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秋田県 能代市

平成23年 12月 定例会 11月30日−01号




平成23年 12月 定例会 − 11月30日−01号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月能代市議会定例会会議録

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平成23年11月30日(水曜日)

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◯議事日程第19号

                   平成23年11月30日(水曜日)

                   午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第5 提出議案に対する市長説明

 日程第6 議案第73号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第19号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    17番  山谷公一

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開会



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年12月能代市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第19号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(武田正廣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番竹内 宏君、23番柳谷 渉君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(武田正廣君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(武田正廣君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(武田正廣君) 日程第4、議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長 後藤 健君。

     (決算特別委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 本案は、さきの9月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月7日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は一般会計と12の特別会計でありますが、まず、一般会計について申し上げます。

 平成22年度能代市一般会計の決算額は、歳入総額266億812万1344円、歳出総額260億1772万4573円で、差し引き形式収支は5億9039万6771円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が9168万3181円含まれておりますので、これを控除した実質収支は4億9871万3590円となっております。

 また、前年度の実質収支、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は9億1343万983円の黒字となっております。また、前年度対比では、歳入が7.1%の減、歳出が7.2%の減となっており、収入率は95.7%、歳出の執行率は93.5%となっております。なお、決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、歳入についてでありますが、まず、自主財源の充実確保の取り組みについて触れられ、当局から、主たる自主財源である市税については、収納率向上のため、口座振替の促進、納税強調期間の設定、夜間・休日窓口の開設、納税コールの実施などにより納税機会の拡大に努めたほか、現在コンビニ収納の準備も行っている。また、財産調査を行い、差し押さえ等の滞納処分を執行したほか、引き続き秋田県の地方税滞納整理機構へ職員を派遣しており、滞納整理に効果が出ていると考えている。税外収入としては、未利用財産の処分、広告収入等の確保に努めている、との答弁があったのであります。

 また、経常収支比率が大きく改善している理由と今後の見通しについて触れられ、当局から、平成22年度の経常収支比率は85.3%で、前年度と比較すると6.2ポイント改善している。この内訳としては、歳入では、普通交付税と臨時財政対策債の増額などにより5.9ポイントの減、歳出では、人件費や補助費等、公債費の減などにより0.3ポイントの減となっている。市の行財政改革による人件費の削減や交付税措置の大きい合併特例債、過疎債の活用が効果を上げているという側面もあるが、今回の改善は、地方交付税の増額など、国の政策によるところが大きいことから、今後さらに改善するという状況にはない、との答弁があったのであります。

 また、経常収支比率が改善する一方で、財政力指数が下がっていることから、その要因について触れられ、当局から、財政力指数は0.49から0.47に下がっており、その要因として、平成22年度については、分子である基準財政収入額が市税の減などにより2億2583万8000円減少し、分母である基準財政需要額が単位費用の増などにより2億5543万1000円増加している、との答弁があったのであります。

 また、現在住吉町住宅の建てかえ事業が実施されているほか、今後庁舎整備事業などの大規模事業も計画されていることから、この後の実質公債費比率の見通しについて質疑があり、当局から、地方債の借り入れについては、平成24年度は実施計画による金額、25年度以降については15億円、27年度のみ庁舎整備に係る地方債30億円を加算して45億円と見込んでおり、この場合の実質公債費比率については、庁舎整備に係る地方債の償還が始まる31年度で14%台となり、その後16%台まで上昇するが、公債費負担適正化計画の自主的な作成を要請される18%には達しない見込みである、との答弁があったのであります。

 また、市町村合併時の財政計画と現在の財政状況との比較について触れられ、当局から、平成17年3月に策定した新市建設計画の財政計画と平成22年度決算を比較すると、歳入では、地方交付税が21億5700万円の増、県支出金が6億9500万円の増、臨時財政対策債が6億1400万円の増、繰入金が4億7300万円の減、歳入全体では27億7800万円の増となっており、歳出では、積立金が17億7400万円の増、扶助費が9億900万円の増、物件費が5億5000万円の増、人件費が5億9700万円の減、普通建設事業費が7億300万円の減、歳出全体では21億8800万円の増となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の中長期の財政計画を示すべきではないか、との質疑があり、当局から、財政計画については、毎年当初予算編成時に更新を行っているが、議会から要望があれば示すようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、今後の財政見通しについて触れられ、当局から、現在は地方交付税の増額などにより財政調整基金等への積み立てが可能になるなど、多少余裕のある財政運営ができているが、今後、地方交付税については、合併算定替えの終了により減額が始まるほか、高齢化などにより税収も伸びる要素はなく、一方で、歳出については、扶助費が大きく伸びているほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰り出しが伸びており、今後の財政運営については、楽観視はできないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市税の増減状況及び今後の見通しについて触れられ、当局から、個人市民税については、地域経済の低迷などによる所得の減少傾向が続いており、特に個人市民税の約8割を占める給与所得が減少しているため減額となっている。一方、法人市民税については、リーマンショックの影響を受け、平成20年度、21年度は落ち込んでいたが、22年度は、企業業績がリーマンショック以前に近い水準にまで回復しており、増額となっている。固定資産税については、家屋の増、償却資産の増により増額となっている。今後の見通しとしては、就労人口の減少などにより、個人市民税は減少傾向が続き、法人市民税については景気変動による影響はあるが、基本的には現状のまま推移するものと考えている。固定資産税については、火力発電所のNAS電池など、償却資産がふえる可能性はあるものの、土地価格の下落などにより減少傾向になると考えている、との答弁があったのであります。

 また、市税について、不納欠損額と収入未済額増減の相関関係について触れられ、当局から、市税の不納欠損額は約4500万円、前年度比較で約2500万円の減となる一方で、収入未済額は約7億4700万円、前年度比較で約4000万円の増となっている。納付交渉の結果、一部納付や納税誓約による時効の停止はあったが、完納までには至らなかったようなケースが、このような数値としてあらわれたのではないかと考えられるが、納税者個々の事情に対応した結果であり、その年々で状況は違ってくるものと思われる、との答弁があったのであります。

 また、差し押さえの状況について触れられ、当局から、平成22年度の差し押さえ件数は、市単独で行ったものが196件、秋田県の地方税滞納整理機構が行ったものが75件で、合計271件となっている。差し押さえ物件の内容としては、普通預金や定期預金が最も多く、所得税の還付金も相当の件数がある、との答弁があったのであります。

 また、市税の還付未済の発生状況について触れられ、当局から、市税について二重納付による誤納、税額更正による過納により、8件、5万4972円の還付未済が発生したが、これは、還付口座の確認に時間を要した場合など、還付事務が出納閉鎖に間に合わず、年度をまたいでしまったものである、との答弁があったのであります。

