放射性物質はすべて不検出でありました。また、JAあきた白神でも、これまでに主な品目であるミョウガ、キャベツ、キュウリ、大豆、比内地鶏等10品目について、収穫、出荷の時期に検査を行い、いずれも不検出でありました。今後、アスパラ、山ウド、セリについても検査を行うと伺っております。これらの検査により、県内、市内の農畜産物については、安全なものと判断いたしております。今後も、県、JAあきた白神との情報交換を密にすることにより、農畜産物の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、被災地の瓦れき処理の支援についてのうち、市として受け入れは可能なのかについてでありますが、環境省では、8月11日に災害廃棄物を安全に処理するためのガイドラインとして、災害廃棄物の広域処理の推進についてを発表しており、そこでは焼却灰についての基準は示しておりましたが、焼却前の明確な基準は示されておらず、安全性の確保を判断する材料が乏しい状況でありました。しかし、11月18日にガイドラインが改正され、木質等を含む災害廃棄物の放射性セシウム濃度のクリアランスレベルを1キログラム当たり100ベクレルと示しております。秋田県でも、この基準を踏まえ、安全性の確保を前提に、受け入れに対する方向性をまとめる方針であり、市町村等に再度受け入れ意向調査を実施すると伺っております。本市といたしましても、市民の安全・安心が確保されるものであれば、検討を進めてまいりたいと考えております。

 可能となれば処理場所、処理方法、運搬ルート、運搬手段はについてでありますが、焼却施設や最終処分場など、本市だけでは対応できないという課題もあります。また、県でも処理対象とする瓦れきの種類や運搬方法などについて、今後方向性を示すとのことでありますので、瓦れき処理支援をする場合には、これらを踏まえながら、今後関係機関、関係団体と検討することになると考えております。

 住民の同意はどうしていくのかについてでありますが、瓦れきの受け入れは市民の安全・安心の確保が前提でありますので、環境省が示したガイドラインに基づき、安全性が確認できた場合は、能代市環境審議会の御意見をお伺いするとともに、有害物質、放射線のデータのチェックを十分に行い、データ開示により市民の理解を得る必要があると考えております。

 次に、指定管理者制度の現状と課題についてのうち、行政サービスの向上になっているのかについてでありますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に、平成15年9月に創設された制度であります。市の指定管理者制度導入に関する基本方針としては、利用者に対するサービスの向上を目的の一つに上げております。サービスの向上につきましては、指定管理者の候補者を選定するときの選定基準項目の一つとしておりますので、毎年度事業終了後に事業報告書の提出を求め、計画どおりサービスの向上が図られるよう指導等に努めております。

 次に、事業計画、利用者の評価、安全確保への配慮についてでありますが、事業計画につきましては、平成22年12月28日付の総務省自治行政局長通知で、「複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい」とされております。このことにつきましては、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条により公募を原則としておりますので、市内の団体、事業者が広く応募し、事業計画書を提出できるようにしております。

 利用者の評価につきましては、同通知の中で、「利用者や住民からの評価を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと」とされており、富根地区簡易水道などのように、事業創設時から業務委託を継続しており、施設の状況や運営等に精通していること、また、地区住民によって組織されていることから住民とのつながりが深く、地域事情に合った適切な処置や、緊急時の迅速な対応を可能にしているということから、同一の地元の団体を再び選定している施設もあります。

 安全確保につきましては、同通知の中で、「指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと」とされております。このことにつきましては、事業者との基本協定書において、損害賠償及び災害等への対応としての賠償責任保険等の加入や緊急時対応マニュアルの作成など定めております。

 次に、官製ワーキングプアを生み続けているのではについてでありますが、総務省通知では、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」となっております。指定管理をすることにより、業務の効率化などによるコスト削減が期待されておりますが、人件費や事業費が大幅に削減されれば、結果的に労働条件の悪化やサービスの低下を招くことが懸念されます。サービスの維持、向上に必要となる職員の専門性や技術力が確保できるよう人件費も含めた指定管理料の予算算定に当たるとともに、指定管理者との基本協定締結に当たって、人件費については特に留意するようにしております。

 次に、指定管理者制度の現状と課題についてのうち、職場における職員の労働条件の現状についてでありますが、職員の健康管理対策としましては、毎年全職員を対象に保健センターでの健康診断の実施のほか、希望者には共済組合が人間ドック、脳ドックの助成を行っております。平成22年度の実績は保健センターでの健康診断が337人、日帰り・1泊ドックが136人、脳ドックが15人となっており、延べ488人の職員が健康診断等の受診をしております。定員適正化計画により職員が減少している中で、職員の健康管理は市民サービスを維持するために重要であると考えております。すべての職員が健康診断等を受診するよう、また、その結果、再検査や精密検査が必要となった場合には、ためらわずに受診するよう周知徹底してまいります。

 年次有給休暇の取得率については、年々増加してはいるものの、平成22年中の取得率は43.9%と低い水準となっており、平成26年度までに60%へと引き上げることを目標としております。休暇取得率向上の対策としては、月1日の計画的取得を推奨するマイプラン休暇や記念日等での取得を推奨するリフレッシュ休暇などを実施しており、年次有給休暇の取得状況は毎月庁内に公表しております。仕事の効率を上げるためにも、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりや、職員間の応援体制、健康管理のために休むことの意義などを職員に浸透させていきたいと考えております。

