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秋田県 能代市

平成23年  9月 定例会 09月26日−05号




平成23年  9月 定例会 − 09月26日−05号







平成23年  9月 定例会



        平成23年9月能代市議会定例会会議録

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平成23年9月26日(月曜日)

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◯議事日程第18号

                    平成23年9月26日(月曜日)

                    午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 承認第10号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 議案第54号能代市消防団条例の一部改正について

 日程第3 議案第55号能代市市税条例等の一部改正について

 日程第4 議案第62号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第5 議案第63号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第6 議案第64号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第7 議案第65号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第8 総務企画委員会に付託した請願陳情2件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第9 議案第66号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第10 議案第67号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第11 議案第68号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第12 文教民生委員会に付託した陳情4件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第13 環境産業委員会に付託した請願2件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第14 議案第56号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について

 日程第15 議案第57号平成22年度能代市水道事業会計決算の認定について

 日程第16 議案第59号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第17 議案第60号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

 日程第18 議案第61号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第19 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各常任委員会に付託した案件)

 日程第20 承認第8号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第21 承認第9号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第22 承認第11号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第23 議案第58号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第24 議案第69号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第25 議案第70号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第26 議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第27 議案第72号人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程第28 議会議案第3号地方財政の充実・強化を求める意見書提出について

 日程第29 議会議案第4号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出について

 日程第30 議会議案第5号30人以下学級実現を求める意見書提出について

 日程第31 議会議案第6号ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等を求める意見書提出について

 日程第32 議会議案第7号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書提出について

 日程第33 議会議案第8号米の先物取引試験上場の中止を求める意見書提出について

 日程第34 議会議案第9号日本海沿岸東北自動車道二ツ井白神インターチェンジ、あきた北空港インターチェンジ(仮称)間の早期事業化等を求める意見書提出について

 日程第35 議員の派遣について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第18号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    20番  松谷福三

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   二ツ井地域局長   藤田清孝

  総務部次長     小林一彦   総務部主幹     日沼一之

  総務課長      秋田武英   教育長       須藤幸紀

  教育部長      小松 敬   都市整備部次長   石出文司

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第18号のとおり定めました。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第1、承認第10号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第2、議案第54号能代市消防団条例の一部改正について、日程第3、議案第55号能代市市税条例等の一部改正について、日程第4、議案第62号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第5、議案第63号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第6、議案第64号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第7、議案第65号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、日程第8、総務企画委員会に付託した請願陳情2件、整理番号第27号及び継続審査中の整理番号第17号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第10号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、能代市立能代商業高等学校が第93回全国高等学校野球選手権大会において3回戦まで勝ち進んだことにより、追加の支援を行うため、専決処分したものであります。

 まず、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、予算の総額を280億4123万7000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は200万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費は200万円の追加で、能代市立能代商業高等学校第93回全国高等学校野球選手権大会派遣後援会寄附金の追加であります。

 審査の過程において、追加の寄附金を200万円とした根拠と専決の時期について質疑があり、当局から、出場決定の際の寄附金800万円は2回戦程度まで進出した場合を想定していたが、3回戦に進出したことにより、その時点でさらに必要な支援を行ったものである、との答弁があったのであります。

 また、本寄附金の受け入れ先である商業高校の派遣後援会の集金状況及び収支決算について質疑があり、当局から、まだ決算報告は受けていないが、寄附金は約5560万円、その他、前年度残余金や朝日新聞社からの補助金等を合わせて収入が約7400万円、支出は現時点で約5600万円と伺っている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号能代市消防団条例の一部改正についてでありますが、本案は、機能別消防団員制度を導入しようとするものであります。

 審査の過程において、機能別消防団員の所属先、報酬及び制服の貸与について質疑があり、当局から、機能別団員は、基本団員を退職した人や勤務地が能代市の人を主に対象としており、所属については、基本的にOBの人は以前所属していた分団、勤務先が能代市内の人は、勤務先を管轄する分団、もしくは隣接する分団としている。また、機能別団員は、昼間の火災や大規模災害等の特定の任務に従事することから、活動時間を基本団員の3分の1とし、報酬も基本団員1万9200円の3分の1としている。県内で本制度を導入しているのは秋田市、鹿角市、由利本荘市、にかほ市であるが、年額報酬を定めているのは秋田市と能代市のみで、秋田市も同様の根拠で金額を設定している。なお、衣服等については活動服のみの貸与を予定している、との答弁があったのであります。

 また、他市町村の消防団に所属し、能代市に通勤している場合の機能別消防団員の取り扱いについて質疑があり、当局から、法的根拠はないものの、他市町村の基本団員として籍のある人が、さらに勤務地の能代市でも機能別団員として活動することは困難と思われる、との答弁があったのであります。

 また、制度導入による団員確保の見通しと募集方法について質疑があり、当局から、現在の団員数は752人で充足率88.5%であるが、本制度の導入により充足率を90%以上にしたいと考えている。なお、募集については、各分団長や団員による地元での呼びかけを初め、広報のしろ、ホームページなどを考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号能代市市税条例等の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、市税に係る不申告等に関する過料等の額の引き上げ及び個人市民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ等をしようとするものであります。

 審査の過程において、過料等を引き上げる根拠及びたばこ税の新たな過料の創設内容について質疑があり、当局から、過料の引き上げは、税制の信頼の一層の向上を図る観点で、国税及び地方税の罰則、見直しの方針に基づき、国税に足並みをそろえ実施するものである。なお、本市においては、これまで過料を科した例はない。また、新たに過料が創設された、たばこ税については申告すべき卸売業者などが対象となる、との答弁があったのであります。

 また、個人市民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げによる影響について質疑があり、当局から、23年度課税状況調べによると、税額控除実績は市民税、県民税合わせて約200万円となっている。今回の引き下げによって寄附意識の醸成効果はあるものと考える、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 次に、議案第63号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ85万円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では基金繰入金の減額と繰越金の追加で、歳出では積立金の追加であります。

 次に、議案第64号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 次に、議案第65号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第62号、第63号、第64号、第65号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第27号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出についての陳情は、平成23年7月12日付で陳情者より取り下げ願が出されている旨、議長より通知があり、本委員会はこれを承認すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第9、議案第66号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第10、議案第67号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第11、議案第68号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第12、文教民生委員会に付託した陳情4件、整理番号第28号、第29号、第31号、第32号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第66号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4724万1000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では療養給付費等交付金、前年度繰越金の追加で、歳出では予備費の追加であります。

 審査の過程において、医療費の動向について質疑があり、当局から、1人当たりの医療費は平成21年度、22年度は年間で見ると低い伸び率となったが、22年度の後半から高い伸びで推移しており、現在も同じ状況にあることから、今後の動向について注視していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ82万6000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1944万7000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加と介護給付費準備基金繰入金の減額で、歳出では過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の過程において、本市の介護給付費の状況からすると、介護保険特別会計はかなり厳しい状況にあり、次期計画では介護保険料を値上げせざるを得ないのではないか、との質疑があり、当局から、第5期計画の介護保険料は、国の試算では全国平均で月額5,200円程度になるとしており、財政安定化基金の取り崩し等で5,000円程度に抑えたいとのことであるが、本市では5,200円を上回るのではないかと危惧している、との答弁があったのであります。

 また、地域包括支援センターの訪問相談件数が減少した理由について質疑があり、当局から、地域包括支援センターの主要業務とされている要支援1、2のケアプラン作成のための訪問相談件数は増加しており、合わせた訪問相談件数ではそれほど大きく減少していない状況にある。また、主な減少理由としては、同センターの窓口が第4庁舎に開設されたことによる窓口利用者の利便性の向上、ケアマネージャーの能力向上により適切な相談対応が可能になったことなどが考えられる。なお、同センターでの新規事業の週1回の実施や職員の産休・育休による影響なども考えられ、今後は、職員の地区分担制をとるなど支援体制の充実を図っていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第28号「義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担2分の1復元」を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第29号30人以下学級実現を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第31号ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等に関する意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第32号学校給食に地場産野菜活用の一層の向上を求めることについての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第13、環境産業委員会に付託した請願2件、整理番号第30号、第33号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、整理番号第30号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第33号米の先物取引試験上場の中止を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第14、議案第56号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について、日程第15、議案第57号平成22年度能代市水道事業会計決算の認定について、日程第16、議案第59号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第17、議案第60号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第18、議案第61号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第56号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、二ツ井地域で実施している市設置型浄化槽整備事業を能代地域の浄化槽恒久区域においても実施しようとするものであります。

 審査の過程において、生活保護世帯に対する使用料等の免除規定の見直しに関し、これまで使用料を免除したことはあったか、との質疑があり、当局から、これまで浄化槽使用料を含む光熱水費相当分が生活扶助費として支給されていることから免除は行っていない、との答弁があったのであります。

 また、既設浄化槽の寄附等の条文追加に係る市民への寄附手続の周知方法について質疑があり、当局から、10月から11月にかけて各地区で説明会を行うとともに、個人設置型で整備した方に対し郵送でお知らせする、との答弁があったのであります。