 また、地方交付税の合併算定替方式による算定状況及び今後の算定見通しについて触れられ、当局から、合併市町村の地方交付税は、合併後10年間は旧市町村ごとに算定したものを合算する合併算定替方式で算定されるが、11年目からは段階的に減額が行われ、16年目以降は新市町村の一本算定方式で算定されることになる。平成22年度の本市の普通交付税の交付額は77億3181万2000円であるが、一本算定方式で算定した場合は71億4665万4000円となり、5億8515万8000円の減額となる。加えて、国勢調査による人口減も減額の要因となることから、減額の幅はさらに大きくなるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、保育所入所負担金の収納状況と滞納の対策について触れられ、当局から、同負担金の滞納に対しては、平成20年度に徴収マニュアルを作成し、これに基づいて対応しているところである。特に、平成22年度は子ども手当の支給があったことから、これに合わせて納付のお願いなどをした結果、収納率は現年度分が98.5%で、前年度比較0.8ポイントの増、滞納繰越分が23.7%で、前年度比較9ポイントの増と、若干ではあるが改善している。考え方として、現年度分から滞納繰越分に回さないことに力を入れており、未納の子供の割合も21年度の4.6%から、22年度は3.6%にまで改善している、との答弁があったのであります。

 また、市営住宅家賃等の収納状況と滞納の対策について触れられ、当局から、現年度分の収納率については、家賃が平成21年度の94.1%から22年度は96%へ1.9ポイントの増、駐車場使用料が95.5%から98.8%へ3.3ポイントの増、滞納繰越分については、家賃が7.2%から4.7%へ2.5ポイントの減、駐車場使用料は両年度とも11.3%となっている。滞納に対しては、21年度に作成した徴収マニュアルに基づいて対応しているが、電話、文書、訪問等の手段をとった上で、なお面接に応じてもらえないような場合には、連帯保証人等への連絡、さらには明け渡し請求、裁判所への支払いの申し立ても行うことがある旨を伝えたところ、ほとんどの方は相談に訪れ、納入に応じてくれている。なお、住吉町住宅の建てかえに伴い、新住宅に再入居する方の中で、2名に滞納が残っているが、来年3月までの納入計画に従って納入を行っている、との答弁があったのであります。

 また、土地の売り払いの状況について触れられ、当局から、普通財産で売り払いが可能な土地については計画的に公売にかけているが、価格が高いためか不落が続き、計画どおりには進んでいない状況にある。そうした中で、平成22年度は隣接する土地の所有者から申請のあった912.89平方メートルの土地について売り払いを行っている。今後は、実勢価格等を改めて検討し売り払いを進めたい、との答弁があったのであります。

 また、アーケード撤去事業費負担金の内容について触れられ、当局から、平成18年度に、畠町から能代駅前にかけて商店街のアーケードの撤去が行われたが、中和大通りの1店舗の前のアーケードについては取り残されていた。そうした中で、21年12月末に、この店舗からアーケード撤去費用に対する要望書が提出されたことから、22年度に、市が15万7500円をかけて撤去工事を行い、畠町商店街等の撤去費用の負担割合に合わせ、事業費の半分の7万8750円を当該店舗から負担してもらったものである、との答弁があったのであります。

 また、過疎債や合併特例債の活用の考え方について触れられ、当局から、過疎債や合併特例債については、交付税措置が大きく有利だとはいうものの、残りの部分は一般財源による償還となることから、むやみに活用して多くの事業を行うのではなく、実施計画の中で計画的に事業を取捨選択し、起債が必要な場合には、実質公債費比率なども考慮して、将来の負担が大きくならないよう配慮しながら、こうした地方債の活用を検討することにしている、との答弁があったのであります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。

 まず、義務的経費が増加し、構成比も約半分を占める一方で、投資的経費が減少している性質別歳出決算額を踏まえた今後の行財政改革などに対する考え方について質疑があり、当局から、9月に策定した新たな定員適正化計画を着実に推進するほか、公の施設への指定管理者制度のさらなる導入などを推進しなければならないと考えている。また、増加が著しい扶助費については、景気回復を願うところであるが、例えば医療費については、予防の面に力を入れること等も必要だと考えている、との答弁があったのであります。

 また、合併時との比較、ラスパイレス指数、時間外勤務の状況など、人件費に関する現状について質疑があり、当局から、人件費については、合併前は約52億円であったが、本決算では約44億円となっており、約8億円の減額となっている。ラスパイレス指数については、平成22年度は95.8で、前年度比0.4ポイントの増となっており、この主な要因としては、比較の対象である国が平成18年の給与構造見直し以降、昇給抑制を行っていることが考えられ、県内各市においても上昇する傾向にある。時間外勤務手当については、豪雨災害、新型インフルエンザ対応など、特殊要因のあった21年度や選挙事務を除けば、減少傾向が続いており、22年度は市町村合併以降、金額、時間数とも最も少なくなった。職員数が減少し、厳しい状況にはあるが、今後も事務の効率化や事業の見直しに積極的に取り組むとともに、組織機構についても検証し、職員数と事務事業のバランスを配慮していきたい、との答弁があったのであります。

 また、物件費の委託料の増加が大きい要因について触れられ、当局から、指定管理者制度の導入など、人件費の減少にかわって委託料が増加する場合などが考えられる、との答弁があったのであります。

 また、扶助費の増加が進み、平成22年度では人件費を超えるまで増加していることから、その内容と今後の対応について質疑があり、当局から、扶助費については、経常収支比率に対し前年度比較で0.8ポイント上昇させる影響が出ている。その主な内訳は、経常一般財源ベースで、生活保護費が約7300万円、児童扶養手当が約1150万円、法人保育所等運営費負担金が約860万円、養護老人ホーム運営費が約400万円、障害者自立支援給付費等事業費が約330万円となっている。これらの支出は、法律等に従って支出しなければならないものであり、市単独で改善できるものではなく、今後も適正な制度の運用を図らなければならないものであることから、今後も増加するだろうと見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、平成22年度の一部事務組合負担金について、決算審査意見書によれば、20億4078万2000円、前年度比較で2億2252万7000円、9.8%の減となるが、その要因と今後の見通しについて触れられ、当局から、この主な要因は、平成6年度に借り入れした南部清掃工場建設に係る起債の償還が21年度で終了したことなどにより、塵芥処理費が1億9598万2000円減額したこと、及び人件費の減少などにより消防費が2269万1000円減額したことである。今後についても、特別な要因がない限り、このまま推移するものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、能代山本広域市町村圏組合の旧衛生処理場の解体事業の現状と負担金について触れられ、当局から、本解体事業については、平成23年度から25年度までの3年間で、順次関係作業と工事を進めることにしており、事業費は全体で約1億2000万円を見込んでいる。この財源については、すべて一般財源となり、能代市の負担分は約8000万円と見込まれる、との答弁があったのであります。

 また、補助金について、合併前の能代市と二ツ井町の取り扱いは統一されたのか、との質疑があり、当局から、補助金の申請から精算の手続は統一されているが、補助対象や基準については、いまだに合併前のものを引きずっているものが残っている。補助金については、すべて1件査定を行っており、今後さらに統一を図るよう努めたい、との答弁があったのであります。