 職員のメンタルヘルスに関しましては、ことし病気休暇を取得した職員は8人で、そのうち7人が1カ月以上の長期休暇となっており、11月30日現在では2人が病気休暇中であります。その対策として、時間外勤務が45時間を超えた職員に対して、所属長は自己診断や産業医との面接を働きかけており、職員が希望する場合は、秋田大学の臨床心理士との面接相談も実施しております。また、長期休暇中の職員への支援としては、精神神経系疾患による長期療養職員の職場復帰制度により、本人の求めに応じて試し出勤、ならし出勤などの職場復帰プログラムを実施しており、臨床心理士の秋田大学教授による職場のメンタルヘルス研修会や、各職場における職員のコミュニケーションを円滑にし、良好な職場環境づくりを進めるため、職員スポーツ交流会を実施いたしております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 御答弁いただきましてありがとうございました。TPPの関係は、国内世論が非常な形で盛り上がったといいますか、現在も関心はすごく高いわけでありますけれども。一番私が不思議にといいますか、残念に思うのは、野田首相が国会内でのいわゆるこの交渉に参加するかしないかを表明しないまま、外で態度表明をしたという、これはやはり、一つは国会での表明ができなかったその背景というものを、市長はこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そんたくするしかないわけでありますけれども、政権与党である民主党の中にも、議論が二分しているやに聞いております。恐らく国会内で説明することも大事でありましょうし、その前に、党内での議論をしっかりとやらなければいけなかったと思いますが、その手続もうまく進んでいなかったのではなかろうかと思います。そういう関係者が賛成、反対両論ある中で、非常につらい立場だったと思いますけれども、その中で議論をすることによって、恐らく両論、いろいろ議論が飛び交う中で一本化することはきっとできないでしょうから、ですから外に向けて、その表明に対して議論する前に話をして、自分の意思表示をしたものではなかろうかというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) いずれ問題が大きいだけに、いろいろ国会内での議論があることは予想されるわけでありますけれども、先ほど市長の答弁の中に、交渉によってのメリット、デメリットを含めて、しかも具体的にどういうふうな交渉内容になるのかということさえも国会内で議論にならずに方向づけをしたというのは、非常に残念なことでありますけれども、改めてこの、私は首相の対応をよしとはしませんけれども、このことによっていろいろな面で、地方にいる私どもも含めて、いろいろな交渉に参加するということを表明されたことで、私どもの生活環境、経済的なものも含めて、この後大きく変わっていくというふうには受けとめるわけですけれども。この点について市長はどういうふうないわゆるスタンスで、この交渉全体の受けとめ方をしようとしているのか、ちょっとその辺についての認識があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 以前からお話し申し上げているとおり、今回の答弁にも書かせていただいておりますけれども、このTPPに参加することで、地方にどういう影響があるのか、それを国はどう考えているのか。特に農業問題等で、我々の基幹産業である農業に大変大きな影響があるとされています。そのことと、今まで国が行ってきた農業政策との整合性、そういったものは一体どう考えているのか。そして、そういう影響があったときに、今後21世紀は食の時代だと言われる中で、自給率を高めるということを声高に宣言しているわけでありますから、ではそういった方策をどうしていくのか。そういったことが全くわからない状況にあります。ですから、私どもは地方六団体を通じながらでも、やはり国に対して、この影響と国の対応策をどうしていくのかということをしっかりと国民に向かって話していただく努力を、まずしていただくことが大事だろうと思っておりますので、その要望をしていくべきだろうと考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 今の市長の方としては、地方六団体の関係等含めての国への要望といいますか、要求等になっていく、要請等になると思うのですが。一番心配されるのは、交渉がいわゆる来年度中に取りまとめをする方向だということは報道されているようでありますけれども、来年ということはもう1年余りしかないわけです。その中で地方の抱えているいろいろな課題を具体的に政策に生かしていく、もしくはその予算措置をしてもらうというそういう要求づくり、施策づくりが地方の場で今間に合っていくのかどうか、その点の時間的なものは市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、どういう形で進むにしても、これについては地方六団体の中でそういう要望はしていますが、各自治体、特に我々末端行政を預かる市町村にとりましては、個々にメリット、デメリットがきっとあるのだろうと思うのです。我々のような農業地域を主体とするそういう町、それからやはり都会でそういう産業構造が、いわゆる第3次産業に進んでいる、そういう町ではまたその対応策というのは変わってくるのだろうと思っています。ですからどういう形になるにせよ、今TPP交渉の中でもし参加することになって影響を受ける、そういう産業分野につきましては、どう国が対応していってくれるのか、そして我々としてはどう対応することを求めていくかということをしっかりと検証しながら、そういったことを国に求めていかなければならないのだろうというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) それでは2つ目に、地元のさまざまな業界に、具体的な影響が出ることはもう予想されるわけですけれども、これらのさまざまな業界への、言ってみますと市としての対応策、政策というものはどういうふうに進めていこうというのか、その辺について、もし具体的な、もしくはその計画、取り組みについて現時点で考えているところがあるとすれば、お知らせ願いたいと思います。特に、新聞等では農業関係や医療関係だけが大きく、いわゆるデメリットの分野として出されているわけでありますけれども、このデメリットの部分も、具体的になかなか私どもだけではわかり得ない分野もあるわけですけれども、その中で、先ほどメリットの部分があるという、こういうふうなお話もありましたけれども、市内の業界等の中で、メリットの分があると思われるような、そういうふうな業界というのはあるのかどうか、市長はその辺についての認識はどういうふうなものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは市内というとなかなか具体的に難しいところもありますけれども、メリットといいますと、やっぱりそういう輸出産業系、そういったところの、今までどちらかといいますと、関税障壁が外国側にあることによって、非常に高い値段で売らなければならなかったような、そういう産業というのは当然に関税が引き下がるわけですから、メリットになると思っております。では、具体的に今どのぐらい市内に輸出関連でどういう影響があるかという試算までは全くできておりませんけれども、それらについて今考えてみますと、例えば人的交流ということを考えれば、安い労働力が入ってきますから、労働集約的な産業においては、そういう安い労働を使うことによってのメリットもあるかもしれません。ただ、いずれにしても、今国がどういう形でどういうものをやろうとするかということをしっかりと示していただかないと、やはり我々としてはそれを試算するということがなかなか難しいのではないかというふうに考えています。一般論で申しわけございません。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) なかなかそれぞれの業界の動向の影響までつかむというのは、現時点では難しいかもしれませんが、具体的に予想されて一番心配なのは、いわゆる農業関係でありますけれども、先ほどの答弁の中でも、言ってみますとアメリカやオーストラリアと比べて経営規模の違いが100倍から数千倍になっているようなそういう規模の中で、果たしてこの関税が全部取り払われた時点での、この能代市における営農といいますか、農業経営というのは成り立っていけるのかどうか。確かに野菜の分野では打撃は少ないというふうには言われていますけれども、そこでの打撃と、いわゆる米を含めた他の穀物類の生産をしている農家の皆さんへの打撃というのは、私ははかり知れないものがあるのではないかと思うのですが、そのこととあわせて、半分以上は経営規模の小さい農家の皆さんが大多数だと思いますので、その点についての農家の皆さんの認識といいますか、そういう条件になった場合の状況をどういうふうにとらえられるのか、ちょっとその辺についての認識がありましたらお知らせ願います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど、私どもが特産とする野菜等については余り影響がないかもしれないという答弁をしておりますけれども、きょうちょっと私、今数字持ってきていないので、もし後で数字、もう議員は承知していると思いますけれども、実際に県とかそれからJA秋田中央会等で試算している数字を見ますと、やはり農業分野についてはかなり大きなマイナス要因だと思っております。この数字、ちょっと今手元にないものですから、後でもし必要でしたらお知らせしますけれども、それを見る限りにおいては、恐らく農業分野においてはかなりの打撃があるものと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 何か県の方のレベルといいますか、県単位での影響額というのは、いわゆる農水省の方でも既に発表されているようですけれども、秋田県の農産物の生産額がたしか1800億円というふうに言われていますが、その約7割、8割ぐらいの影響が出るのではないかと、だとすれば、まさに農村地域といいますか、農業にかかわる状況の所は、壊滅的な状況になるのではないかという、そういうふうな心配もしています。そこで、具体的に農村の皆さん、もしくはある程度この能代地域では規模を大きくやっていると言われている農家の方も、離農せざるを得ないのではないかという、こういうふうなことまで心配をしています。そういう場合のその後の生活、農業含めてどうするのかということを心配していますが、そういう状況にならないためにもということで、まだ対策は国では出していないわけですけれども、国の対策を待っていては、私はこの能代市の農業が成り立たないのではないかと思いますので、今からもし対策をとるとすれば、もしくはそういうふうな状況になった場合の対応をどういうふうに今市長はお考えなのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話しされたような試算のようなことになるとするならば、恐らく一自治体で対応してどうこうできるという問題は、もう大きく過ぎていくのではないかと思っています。例えば、やはりそういう中で我々が今一番先に考えていかなければいけないのは、国の施策として自給率を高めていくということを国是として今やっている中で、そういう外国の農産物に自分たちの生命線である自給率というところを任せてしまっていいのだろうかと、やはりそういうところをしっかりと高めていくことによって、万が一のときにしっかりと国民の安全・安心を守っていくという、そういう農業政策を今まで展開すると言ってきましたし、展開してきたはずでありますから、当然にその裏づけとして農家の皆さん方が離農しなければならないような現状になれば、当然その国是は崩れるわけでありますので、その国是を守っていただくために、我々としては国に対して要望をし、また市としてできることがあれば対応策をとっていかなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 大変厳しい状況での、この後市を取り巻いている中で、まちづくりといいますか、いわゆる農村地域を含めた状況の中で、雇用問題もしくはそういうふうな産業的な問題を含めてどういうふうになっていくのか、予想がつかない面もあるわけでありますけれども、最低限今の状況での市民生活をしっかりと確保できるような、そういうふうな体制だけは、やはり地元を含めて国の方にもしっかり約束をしてもらわなければならない、そういうふうなことだと思いますので、その点についての市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私にとりまして、市民の安全・安心、そして暮らしを守っていくということは最大の使命だと思っております。今議員御指摘のとおり、その使命を果たすべく全力を尽くしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 2つ目の震災の関係で、それぞれ今同僚議員からも質問等が出されておるわけでありますけれども、瓦れき処理の関係で、環境省の排出される瓦れきの放射線の含有量といいますか、そういうふうな放射線量の基準について、私は非常に疑問といいますか、出されるたびに基準値が変わってきて、しかも焼却処分すると、およそ20数倍から30倍ぐらいの濃度に高まるというふうな、こういうふうな状況とされています。一方で、県の動向などをマスコミ等含めて見る限りは、いわゆる濃度が高まって100ベクレルを超えるような状況になった場合の、いわゆる処理をされた瓦れき処理のその後についてはどういうふうにするのか、戻すというふうな話も出ているようでありますけれども、私はこの基準値を超えたものを運び出す際、もしくはそういうふうな取り扱いをする際、今の原子力の法律等によって、単純にいわゆる瓦れきとしては一般廃棄物で運搬されたり処理をするのでしょうけれども、処理後にそういうふうな濃度が出てきた場合、簡単に処理した場所でその後の処理ができるのかどうか、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、100ベクレル以下ということになりますと、今議員がおっしゃいましたように、確かに焼却すると濃縮される、30倍とも33倍とも言われています。その33倍で考えても3,300ベクレル、国の基準が8,000ベクレルですけれども、山形県が独自にとっているのは4,000ベクレルです。ですから、100ベクレルを下回るという数値でもって、本当に地元の出口、入り口全部検査してそういうことが確認できるとすると、かなり国の基準を下回るような焼却灰のレベルになるのではないかと思っております。ただ、そうは言っても万が一のことも考えなければいけませんから、そういったときにそういったものをどう処分したらいいのかということも、この受け入れをもしするとするならば、そのことまで含めて検討していかなければいけないものだと思っております。ですから、先ほど来ほかの議員の皆様方にも答えていますけれども、では県がもう少し、ただほかの県から瓦れき処理を引き受けて、それを市町村に渡すという、そういう中間的なことだけではなくして、県の責任として何ができるのかということも私は県に考えてもらわなければいけないのではないか。特に今議員がおっしゃったように、万が一そういうレベルのものが出てきたときに、県としてどう対応してくださるのか、それから、県の最終処分場もあるわけですから、そういう所に受け入れする気はあるのかどうか、そういうことも含めて県に私はもう少し責任ある立場で御検討いただけるように要望していきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) その辺の心配といいますか、県の方に対する要望は要望としても、実際にいろいろな測定上、これは受け入れ可能だというふうなものが出てきた場合、しかもその処理をする施設、能代だけで対応できるかどうか、そのことは別の課題もあるのでしょうけれども、そういうふうになった場合の、市としては積極的にやろうとしているのか、それともしっかりとした安全対策が確立されなければ、これを受け入れることはできないという、そういうふうな判断を示していくのか、その辺についての判断基準はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり、市民の皆様方の御理解をいただくということが前提ですから、やはりしっかりとした安全・安心対策ができなければいけないのだろうと思っております。ですから、今の議論の中で焼却灰ということになりますと、100ベクレルというのが、では安全・安心のレベルかというと、焼却灰で言いますと先ほど申し上げたとおり、最大33倍といいますから3,300ベクレルということですので、安全な数値だと思っておりますから、そういう議論の中で御理解いただけるようにしていかなければいけないのだろうというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 福島第一原発事故の影響の方の、農産物の調査の進め方について、私が心配しているのは、例えば焼却をする場所の周辺には、必ずこういうふうな農村地域が多いわけですから、そこから出されるいろいろな廃棄物、煙等を含めて、もちろん処理に使われるであろう水等を含めて排出をされていくのではないかと思います。今、福島県のいろいろな状況等を、マスコミを通して聞く限りといいますか、見る限りでは、いわゆる山間地、山合いの方で、流れ出る水の中に多くのそういうふうな放射性物質が含まれるという、こういうふうな状況だとすれば、私はそこから出されるといいますか、生産されるいろいろな農産物のいわゆる含有量といいますか、放射性物質が含まれる量というのは、私は濃縮されてくる可能性、心配があるのではないかと思うのです。そういうふうになった場合、単にその瓦れき処理をする補助といいますか、そういうふうな施設だけの問題ではなくて、周辺のそういうふうな農業環境を含めたところが私はすごく心配なわけですけれども、その辺についての対応というのは、市長としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため、暫時休憩します。