 また、寄附の手続について質疑があり、当局から、寄附の手続としては、申請書及び浄化槽が適正に管理されていることを確認できる書類を提出してもらい、浄化槽のひび割れ等、維持管理していく上での不備がないかを確認し、受け入れの適否を判断する、との答弁があったのでありますが、これに対し、適正に管理されているかを確認する書類とはどのようなものか、との質疑があり、当局から、法定検査及び点検、清掃等の維持管理を行った際の検査結果報告書や保守点検記録票等の添付をお願いしたいと考えているが、それらの書類がない場合は、市から検査機関や維持管理業者へ問い合わせをして判断したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、設置場所がないなどの理由で、複数の住宅が共同で1つの浄化槽を設置することは可能か、との質疑があり、当局から、制度上は可能であるが、将来、使用を中止する世帯も考えられ、残された世帯での維持管理の負担が大きくなることから、現段階では1住宅につき1つの考え方で進めたい、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地域の分担金の額が大きくなるが、二ツ井地域の住民や地域協議会の意見を聞いたのか、との質疑があり、当局から、二ツ井地域の分担金については、平成27年度から能代地域と同額にすることとしているが、これについては平成21年3月に全戸配布した能代市生活排水処理整備構想のリーフレットでも説明しているほか、二ツ井地域においては、浄化槽整備促進のためにチラシを作成し、配布して周知に努めており、地域協議会でも説明している、との答弁があったのでありますが、これに対し、住民にとって国保税の値上げなど、つらい状況が続いている。もっと意見を聞く機会を設けたらいいのではないか、との質疑があり、当局から、改正内容の周知は、早めに行っていると考えている。なお、今回は、生活排水処理方式の違いによる住民負担の整合性を図るという前提に基づいて改正しようとするものであり、御理解をお願いしたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号平成22年度能代市水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び決算審査意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。

 まず、概況について申し上げます。給水状況については、平成22年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して97戸増の1万9354戸、鶴形簡易水道では前年度と比較して6戸減の203戸となっており、給水人口では、水道事業が277人の減で4万4494人、鶴形簡易水道が17人の減で629人となっております。

 年間総配水量では、水道事業が515万3986立方メートルで1万5653立方メートルの増、有収率が85.2%で前年度より0.9ポイントの増。鶴形簡易水道事業は5万8683立方メートルで563立方メートルの減、有収率が79.8%で前年度より2.0ポイントの増となっております。

 建設改良については、配水管等整備事業では、苅橋魔面地区、産物地区、浅内地区で配水管の布設工事を、また、管路近代化事業では、末広町、大手町、景林町地区の老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 財政状況については、収益的収支では、3977万2859円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額3億8546万8995円を、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。

 審査の過程において、当年度純利益の額が減債積立金の額と同額となっている理由について触れられ、当局から、本市では平成18年度から利益の20分の1を減債積立金として処分し、残りを未処分利益剰余金としてきた。現在、繰越利益剰余金年度末残高は約8000万円あるが、これは臥竜山浄水場廃止に伴う解体費用など、後年度の大きな費用負担に備えたもので、これについて一定の額に達したことから、今回は、当年度純利益の全額を減債積立金として処分予定とするものである、との答弁があったのであります。

 また、他都市の有収率の状況と漏水対策について質疑があり、当局から、上水道の有収率について、県内平均の83.0%に対しては、本市は85.2%と2.2ポイント上回っているが、全国類似団体平均の85.5%に対しては0.3ポイント下回っている。また漏水対策については、県内12市を調査したところ、10市で漏水調査の業務委託を実施していた。そのような状況を踏まえ、漏水調査の費用対効果も検証しながら、実施について検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、21年度決算と比較して、上水道については純利益が約1000万円ふえてはいるが、例年このような利益で、今後採算がとれていくのか不安がある。料金に逆ざや現象が起きていること、現在整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道事業との公平性を考慮した上で、料金改定についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、今後は老朽化した施設の更新や大規模修繕、減価償却費、企業債償還などの費用が増加すると予想され、経営が一層厳しくなっていくと思われることから、上水道事業及び鶴形簡易水道事業ともに料金改定は必要である。来年度の改定実施に向けて、両事業の料金統一も含め現在検討している。また、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業については、整備中であるためまだ料金を決めていないが、整備が終了した後、公営企業化の検討をする際に、料金統一を含めて考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、不納欠損の理由で無届転居があるが、追跡調査をどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、住民基本台帳を所管する部署への照会や不動産会社、管理人への聞き取りなどの追跡調査を行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、使用申し込みの際に保証人や身元引受人などをつけることはしていないのか、との質疑があり、当局から、申し込みの際に保証人等をつけてもらうことはしていない。無届転居については、能代市に住所を届けないでアパート等に住むケースがあることから、平成23年2月に転入転居の際に必要な届け出などを紹介する「水道のしおり」を作成し、管理会社や市の窓口に置いて、適正な手続の周知に努めている。また、給水申込書の様式について、給水を受ける住所と住民登録している住所の両方を記入していただく様式に変更することを検討している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本決算は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ742万5000円を追加するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では前年度繰越金及び下水道事業債の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であり、歳出では管渠維持費の追加であります。

 審査の過程において、管渠維持費に関し、下水道管埋設用地使用料及び下水道管埋設用地賠償金の内容について触れられ、当局から、平成7年に昭南町地区で行った下水道管敷設工事により、平成8年から、管の一部が私有地に入った状態が続いていたことから、この土地の使用に対し平成8年4月1日から平成23年9月末までの分は賠償金で、今年度の残りの半年については賃借料で支払うものである、との答弁があったのであります。

 また、賃借料の単価は市の決まりによるものか。または土地所有者との話し合いによるものか、との質疑があり、当局から、賃借料の単価は、能代市行政財産使用料徴収条例を参考に算出している、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、長期的に土地所有者と賃貸借の契約をすることになるのか、との質疑があり、当局から、下水道管の移設の工事費用についても検討したが、相当の金額がかかるため、賃借料の方が低コストであるとし、賃貸借契約する方を選択したものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第60号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6万6000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であり、歳出では処理場等管理費の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第61号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30万8000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加であり、歳出では維持管理費の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第19、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を申し上げます。

 本事務の調査については、閉会中の8月9日に委員会を開催し調査を行いましたので、まず、その概要を申し上げます。本調査においては、整備位置の考え方、事業費及び財源等についての考え方、庁舎規模等の考え方、既存施設等の活用等の考え方など、庁舎整備の基本的な考え方に係る検討状況について、当局から説明があったのであります。

 これに対し、まず、庁舎整備位置としている旧渟城第二小学校跡地を含む現在地における建物の配置の検討状況について質疑があり、当局から、現時点では、具体的な検討は行っていない。庁舎の規模や議事堂を含めた既存施設の活用方法など、基本的な考え方が定まった後に、津波対策なども考慮して総合的に検討する、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、東日本大震災の津波被害を踏まえた庁舎整備位置の検討状況について触れられ、当局から、東日本大震災後、大規模な津波を想定し、現在地での庁舎整備を心配する意見もあるが、もともと事業費の削減や市民の利便性を考慮して現在地としたものであり、これを変更することは考えていない。ただし、建物の配置のほか、バックアップ電源を上層階に設置するなどの対策を検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の整備手法について触れられ、当局から、議事堂については、議事堂を解体し新庁舎に議場を整備する手法もあるが、これまでの検討の経過を踏まえ、現在のところ、議事堂を解体し二ツ井町庁舎議場を使用する、または、議事堂を改修し引き続き議事堂として使用するの2つの手法を優先して考えている。この後、市議会や地域協議会などの意見を踏まえ方針を決定したい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、議事堂の整備手法として、さきの2つの手法が優先して検討されている理由について質疑があり、当局から、市民アンケートや庁舎整備市民懇話会等において、事業費の削減を重要視する意見が多いことから、最も多額の事業費が想定される議事堂を解体し、新庁舎に議場を整備する手法の優先順位は低いと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、例えば議会の委員会室と市の会議室を兼用するなどの工夫により、新庁舎に議場を整備した場合でも事業費は削減できるのではないか、との質疑があり、当局から、現在示している新庁舎の整備事業費は、旧総務省起債基準で示されている庁舎面積に基づき積算をしたもので、委員会室や会議室の数などによる面積の積み上げは行っていないため、単純な比較は困難である、との答弁があったのであります。

 さらに、費用面だけを条件に新庁舎整備についての検討を進めるのか、との質疑があり、当局から、費用の問題は大変重要であるが、市庁舎は将来にわたって市民の財産となるものであり、市民の利便性、防災機能などの効果についても十分に検討する、との答弁があったのであります。

 また、資料で示されている議事堂の改修費が過大であり、もっと削減できるのではないか、との質疑があり、当局から、議事堂の改修費として最大約1億6900万円と示しているが、これは、国土交通省が示している、建物の性能が劣る部分を改修して標準以上の性能にするための概略コストを把握するためのシートに、本市議事堂を当てはめた場合の金額であり、実際の改修に当たっては、改修の範囲など、さらに精査をしなければならないものである、との答弁があったのであります。

 また、現市議会議事堂について、単なる文化財施設としての保存活用案は選択肢としないとする考え方について質疑があり、当局から、議事堂ではなく、他の用途で保存活用する場合でも、一般財源による耐震補強工事が必要であり、その後の維持管理費用、管理運営体制などの課題も多いため、単なる文化財施設としての保存活用は困難だと考えたものである、との答弁があったのであります。