 また、平成22年度の定期監査等結果報告書において、補助金について「例年交付している額が基準となった補助金額となっており、どのような経費を対象に補助金が交付されているのか明確でない」「対象事業費が当初計画より減となった場合に、交付団体の持ち出し(自己資金等)の金額は減っても、市からの補助金額は当初予定額のまま交付されている」などと指摘されていることから、この対応について質疑があり、当局から、現在、補助金の支払いについては、実績報告書に添付される収支決算書を確認し、繰越金が多い場合などは、補助金額を変更して交付するようにしており、仮に既に交付している場合でも返還を求め、補助金額を確定するよう運用している。ただし、中には補助要綱等が整備されていないため、補助対象経費が不明確であるなど、まだ不十分な点もあることから、こうした点については、この後整備に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、補助金の減額に対する考え方について触れられ、当局から、市単独補助金については、総額の削減ということで、平成19年度から3年間で一律15%の削減を実施してきたが、現在は一律の削減ではなく、予算編成時に1件ごとに、必要性などについて査定を行っている、との答弁があったのであります。

 また、補助金の概算払いの取り扱いについて触れられ、当局から、補助金についても債務が確定してから支出することが原則であるが、事業の実施に支障がある場合などには、概算払いができることになっており、補助申請時に補助事業者に確認をしながら対応している、との答弁があったのであります。

 また、財政調整基金への積み立てと必要な事業の実施に対する考え方について質疑があり、当局から、財政調整基金については、平成22年度に約8億7000万円を積み立て、22年度末の残高も約22億円となっている。この後、合併算定替えの算定方式の終了により、地方交付税の減額も始まることから、こうした時期を見据えて、今後もきちんとした財政運営ができるよう体制を整備しておく必要があり、長期的な視野に立って、可能な範囲で積み立てを行ったものである。なお、必要な事業については総合計画の実施計画に基づいて計画的に取り組んでおり、景気回復のための事業についても、住宅リフォーム緊急支援事業やプレミアム付き商品券発行事業費補助金など、その時点で必要な施策に随時取り組んでいる、との答弁があったのであります。

 また、減債基金についても、平成22年度は約9億円の積み立てを行っていることから、この積み立ての目的と積み立ての目標額について質疑があり、当局から、ここ数年で学校建設に2校同時に取り組んだことや、この後庁舎整備事業に取り組むことなどを考慮し、数年後、起債の償還がピークを迎える時期の財政負担を軽減することができるよう、22年度は財政調整基金だけでなく、減債基金にも積み立てを行ったものである。毎年積み立てができる状況にはないことから、可能なときに可能な範囲で積み立てを行っているものであり、特に積み立ての目標額などを定めているものではない、との答弁があったのであります。

 また、特別会計への繰出金の状況について触れられ、当局から、水道事業会計については、建設費繰り出しが1740万6000円、公債費財源繰り出しが2674万8000円で合計4415万4000円、簡易水道事業特別会計については、事務費繰り出しが1557万9000円、建設費繰り出しが2万円、公債費財源繰り出しが463万2000円で合計2023万1000円、下水道事業特別会計については、事務費繰り出しが7383万8000円、公債費財源繰り出しが4億5516万2000円で合計5億2900万円、農業集落排水事業特別会計については、事務費繰り出しが190万1000円、公債費財源繰り出しが796万1000円で合計986万2000円となっており、このうち、事務費繰り出し190万1000円は、赤字補てん的な繰り出しとなっている。浄化槽整備事業特別会計については、事務費繰り出しが2212万2000円、建設費繰り出しが15万6000円、公債費財源繰り出しが2834万円で合計5061万8000円となっており、基準外繰り出し2753万6000円のうち維持管理費784万8000円が収益勘定に充当されているが、これは事業当初から普及促進費と考え料金算定しているものである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、この後予定されている臥竜山浄水場の廃止費用に係る水道事業への繰出金の有無及び下水道事業の地方公営企業法適用に伴う繰出金の増減見込みについて質疑があり、当局から、臥竜山浄水場の廃止に係る費用については、浄水場解体費等が約5000万円、導水管の廃止に係る費用等が約2500万円と見込んでおり、財源については、当該施設の廃止に備えて用意してきた未処分利益剰余金を充当したいと考えている。下水道事業への繰出金については、地方公営企業法を適用することにより、繰り出し基準ごとに金額を積算することになり、現在とは積算方法が異なるほか、一般会計で賄っている事務費についても明確に区別して費用負担することになり、費用の増加も予想されるが、現在、比較できる段階には至っていない、との答弁があったのであります。

 また、「ボランティア養成等事業委託について、委託金額の積算根拠が明確でなく、仕様書の内容も曖昧である」など、複数年にわたり、監査で同じ指摘を受けていることについて、内部統制の問題として質疑があり、当局から、ボランティア養成等事業委託については、平成23年度の発注に当たり、仕様書のほかに、新たに事業計画書を策定し、委託料の積算根拠を明確にするなど、改善をした。内部統制については、過去に指摘を受けてから、一人ではなく、複数の職員でチェックする体制づくりに努めてきたが、まだ十分ではないところがあることから、研修等も含めて、さらなる徹底を図りたい、との答弁があったのであります。

 また、地域振興基金の活用について質疑があり、当局から、同基金については、運用益を地域における市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業に充てることになっており、平成22年度は能代市表彰式費、市民まちづくり活動支援事業費、民俗芸能等振興費、きみまちの里フェスティバル開催費補助金に充当している。現条例では基金の取り崩しはできないことになっており、引き続き運用益をソフト事業に活用していくが、将来に向けては取り崩しなど、有効な活用方法についても検討していく、との答弁があったのであります。

 次に、総務費に関し、まず、市民まちづくり活動支援事業について見直しを行ったとのことから、その見直しの内容と成果について触れられ、当局から、平成22年度に8ページにわたる申込書を1枚に簡素化し、申請手続に係る負担を軽減したほか、対象事業にコミュニティビジネスを追加するなどの見直しを行ったが、今のところコミュニティビジネスの応募はないことから、さらにPRに努めたい、との答弁があったのであります。

 また、市民活動支援センターの事業内容と成果について触れられ、当局から、平成22年度の利用実績は、来場者が763人、相談者数が123人、年度末の登録団体は33団体となっている。そのほか、能代で活躍している方に、自分の体験について語ってもらう能代でナイトという自主事業も5回開催しており、こうした取り組みが、本年10月の第1回能代市市民活動まつりの開催につながっている。こうした実績を踏まえ、現在、中間支援組織としてどのような役割を果たしたかなど検証を行っているところである、との答弁があったのであります。

 また、災害時の物資供給等に関する事業者との協定や契約のあり方について質疑があり、当局から、災害時の物資の供給などは、緊急のため、どうしても随意契約によらざるを得ない場合も多い。また、これに関する協定については、産業団体などとの締結を基本としているが、全国の自治体と協定を締結している大手企業など、特定の企業と締結している例もある。そうした場合でも、できるだけ競争性は確保したいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、民生費に関し、まず、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業の進捗状況と課題について触れられ、当局から、平成22年に民生委員等の調査により支援が必要な対象者を把握し、現在は個別計画につなげるための基礎資料の整備を行っているところであり、この後、個別計画の提出という次の段階に入っていくことになるが、課題としては、具体的な支援者の特定が困難なことがあり、実効性を確保するためにも、地域の協力体制などについて検討していく必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、補助金のあり方を含め、旧能代市と二ツ井町の老人クラブ組織の一本化の進捗状況について触れられ、当局から、老人クラブ組織の一本化については、昨年、調整委員会を立ち上げ、再度一本化に向けた話し合いを進めている。補助金についても、これまでは市町村合併前の補助基準を尊重し、それぞれ従来どおりに交付してきたが、やはり統一すべきということで、両クラブからも理解を得て、平成23年度から連合会への補助金も単位老人クラブへの補助金も、すべて同一基準により交付している、との答弁があったのであります。