                         午後2時52分 休憩

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                         午後2時52分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。ただいまの26番渡辺芳勝君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐縮です。今ちょっと確認させていただきました。今の場合ですと、2つ考えられると思うのです。例えば、処理するものを持ってきて、すぐ焼却できるわけではありませんから、どこかに置いておいて、それから焼却という段階になります。ですから、一つは保管していくときに、この保管のときにしっかりと管理しなければ、例えば放射線量が幾ら低くても、今議員が御指摘のとおり、そこの管理がしっかりしていなければ流れ出したりするなどの心配もありますから、やはりここの管理をまず一つしっかりやるということであります。それから、例えば我々ですと、今一番考えられるのは木材だと思うのですけれども、それを燃やしたときに、御承知のとおりでありますけれども、当然燃やせば焼却灰が出ます。それから、煙が上がっていく中で、その中で飛灰が出ます。今の技術では、大体その飛灰のところでフィルターにかけますので、ここの所で全部吸着してしまいますので、ほとんど外に出るということはないものだと思っておりますし、最終的には、この飛灰と焼却灰は混ぜて、それで最終処分場に行きますから、その中でもって、例えば水に当たって流れ出すとか、そういったことの心配は余りないのだろうと思っています。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 私はちょっとその点についての、最終的な処分になった時点での市長の見解とは違いがあるわけですけれども、非常に心配です、やはり。はっきりとその放射性物質を全部つかまえておくといいますか、固形化する、固定化する、安定化させるということが果たして可能なのかどうかというのは、非常に私は疑問ですので、その点についてはもちろん専門家の皆さん、もしくはその専門にそういうふうなものを扱える技術的なそういう設備というものも必要だと思いますので、その点については再度安全のために対策をしっかりしてほしいなというふうに思います。