 また、旧渟城第二小学校の活用のあり方について触れられ、当局から、耐震性能が著しく低い旧体育館棟及び東側の旧管理・教室棟は解体するが、中央の旧教室棟については、仮庁舎が必要になった場合の活用を考えているほか、建築物に求められる一般的な耐震性能を確保するための補強工事を行った上で、備蓄倉庫や書庫など、多目的に活用することも検討している、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、旧渟城第二小学校敷地内にある桜の木の取り扱いについて触れられ、当局から、現時点では庁舎の配置などが決まっていないため、伐採の必要性などについても検討されていないが、この桜が地域から親しまれていることは承知しており、これを踏まえて検討したい、との答弁があったのであります。

 また、第1庁舎や旧渟城第二小学校の既存施設を活用した場合の新庁舎との接続方法や、将来的に既存施設が使用できなくなった場合の対応などについても検討しておく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、現時点では新庁舎の配置も決まっていないため、そこまでは検討していないが、この後の検討においては考慮するようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、職員の通勤車両を含む駐車場整備のあり方について触れられ、当局から、駐車場については、起債の対象となる範囲などを確認しなければならないが、事業規模などを考慮すると、現時点では、職員の通勤車両用の駐車場の整備までは困難ではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、本地域の冬期間の気候を考慮した地下駐車場等の検討のほか、震災時の活用なども想定した広い駐車場の確保について質疑があり、当局から、駐車場については、広さや形態など具体的な検討には至っていないが、防災拠点としての機能なども考慮して検討したい、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎の規模について、将来的な職員数の減少などを見込んで整備することにより、当分の使用形態として手狭なものになるのではないか、との質疑があり、当局から、現時点では、旧総務省起債基準を参考に庁舎規模を想定しているが、現実的には、例えば市民が利用するホール部分を広くしてみたり、各自治体の必要性や実情に応じて庁舎の面積を設定していくものであり、具体的には、基本設計の段階で詳細に検討することになる、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井町庁舎の将来的な活用に関する考え方について触れられ、当局から、二ツ井町庁舎については、庁舎整備コストの低減や地域協議会からの要望を考慮し、現状のとおり、地域局のほか、教育部及び農業委員会を配置したいと考えているが、将来的には、状況の変化や必要性によって、この配置についても検討されるものと思っており、現時点で期間などは想定していない、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、本庁機能の集約化と分庁方式に関する考え方について触れられ、当局から、庁舎整備においては、将来的には本庁機能を集約化することが望ましいと考えているが、事業費を削減する方法として、当面、活用可能な既存施設等を活用してコンパクトな新庁舎を建設し、将来的な職員数の減少に応じて既存施設等に配置している部署を順次新庁舎に集約化する手法を考えている。一方で、本庁機能を集約化することがいいのか、分庁方式がいいのかという問題は、本来的には庁舎整備とは別に検討しなければならないものだと考えている、との答弁があったのであります。

 また、起債の対象となる改修事業の範囲について触れられ、当局から、既存施設の改修事業に対する起債については、事業費がおおむね2000万円以上で、その事業内容の適正さによって判断されることになっている。現在検討しているような事業内容であれば、起債の対象になると考えているが、改めて確認をする、との答弁があったのであります。

 また、今回の起債の実質負担に関する説明において、これまでの説明と異なる利率を使用している理由について触れられ、当局から、これまでは平成21年度の庁舎整備基礎調査の際に使用した、その当時の利率を使用して検討を行ってきたが、今回は、より現実的な検討とするため、現在の実際の借入利率を使用して検討を行ったものである、との答弁があったのであります。

 以上が質疑の概要でありますが、今後の調査に資するため、市の会議室を使用することにより、委員会室を設けずに議場を新庁舎に整備した場合、及び二ツ井町庁舎を可能な限り活用した場合の新庁舎整備事業費の試算、本庁舎勤務職員数の内訳、職員1人当たりの執務面積、既存施設改修費の内訳と考え方、窓口業務部分の面積の試算、第5庁舎跡地の取り扱い、新庁舎及び第1庁舎へ配置する部署、安全な借入利率を想定した起債の実質負担の試算などについて、当局に対して資料の要求があったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。最初に、当局から、本年8月の都市計画法の改正に対する対応が不十分であったことについて、陳謝する発言がありました。

 次に、閉会中の8月9日の委員会において委員から要求のあった資料等について、当局から説明があったのであります。これらに対し、まず、議場の整備手法のうち、二ツ井町庁舎の議場を使用する案について、その考えの根拠と、将来的に分庁方式を改め、本庁に機能を集約することになった場合の議場の取り扱いについて質疑があり、当局から、二ツ井町庁舎の議場を使用する案は、あるものを使用することにより庁舎整備事業費を軽減できるほか、同議場を他の用途に使用する場合の改修費も節減できることから取り上げたものである。将来的に分庁方式を改めるかどうかについては、今後の課題であり、その時期についてもまだ先であることから、現時点では具体的な検討は行っていない、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、新庁舎建設に当たり、本庁舎と議場を別の場所に建設している他市の例はあるか、との質疑があり、当局から、そのような例は把握していない、との答弁があったのであります。

 また、当面の事業費削減のため、議事堂や第1庁舎を改修して引き続き使用しても、数10年後には使用できなくなり、有利な財源のないところで、新たに建設することになれば、長期的に見たコストはむしろ高くなると思われることから、そのような計算も行い、公表すべきではないか。さらには、議事堂や第1庁舎の改修後、何年使用できるか、ある程度のめどがなければ、整備手法の判断ができないのではないか。一方で、長期にわたる計画を立てるのは困難であり、例えば10年後、20年後、その時点で見直すことでいいのではないか、との質疑があり、当局から、長期にわたる見通しを立てることは非常に難しく、特に、本市議事堂のような大規模な木造建築物の使用可能年数などについては、参考となる例がないため、改修の見通しやコストのシミュレーションは、コンサルタントでも困難だとのことであるが、改めて相談をしてみたい、との答弁があったのであります。

 また、前年度に行った市民アンケートで、庁舎の整備について「庁舎を一つにまとめて全面改築するほうがよい」とする意見が48%を占めていることに対する考え方について質疑があり、当局から、この場合の庁舎には議場が含まれていないため、議場についての意見は把握できないが、自由意見欄の記述には、全面改築が最もよいが、市の財政が厳しいのであれば、既存庁舎を活用するなど、財政負担の少ない建て方をしてほしいという意見が多く、市民はコストを重要視しているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回新たに策定する第2次定員適正化計画が、新庁舎の規模の目安になってくることから、同計画の現実性について質疑があり、当局から、同計画については、前計画と同様の考え方の中で、平成22年国勢調査の人口をもとに、平成23年から10年間の職員の定員について計画したものである。職員数が減少する一方で、地方分権の施策などにより仕事はふえ、職員は大変厳しいと思うが、合併10年後の地方交付税の減額などを考慮すれば、目標の達成は必要であり、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入や業務委託の拡大などの取り組みにより対応したい、との答弁があったのであります。

 また、本庁舎勤務職員数の試算に関し、平成21年度の庁舎整備基礎調査における試算と今回の定員適正化計画をもとにした試算の比較について触れられ、当局から、基礎調査において公営企業の嘱託職員等が抜けていたため、これを改めたことにより、教育部、農業委員会を除いても大きな減員にならなかったものである、との答弁があったのであります。

 また、登録有形文化財である現議事堂の解体も考慮されているが、耐震性が低いという理由で、それは可能なのか、との質疑があり、当局から、文化財保護法で規定する消失や解体などの現状変更による登録抹消の具体的な解釈について、国の通達では、災害や建てかえ等で文化財が滅失した場合、現状に大きな改変を受けて価値が失われた場合、文化財保護に優先する他の公益や安全の確保のために文化財としての存続を期しがたい場合が示されている。現議事堂を議事堂として活用せず、他の用途に活用する場合、建築基準法や消防法などの規定により現状を損なわない形での改修は困難だと思われる、などの理由により、登録抹消について理解は得られると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、文化財保護に係る市の姿勢について質疑があり、当局から、議事堂については、庁舎整備の検討の中で解体も選択肢としているが、文化財の保護は本来は庁舎整備とは別の問題であり、庁舎としてではなく別途考えるべきとの意見が多いとすれば、そうしたことを踏まえた検討も必要ではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎における窓口機能のあり方について触れられ、当局から、市民利用度調査によれば、市民の利用の多い課として、市民保険課、会計課、税務課、福祉課、水道課、長寿いきがい課などが考えられるが、これらの部署のすべての機能を、来庁者に便利な1階に配置することは困難であることから、窓口機能を特化した総合窓口などの検討もしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、都市計画法の改正による第4庁舎敷地の活用方法への影響について触れられ、当局から、同敷地は都市計画道路により第1庁舎敷地と分断されているため、一体的な運用が困難であり、効率性、安全面で劣ること、また、スケジュールの問題もあることから、庁舎敷地としての活用は考えていない、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備の基本計画策定に向けた今後のスケジュールについて触れられ、当局から、当初、本定例会で議場の整備方針等を示す予定であったが、もう少し調査、検討する必要があることにより、今回はまとめ上げることができなかった。この後、作業の進捗により、本特別委員会に説明をし、パブリックコメントを実施した上で、当初の予定どおり、最終的な基本計画案を12月議会で示したい、との答弁があったのであります。