 次に、農林水産業費に関し、農業振興施策が担い手の確保や所得の増加に、どのように結びついたのか、その成果について触れられ、当局から、昨年設置した畑作振興基金事業などにより、やる気のある若手が出てきたことなど、畑作振興で成果が見られると受けとめているが、まだ道半ばであり、今後さらなる事業展開を図っていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、商工費に関し、まず、企業開発費に係る事業内容と成果について触れられ、当局から、雇用の確保について厳しい状況が続いていることから、昨年度、東京に駐在員を配置したほか、今年度からは秋田県東京事務所に職員を派遣し、企業訪問を行うなど、企業誘致に取り組んでいる。残念ながら、企業誘致には結びついていないが、誘致済み企業のフォローアップにより、増設に結びついた例があり、そういう意味では、着実に成果は上がっていると感じている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、能代PR大使の現状と課題について触れられ、当局から、PR大使は、もともとあった企業誘致推進員の制度を発展的に解消し、観光などさまざまな分野で情報発信などを行ってもらうために始めた制度であり、現在、同大使は76名いるが、募集は中止している。著名人も多いが、十分に活用できていないため、現在活用方法について検討しているところである、との答弁があったのであります。

 また、中心市街地活性化に係る施策の成果について触れられ、当局から、空き店舗の流動化については、家賃、住居と一体となっている構造、老朽化、設備の不備、複雑な権利関係などの問題により、なかなか進まない状況がある。一方で、町中に人を呼び込むため、中心市街地活性化室ではカルチャーセンターのような事業や一店逸品運動など、さまざまな事業に取り組んでおり、非常に評判がよく、確実に人通りも多くなっている、との答弁があったのであります。

 次に、土木費に関し、まず、補助金額で1億4772万円となっている住宅リフォーム緊急支援事業の波及効果について触れられ、当局から、波及効果を明確に示すことは困難であるが、平成22年度の実績としては、件数で1,076件、補助対象工事費で18億9529万8000円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市内業者の活用に対する配慮はなされているのか、との質疑があり、当局から、市内の事業者が施工する工事を補助対象としているほか、材料についても、市外の事業者から調達したものについては補助対象事業費から除くなど、市内事業者の活用を促している、との答弁があったのであります。

 また、河畔公園整備事業について、今年度の予算措置が行われていない理由と今後の事業計画について触れられ、当局から、用地買収について、昨年度の交渉の結果、事業に対する理解は得たと思っているが、すぐにというわけにはいかないということで、今年度の予算計上は見送ったところである。本事業の事業認可は平成24年度までであるが、それまでの完成は困難であり、今後も、計画の更新を含めて、完成を目指して取り組みたい、との答弁があったのであります。

 次に、教育費に関し、まず、学校図書館図書標準の達成状況について触れられ、当局から、学校図書の整備については、平成21年度以降、予算を増額して対応しているほか、閉校となった学校の図書の活用や古い本をPTAで修理するなどの対応を行った結果、22年度末で83.6%の達成率となっている。今年度も、住民生活に光りをそそぐ交付金を活用して整備を進めているが、今後とも引き続き整備に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、図書館建設基金の活用に向け、二ツ井町庁舎の3階を活用したらどうかという提案に対する検討状況について質疑があり、当局から、この提案に対する具体的な検討は、庁舎整備の方向づけがなされてからと考えているが、場所が3階ということで、物理的に荷重に耐えられるかなど専門的な調査が必要と思われる、との答弁があったのであります。

 次に、公債費に関し、交付税算入額等を除いた実質的な市債現在高について触れられ、当局から、平成22年度末の市債現在高は263億3795万6000円であるが、交付税算入額などの控除財源を除いた実質的な市債現在高は80億1328万3000円となり、相当部分、有利な地方債を運用できていると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、予備費に関し、800万円の予算のうち、大部分が執行されていることから、予備費の予算措置に対する考え方について質疑があり、当局から、修繕などに予備費を活用することが多いが、こうした場合でも補正予算で対応することが基本であり、緊急の場合のみ予備費で対応している。予算額については、旧能代市では、かつて1000万円を計上していたこともあるが、今のところ、現在の予算内で収まっており、当分はこのまま運用できるものと考えている、との答弁があったのであります。

 以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。

 特別会計全体の収入済額は158億5593万6014円、支出済額は155億3817万7767円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。

 まず、下水道事業特別会計に関し、今後の運営方針について触れられ、当局から、本市の下水道の普及率は約40%にとどまっており、引き続き普及を図っていく必要があるほか、着手以来半世紀以上が経過し、管渠の更新も必要となっており、今後の運営は厳しいものになると予想されるが、来年度からは地方公営企業法の適用を予定しており、これにより財務状況が明確になることから、経営計画を立て、事業の推進を図りたい、との答弁があったのであります。

 次に、国民健康保険特別会計に関し、まず、現在の会計の収支状況及び今後の見通しについて触れられ、当局から、ずっと低下傾向にあった保険税の収納率も若干ではあるが、増加の方向に転じているものの、やはり収入未済額はふえる傾向にあり、今後も景気が低迷を続ける中では、税収の増加は難しいと思っている。一方、平成21年度後半から22年度前半にかけて1人当たりの医療費は安定した状況が続いていたが、22年度の後半から大きな伸びを示してきた。これは、22年度の診療報酬の改定の影響もあると思うが、高齢化の進行や医療の高度化の影響が出てきたのではないかと推測している。こうした状況が続けば、今年度は乗り切れると考えているものの、24年度の会計はかなり厳しい運営になるのではないかと思っている、との答弁があったのであります。

 また、これに対し、保険税の値上げが続き、その負担も相当大きくなっていることから、一般会計からの繰り入れなどに対する考え方について質疑があり、当局から、国民健康保険税の負担が非常に大きなものになっているという認識は持っているが、国の制度である国民健康保険制度について、最初から市の一般会計からの繰り入れにより課題を解決しようとすることについては、慎重でなければならないと考えている。ただし、平成24年度の本会計の収支が厳しいものになると予想される中で、仮に保険税の引き上げの検討が必要になった場合には、当該繰り入れに関しても、その必要性や市民全体の理解が得られるかなど、その検討は避けて通れないのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計で発生している還付未済の内容について触れられ、当局から、還付未済が発生した主な要因は、出納閉鎖直前の二重納付と被保険者の死亡等による還付手続が出納閉鎖に間に合わなかったことである、との答弁があったのであります。

 以上が本決算についての質疑の概要であります。

 次に、討論について申し上げます。

 国民健康保険特別会計決算について、厳しい経済状況により、市民の収入、所得が減っている中で、国保税は毎年のように引き上げられており、そうした中で国保税の滞納額は5億7000万円とふえてきているほか、滞納世帯も2,000世帯を超えている状況にある。こうしたことから、市民が医療にかかりたくてもかかれない状況も生まれてきており、市民が安心して医療にかかれるようにするためにも、一般会計からの法定外繰り入れなどの検討をしながら、市民の負担を少しでも軽減していくべきである。以上のことから、本決算は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本決算は多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。