 次に、指定管理者の関係でお尋ねをいたしたいと思うわけですけれども、先ほどの市長のお話のように、体調を崩されて休んでいる職員の皆さんが多くなっているというふうに私は受けとめたわけですけれども、それにも増してこれまでの国、県からのさまざまな業務が、地元といいますか、一番行政の厳しい所にいろいろ流れてくるといいますか、落ちてくる、やらざるを得ないという、こういうふうな状況だというふうに思うのですが。一方では仕事がふえながらも働いている職員の皆さんは、年々減っていっているというのも、これも現状です。そういうふうな中で、実際の事務事業をやられていく中で、やはり体調を壊して急に休みをとったり、休まざるを得なかったり、そういうふうな状況の方がすごく最近出ているようにお聞きをしております。そういうところで先ほど来、言ってみますと健康管理のためのドックや健診、もしくはメンタルヘルスの関係でのいろいろな対応をされているというふうに聞いていますが、それだけで十分に職員の皆さんの健康管理がなされるのかといえば、私はそうではないなという気もします。有給休暇の取得率、消化率というのも余り芳しくないと、裏を返しますと有給休暇を消化できるだけの要員が配置されているのか、その関係と仕事の関係が十分にバランスとれているのかどうか、改めてその辺についてお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の議員の御指摘のとおりだと思います。中にはそういう仕事と、それから仕事の量と人員の配置のアンバランスといいますか、そういうことで有給休暇をとりたくてもなかなかとれないという例もあるのだろうと思います。ですから、その辺のところにつきましては、我々もやはり職員配置だとか、そういったことを職員の皆様ともよく協議しながら、そういう有給休暇をとれる環境というものをつくっていかなければいけないと思っておりますし、これからまた定員適正化計画の中で、そういう人員が減っていくわけでありますから、仕事量の調整ということもやっていかなければいけないと思っています。今議員御指摘の点につきましても、我々も懸念しているところでございますので、十二分に検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 私が心配しているのは、それぞれみんな職場の状況が厳しいわけですから、それなりにやっぱり自分なりに健康管理をしながら仕事をされているというわけですけれども。私も聞いた話ですが、いわゆる管理職の一部には、職場全体の分担をされている仕事を、一般職の皆さんのどなたかにそういうふうにして一方的にやらせるといいますか、言ってみますと管理職側のサボタージュかどうか私はわかりませんけれども、そういう言葉は、表現は適切ではありませんけれども、それぞれの分担された仕事を、自分では十分しないまま一般職にやらせるというふうな、そういうふうな管理職もいるやにも聞いたことがありますが。しかも職場のいろいろな状況を含めて、仮に休みをとるとすれば少なくとも事前に、長期の休みであればあるほど、やはりそういうふうな分担上の調整は、私は必要になってくるのではないかと思うのですが、そういうことなしに長い期間、十分なそういうふうな話し合いもないままに休みをとって職場の中が混乱するような状況があったというふうなことを私は聞いているわけですけれども、市長はそういうふうなお話は聞いたことはありますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私自身はそういう話は聞いたことはありませんが、ただ、今議員御指摘のとおり、管理職が自分のやらなければならない仕事を部下に押しつけたり、それから突然休暇をとったり、そういうことはあってはならないことでありますし、逆にそういったことに配慮しなければ、管理職としての職を全うできないと思っておりますので、もしそういう事実があるとするならば、そういうことがないように指導していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 非常に微妙な問題でもあるし、それぞれ市民でもありますし、いろいろな面でプライバシーもありますので、職場や名前を出すことはできませんけれども、そういう状態が市長の方にまでは届いていないというふうなことだとすれば、私はそういうふうな状況の話が私どもに聞こえる前に、やはり十分な配慮をしていただいて、職場の中で業務がしっかりとされるように、私は改めて人事配置を含めて検討されてしかるべきだというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう事実があるとするならば、今議員の御指摘のありましたような点につきまして検討させていただきます。



○議長(武田正廣君) 以上で渡辺芳勝君の質問を終了いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

                         午後3時00分 休憩

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                         午後3時12分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) 6番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い順次一般質問をしたいと思います。

 まず最初に、安心できる介護保険制度の確立についてお伺いをいたします。市長説明によると、介護保険料について、第5期介護保険事業計画策定作業の中で見直しを進めている。現在、介護報酬の引き上げ等について、社会保障審議会の介護保険部会で審議中であり、国の支援策もはっきりしない段階ではあるが、現行制度を基本に要介護認定者の増加見込みなどから試算すると、本市の第5期の介護保険料は、国が試算している全国平均の月額5,200円を上回る大幅な引き上げになる見通しにある。国に対して介護保険給付費の財源負担割合の見直し等について要望をしているが、厳しい運営状況になると感じているとのことでした。

 老後を元気に安心して暮らせるようにと努力はしているものの、多くはどうしても医療や介護を利用せざるを得なくなります。そして、そうすることでまた元気を取り戻します。それなのに、年金の支給額は毎年引き下げられ、保険料は上がる一方です。どうしてもやりくりするためには、利用を控えるようになるでしょう。少しでも負担を軽くするよう、また、介護サービスが後退することのないように、次の点について質問をいたします。

 1、次期介護保険料の見通しについて質問をいたします。厚労省は、介護報酬などの数字を明らかにしないままに、保険料の全国的な試算を示しています。次期保険料は、現在の平均月額4,160円から5,200円になるとしています。また、今回の法改正では、都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定を設けました。この基金の市町村分50円と市町村の介護給付費準備基金の取り崩し130円の合計180円を保険料引き下げのために使い、次期保険料を全国平均で月5,000円程度に抑えるとしています。これらの考えに基づいた場合、本市の保険料はどうなるのか、お伺いをいたします。

 2、また、保険料上昇額を極力抑え、被保険者の負担を少なくするため、介護給付費準備基金は残り全額を取り崩し、安定化基金については県、国分についても取り崩しを求めること。

 3、さらに、一般会計からの繰り入れの考えはないか。

 4、また、独自の軽減措置として、保険料徴収段階をふやす考えはないか、質問いたします。

 5、9月議会で介護予防・日常生活支援総合事業の実施について質問しましたが、当局の答弁は、これまで予防給付として受けていたサービスを継続したくても受けられなくなるのではないか、サービス提供事業者の指定の基準が明確でなく、予防給付に比べてサービスの質が落ちるのではないか、地域支援事業費の財源は限られているので、市町村によってはサービスを縮小せざるを得なくなるのではないかといった懸念もあるので、市としては慎重に検討する必要がある。国、県、他市の状況も参考にしながら検討を進めていくということでありました。その後の検討状況はどうであったか。また、実施についての判断はどうするのか、質問をいたします。

 2つ目に、市民が利用しやすい交通ネットワークについてお伺いをいたします。基本構想でも、路線バスなどの交通手段が整っていて快適に移動できることとして、効率的な交通網を確保するための事業の実施が行われてきました。能代市公共交通戦略が策定され、事業が推進されてきています。下浜への巡回バスの延長などは、町内の長年の要望でした。それが実現し、大変喜ばれました。今後も地域住民の要望を十分に取り上げ、実現のため御尽力くださるようお願いしたいと思います。事業をさらに進めていくために、これまでも取り上げてきましたが、市街地巡回バスについての現在の検討状況について質問いたします。

 1、向能代、落合方面への拡充について検討されているか。

 2、また、路線バスの料金を安くできないかという要望があります。八峰町では、このほどバスの回数券とゴールドパスへの割引を検討、5割の援助だそうですが、大変喜ばれております。能代市までの買い物や、病院へ行く利用者がふえているそうです。本市でも利用者の負担軽減を図るために検討できないか、お伺いいたします。

 3つ目に、住宅リフォーム緊急支援事業についてお伺いします。秋田県が「住宅リフォーム助成制度」緊急支援事業としてスタートしてから1年半が過ぎました。この1年半で、県への申請件数は2万4000件、県の補助交付額は33億円余り、工事総額で497億円に上りました。県の補助額の約15倍の効果があったと言えます。県内経済波及効果は780億円に達すると試算され、補助交付額の23.6倍に上ります。3.11震災のあった3月、申し込みは一時減ったと言われますが、その後は前年と同じような高い申し込みがあります。

 県知事が住宅リフォーム緊急支援事業の継続を求める団体に、来年度も実施する方向で指示していると継続表明したということです。知事は、団体の要請に対し、ヒット施策となったと認識している。業者の仕事起こしだけでなく、建設関連産業への波及効果も高い。住環境を整える点では、県民の健康な生活にも寄与している。雇用にも効果があったなどを挙げて、財政状況は厳しいが、来年度も実施する方向で予算を組むよう指示していると話したそうです。