 また、新庁舎の整備を行っても、新庁舎と第1庁舎が分散することに対する考え方について触れられ、当局から、新庁舎と第1庁舎を渡り廊下でつなぐなど、来庁者の利便性には十分配慮するほか、建物についても、第1庁舎との調和などに配慮して新庁舎の整備を考える必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災の被災市町村に対する合併特例債の適用期間の延長が決まり、他の市町村についても同様に検討されていることについて触れられ、当局から、現時点では、被災地以外の合併市町村への適用は決定されたものではなく、その適用条件等もわからない。仮に適用になれば、スケジュールの見直しの必要性も含めて対応を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、既存施設の改修に係る概略コストについて、第1庁舎は約3億7900万円から約1億9000万円に、市議会議事堂は約1億6900万円から約1億2800万円に縮小されていることから、この内訳について触れられ、当局から、事業費縮小の内容は、第1庁舎ではエレベーターの新設、OAフロアや内部改修の取りやめなどであり、市議会議事堂ではエレベーターの新設の取りやめなどである、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、当該改修費の見直しにおいて、身障者用トイレが改修項目から除かれていることから、単に面積や事業費の削減だけでなく、来庁者や職員の利便性向上に係る部分については配慮する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、議事堂については、第1庁舎との接続部分に身障者用トイレがあること、第1庁舎については、新庁舎との接続により、新庁舎の身障者用トイレを使用することができることを想定し、現時点では、身障者用トイレの新設は除いたものであるが、これはあくまでも目安であり、基本設計の段階で、より具体的に検討し、総枠の予算の目安の中で、必要なものはきちんと整理していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、執務スペースの職員1人当たりの面積については、第1庁舎と新庁舎を分けて積算、比較すべきではないか、との質疑があり、当局から、現在のところ、第1庁舎には市民が直接利用する機会の少ない部署を、新庁舎には市民からよく利用される窓口を有する部署を配置したいと考えており、その性格の違いから、それぞれの庁舎に係る職員1人当たり執務面積を統一する必要はないと考えるが、基本計画では、もう少しわかりやすい説明を考えたい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備は市民の悲願であり、将来に禍根を残さないよう取り組む必要があり、当局としての方向性をきちんと示すべきではないか、との質疑があり、当局から、庁舎整備は合併前からの課題であり、今回、合併特例債を活用することにより、取り組みのめどが立ったものである。ぜひとも庁舎整備を実現したいと考えている、との答弁があったのであります。

 以上が質疑の概要でありますが、本事務の調査において、委員から庁舎整備のあり方に対する意見が述べられましたので、その概要を御報告いたします。

 まず、本来であれば、合併特例債という有利な条件があること、このたびの改修費や将来にわたる改修費及び維持経費等を考慮すれば、第1庁舎も含めて整備をすべきと考えるが、耐震補強を行った第1庁舎を活用することについては、苦渋の理解をする。また、二ツ井町庁舎を一部活用することについても、二ツ井地区の住民の思いを考慮し、理解をする。庁舎整備については、むだで華美な庁舎を望むものではなく、後世への負担軽減、事業費の縮小はもちろんのこと、50年の大計に立って考えるべきである。こうしたことから、本庁舎と議場は同じ場所にあるべきであり、恒久的に二ツ井町庁舎議場を使用することは考えられない。また、現議事堂を耐震補強して使用する場合も、新庁舎に組み入れる場合も、金額的に大きな違いはなく、さらに、10年・20年・30年後に整備が必要になると、すべて自前での整備となり、むしろ後世に負担が生じることになると危惧することから、新庁舎に必要最低限の議場と当局も使用可能な控室兼会議室等をつくるべきである、との意見があったのであります。

 また、本庁にきちんと議場があるということが、議会としての第一条件であり、現議事堂を改修、耐震補強した上で、議場として整備していただきたい、との意見もありました。

 また、議場は本庁舎にあることが原則であり、本庁舎から20キロ以上離れた二ツ井町庁舎の議場は、緊急避難的な臨時の使用に限るべきで、恒久的な使用は、職員の大量の移動による住民サービスや業務効率の低下、危機管理上の不安もあるため避けるべきである。また、現議事堂は、木都の象徴として文化的な価値は高いが、明らかに老朽化しており、1億円以上をかけて耐震補強を行っても、新庁舎と同等の耐用年数の使用に耐えるとは考えられず、年々補修費がかかり増しになったり、後年新しい議場をつくることになれば、経費の面からも優位とは言えない。現議事堂を取り壊すことにより、新庁舎建設のために使える敷地面積がふえ、新庁舎の階数を減らすことができれば、建設コストのかかり増しにもならないと考えることから、合併特例債が使える今、老朽化した現議事堂は解体し、新庁舎にコンパクトで多目的な議場を組み入れるべきである。また、二ツ井町庁舎については、1階は恒久的に地域局を置き、2階は分庁舎として活用し、3階は平成27年度までは議場として使用した後、二ツ井地区の活性化の拠点としての位置づけのもと、必要な機関を入れるべきである。また、第1庁舎については、耐久性や新庁舎との外観上のつり合いも心配されることから、取り壊すことが最善であるが、使用するとすれば、新庁舎の議場のある階と接続し、議会の委員会室や会派控室などを、2階または3階に配置すること提案する。また、議事堂と第1庁舎を解体した場合でも、木都能代の象徴としては、金勇や二ツ井町庁舎があり、今後は、これを生かすべきである、との意見もありました。

 また、登録有形文化財である現議事堂は、これまでも音楽会などに活用された実績があり、評判もよく、市民にも親しまれている現議事堂は改修し、このまま使用すべきと考える、との意見もありました。

 また、二ツ井町庁舎議場の使用は、あくまでも時限的、一時的なものであり、本来議会は本庁舎で行われるべきだと考える。現議事堂については、木都能代にとって貴重な文化財ではあるものの、改修をしても今後維持補修費がかさむほか、新庁舎と同じ耐用年数になるとは考えにくく、新たな整備の時期を迎えたときに、有利な財源もなく、市民に大きな負担を強いることになりかねない。また、今回の東日本大震災で問題になったのが天井や照明器具の落下であり、現在の議事堂の照明器具は素晴らしいものではあるが、地震の際は大きく揺れ、ぶつかりそうで危険を感じた。改修したとしても有形文化財である以上、象徴的なこの照明器具の形態はかえにくいのではないかなと思われることから、耐震補強を行ったとしても安全な議事堂とはなり得ないと考える。危険な場所は安全に、不便なものは、可能な限り解消されるのが整備の基本だと思うので、議事堂は新庁舎の中に組み入れるべきと考える、との意見もありました。

 また、約1億2000万円としている改修費をさらに引き下げ、最小限の費用で現議事堂の改修を行い、当面議場として活用すべきだと考える。その上で、将来的には新庁舎の大会議室を議場として使うことも検討していただきたい。また、現時点では、庁舎整備についてわからない部分も多いことから、この後、本特別委員会での質問も含めて、例えば全員協議会という手法もあると思うので、しっかりと説明を受けた上で、議会として判断していく必要があると考える、との意見もあったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第20、承認第8号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第21、承認第9号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第22、承認第11号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第23、議案第58号平成23年度能代市一般会計補正予算、日程第24、議案第69号平成23年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました承認第8号、承認第9号、承認第11号、議案第58号及び議案第69号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、能代市節電対策基本方針に基づく市施設の節電対策等のため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ615万円を追加し、予算の総額を280億3033万7000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は615万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費は298万円の追加で、庁舎営繕費の追加が主なものであります。

 審査の過程において、今回の節電対策全体の内容と効果及び市民への実績報告について質疑があり、当局から、このたびの予算では、日中も点灯している街灯の修繕と来庁者が多い箇所等で、白熱灯のLED電球への交換や蛍光灯のLED式蛍光灯への交換を行っている。市庁舎のLED式蛍光灯117本の交換については、節電効果として2,100ワット、蛍光管の5割弱程度の削減を見込んでいる。また、器具についてはさまざまなタイプがあるが、現在、国の規格がないためサンプル品での調査や既に導入している民間事業所からの情報収集により、器具の交換は行わず、蛍光管のみ交換するタイプを使用している。また、実績報告については前年と比較する際、気象条件等が異なるため今後検討したい、との答弁があったのであります。

 また、節電対策は非常に大切なことであるが、一方で無理な節電による健康被害や企業経営への影響が懸念されることから、節電のあり方についてどう考えるか、との質疑があり、当局から、庁内では6月に策定した能代市節電対策基本方針や国、県等の要請に基づき、前年比15%カットを目標に7月1日から9月9日までの日中に取り組みを行った。企業等民間事業者については、県で説明会を開催し取り組みを進め、市民等に対しては、市として過度な節電により健康被害が発生しないよう留意して協力を呼びかけた、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第9号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、能代市立能代商業高等学校の第93回全国高等学校野球選手権大会出場を支援するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 初めに、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ890万円を追加し、予算の総額を280億3923万7000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は890万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は43万5000円の追加で、議員費の追加が主なものであります。