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△日程第5 提出議案に対する市長の説明



○議長(武田正廣君) 日程第5、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。平成23年12月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。

 初めに、組織・機構の見直しについてでありますが、職員数が減少する中で効率的に行政課題等へ対応できるよう検討を進めてまいりました。その結果、いずれも仮称でありますが、環境分野の効果的な事務事業の推進のため、環境企画課と環境衛生課を統合して環境衛生課を、文化とスポーツ活動の振興を集約するために生涯学習課とスポーツ振興課を統合して生涯学習・スポーツ振興課を、下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴う上下水道関連部署の再編のため、上下水道管理課と上下水道整備課を設置するとともに、総合政策課に庁舎整備推進室を、二ツ井地域局総務企画課に地域振興室を新設し、平成24年4月1日から実施したいと考えております。

 次に、総合計画の推進についてでありますが、総合計画市民協働会議において検討が進められていた政策分野の評価と改善策がまとまり、11月10日にまちづくり評価書とまちづくり提案書が提出されました。この評価・改善の取り組みについては、平成21年度に引き続き2回目となりますが、政策分野の評価では、順調が6分野、横ばいが13分野、不調が6分野と判断され、この評価等をもとに32項目の改善策の提案がありました。これらについては、年度内に策定する24年度からの実施計画や今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。

 庁舎整備の検討状況についてでありますが、合併特例債の起債可能期限を5年間延長する法案及び津波防災地域づくり法案が閣議決定され、今臨時国会で成立することがほぼ確実な状況となったことを受け、11月9日開催の庁舎整備特別委員会で、今後の市の対応方針等を御説明いたしました。庁舎整備を実現する上で合併特例債の活用が不可欠であることから、これまで、活用期限である平成27年度末までに実現可能な整備手法等に限定して検討してまいりましたが、前提条件が変わるとともに、検討上の時間的余裕が生じることから、基本計画策定に関しては、さらに必要と思われる検討項目等を洗い出し、検証したいと考えております。

 また、庁舎の老朽化等を考慮すれば、できるだけ早期に庁舎整備を実現すべきと考えておりますが、津波防災地域づくり法案が基本計画策定にどのようにかかわってくるか、現時点で、まだ確かな情報は得られておりません。こうしたことから、庁舎整備基本計画策定業務委託については、12月15日となっている業務完了期限を延長し、年度内の基本計画策定を見送らざるを得ない場合には、業務内容の一部及び契約金額を変更したいと考えております。今後は、第4庁舎敷地の利活用の可能性や議事堂の扱い等について調査、検討を進めるとともに、国、県からの確かな情報等が得られ次第、庁舎整備の全体スケジュールの見直し等を図り、対応してまいりたいと考えております。

 旧金勇の利活用についてでありますが、東日本大震災により延期されていました金勇調査活用検討委員会による、天然秋田杉銘木を用いた地域木造文化資産「旧金勇」の再生活用調査の報告会が、11月4日に開催されました。この報告会では、旧金勇の時代的背景や構造の特性が紹介されるとともに、建物の実測調査、耐震性能調査等に基づく耐震補強案が提案されました。また、旧金勇は木都能代の全盛期における木材資源の豊かさ、高い木材加工技術を実際に目にすることができる唯一の建築物であるとの報告もありました。市といたしましては、こうした学術的な面も含め、文化財としての形態を保持しつつ、市民共有の財産として、この旧金勇を後世に引き継いでいきたいと考えております。今後、検討委員会の御提案を踏まえ、平成24年度に実施設計と改修工事を行い、25年度には本格供用できるようにしたいと考えております。

 バスケの街づくりについてでありますが、7月から11月にかけて、能代市バスケの街づくり推進会議を6回開催し、協議が終了いたしました。長期間にわたり御検討をいただいた委員の皆様に、心より感謝を申し上げます。市では、10月に推進会議の協議を踏まえて、(仮称)能代市バスケの街づくり推進計画の骨子を作成し、目指す街の姿「街づくりのビジョン」を「バスケでみんなが元気になれる街」、ビジョンを実現するために達成したい目標「街づくりのゴール」を「本物のバスケに触れられること」「バスケで誰でも集えること」「バスケで地域が潤えること」「バスケが街なかで感じられること」とし、推進会議から御了承いただいております。今後、具体的な取り組みを含めた推進会議からの御提言を受け、計画の素案を取りまとめ、パブリックコメントを行うとともに、市議会へ説明して御意見をいただき、成案を目指してまいりたいと考えております。

 能代市男女共同参画都市宣言1周年記念事業における防災に関する提言書についてでありますが、11月12日、推進委員会から防災に関する提言書をいただき、災害時における悩み相談や暴力被害者支援への取り組みの推進等5つの具体的な提言項目が示されました。市といたしましても、防災分野はもとより、安全・安心なまちづくりにこの提言書を十分に生かし、男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料についてでありますが、第5期介護保険事業計画策定作業の中で見直しを進めております。現在、介護報酬の引き上げ等について、社会保障審議会の介護保険部会で審議中であり、国の支援策もはっきりしない段階ではありますが、現行制度を基本に要介護認定者の増加見込み等から試算すると、本市の第5期の介護保険料は、国が試算している全国平均の月額5,200円を上回る大幅な引き上げになる見通しにあります。国に対して、介護保険給付費の財源負担割合の見直し等について要望をしておりますが、厳しい運営状況になると感じております。

 フッ化物洗口事業についてでありますが、秋田県歯科医師会、能代市山本郡歯科医師会及び県の関係機関の御協力をいただき、6月から市の保育所12施設、小中学校各2校のモデル施設で洗口を開始しており、実施希望率は10月末現在で93.5%となっております。今後、モデル施設以外においても、保護者説明会、洗口希望調査等を経て平成24年2月から市内すべての小中学校と保育施設で実施し、本市の子供たちの虫歯予防に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、昨日、イオンリテール株式会社の東北カンパニー店舗開発部の責任者から、市に対して、現在の検討状況について報告がありました。その内容でありますが、開店時期は2015年前後、規模、業態については、ともに出店計画と大きな隔たりはなく、雇用、税収への影響は少ないと見込んでいるとのことであります。市といたしましては、早急に計画を決定するよう強く申し入れをしたところであります。

 中心市街地活性化についてでありますが、県が実施しております畠町大通りの融雪施設の整備について、今年度、基準点・路線測量業務及び歩道融雪施設予備設計業務を委託していると伺っており、早期に着工していただけるよう要望してまいりたいと考えております。また、畠町新拠点カルチャーセンター機能調査事業につきましては、10月末現在で78回の講座を開催し、延べ871人の利用がありました。利用者にはリピーターの方も多くなってきており、今後、新たな事業等を組み合わせながら、中心市街地のファンとしての定着と、街なか商業等への効果の発揮を探ってまいります。

 日本海側拠点港についてでありますが、11月11日に国土交通省から選定結果が公表され、能代港は、今後の取り組みいかんでは拠点港になり得る拠点化形成促進港として位置づけされました。今後、リサイクルポートとしての機能を発揮し、能代港の利活用促進を図り、拠点港として認められるよう努めてまいりたいと考えております。