 そこで、能代市においても、経済波及効果の高い住宅リフォーム緊急支援事業の継続と拡充を求めて、次の点について質問をいたします。

 1、市のこの間の申請件数、補助額、工事総額及び地元への波及効果についてどうであったかお伺いするとともに、

 2、住宅リフォーム緊急支援事業の継続の考えはないか。

 3、また、補助対象工事費が50万円以上となっているが、この額を引き下げ、利用しやすいものに拡充できないか、質問いたします。

 以上で、私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、安心できる介護保険制度の確立についてのうち、次期介護保険料の見通しについてでありますが、現在、第5期介護保険事業計画における介護保険事業費について、国の示すワークシート上で試算しているところでありますが、要介護認定者の増加見込みや介護保険利用の現状などから、現行制度を基本にした試算では、第4期計画から24%前後の大幅な事業費の増加が見込まれ、事業費は最大で204億円程度になる見通しであります。これをもとに保険料を試算した場合、介護給付費準備基金の取り崩しや財政安定化基金の交付金を入れたとしても、国が試算している全国平均の月額5,200円を上回る大幅な引き上げになる見通しにあります。ただし、この見込みは、介護報酬の引き上げや介護サービスの利用動向、新たな介護基盤の整備のあり方などについて、今後さらに検討する必要がありますので、活力ある高齢化推進委員会の意見も伺った上で、精査してまいりたいと考えております。

 次に、介護給付費準備基金と財政安定化基金の取り崩しについてでありますが、介護給付費準備基金は、現時点では第5期計画への繰り越しは約1億円程度見込まれますが、全額取り崩した場合の保険料の軽減額は、月額160円程度と見込んでおります。また、財政安定化基金は、法改正により保険者が拠出した額の範囲内で交付できることとされました。県では今のところ拠出額の3分の2程度の交付を検討しており、これにより当市が拠出した約7600万円のうち、約5200万円が交付される見込みで、保険料の軽減額は月額80円程度と見込んでおります。

 介護給付費準備基金は、全額取り崩すべきとのことでありますが、介護保険料の見通しからして、その方向で検討せざるを得ないものと考えております。また、財政安定化基金については、国、県の拠出分も保険者に交付するよう求めるべきとのことでありますが、基金分に限らず、制度全体での支援を働きかける必要があると考えており、今後も引き続き市長会等を通じて制度の改善を要望してまいります。

 次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、介護保険事業は国民生活を支える主要な国の社会保障制度の一つであり、現行では第1号被保険者が費用の20%、第2号被保険者が30%、国が25%、県と市町村がそれぞれ12.5%というように負担割合が決められ、事業運営されております。今後一層高齢化が進む中で、各地方公共団体が一般会計からの繰り入れをすることはふさわしくないと考えております。

 次に、保険料徴収段階をふやす考えはについてでありますが、国の基準の6段階に対し、当市では第4期計画から所得に応じた負担に配慮して8段階としております。国では第5期計画において、さらに低所得者対策を進めるため、新たに第3段階の細分化を市町村の判断でできることとしているなどの方向が示されております。第5期計画における保険料徴収段階につきましては、第1号被保険者の所得状況や介護給付費の増加に伴う保険料負担なども勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますが、低所得者対策を進める場合、ほかの階層の保険料の増加につながりますので、慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施の検討状況とその判断についてでありますが、この事業は、要支援1、2の方々に対し、従来の介護予防通所介護・訪問介護などの予防給付ほか、配食・見守りなどの日常生活支援のためのサービスを総合的に実施することができるようにするもので、平成24年度から市町村の判断により選択して実施できることとされております。この事業で実施することにより、軽度な要援護高齢者に対しても総合的で切れ目のないサービスを提供できることや、サービスの選択肢が広がること、地域の実情に応じたサービスの実施が可能になることなどの効果が見込まれる一方、これまで予防給付として受けていたサービスを受けられなくなったり、サービスの質が落ちるのでは、あるいは市町村によってはサービスを縮小せざるを得ないのではといった懸念があります。また、現行制度から移行する場合、サービスの内容や費用、利用者負担の有無の決定や、サービス提供事業者の指定などの手続が必要となるほか、事業の利用に当たっては、利用者の状態や意向に応じて、従来の介護予防給付と新たな総合事業のどちらを利用させるのか、地域包括支援センターのケアマネージメントに応じて市町村が判断することになります。

 この介護予防・日常生活支援総合事業の検討状況についてでありますが、現時点においても、これらの制度改正に関する国からの詳細な情報が不足しており、他市の状況を見ましても、24年度からの実施を見送る方向で検討している所がほとんどのようであります。本市としましても、対象者のニーズや効果など、事業についての具体的な検討ができていないこと、制度の周知や体制整備等の準備期間が不足していることから、来年度からの実施は大変難しいと考えております。最終的な事業実施の判断につきましては、今後の国、県の情報や他市の状況を参考にするとともに、活力ある高齢化推進委員会の御意見などもお伺いしながら、第5期介護保険事業計画の取りまとめまでには決定したいと考えております。

 次に、市民が利用しやすい交通ネットワークについてのうち、向能代・落合方面への巡回バスについてでありますが、ことし3月に策定した能代市公共交通戦略に基づき、市街地巡回バスの運行につきましては、総合的な見直しを図ることとしております。向能代、落合地区を巡回する新たな市街地巡回バスの路線設置については、同地区に立地している各種スポーツ施設への交通手段の確保や、公共交通空白地域の解消のため、また、地域住民等から要望が出されていることから、25年度の実証実験に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、路線バス利用者への補助についてでありますが、路線バスは住民の日常生活に必要な交通手段であるため、当面は現状のまま存続させる方針としております。しかし、その維持には多額の経費を要しており、新たな助成に関しては、その必要性、効果を精査することが必要と考えております。一方、高齢者等交通弱者への対応や、利用者の負担軽減、さらには新規利用者の拡大等を目指す視点から、地域の課題や動向を踏まえた検討を進めることも重要と考えております。現在市では、既に実施されている県内他市町の先進事例を参考にしながら、対象者や実施の手法などについて事業者と協議しており、今後コスト面での実現可能性、持続可能性等について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム緊急支援事業の継続と拡充についてのうち、申請件数、補助額、工事費総額及び地元への波及効果についてでありますが、平成23年11月末において719件の申し込みがあり、補助金額9537万円、補助対象工事費12億1448万円で、22年11月末に比べると、件数73.1%、補助金額71.2%、補助対象工事費70.9%で推移しております。また、22年3月から23年11月までの累計は、件数1,795件、補助金額2億4309万円、補助対象工事費31億977万円で、市の補助金額に対し、補助対象工事費は12.8倍となっております。経済波及効果につきましては、秋田県の産業連関表による経済波及効果は、これまで49億800万円、補助金額に対して20.1倍の経済波及効果があったものと考えております。

 次に、事業の継続の考えについてでありますが、来年度も引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、補助対象工事費の引き下げによる事業の拡充については、現状のとおり実施してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) ありがとうございました。第5期に向けて推進委員会が住民のニーズ調査を参考にしながら、いろいろ計画を立てているわけでございますけれども、新聞報道によりますと、高齢者の保険料に対する負担感というのがものすごくある。これは66%という状況が出ておりますけれども、そして、サービスについては、やはりサービスを利用したいという方たちも多く出ていると。それで、私はいつも思うのですけれども、介護保険料はサービスがふえたり、利用者が要するにふえたり、そうなると上がっていくと。施設が必要なのに、施設を建てれば保険料が上がると、こういう悪循環といいますか、そういう中で、今回のニーズ調査にいつも私は疑問を感じているのですけれども。今の4期のときにも言いましたが、利用したいときに利用したい、そういう介護保険制度であってほしい、保険料はできるだけ安くというのが、本当に住民の人たちの願いである。だけれども、なかなかこれができないために、アンケートの仕方も、結局利用したければ上がってもいいかとか、上げてもいいかとか、それとも保険料を上げたくないからサービスは抑える、抑えてもいいとか、こういう聞き方をしているのですね。これだと、本当に住民の人たちは本音を話せずに、保険料が上がるのは嫌だし、サービスを控えるかと、そういう状況になっていくのだと思います。私はこの間、第4期のときは、最初にやはり保険料引き上げのときに、非常に皆さん負担感がありまして、実際に、実質的にはお金がまず積み立てが残ったということもあって、据え置きにできたわけでございますけれども、今回のこの保険料については、なかなか厳しいところがあるというのは私もわかります。だけれども、こういった住民のニーズというか、これについての思いとか、それから推進委員会の中でのこういった思いに対する声は、しっかりと聞かれたのかどうか、ちょっとこの保険料の見通しを言うときに、そのことについてちょっと市長にお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 高齢化推進委員会につきましては、もう御承知のとおりでありますけれども、先ほども申し上げたとおり、第5期に向かって大幅に介護保険料が上がる可能性があるというお話をさせていただいておりまして、その中で今皆様方からの御意見を聞いているところであります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 見通しですから、高くなるよということをお話ししているわけでございますので、そういった点についても十分に論議はなされるものとは思います。