 2款総務費は835万5000円の追加で、能代市立能代商業高等学校第93回全国高等学校野球選手権大会派遣後援会寄附金の計上が主なものであります。

 審査の過程において、寄附金800万円の根拠について質疑があり、当局から、昨年度の後援会の決算で約2割が残余金となっていたことから、市の寄附金1000万円についても2割減の800万円としたものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第11号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、8月17日の豪雨災害により、緊急に公共施設の復旧等を要するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 初めに、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6588万2000円を追加し、予算の総額を281億711万9000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は84万2000円の追加で、農地等災害復旧費分担金であります。

 18款繰入金は6504万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 審査の過程において、このたびの豪雨で床上浸水の被害があった荷上場地区の対策について質疑があり、当局から、今回は2時間で99ミリの降雨があり、岩堰用水路からの雨水が鍋良子川に流入し荷上場地区の被害につながった。現在、鍋良子川と岩堰用水路の合流部の改修について用水路の管理者である二ツ井白神土地改良区と協議しているほか、荷上場地区については排水路の現況調査を行い、調査結果を踏まえて整備計画を検討することとしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号平成23年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9330万円を追加し、予算の総額を286億41万9000円と定めております。

 第2条では、繰越明許費の追加について、第3条では、地方債の変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、9款地方特例交付金は2487万8000円の減額で、10款地方交付税5億8333万6000円の追加は、普通交付税であります。

 14款国庫支出金は3313万7000円の減額で、第四小学校及び二ツ井小学校建設事業費交付金の減額が主なものであります。

 15款県支出金は4251万3000円の追加で、障害者自立支援臨時対策事業費補助金の追加やあきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金の追加が主なものであります。

 16款財産収入は35万円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金の追加が主なものであります。

 17款寄附金は7万6000円の追加で、東日本大震災対策費寄附金であります。

 18款繰入金は4億9236万1000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。

 19款繰越金は3億9871万3000円の追加で、前年度繰越金の追加であります。

 20款諸収入は3208万8000円の追加で、スポーツ振興くじ助成金の追加が主なものであります。

 21款市債は1340万円の減額で、過疎地域自立促進特別事業債の追加や臨時財政対策債の減額が主なものであります。

 審査の過程において、第四小学校及び二ツ井小学校建設事業費交付金の減額について触れられ、当局から、一次内示で予算がつかなかったため減額したが、9月13日付で国庫補助が内定した旨の電話連絡があり、正式文書が届いた後、改めて補正予算を計上する予定である、との答弁があったのであります。

 また、今後の地方交付税の見通しと市財政への影響について質疑があり、当局から、今年度の地方交付税については東日本大震災による影響はなく、来年度も人件費、社会保障費、地方交付税等については削減の対象外とされていることから、ここ数年は減額されることはないと考えている。ただし、合併10年後の算定替えにより交付税が減額されるため、今のうちに、平成28年度以降を見据えた対応が必要であると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、そうした見通しも含めて、市民に財政状況を周知すべきではないか、との質疑があり、当局から、毎年、財政状況を示したわかりやすい予算書を作成し、全世帯に配布している、との答弁があったのであります。

 また、アーケード撤去事業負担金を計上した経緯について質疑があり、当局から、アーケードは寄附された市の所有物である。平成18年に各商店会からアーケード解体費用への助成要望があり、解体費のおおむね2分の1を市が助成し、畠町及び駅前の商店街振興組合が解体を行ったが、今回の予算に係る中央商店会の3カ所については、同意が得られず解体されなかったものである。その後、解体に向け関係者と何度も協議を進め、県の道路占用許可も4度更新を行ったが、依然としてみずから撤去するとの同意は得られていない。そうした中、県から道路占用許可について24年3月31日以降更新しないとの方針が示され、アーケードを撤去しなければ、4月1日以降は不法占用となるため、今回予算計上したものである、との答弁があったのであります。

 また、市の所有物であるアーケードの解体費用を各店に負担させる理由について質疑があり、当局から、寄附を受ける際、寄附をするアーケードは寄附者自身の負担により建築し、維持管理費その他、一切の費用は寄附者が負担し、いかなる面においても市に負担をかけないとの条件で寄附されているため、解体費用は寄附者が負担することになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、アーケード解体にかかわる今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、関係者に文書を送付し、みずから撤去しなければ、市が撤去する旨の文書を送付し、最短で12月末までに解体する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、道路占用許可の期限は3月31日であり、強制的に撤去するのではなく、ぎりぎりまで努力すべきではないか、また、同意が得られた際は、解体について若干の延長等を県に要請するなどの対応は可能か、との質疑があり、当局から、積雪の状況等を考慮し12月末までに撤去する予定としている。道路占用期間が24年3月31日であることから、ぎりぎりまで誠意を持って話し合いを進めたい。なお、撤去の同意が得られた際の占用期間の若干の延長については、県と協議していきたい、との答弁があったのであります。

 また、道路占用許可の期間内に市が解体撤去する理由と法的根拠及び費用負担のあり方について質疑があり、当局から、道路管理者である県から、今後、道路占用の更新は認めないとの方針が示され、24年3月31日までの期間内にアーケードを撤去しなければ、4月1日以降は不法占用となり、関係者の同意がなくても市が解体を行うことは可能と考えている。また、費用負担については、平成18年にアーケード全体を商店会として解体するため、市に助成の要望があり、費用のおおむね2分の1を助成したが、それ以前については、おのおのが全額負担で撤去していた経緯がある。今回の関係者には21年12月末までに合意が得られなければ、その後は全額負担になると何度も話しており、解体費用について全額請求できるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、予算措置の前に相手の意志を書面で確認すべきではなかったのか、との質疑があり、当局から、これまで約4年、話し合いを続けており、現時点では関係者みずからが撤去する意志を示していないことから、このまま撤去しなければ道路法上違法となるため、今回予算化したものである、との答弁があったのであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費中、1項総務管理費は2億8834万2000円の追加、2項徴税費は85万2000円の追加で、この主な内容は、財政調整基金積立金や防災対策費の追加であります。

 審査の過程において、防災対策費の内容及び避難所への非常用発電機の設置状況について質疑があり、当局から、県の市町村地震防災対策緊急交付金を活用し、市内の全小中学校に非常用発電機及び投光器を設置するものである。現在、非常用発電機が設置されている避難所は、総合体育館、文化会館、アリナス、能代西高等学校、二ツ井公民館の5カ所である、との答弁があったのであります。

 また、税務情報電子化移行対策事業費(緊急雇用)の具体的な作業内容について質疑があり、当局から、新しい税情報システムや申告支援システム等の変更及び国税連携に伴うデータの確認作業である、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は60万7000円の追加で、消防施設維持補修費等の追加であります。

 審査の過程において、防火水槽解体工事建物工損調査追加委託の内容について質疑があり、当局から、中和一丁目にある貯水槽の解体に伴い、空き地であった貯水槽の南側に建物が建築されたことにより、調査を追加する必要が生じたものである、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算中、アーケード撤去事業負担金376万7000円は、中央商店会3店のアーケード撤去事業の各店の自己負担金の合計である。平成18年以来、撤去について3店の方々に何度も足を運び説得を行ったとのことで、その努力には敬意を表する。しかしながら、アーケードの県の占用許可は平成24年3月31日であり、それ以前に強制的に撤去に及ぶことは、法的根拠が明らかにされておらず、各店の撤去費用の請求についても法的根拠についての説明は納得できるものではなかった。また、強制的撤去を行った場合、不幸なことに市民と行政の訴訟も想像され、決して「わ」のまちを目指す我が市として好ましいことではないと考える。今後、市は誠心誠意をもって各店の説得に当たるものと思うが、基本的にこの予算の提出は、時期尚早と考え、反対である、との意見があったのであります。

 次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、アーケード撤去事業負担金について、市は予算上の基本的スケジュールを示しながら、関係者の同意が得られない場合でも、すぐには強制的に撤去工事には入らないこととし、ぎりぎりまで努力する。また、場合によっては、占用期間の猶予を県に働きかけたいと言っており、議会終了を待たず説明に歩くなどの努力を含め、相手の考えを再度聞きながらでき得る最大の誠意を持って臨むことを促し、本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 また、同じく賛成の意見として、アーケード撤去事業の負担金について、市当局はこれまでもアーケードの関係者との協議により撤去を進めているが、残る3カ所については、合意が得られずアーケードが残存している現状である。しかしながら、いよいよ、24年4月1日以降の占用許可の更新は認めないとの方針が示され、関係者とは数回にわたり交渉しているものの同意が得られず、このままアーケードを撤去しなければ占用期間の終了とともに、道路法上の不法占用物として違法となることから、アーケード撤去に係る予算を計上したものであり適正と認められる。また他の予算措置も含め、本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 採決したところ、可否同数となりましたので、委員長において、条文及び歳入、歳出2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、9款消防費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号平成23年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1291万円を追加し、予算の総額を286億1332万9000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は1291万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、職員の病気休暇取得状況とその対応について質疑があり、当局から、23年1月から9月までに病気休暇を取得した職員は26人で、このうち8人がメンタル的な要因である。メンタルヘルス対策については、衛生管理計画に基づき重点的に対応しており、毎週水曜日にメンタルヘルス相談を受けられる体制や、毎月第2水曜日を心の健康チェックデーとし、ホームページを利用したセルフチェックができる体制を整えるほか、メンタルヘルスに関する研修会への参加を呼びかけている、との答弁があったのであります。