 能代観光協会の法人化についてでありますが、観光協会は、これまで市が事務局となって運営してまいりましたが、関連事業者や市民が主体性を発揮し、より一層の事業推進と組織の活性化を図るため、特定非営利活動法人を目指すこととなり、11月28日に設立総会が開催されました。市といたしましては、協会が観光振興の核となって事業に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。

 秋田県種苗交換会についてでありますが、11月3日に行われました秋田県農業協同組合中央会理事会において、来年の第135回秋田県種苗交換会が能代市で開催されることに決定いたしました。本市での開催は平成15年以来9年ぶり、合併前の旧能代市及び旧二ツ井町を合わせますと12回目となります。今後、来年の種苗交換会に向け、主催される秋田県農業協同組合中央会と協議を進めるとともに、あきた白神農業協同組合、秋田やまもと農業協同組合及び山本郡内各町との緊密な協力体制のもと準備を進めてまいります。

 次に、日本海沿岸東北自動車道についてでありますが、11月16日に開催された社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会において、来年度、国直轄で整備する全国13路線のうちの1路線として、二ツ井今泉道路4.5キロメートル区間の新規事業着手が了承され、いよいよ二ツ井白神インターチェンジ・(仮称)あきた北空港インターチェンジ間の整備が動き出すこととなりました。高速道路は、ネットワークとしてつながってこそ効果を発揮するものでありますので、今後、残る現道活用部分の区間につきましても、早期事業着手に向け、あらゆる機会を通じて関係機関に働きかけてまいります。

 市営住吉町住宅建替事業についてでありますが、現在の進捗状況は、東日本大震災の影響により2週間程度おくれてはいるものの、今後の工程で十分おくれを取り戻せる範囲との報告を受けており、予定どおり平成24年4月1日に供用開始できるものと考えております。なお、供用開始に当たっては、市民の皆様を対象とする見学会を実施した上で、2月下旬には一般入居者の募集受け付けを開始し、3月中旬には決定したいと考えております。

 県道と市道の振りかえについてでありますが、秋田県、能代市及び八峰町の3者は、市道朴瀬外荒巻線並びに町道の峰浜中央線と蝙蝠淵線の交通量が増加していることから、平成24年4月1日付で県道常盤峰浜線との路線振りかえを行うことで合意し、覚書を取り交わしております。今後、県道移管による管理の一元化が図られ、圏域全体の利便性が向上することを期待するものであります。

 水道料金の改定についてでありますが、人口減少や景気低迷等により給水収益が減少するなか、これまでの設備投資の企業債元利償還金や減価償却費等の費用が増加しており、経営は厳しい状況が続いております。加えて、昭和33年の給水開始から50年以上が経過し、今後は老朽施設の大規模修繕や更新を計画的に行う必要があります。これまでも民間委託の推進や職員配置の見直し、企業債の繰上償還、節電等の経費削減の取り組みにより経営努力をしてまいりましたが、今後の経営の健全化を図るため、料金を改定したいと考えております。

 次に、能代市栄光賞についてでありますが、これまではスポーツで顕著な成績をおさめた小中学生及び高校生を対象としておりましたが、文化面でも子供たちが活躍しております。これらの子供たちの頑張りにこたえるため、新たに文化部門を創設し表彰したいと考えております。また、今年の夏の甲子園において能代商業高等学校硬式野球部が、秋田県勢として14年ぶりの初戦勝利、16年ぶりの3回戦進出を果たしました。選手の皆さんのさわやかな、最後まであきらめないプレーと高校生らしいマナーは、市民はもとより全国の高校野球ファンに深い感動と元気を与えてくれました。このことに対し、能代市感動大賞を贈り、表彰したいと考えております。

 次に、単行議案の主なものを御説明いたします。能代市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の期末手当の支給割合、給料月額等を改定しようとするものであります。

 能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正については、長期継続契約を締結することができる契約の対象及び契約の期間を改正しようとするものであります。

 能代市立能代商業高等学校入学検定料及び入学金徴収条例の一部改正については、特別の事由がある者の入学検定料及び入学金を免除することができるようにしようとするものであります。

 能代市屋外運動施設条例の一部改正については、陸上競技場の名称を変更し、中山スキー場を廃止しようとするもので、能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正については、能代市陸上競技場の使用料を定めるなどの改正をしようとするものであります。

 能代市田園空間・コミュニティ施設設置条例の一部改正については、施設の使用料等について定めようとするものであります。

 能代市下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の制定については、下水道事業に地方公営企業法を適用しようとするものであります。

 能代市給水条例の一部改正については、水道事業及び鶴形簡易水道事業の水道料金を改定しようとするものであります。

 このほか、能代市陸上競技場整備工事の請負契約の変更について、市道路線の認定及び廃止について、能代市切石コミュニティセンターほか4施設の財産の無償譲渡及びそれに伴う条例の廃止についての各議案と、指定管理者の指定については、能代市保坂福祉会館、能代市総合体育館等スポーツ施設、能代市田園空間・コミュニティ施設、能代市総合技能センター、二ツ井総合観光センター、能代市二ツ井農産物直売所、能代市簡易水道の各議案を提出いたしております。

 次に、平成23年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。このたびの補正予算は、これまでに国、県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、当面緊急を要するものについて補正をいたしております。

 まず、歳入の主なものとしては、個人市民税の減額、法人市民税、固定資産税の増額、子ども手当負担金の減額、社会資本整備総合交付金、財政調整基金繰入金の増額、道路整備事業債の減額等であります。

 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。総務費においては、過年度国庫負担金等返還金1546万6000円等を計上いたしております。

 民生費においては、障害者自立支援医療費719万2000円、地域支え合い体制づくり事業費811万円の追加、子ども手当費1億1317万9000円の減額等を計上いたしております。

 農林水産業費においては、重点品目産地づくり支援交付金事業費1388万8000円等を計上いたしております。

 商工費においては、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金1100万円等を計上いたしております。

 土木費においては、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金258万4000円等を計上いたしております。

 消防費においては、秋田県市町村総合事務組合納付金1938万円等を計上いたしております。

 教育費においては、常盤中学校グラウンド補修費327万1000円等を計上いたしております。

 公債費においては、長期債元金537万4000円を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は150万円となり、これを既定予算に加えますと、一般会計の総額は286億7135万9000円となります。

 このほか、平成23年度各特別会計補正予算案及び水道事業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。

 なお、人権擁護委員及び常盤財産区管理委員の人事案件並びに職員給与に関する平成23年度一般会計及び各特別会計補正予算については、後日追加提案する予定であります。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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△日程第6 議案第73号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第73号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第73号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。本案は、今年度の秋田県人事委員会の勧告を参考に、本市職員の期末手当の支給割合及び給料月額等を改定しようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第1条は、能代市職員の給与に関する条例の一部改正で、第17条第2項及び第3項の改正は、期末手当の支給割合に関する規定で、第2項では6月分と12月分をそれぞれ0.025カ月引き上げ、100分の120から100分の122.5、100分の135から100分の137.5に改めるもので、第3項は再任用職員の期末手当に関する規定で、本市では再任用職員はまだおりませんが、6月分と12月分をそれぞれ0.025カ月引き上げ、100分の62.5から100分の65、100分の77.5から100分の80に改めるものであります。