 私は、2番目に準備基金、それから財政安定化基金の取り崩しについてお願いをしておりますけれども、準備基金についてはもちろん全部取り崩す、それから安定化基金についても働きかけていくということでは、私もぜひこれはやってほしいなということと、非常に幾らかでも引き下げるための努力をするためにどうするかという、やはりそこだと思うのですね。最初にどのぐらいの給付費があるかの見通しを立てるのですけれど、どっちが先かよくわからないのですが、安心してずっと3年間続けていくとなれば、それだけの財源が必要なこともわかりますけれども。もともとはやっぱり国庫負担が少なくされている分から非常に市町村が厳しい状況に追いやられるという状況がずっと続いていくということに、すごくいつも私は腹を立てるのですけれども、もう自治体に責任を負わせるような今の国のやり方について、非常にそう思いますので、こういった部分については十分に県や国に、本当に住民の立場から物を言っていってほしいなと思います。このことについては非常に私は前向きだなと評価しました。

 それから、3番目の一般会計からの繰り入れについては、本来はなかなかやられないことではありますけれども、本当に年金がもう引き下げられていって、65歳以上の方たちはずっと口座から、医療保険から税金まで、住民税まで全部引かれるわけですよ。それがまた年々高くなっていくものですから、本当に手元の通帳を見ると、見るたびに残りが少ない。詳しいことはわかりませんよ。だけれども、また今度これが高くなって、これに輪をかけるような状況になるということは、非常に厳しいなと思いますので、今言った国からの、こういう国庫負担をふやさないという状況とか、そこに要望もしながら、そういった制度改正を住民に悪政を強いるような、そういう状況から自治体はやっぱり守るという立場、住民を守るという立場に、常に私は立っていなければいけないのではないかなと。そういう観点からいくと、やっぱり一般会計からの繰り入れも考えながら、私はやっていくべきと考えますが、もう一度市長のお考えを。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、基本的には考え方はそんなに変わらないと思うのですが、やはり我々の人生の先輩であり、苦労してこれだけ豊かな社会をつくっていただいた先輩たちが、老後を安全・安心に暮らせるような、そういう介護保険制度でなければならないということはそのとおりだと思っていますし、そのために行政が全力を尽くしていかなければいけないものだと思っております。今、私どもで考えている中で、一般会計の繰り入れにつきましては、ほかの保険制度の絡みもありますから、やはりそういうところとのバランス、それから、もう一つは今回のこの介護保険制度を考えましたときに、今ここで一般会計からの繰り入れというだけで済むのかというと、決してそうではなくして、制度そのものをもう一度しっかりとした制度につくり直さなければならないのではないかと私は思っています。今ここで安易に一般会計からの繰り入れをして、そのことで、例えばここ1〜2年、この1期を乗り切ったとしても、また同じ問題が出てくる。すると、雪だるま式に一般会計から繰り入れしていけばいいのかという問題にもなっていこうかと思います。そうなっていったときには、なおのことほかの保険制度との絡みでもってバランスはどうなのか、そういったことも検討していかなければいけない。ですから、今の段階では大変厳しい御意見になるかもしれませんが、私はこの介護保険制度というものを、国も地方自治体も含めて、どう負担をしていただくべきなのかを含めて、私はもう一回制度設計をすべきではないかと個人的に思っておりますので、国に対しても、この基金の取り崩しも大変大事な話でありますが、それ以上にもっとこの介護保険制度に対して国が責任をもってやるべきではないかということを、市長会を通じて要望していきたいということを答弁させていただいたことを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今のは3番の再質問に対する御答弁でございますけれども、介護保険とか介護とかに関しては、まず高齢者の安心・安全を確保するためには保険をひとつ利用することと、それから、市の福祉計画に沿ってもっていくと、そういう状況があるわけです。だから、例えばそのサービスに対しても、独自に横出しの部分も頑張ってやっていたりとか、そういうことが出てくるわけです。介護保険の財政に一般会計から繰り入れをするということとはちょっと違うかもしれないのですけれども、そういった点で高齢者とか家族を守っていくという状況、また、必ずしも高齢になっても、皆さんが給付を受けるわけでもなくて、元気に過ごされる方もおりますから、極力そういう方向に向かって施策をやっていく努力もしなければいけませんので、確かに高齢者がふえていっているとはいえ、そういった要望の関係とか、医療の関係でも、頑張ってやっていけば、それなりに給付の分もそんなに上がっていかなくてもできるのではないかと私は考えます。だから、そういう点からいくと、これからずっとこの会計からの繰り入れをしていかなければいけないとかという問題ではなくて、どうしても何かボンと一挙に上がるような感じがするのですね。その辺について、少しでも軽減されるのであれば、いろいろなことができるのではないかと思って、今回質問したのですけれども、その点に関してもし御意見がございましたら。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ほかの議員の方の答弁の中にも話しましたけれども、私自身は、やはり市民の皆さん方の安全・安心、健康というのは一つのキーワードだと思っています。これは、ただ単に産業を興したとか、市民の皆様方の願いということも含めて、それだけではなくして、例えば我々の財政状況からしても、医療福祉費が右肩上がりに上がっているときに、これをフラットにできたり下げることができれば大変すばらしいことだと思っています。その中の一つに、やはり高齢者の皆さん方のそういう健康づくりということも大事なことだと思っています。ですから、今議員から御指摘のありましたとおり、介護保険を利用しなくてもいい健康な体でいつまでもおられるというのが一番の理想でありますけれども、結果としてそれを利用しなければならないときに、しっかりとサポートしてあげられる、そういう制度になることが一番すばらしいことだと思っておりますし、そのために我々行政が、市がそういう健康づくりだとか、それから健康なお年寄りに対する生きがい対策だとか、そういう介護保険を使わなくてもいい前段階での施策ですとか、そういったことについては、今議員御指摘のとおり十二分に我々も配慮し、市独自の今まで事業もやってきているつもりであります。