 次に、指定管理者制度の運用について質疑があり、当局から、昨年12月に国から指定管理者制度の運用の留意事項について通知があり、その中で単なる価格競争によるものでないこと、リスク分散、損害賠償などの具体的な事項を協定の中に取り組むことなど8項目が示されている。今年度は指定管理者の更新のほか、新たな指定管理の導入も進めているので、留意事項を踏まえ、適正に運用されるよう努めたい、との答弁があったのであります。

 次に、旧能代市内のラジオ難聴地域問題への対応について質疑があり、当局から、市としてもNHK秋田放送局に第一放送の電波状況の確認を依頼したところ、主に旧能代地域の20地点について調査し、鶴形、山谷、久喜沢地区において夜間聞こえづらいという結果はあるが、大部分の地区が受信できることを確認し、中継局を設置するほどではないとの評価であった。しかし、ラジオの電波は、建物の構造物等の影響を受けることもあるので、受信状況が悪くてお困りの方については、個別に相談に応じるとのことであり、NHKに直接、または市の地域情報課に連絡してほしい、との答弁があったのであります。

 次に、第2次定員適正化計画(案)について説明があり、これに対し、年次計画において、採用人数が28年度までに比べ、29年度から急激な増員となっているが、行政サービス維持の観点から期間内で平準化すべきではないか、との質疑があり、当局から、現在の計画で28年度までに職員数を440名とする目標を設定している。これは、交付税が減額される合併10年後までにこれに対応できる職員体制とするためであり、その目標をクリアすべきと考えているほか、今後、職員の65歳定年等による状況の変化も見込まれるので、そうした場合は、計画の見直しが必要になるものと考える、との答弁があったのであります。

 次に、長期継続契約について、当局から、物品の借り入れや、毎年4月1日に役務の提供を受ける必要があるもの等について長期継続契約を締結しているが、今後新たな業務も予定されており、対象となる業務、期間について現在、見直しをしている。これについては、次回定例会に提案したいと考えている、との報告があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) この際、承認第8号、第9号、第11号及び議案第58号、第69号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時09分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 承認第8号、第9号、第11号及び議案第58号、第69号について休憩前の議事を継続いたします。次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 承認第8号、承認第9号及び議案第58号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号の関係部分について申し上げます。

 まず、歳出3款民生費は50万7000円の追加で、この内容は、養護老人ホーム運営費の追加であります。

 審査の過程において、今回の予算による市民福祉部所管施設でのLED照明の設置状況と今後の取り組みについて質疑があり、当局から、今回は松籟荘のみの設置であるが、他の施設についても新年度予算等において検討していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、5款労働費は4万円の追加で、この内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費の追加であります。

 次に、10款教育費は76万5000円の追加で、この主な内容は、二ツ井町歴史資料館及び子ども館の施設管理費の追加であります。

 審査の過程において、LED照明への交換に伴う教育委員会所管施設での節電効果について質疑があり、当局から、今回の交換により年間約49万2000円の節約となる見込みである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費、5款労働費、10款教育費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第9号の関係部分について申し上げます。

 歳出10款教育費は11万円の追加で、この内容は、事務費の追加であります。

 審査の結果、歳出10款教育費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は62万9000円の追加で、この主な内容は、住民基本台帳カード購入費の追加であります。

 次に、3款民生費は2301万2000円の追加で、この主な内容は、「こどものえき」設置事業費、子ども虐待防止対策緊急強化事業費の計上と障害者自立支援臨時対策事業費の追加であります。

 審査の過程において、今年度で終了となる第2期能代市障害福祉計画の現時点での課題について質疑があり、当局から、現在市内にはショートステイなど緊急時に対応できる施設が少ない状況にあるなどの課題があるため、施設利用に対する需要調査を検討したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、第3期計画策定の時期と市の考え方について質疑があり、当局から、国から計画策定に必要な数値目標が年末ごろに示される予定となっていることから、当該数値を指針にしながら、市の実態を把握した上で策定していきたい、との答弁があったのであります。

 また、市民生活相談員の業務に関し、現在は1名体制で相談を受けているが、精神的に大変な業務であると思われることから、増員を検討した方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、市民生活相談員は、月曜日から木曜日までの週4日勤務しており、日常生活におけるさまざまな相談を受けているが、相談件数は22年度実績で242件となっている。相談内容によっては、消費生活相談員や窓口サービス係の職員も相談に応じており、現在のところ1名で対応ができている、との答弁があったのであります。

 また、「こどものえき」設置事業の概要について触れられ、当局から、本事業は県が安心こども基金を活用して実施するもので、おむつ交換台、ベビーキープ、授乳場所の3つの設備のうち2つ以上を設置した施設を「こどものえき」として認定するものである。補助率は公共施設が10分の10、民間施設が10分の9となっており、民間施設への補助については、県が直接実施している。今回、市の施設は、新規設置13カ所と既存2カ所の15カ所、民間の施設は、新規設置4カ所と既存2カ所の6カ所が認定の予定となっている。なお、認定された施設は、県のホームページ等で紹介されることになる、との答弁があったのであります。

 また、子ども虐待防止対策緊急強化事業費の公用車購入の方法と内容について触れられ、当局から、今回は競争入札で普通車2台を購入する予定である。家庭訪問のほか、子供を一時保護したり、施設入所させる際の移送など、さまざまな場面で使用し、同乗者も複数になったりするため、軽自動車ではなく普通車を選択したものである、との答弁があったのであります。

 また、児童虐待相談等への対応について質疑があり、当局から、一般の方、家族の方、あるいは関係機関から通報や相談があった場合、まず児童相談所に連絡し、実態調査や関係機関との情報交換などを行い、対応策を決定することになる。その際、事案によっては一時保護や施設入所という対応をとる場合もある、との答弁があったのでありますが、これに対し、ほかにどのような機関と連携しているのか、との質疑があり、当局から、学校や保育所、幼稚園、民生委員のほか、最近では病院や警察と連携して対応する事案も多くなっている、との答弁があったのであります。

 また、児童虐待等の相談件数及びその推移について触れられ、当局から、平成22年度は、虐待の相談件数が21件で、そのうち前年度から継続している件数は6件となっている。そのほか子供の障害や非行、育児等に関する相談と合わせると、相談件数は124件となっているが、相談件数の中には何回も継続して対応していかなければならないケースもあり、延べ件数は400件以上となっている。また、相談件数の推移については、20年度109件、21年度123件、22年度124件となっており増加傾向にあると思われる、との答弁があったのであります。

 また、保育所の災害時自家発電機購入に関し、災害発生時に備え、発電機はだれでも扱うことができるようにしておく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、購入時に動作確認を行うとともに、設置後も定期的に動かすことにより災害時に備えたい、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は925万9000円の追加で、この主な内容は、予防接種費の追加であります。

 審査の過程において、日本脳炎定期予防接種の対象者について触れられ、当局から、当初4,700件を見込んでいたが、今回の対象者拡大により、1,175件の追加を見込んでいる。日本脳炎の予防接種は、第1期3回と第2期1回の計4回受けることになり、そのうち、第1期の初回接種については、1年間で2度接種することになるので、件数と人数は同数にならない、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は1401万円の追加で、この主な内容は、小・中学校費の理科教育設備整備費等の計上と小学校管理費、中学校管理費の追加であります。

 審査の過程において、奨学金の償還が滞る一因に償還意識の希薄化があるように思われることから、償還意識を向上させる取り組みが必要ではないか、との質疑があり、当局から、教育委員会としても償還意識の向上は必要と考えており、電話等による督促の際には償還の意義を説明し理解していただくようにしている。また、今後は、初回償還金の納付書を送付する際、償還の意識啓発のパンフレットを作成して同封したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、小・中学校費の理科教育設備整備費等の内容について触れられ、当局から、新学習指導要領に基づいた指導に対応できるよう、平成21年度に各校で必要なものを整備してきたところであるが、さらに設備の充実を図ろうとするものである。なお、全校を対象とし、予算については、基本的には均等に配分したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、常盤中学校のグラウンドについて、平成20年度に工事を行い、供用を開始してから約2年しか経過していない。いくら強風が吹いたとはいえ、飛砂により使用できない状況になるとは考えにくく、実施設計どおりの工事がなされていなかったのではないか、との質疑があり、当局から、工事は進捗に合わせて検査を行っており、完成検査もクリアしていることから、実施設計どおりの工事がなされたものと考える、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後はこのようなことがないよう十分な対策を講じていく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、今後はできるだけ現場に足を運び、施工状況の確認などに努めたい。また、飛砂防止のためグラウンドの芝生化を行いたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、常盤中学校のグラウンドの芝生化について、二ツ井小学校や第四小学校で使用している芝を予定しているのか。この芝の特性を考えた場合、本市には向かないと考えることから、他の芝の使用についても検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、今のところ、二ツ井小学校、第四小学校と同じティフトン芝の導入を考えているが、今後、これら小学校グラウンドや陸上競技場で使用している他の芝の状況を見ながら、十分検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、子ども手当改正や年少扶養控除の廃止に伴う保育料や就学援助費への影響について質疑があり、当局から、保育料への影響については世帯ごとに状況が異なるため把握することができない。また、就学援助費についてはどのような影響が出るか今後研究し、現状を勘案しながら対応を検討したい、との答弁があったのであります。