 別表第1の改正は、本市職員の行政職給料表を平均0.2%引き下げるもので、50歳代を中心におおむね40歳代以上では、最大0.5%の引き下げとなっており、給料表の2級75号級以上、3級61号級以上、4級45号級以上、5級37号級以上、6級29号級以上、7級17号級以上を見直すものであります。

 第2条は、能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、第8条第2項の改正は、期末手当の支給割合に関する規定で、6月分を0.025カ月引き上げ、100分の137.5から100分の140に改め、別表の改正は、特定任期付職員の給料表のうち、4号級を2,000円引き下げるものであります。

 第3条は、能代市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正で、平成18年の給与構造改革による給料表の引き下げ改正によって、平成18年3月31日に受けていた給料月額水準を保障する経過措置を受けている職員について、昨年の改正では99.59%を乗じた額とするものを99.1%に改めるものであります。

 附則第1項では、この条例の施行日を平成23年12月1日としております。

 附則第2項は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置として、本年12月の支給割合を100分の140に読みかえるとともに、今回の給料表改定に伴う減額改定対象職員については、本年4月の給与に0.39%を乗じて得た額に、11月までに相当する月数を乗じた額及び本年6月に支給した期末、勤勉手当に0.39%を乗じて得た額の合計を調整額として期末手当から減ずる規定であります。

 附則第3項は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、能代市特別職の職員の給与に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、それぞれにおいて、一般職の給与条例を引用して期末手当の支給割合を定めている部分については、改正後の本条例を適用せず、これまでの支給割合とする規定であります。

 附則第4項は、規則への委任を定めております。

 これによる今年度の人件費に対する影響額は276万円の増となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ちょっとわからない部分がありますのでお聞きしたいと存じます。平成23年度の人事院勧告と県の人事委員会勧告はですね、期末手当について、据え置きと0.05月分増ということにしておりますけれども、このように勧告が違っていた年はあったのでしょうか。

 また、秋田県及び秋田市については県の人事委員会勧告の完全実施を見送ったようでありますけれども、本市もそのように見送った年はあったのでしょうか。

 あわせて、県内企業の状況についてでありますけれども、東日本大震災の影響や円高の進行によって厳しい状況にあると指摘されておる現況下で、民間企業の今冬のボーナスの支給情勢について把握しているのか、つまり御存じなのか、その辺をお知らせいただきたいと存じます。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。国の人勧と県の人勧が手当の分について違うということでありますけれども、そもそも、県の方が国より下がっておりまして、上げることによって国と同じになるという状況でありますので、国と県の人勧が違うことは前にもあったと思います。今回の県の人勧が上げるとしたのは、そもそも県の方が低かったということでございます。

 それから、県は完全実施を見送ったが、本市は見送ったことがあるかということですが、ここのところ能代市は人勧準拠ということでずっとやってきております。

 それから、民間のボーナスの状況を把握しているかということでありますけれども、市では独自の給料調査はやっておりませんので独自の状況はわかりませんが、県の人事委員会において民間の給与を十分、4月時点にさかのぼりまして調査をした上で、今回の給料の減額、そして期末手当の増という勧告がなされたものと考えておりますので、あくまでも人勧は民間に準拠しているものというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 再質問でありますけれども、民間企業の状況については秋田経済研究所のアンケート、要するに今冬のボーナス支給のアンケートについて、地元新聞社で報道されております。それによりますと、現状どおり支給する企業数は減じておると。要するに今冬のボーナスを払わないパーセンテージがふえていると。そしてまた、平均の支給額が増加する企業は10.2%減だと。減少する企業は3.2%増というふうな報道がなされていることも、当局も御存じだと思っておりましたものですから、情勢について知ってですね、どういうふうに判断したのかというふうにお聞きしたかったわけでありますので、そういったことからしますと、公民較差が広がっていくのではないか、それについていかが考えておるのかということを、また知りたいわけであります。

 また、秋田県並びに秋田市においては期末手当を、厳しい経済状況、そしてまた市民の御理解が得られないと判断されまして、0.05月をですね、0.025月にする方針とお聞きしておりますので、そのような御検討はなかったものでしょうか。

 そしてまた、過去に期末手当の支給割合が上がった年はあったのでしょうか。もしそういった年が、あったと思いますけれども、そういったときの地元の経済状況はどういうふうな状況であったのか、その点もちょっと知りたかったので、あわせてお知らせいただきたいと存じます。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 民間の状況についてでありますが、県の人事委員会の調査によりますと、民間の年間支給割合は3.96月、職員の年間支給割合が3.90月で、差が0.06月あるという調査結果でございます。これに基づき今回、0.05月という形の勧告がなされたものというふうに理解しておりますので、あくまでも県の人事委員会の資料に基づいて本市の場合は判断したということでございます。

 それから、県や秋田市では0.05カ月を0.025カ月にしていることでございますけれども、各市事情があると思いますが、本市では、やはり先ほども申しましたように、人事院勧告そのものが、公務員の労働の基本的な権利が制約されている中で、代替措置として置かれている制度ですので、人勧は準拠すべきということで考えまして、今回0.05カ月としたものであります。

 また、過去において期末手当が上がったことがある、これも情勢に応じて、人勧に従って上がったり、下がったりしたことはございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 県の人事委員会の御報告並びに勧告をあくまでも遵守、遵守以外は考えられないというふうな御回答であったとお聞きしましたけれども、私自身は、市民の御理解が得られなくて半分に抑えたという秋田市の見解もやっぱり検討をしていただくべきものではないのかなというふうに思っておりましたものですから、検討していないということであれば、それはそれであれですけれども、私がその点を再度お聞きしたいのは、要するにですね、市民の皆様に御理解をいただけるものなのかということを検討されたのか。検討の結果、御理解いただけると判断したのかと、こういった観点があったのかどうか、そしてどのように判断されたのか、端的に私はそこが知りたいので、その辺のプロセスがあるのかないのか、これは大事だなと思いますので、その点をお聞きしたいと思いますし、あえて申し上げるとすれば、公務員給与につきましては、国の方では人事院勧告の実施を見送って、さらに平均7.8%だという状況でありますし、自民党のお話によりますと、人勧遵守なので7.8%引き下げを考えたらいいのではないかというふうな御議論の中で、NHKの世論調査によりますと、多くの国民がそういった姿勢を支持しているという数値が出ておりますので、やはりこういったことも、市民の皆様も敏感に反応しておると思いますので、その辺を明らかにしていく中での方針を立てるべきだと思いますので、その辺をあわせてお聞きしたいと思います。どういうふうに感じられたのかということをあわせてお聞きしたいと存じます。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。今回の地元の経済状況については、いろいろあるわけでございますけれども、先ほど来申しているように、人勧制度そのものが公務員の基本労働権の代替措置であって、人勧が民間準拠という形で、民間の調査も十分行った上で答申がなされている。また、組合の交渉においても、組合からも人勧準拠ということで要求がされておりまして、そうした点も踏まえて今回は0.05月ということで判断したものであります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 今回の改正については、一つ、労働組合との交渉をやったのではないかなと思いますけれども、その内容についてまずどうであったのか、お聞きします。