 今お話のありましたとおり、そういう事業にもしっかりと手がけながら、ただ、将来的にはそういう介護保険制度が、こういうことを言うと必ず利用されるのですけれども、利用率が下がるぐらいの思いで、そういう前段の未病対策だとか健康対策というものをやっていきたいと思っておりますが、今現実に介護保険そのものが財政的に非常に行き詰まっているという現状を考えたときに、今ここで一般会計からの繰り入れをして、そしてそれで済むかというと、ちょっとそういう話とはまた違ってくる話になっていくと思っておりますので、現段階ではなかなか一般会計からの繰り入れは厳しいと思っておりますが、今議員の御指摘のあった前段での高齢者対策ですとか健康対策、未病対策というものは、市独自でもきっちりとやっていきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 4番について、保険料の徴収段階をふやすということで、今の8段階から、そうすると先ほどの話では3段階のところで検討されているというお話でしたけれども、ちょっと聞き逃したかわかりませんが、段階としてはふやすということになるのでしょうか。ちょっとそこら辺のところ、もう一度お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁で言いましたのは、今の第3段階を細分化できるということが、市町村の判断でできるということに制度が変わりましたと。ですから、これをやるかどうかということは、例えば第3段階を分けますと、その下の第2、第1の皆様方の負担も上がるし、それから上の4、5、6、7までの人たちも上がると、こういう状況になっています。ですから、今議員の御指摘は、きっと恐らく第3段階を分割して、ずっと上の方の、例えば6、7とかそういうところで負担すべきではないかという御質問だと思うのですけれども、そういったところをしっかりと精査した上でなければ、この第3段階の分けるということがなかなか難しいのではないかと思っておりますので、検討させていただきたいという答弁をさせていただきました。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 全国的には10段階や11段階とかでやっている所もあります。0.5から1.5までなのですけれども、例えばその一番下の方の0.5というのも下げられるのですか。そこら辺のところ、ちょっと私はわからないので、そこだけ教えていただきたい。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今申し上げましたのは、例えば第3段階、今0.75ですよね。これを2つに分けると、例えば0.5という人、0.65でも何でもいいのですけれど、0.65という人と0.75という人に分けると、下げた分の人たちの金額が高くなるものですから、財源が必要になります。下げる分の財源が必要になります。この必要となる財源を、要するに今、第3より低い第1、第2の保険で払っている人たちにも負担させるのか、それとも高い方だけ、7とか8、今お話のありました1.5だとか1.25負担している人たちの利率を高めて、そちらに負担させるのかというところの議論が必要だと思いますので、検討しなければいけないのではないかという説明でございます。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 前向きに検討をお願いしたいと思います。

 5番ですが、介護予防・日常生活支援総合事業実施の検討状況とその判断についてなのですけれども、これは9月議会でもお話ししましたが、この総合事業の実施で、要支援の人たちがどちらも判断できるという状況で、割と使いやすいような感じには見えるのですけれども、利用の枠が何しろ小さいので、なかなか、これまで使ってあった人たちが厳しい状況になるのではないかということが、一番私はネックだと思います。それで、この事業がもし実施されると判断したときに、結局利用者の、どちらも利用者のニーズといいますか、自分はこれをやりたいということがちゃんと守られるのかどうか、ちょっとそこの点についてもちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員と我々と認識は一緒だと思うのですが、この総合事業に対する国からの詳しい説明がしっかりとされておりません。ですから、今受けているサービスが下がることになるのかどうなのかというところが、我々としては検討できないものですから、ですから24年度からの実施というのはなかなか難しいのではないかと考えています。今御指摘のとおり、今受けているサービスができなくなったり、それからサービスの切り捨てとかそういうことになっては困るものですから、その辺の精査をしてから検討したいということであります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 難しいということですから、早急に判断することなく、見送りながらじっくり推進委員会の中でも検討を重ねて、十分に利用者の皆さんに負担が行ったり、支障のないような、そういう話し合いをうんと持ってほしいと思います。

 それでは、2番の1、の巡回バスなのですけれども、これについては25年度に実証実験について考えるということでございました。非常に待ち望んでおりますので、ぜひお願いしたいということです。

 2、の路線バス利用者への補助については、これは八峰町の例を言いましたけれども、やっぱり70歳以上の人たちがゴールドパスを買えば補助が出るというようなものがあったりとか、それから買い物回数券とか、いろいろな秋北バスの方での回数券がたくさんあるのですけれども、それの半額補助なので、非常にやっぱりバス会社の方でもそんなに来るかなと思っていたのが、意外に多く、そしてバスが満杯だということを聞きまして、そして乗っている人たちももううれしいのですね、バスが満杯で走るということ自体が。向こうの方の人たちは列車も利用できるのですけれど、例えば能代駅に来てもエレベーターがなくて渡りづらいのでバスということを言っているのですけれども、そういった点を考えても能代市に来るのですね、向こうの方から。私は、この補助に関しては、いろいろ何というか、非常に効果があるというのは、まずお年寄りの人たちが自分の足で町へ買い物に行ったり、それから病院に行くというのはいろいろな方法がありますけれども、お見舞いに行ったりとか、そういうことが結構あるみたいで、施設におじいちゃんやおばあちゃんが入っていれば、入っている所へまたお見舞いに行ったりとか、そういう状況も結構あるわけですよ。そういったことを考えると、すごく自分の足でそういう所を歩いたりというのは非常に健康によくて、それでかつその料金が安くて使われるというのは、それだけ出かけたいというニーズがあるわけですね。だから安ければ行くという、そして、来てもらった方にもいろいろな波及効果がやっぱりあるということで、私はただ足を確保するだけではない、いろいろな波及効果がそれぞれの所であるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは検討していただきたいなと思います。もしありましたらお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 路線バスの補助につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、確かに今議員が御指摘のような効果もあろうかと思っております。現実に、公共交通戦略の中で検討させていただいていますけれども、恐らく今、路線バスの事業者の中でもいろいろな検討をしているやに聞いております。そしてまた、市の方でも場所によってはそういう路線バスを使う方がいい場所、それから、そうではなくして、新交通システムといいますか、デマンドタクシーとか、そういったものを使った方がいい場所、そういったものも今検討を進めているところです。そういう中で、今お話があったような効果を考えたときに、路線バスの補助をした方がいい所と、そうではない、ほかのものを使った方がいいということもあると思いますので、交通弱者対策というのは、ただ単に足の便を確保するだけではなくして、地域の活性化、町の活性化につながるというのもそのとおりだと思っておりますので、十二分に検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 私が今言ったのは、高齢化対策だけではないのです。この回数券というのは、通学の定期券も入っていますね。それから普通の回数券、通学回数券、セット回数券、買い物回数券、ゴールドパスと、これは八峰町のですけれども、なので、子供でも学生でもということですね。それぞれの所でいろいろな補助をやっているので、これを全部やるのがどうかということはあるのですけれども、私もこの間、シルバーパスについては二ツ井の方でずっとやっているので、能代にもということで何回もやってきましたけれども、特に旧能代市の遠隔地の人たちの利用が非常に厳しい状況だと私は思うのです。いろいろな利用の仕方があるとは思うのですけれども、私はこの路線バスをなくしてはやっぱりだめだと思うのですね。やっぱり乗る人が少ないと、もう時間も回数も少なくなるし、そういう点からいくと、これからの高齢化社会に向けて、私たちが何で、どうやって自分で好きなように行けるかという点につきましては、やっぱり私はいろいろなやり方があるとは思うのですけれど、この路線バスをなくしてはいけないとちょっと思いますので、そういう点からいって、もう一回もし考えがありましたら。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何度も同じような答弁になりますけれども、この路線バスの補助につきましては、相当今でも市の方で負担させていただいて運行させていただいております。そこで、今議員御指摘のように、すべての乗客に対して補助ということになりますと、これまた大変な金額になるから、まだ試算しておりませんので、しかとわからないところでのこういう答弁で申しわけございませんけれども。ただ少なくとも八峰町がおやりになっている予算規模からすると相当、その10倍近くなる、もっとなるのかもしれませんけれども、かなり高額になっていくものと思われます。確かに、今議員がおっしゃったようなことができれば、路線バスの運行上も大変いいことでありますし、地域の活性化とか、それからそういった安全・安心の面からもプラスの面もあろうかと思いますが、そういう費用対効果の面からも精査しなければいけないものですから、他市町の、先ほども申しましたがほかでやっている、今八峰町の話もありましたので、そういったところもどういう格好でやって、どういう予算規模でやって、どういう効果があるかということも研究させていただきまして、検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 住宅リフォームについてお伺いをいたします。かなりの波及効果があるということは、県も市も20倍以上の波及効果があるということですね。それで、私はこれは緊急支援事業ではなくて、ずっと続けていけるものではないかなと改めて思いました。こういったその波及効果について、もっと私は宣伝してもいいのかなと思います。それで、今回3.11の震災でいろいろ資材等が不足になったり値上がりしたりと、そういう状況とか、それからまた大工たちが向こうの方に行ったりで、工事がおくれたりということもあったと聞きますけれども、今現在はそこのところは、これから支援事業を進めていく上で、支障というか何か問題点がないのかどうか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この制度そのものにおける問題点というのは特に、こういう使い勝手が悪いとか、こういう問題点があるというようなことでお話は聞いておりません。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 済みません、ちょっと聞き方が。今回の震災の影響で、資材がなかったりとか、資材の高騰であったりとか、私質問のときに、3月のあたりはそれでちょっと落ち込んだという県の動向をお話ししたのですけれども、能代市としては今のところはそういった落ち込みというか、そういった状況はあるのかどうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう事例は聞いておりませんが、今回住宅リフォームの件数が、前年度比から見ると若干落ちております。それは、恐らくこの制度が浸透して、使いたいという方たちが大分使い込んできたがゆえに、利用者数が減っているというところに原因が主にあるので、資材が足りないとか、それが回らないがゆえにそれが減っているということはないのだろうというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 2番の事業継続の考えについては、来年度も実施していくということで答弁してくださいました。