 次に、市内小中学校での風の松原に関する教育について質疑があり、当局から、風の松原については、その成り立ちや関係する人物、歴史などを教育委員会で発行している社会科副読本に掲載しており、特に小学3〜4年生を中心に、副読本を活用しながら学習している、との答弁があったのであります。

 次に、市立保育所の統合・廃止等の検討について、当局から概要説明がありました。その主な内容でありますが、能代市行財政改革大綱の方向や保育所を取り巻く現状等を踏まえ、二ツ井地域の3子ども園については、2園に統合する方向で考え、統合の時期や使用する園舎などについて検討する。へき地保育所については、統合の方向ではなく、一定の基準を満たさない保育所は廃止する方向で考え、その判断基準や時期について検討する。市立保育所については、基本的に民間移管を進める方向で考え、その目途について検討する。以上の基本的な考え方をもとに、今後保護者等への説明を経た上で方針案を取りまとめていきたい、との説明があったのであります。

 次に、二ツ井町総合福祉センターの譲渡について、当局から概要説明がありました。その主な内容でありますが、二ツ井町総合福祉センターは、当初から高齢者福祉の拠点施設として、社会福祉協議会事務所と一体に建設されたものであること、社会福祉協議会が施設の譲渡を受けることで、地域に根差した社会福祉事業が推進され、さらなる福祉・介護サービスの向上が期待されること、市としては、施設管理の財政負担や職員の管理・監督業務の縮小が図られること、補助金に関する国、県の規制が緩和されたこと、23年度で起債の償還が終了すること、23年度で指定管理期間が終了することなど総合的に検討し、施設を社会福祉協議会に無償譲渡することとして手続を進めたい、との説明があったのであります。

 次に、第四小学校及び二ツ井小学校グラウンドの境界部分の高麗芝の空間放射線量の測定結果について、当局から説明がありました。その内容でありますが、両校とも芝生から1センチメートル地点では0.05から0.06マイクロシーベルト、50センチメートル地点では0.04から0.05マイクロシーベルト、1メートル地点では0.04マイクロシーベルトであり、いずれも県の通常レベル内の数値であった、との説明があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 承認第8号、承認第11号、議案第58号及び議案第69号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号の関係部分について申し上げます。

 歳出7款商工費は1万4000円の追加で、この内容は、能代工業団地交流会館管理運営費の追加であります。

 審査の過程において、LED電球交換の効果について触れられ、当局から、今回交換したLED電球の単価は7,600円で、白熱電球に比べ高価であるが、消費電力は5分の1から10分の1で、寿命は白熱電球の約2,000時間に対し約5万時間とされている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出7款商工費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第11号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出6款農林水産業費は628万9000円の追加で、この内容は、農道維持管理費の追加と、平成23年度豪雨農業用施設等復旧支援事業費補助金の計上であります。

 審査の過程において、本予算に計上している事業の概要について触れられ、当局から、農道維持管理費は、豪雨による被災農家が自力で復旧作業を行う場合に必要な原材料を支給するもので、担当課職員が現場確認後、申請者と相談の上で原材料の必要量を判断している。また、豪雨災害農業用施設等復旧支援事業費は2種類あり、一つは、水利組合等の団体が行う復旧事業費40万円以上を要する災害箇所を自力復旧する場合の重機借り上げに対し、補助率を原則2分の1、上限5万円として助成するものである。また、もう一つは、土地改良区が行う災害復旧事業に要する設計料の2分の1を助成するものである。なお、今回は天内地区の被害が特に大きかったため、同地区での重機借り上げへの助成は、補助率4分の3、上限7万5000円としている、との答弁があったのであります。

 また、復旧事業費が40万円以下の場所が複数ある場合や赤道、青道への同制度の適用について質疑があり、当局から、国の補助災害規定で150メートル以内は1カ所と見なすことができることから、市も同様に対応している。また、赤道、青道は原則利用者による復旧となるが、2人以上が利用する施設は補助対象としている、との答弁があったのであります。

 また、耕作放棄地の拡大防止のため、既存の災害復旧補助制度の拡充を検討できないか、との質疑があり、当局から、個人財産である農業施設の復旧には必ず受益者負担を伴うが、原材料の支給においては復旧事業費による下限を設けないなど、現状でもかなりの対応ができているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回の災害による被害状況について触れられ、当局から、稲の倒伏や田畑への土砂流入等を合わせ、被害面積は約20ヘクタール、被害額1700万円と見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、稲の倒伏等により減収が見込まれる農家への支援を考えているか、との質疑があり、当局から、農作物への補償は水稲共済が対応することになるが、復旧については市としても来年の作付に向けて、農家の相談に応じながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、耕作の受委託が進んでいる中で、災害復旧費用の負担を巡る事例も予想されるが、そのサポート方法を考えているのか、との質疑があり、当局から、費用負担についてはさまざまなケースがあるため、復旧がおくれることがないよう、ケース・バイ・ケースで相談に応じていきたい、との答弁があったのであります。

 また、最近の豪雨は激しく、水の流れが集中する場所などへの特別の補助を考えられないか、との質疑があり、当局から、市としてできるだけの災害支援を行うこととしているが、基本的に農地は個人財産であり、公平性の原則のもと、一定のルールで対応する必要がある。現行制度の中で農家の望む支援が行えるよう、きめ細かに対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、土地改良区が行う災害復旧事業に関する設計料について、査定により事業採択されなかった場合でも補助されるのか、との質疑があり、当局から、市としては、査定を受けるに当たり、必要に応じて県の現場確認などを受けており、査定が通らないことは想定していない、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費中、1項農林水産施設災害復旧費は676万8000円の計上、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は40万円の計上で、この主な内容は、林道災害復旧事業費、道の駅ふたつい災害復旧事業費の計上であります。

 審査の過程において、林道の復旧見込みについて質疑があり、当局から、現在復旧工事の設計を行っており、国庫補助が適用となる事業については災害査定が11月に行われ、査定終了後、工事を発注することとなるが、冬期間の工事となることから、事業を翌年度に繰り越さなければならない場合もあると考えている。また、市単独事業については年度内に終了したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、災害予防に関する国の予算のあり方に対し、市と県が連携し、地方から見直しを働きかけていくべきではないか、との質疑があり、当局から、国は財政状況が厳しい中、被害状況に応じて対応しているものと考えるが、これまでも防災、災害対策の充実・強化については、市として県や市長会等を通じて要望しており、今後も継続していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費、11款災害復旧費中1項農林水産施設災害復旧費、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は64万4000円の追加、3項清掃費は55万7000円の追加で、この内容は、環境保全事務費、清掃費の追加であります。

 審査の過程において、購入を予定している放射線量測定器の性能について触れられ、当局から、当該測定器は空間の放射線量について、毎時0.01から30マイクロシーベルトの範囲で測定できるもので、現在県が使用している機器と同じものを購入したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、空間以外の測定はできないのか、との質疑があり、当局から、今回の機器購入の目的は、放射性物質に汚染された商品等が市内に流入した場合に、市の初動態勢として空間の放射線量の測定を行うためである。汚染物質の表面測定により高い放射線レベルが計測された場合は、さらに放射性物質の濃度測定を検査機関に依頼することになる。なお、機器購入後は、市庁舎などの公共施設で定期的な測定も行っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、通常観測される放射線量はどれくらいか、との質疑があり、当局から、秋田県の通常値は0.022から0.086マイクロシーベルト毎時である、との答弁があったのであります。

 また、放射線量の定点観測の方法等について質疑があり、当局から、現在、県では地域振興局で月1回測定しており、本市も月1回、担当課職員が公共施設で測定し、その結果を市ホームページで情報提供したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、測定が月1回で対応可能とする根拠は何か、との質疑があり、当局から、県内の空間放射線量測定値が3月11日以降通常レベルで推移しているほか、4月30日以降、降下物から放射性物質が不検出の状況である。今後も同様に推移していくと想定しているが、福島原子力発電所の状況などに変化があれば、それに合わせて対応を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、市民に安心感を与えるため、市独自の安全基準を設けるべきではないか、との質疑があり、当局から、独自の基準を設けるためには、市として明確な基準の根拠を示す必要があると考える。現状では基準に対するさまざまな考え方があり、専門家や医師等と相談しながら検討したい、との答弁があったのであります。

 また、清掃費の増額理由について触れられ、当局から、本予算は使用済み乾電池の運搬及び処分委託料であり、年2回の回収であるが、既に5月31日の収集で計画数量の7割の実績となっている。これは東日本大震災による影響と思われるが、10月31日にも相当量の回収が見込まれることから、今回追加補正をお願いするものである、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は2736万円の追加で、この主な内容は、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金の追加と、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費補助金の計上であります。