 それからもう一つ、給料月額の引き下げで、50歳代を中心におおむね40歳代までの対象の職員は引き下げということになっていますけれども、これは、そうすると、対象になる職員は何人くらいいて、どの程度の引き下げ額になるのか、お聞きします。

 それから、第3条で、現給保障対象者と書いていますが、どういう人が対象になるのか、それを教えてください。

 それと、引き下げについては、人数と、どういう額になるのか、教えてください。

 あと、もう一つですけれども、先ほど安岡議員からの質問の中にありましたけれども、この後給与引き下げ法案が、今国の方で出されているのかな、かなりのパーセントで引き下げするという内容になっているようでありますけれども、その内容については、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと、以上です。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 小林議員の御質問にお答えします。組合との交渉でございますけれども、今回、国の人事院勧告が例年より1カ月以上おくれたことによって、県の人事委員会の勧告も11月2日と、おくれて出されております。そのために、交渉も少しおくれておりましたけれども、11月14日と16日の2回にわたり、組合の執行部と私とで話し合いをしております。最終的には市長も含めて話し合いは行いました。その中で、今回は給料表の減額改定、4月から11月までに相当する期末手当の減額調整と期末手当の支給月数の増などの要因があり、組合としてはやむなしという部分もあったけれども、最終的には県の人事委員会勧告に準拠した対応をという内容で理解を得ることができたものであります。

 それから、給料月額の引き下げの対象ですね。今回の給料の改定及び現給保障引き下げによる影響は、50歳代を中心におおむね40歳以上の職員が引き下げの対象となっているため、実質の対象は264人となり、1人当たり1カ月平均で1,567円の減になるという試算をしております。

 現給保障の対象者は108人の予定で、平成18年3月31日に受けていた給料月額水準を保障する経過措置を受けている職員が、平成18年に給与構造改革による給料表の引き下げの改定がありまして、このときに現給保障という形で、そのときにいた職員については経過措置を設けておりまして、対象は108人であります。

 それから、国においては人勧を包括するという形で給料を7.8%引き下げる法案が出されておりまして、人勧はやらないで、7.8%引き下げの法案が出されて、人勧はその中に包括されているという答弁がなされているというふうに聞いております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ありがとうございます。期末手当は全体として少しは上がるということではありますけれども、実際に40歳代、50歳代の、ちょうど働き盛りの職員が結局のところ期末手当とは別にして、給与の方は引き下げられると。そういうことを考えますと、痛しかゆしというよりも、やはりこうした対象になる職員にしてみれば、また毎年引き下げかということで、民間のどうのこうのということも、話もありますけれども、やはり、毎年のように引き下げられること自体がやっぱり少し異常ではないかなと。こんなに市の職員の皆さんが、仕事としては職員の数も減らされてきている中で、それで、月額はこの額ですけれども、でもやっぱり問題ではないかなと。士気にも影響するのではないかなと。今後の対応についてまず聞きたいということと、それから人勧ではなくて、給与引き下げ法案では7.8%も引き下げられるということで、これもまたこれで、実際に通ってしまえばかなり影響を及ぼすものと、これは言わざるを得ません。そういうことを考えますと、市の方としては、仮にこの法案が通った場合、この引き下げに対してはどういう対応をとっていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 確かに今回職員のうち、264人が減額になって、それから手当の方は全員が上がっていくわけです。12月手当の1人当たり平均では2,227円の増になります。ただし、給料月額が年度内では4カ月減になるため、今年度3月までの収入としてみると、4,000円の減になるといったような状況があるわけで、職員の士気については、今おっしゃられたように、人員減の中で非常に頑張って仕事をしているという状況でありますけれども、やはり今回は士気にも影響はあると思いますけれども、先ほど来申しているように、人勧に準拠してやっておりまして、基本的に人勧は民間や地域の実情を給料に反映させるという民間準拠ということでやってきておりますので、その趣旨に沿ってやったということで御理解いただきたいと思います。

 また、国が今後7.8%と大幅な引き下げをやっていくということでありますけれども、本市の場合は、基本的には今後も人勧準拠という考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 議案第73号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場で討論いたします。秋田経済研究所の調査、今冬の県内企業のボーナス支給調査によりますと、ボーナスを支給する企業は、対前年比3.9%低下の50.5%。そのうち、1人当たりの平均支給額が増加する企業は、前年比10.2%減の9.5%。減額する企業は、前年比3.2%増の17.1%となっております。その要因は、東日本大震災の影響が各社の営業、生産面に依然残っていることや、円高の進行と指摘しています。能代市の状況においても、県内でもより厳しい地域と言われております。企業のみならず、1次産業の低迷もあり、消費の冷え込みが叫ばれている現状であります。かかる状況においては、人事院勧告のように据え置きするか、秋田県のように、厳しい経済状況を勘案して、あるいは秋田市のように市民の理解が得られないと判断して、県人事委員会勧告の完全実施を見送り、支給割合を引き下げることをしないで、支給割合を0.05月分増額することに、市民の皆様の御理解をいただけるのは難しいのではないか。市民の皆様への畏敬の念についていかがなものかと危惧いたします。まして、今定例会において、20%を超える水道料金の改定で、市民の皆様へ御負担をかける条例が上程されており、なおさら御理解をいただけないものと考えております。以上の論旨をもって、本案の反対の討論とさせていただきます。



○議長(武田正廣君) 次に、6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 議案第73号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。今回の改正は、期末手当の引き上げと給料月額等の引き下げをしようとするものです。期末手当の引き上げに関しては反対するものではありませんが、給料月額の引き下げや現給保障額の引き下げに反対するものです。そもそも今回の引き下げなどについては、これまで国や県の人勧に準拠して職員の給与が決定されてきました。小泉構造改革以来、痛みを分かち合うということで、労働者の賃金や労働条件が改悪されてきました。大企業に減税、米軍への思いやり予算等にはメスを入れず、国民に負担を強いてきた結果が地域経済の疲弊を起こしているものと思われます。震災復興についても国民に新たな負担を押しつけようとしております。県知事も痛みを分かち合わなければならないということで、実質的な県の人勧の実施を見送りました。民間給与との格差をなくすためと言いますが、結果的には公民の競争をあおり、そのことが地域の労働者の給与の引き下げをつくり出していきます。

 当市におきましても、毎年給与の引き下げが行われ、職員数の削減によって仕事量は増す一方です。健康不安を抱えながらも全力で住民サービスに取り組んでいます。特に大震災後の復興支援には、限られた職員構成の中で全力を尽くしました。民間と比較して職員の給与は高すぎるとか、震災や円高の影響で経済が厳しいことを引き下げの理由にしておりますが、ことしも連続して引き下げすることは、職員の士気の低下につながることが懸念されます。住民サービスの低下にもつながりかねません。さらに民間労働者にも影響を与え、地域経済を冷え込ませることになります。以上のことから、本改正案は認めがたく反対をいたします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり決しました。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明12月1日から4日までは休会とし、5日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午前11時43分 散会