 3番の方に行きたいと思います。補助対象工事費の引き下げによる事業の拡充、今市長がおっしゃいましたように、工事がなくなってきている状況というのは、やっぱりやっていけばなくなるというか、それで、私は今回、もっと十分に利用したい人たちが利用できる状況をと思いまして、本来であればもっと補助率を上げてほしいところですけれども、これまでやってきた人との公平性なんかもいろいろあるでしょうから、この補助対象工事費の引き下げ、これは全国的に今回3.11の震災にあった岩手県の宮古市なんかでは、秋田県は早かったのですけれど、その後でやられてきたときに、20万円とか30万円からやりますよということで、本当に地元の一人親方とかが小さい工事、これを進めていく、工事総額は少なくなるのですけれども、件数がふえて、いつも仕事があるという状況ということで、非常に喜ばれておるということなのです。私も大工の皆さんといろいろと話したりしますと、工事総額を減らすとなかなか厳しい話もいろいろ聞くのですけれども、私は仕事が少なくなっていくということは、もっと仕事起こしをするという点でいくと、小さい仕事もやっぱり頑張ってやってもらうという、そういう方向に行ってほしいなと思いまして、今回この引き下げをお願いすることにしたのですけれど。もちろん県の方では、ちょっと知事は今後も続けるというお話はしていますけれど、県の方は50万円以上になっております。この点に関しては、それが引き下げられるのかどうかというのはちょっとわかりませんが、そこの点を考えられないのかどうか。私は県の方も工事費の引き下げのところを頑張れるように、自治体の方から押し上げていくというか、そういう方向でちょっと頑張ってもらいたいなと思うのですけれど、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後4時05分 休憩

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                         午後4時07分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの6番菊地時子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 一つは、今この制度そのものは、御承知のとおりでありますけれども、景気対策としてやってきたものであります。ですから、確かに50万円という金額が高くて受けられない方たちもいるかもしれません。でも、そのほかに市では市独自の支援策、例えば木材を使った場合、それから介護保険の方でもそういう支援をやっておりますから、金額が少なくなった場合にはそういった方も使えるのだろうと思うのです。ただ、今御指摘のように、もしそういう要望が本当に多いということであれば、それは今後検討していかなければいけないと思うのですが、今のところ私どもの方には、例えばこれを下げてくれたらもっと利用するのにとか、そういう要望は来ていないものですから、ちょっと私どもとしては判断しかねますけれども。ただ、これは今お話し申し上げたとおり、景気対策として始めた制度でありますので、例えば、実はことし、この質問が出る前に、これをどうしようかという議論をしました。もう1年やろうということに決めておって質問がありまして、その後県でもって一緒にやるということになったのですが、県がやるかやらないかわからない段階から、もう1年景気対策で、うちの方の景気動向を見ればやった方がいいということで、それはもう決めてあったのです。ですから、今後の景気を見ながら、例えばこの制度として3年なら3年でやめたときに、やはりもう少し低くして、今ある制度よりも使い道もいいしあった方がいいという話であれば、もう1回検討する余地はあると思うのですが、今の段階でその政策目的とかそういうことを考えますと、今一気に下げて、さらにその制度の拡充というか、範囲を広げるということはなかなか難しいのではないのかなというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 私はこういう声をよく聞きます。50万円以上だと、とてもではないけれど手が出ないと。それで、中には例えば45万円くらいまでやって、でも50万円、もうちょっと上げたらというか、もっとやりたい所が出てきたときにさらに割引されるので、そういった感じになる人はおります。だけれども、その50万円まではちょっと無理だなという人たちもやっぱりたくさんいるのですよ。私、業者の皆さんとお話ししていますと、やはりどうして業者の皆さんからこういう要望が出ないのかということを考えますと、工事の件数の割には、やはり1戸当たりの工事総額が少ないというか、そういう話を聞いたことがあります。だから、利用したいと思う人たちの要求が余り把握されていないような感じがするのですね。だから、そういった部分をもうちょっと私は聞かなければいけないのではないかなと思います。

 それで、今おっしゃいましたように、今回まずこの緊急支援事業が終わったりとか、この後もしそういう要望が出てくればということをお話ししておりましたけれども、検討していただきたいのは、実際に男鹿市でも30万円から、県内では30万円からだと思います。率は違ったりしますけれども、そういうふうにしてやっていますので、私はかなりこの経済波及効果が大きいということは、少ない工事総額であっても、本当に小さい業者の皆さんとか、もっとどこかの大きい工務店の下請けにならなくても自分たちでやれるような、そういう仕事ができるのではないかと思うのですね。だから、この点に関しても、どうしても考えていただきたいなと思って今回質問したのですけれども、その点に関してもう一言ありましたら、もし。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げましたとおり、今回の制度そのものは経済波及効果、あれだけの景気の落ち込みがあったものですから、まずそちらの視点からこういう制度をつくれないかということで県と市と協議してやらせていただきました。これは、県が言った、市が言ったということではなくして、期せずしてそういうものをやってみたらどうかということで考えまして、それで範囲を今まで入っていないようなところまで、県よりもずっと緩やかな、そういう制度設計をさせていただきました。今お話しのとおり、見方は2つあると思うのですね。利用者の側から見た場合、使いやすい制度という場合と、それからやっぱり経済波及効果という目的を持ってつくった制度ですから、やはりある程度経済波及効果がなければいけない。であれば、やはりある程度の金額がまとまっていった方が波及効果が大きいということがありますから、例えば今の制度をやっておって、全然利用者がいなくなってきましたと、経済波及効果という最初の目的は終わったのではないですかと、だけれどもやっぱり利用者はまだたくさんいるのですと、今議員のおっしゃったとおり、私の所へたくさん声が聞こえておりますと、だから50万円という下限を下げて、利用者の側から家を直したいということになれば、木材振興という面でうちでもやっている所はありますけれども、もっとプラスになるのではないですかという、そういう御提案であればまた検討できると思うのですね。ですから、今のこの制度について言えば、先ほど申し上げたのは、いわゆる制度設計したときの目的がまだある程度効果を持っておりますし、そして、その効果を発揮するために50万円という限度を決めましたので、今の段階ではこの制度を続けていって、もしこれが終わって次の段階で、利用者の側からあの制度はもっとやっていった方がいいという声がたくさんありますと、ただ金額が高いのでできなかった人が大分残っていますと、だからやったらどうですかということについては、今後の検討になるのかというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明6日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時13分 延会