 審査の過程において、全国ねぎサミット参加事業費の概要について触れられ、当局から、全国ねぎサミットは昨年埼玉県深谷市で開催され、ネギの生産で有名な10産地が参加している。ことし、深谷市から参加要請があり、本市が他の有名生産地とともに名前を連ねることは、ブランド確立のために不可欠であると考え、参加を決めたものである。ことしも深谷市で開催されるが、11産地が参加する予定であり、JAと協力し、ネギ製品やだまっこもちなど、地域の関連物産を売り込みたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金の事業概要について触れられ、当局から、対象は畜産農家1件で、800平米の畜舎増設費と堆肥処理用ホイルローダー購入費に助成するものである。飼育数を現在の964頭から1,000頭以上にふやす計画であり、地元の農業振興に寄与するものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、鳥獣被害防止対策の追い上げ等の事業費の現状について触れられ、当局から、追い上げにかかる経費は鳥獣被害対策協議会で、補殺にかかる経費は市で負担しているが、市負担分は前年同期より下回っている、との答弁があったのであります。

 また、畑作振興基金による事業効果はどのようにあらわれているか、との質疑があり、当局から、がんばる農業者総合対策支援事業、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業とも要望がふえている。また、畑作拡大支援事業により、ネギの作付面積が拡大しているほか、ミョウガの根茎腐敗病防虫剤への助成もかなりの申請件数があり、それぞれの効果につながっていると思っている、との答弁があったのであります。

 また、メジャー野菜ジャンプアップ対策事業費補助金の事業目的について触れられ、当局から、本事業は主要作物のナショナルブランドを確立するため、県がネギ、アスパラガスの栽培に補助を行うものであるが、本市では、これまでの栽培体系とは異なるネギの7月どりの作型確立及び普及により、作付、収量の拡大を図ろうとするものである。さらに、厳格な製品管理により、質・量の両面から市場における地位を確保していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同事業に対する市の補助率が12分の1となっている根拠は何か、との質疑があり、当局から、これは県の要綱において、市の協調助成分として定められているものである。なお、これまで市が補助事業を検討する際は、補助率の上限を総事業費の2分の1と考えてきたが、本事業は実証実験的側面もあり、県の2分の1と合わせ、さらに全体で12分の7としたものである、との答弁があったのであります。

 また、環境保全型農業直接支援対策事業費の事業概要について触れられ、当局から、本事業は農薬、化学肥料を5割以上低減させ、かつ、カバークロップ、リビングマルチ、冬期湛水管理、有機農業のいずれかを行った農業者を支援するもので、拓友の大豆と、二ツ井地区のおむすび権米衛に出荷している生産者が対象となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、年度途中で新たにできた制度か、との質疑があり、当局から、制度自体は23年度当初からあったものの、市では対象となる農家の具体的な情報がなく、その後の調査で確認できたことから、今回追加補正をお願いしたものである、との答弁があったのであります。

 また、農・地・水環境保全向上活動支援事業費の概要について触れられ、当局から、本予算に計上した事業は、これまでの農・地・水環境保全対策事業で実施できなかった施設の長寿命化工事に対する交付分である。また、交付手続は変わらないが、これまでと異なり、3分の1の地元負担がある、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は30万1000円の追加で、この主な内容は、技術開発センター管理運営費の追加であります。

 審査の過程において、木材振興事務に関連し、バイオマス発電所における放射性物質の検出に関する市の情報の把握状況について触れられ、当局から、同発電所は奥州市内の業者から燃料用チップを購入していたが、7月に奥州市のごみ焼却施設の焼却灰から放射性物質が検出されたことから、同発電所では県からの検査依頼を受け、8月25日に検査を実施した。その結果が9月1日に届き、焼却灰からの放射性物質の検出が判明したものである。その結果を受け、同発電所は9月8日から岩手県内からのチップ購入を中止している。また、県から引き続き月1回の検査を行うよう依頼されていることから、今後とも同発電所と連絡を取りながら、市としても対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、汚染物質が検出された同発電所の焼却灰の処理はすべて終わっているのか、との質疑があり、当局から、さきの検査日以後も同チップが混焼されていたと考えられることから、次回の検査結果で確認することになるが、市としてはその推移を見守りながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、今回のチップ購入中止により、同発電所の発電用燃料が不足するのではないか、との質疑があり、当局から、同発電所では市内のほか、県内からもチップを購入していると聞いている。そのほか製材端材や林地残材、家屋解体材も活用しており、必要に応じて松くい虫の被害木の利用についても検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、震災復興に向けた木製品の供給体制は確立されているか、との質疑があり、当局から、地域の木材産業界では一本化した対応はまだ見られないが、今後、ある程度需要が見込まれるようになった場合には、各社において対応できるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、本市の地場産製品の供給力を強めるためにも、共同で製品を供給できる準備が必要ではないか、との質疑があり、当局から、今後、木材産業界と連携し、受注窓口機能など総合的な体制づくりなどについて検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、チャレンジショップ制度が活用されない要因に係る分析結果を踏まえ、中心市街地活性化についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、チャレンジショップは、空き店舗を借りることが難しい状況の中で、一刻も早い仮店舗による起業の勉強と、起業による商店街活性化の促進を図るため、コンテナ2基を設置して始めたものである。チャレンジショップのほか、中心市街地活性化室の畠町設置や市民プラザ、さらに中心市街地活性化協議会の各事業主体の取り組みにより、わずかずつではあるが人通りはふえており、その成果は少しずつ出てきていると考えている、との答弁があったのであります。

 また、チャレンジショップの費用対効果を照査した上で、中心市街地活性化の新たな対応を考えられないか、との質疑があり、当局から、中心市街地活性化計画も策定から2年が経過したことから、現在、各事業主体の中で、チャレンジショップを含め、その進捗状況を確認しながら、必要により新たな取り組みの追加などの検討が進められている。今後、全体を見据え、中心市街地活性化協議会の中で検討を進めながら、活性化に向けた取り組みに努めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出6款農林水産業費は450万6000円の追加で、この内容は、林道維持管理費の追加であります。

 次に、11款災害復旧費は840万4000円の追加で、この内容は、林道災害復旧事業費、道の駅ふたつい災害復旧事業費の追加であります。

 審査の過程において、道の駅ふたついのテニスコートと総合観光センターで予定されている災害復旧工事に当たり、施設利用者への支障はないか、との質疑があり、当局から、テニスコートの工事箇所はコート脇ののり面であり、コートの使用には支障がないと考えている。また、総合観光センターの工事箇所は、施設利用者が出入りする方向とは離れているが、工事の際は施設利用者に支障がないよう十分に配慮したい、との答弁があったのであります。

 また、テニスコート脇の水路の崩壊による農業への影響について触れられ、当局から、泉地区に約3ヘクタール、恋ノ沢地区に約30アールの水田があるが、いずれも刈り取りの時期に入り、用水自体の利用がないことから、実質的な影響はないと聞いている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) 承認第8号、承認第11号及び議案第58号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号の関係部分について申し上げます。

 歳出8款土木費は184万4000円の追加で、この内容は、街灯費、公園維持管理費、桜づつみ公園管理費の追加であります。

 審査の過程において、街灯については自動点滅器の修繕費となっているが、LED街灯への変更は考えていないのか、との質疑があり、当局から、街灯のLED器具は、既設器具の約4倍と高価であり、価格が下がった時点で設置を検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第11号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費中、2項公共土木施設災害復旧費は5242万5000円の追加で、この内容は、道路河川災害復旧事業費、きみまち阪公園災害復旧事業費、市営竹原住宅災害復旧事業費の追加であります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費中2項公共土木施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号の関係部分について申し上げます。

 歳出8款土木費は1億2772万7000円の追加で、この主な内容は、アーケード撤去事業費、除排雪対策費、道路改良事業費(交付金)及び住宅リフォーム緊急支援事業費の追加と、農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。

 審査の過程において、アーケード撤去事業費について、今後も解体に向けて関係者との話し合いができる余地はあるのか、との質疑があり、当局から、市民とのトラブルは極力避けたいと考えており、いつでもお互いにとってよい方法を探っていけるよう門戸を広げ、話し合いするための余地を残しておきたい、との答弁があったのであります。

 また、本アーケードに係る道路占用期間は来年3月31日までであり、撤去事業費は、話し合いを行った上で改めて予算計上すべきではないか、との質疑があり、当局から、これまで約4年話し合いを続けたが、関係者の考えは基本的に変わっていない。現在予定している12月末までの撤去が話し合いによって延びることがあっても道路占用期間である来年3月31日までには撤去したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、アーケード撤去事業費に関連し、アーケード撤去事業負担金の徴収について関係者に伝えてあるのか、との質疑があり、当局から、平成21年12月末までに撤去に合意いただけない場合、それ以降は全額自己負担で撤去していただくことになると伝えている。また、今年7月の話し合いで、市が撤去すれば関係者にその費用を求めることを伝えている、との答弁があったのであります。

 また、アーケードが市へ寄附された当時の文書は残っているか、との質疑があり、当局から、関係する3カ所のアーケードのうち文書が残っているのは1カ所で、他の2カ所については残っていない。これについては顧問弁護士とも相談したが、アーケードについては、駅前からバスステーションまで、能代市が道路占用許可を受けていた事実があり、一部分だけ市の所有となっていないことは考えづらいとの話であった、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォーム緊急支援補助金について、来年度も継続するのか、との質疑があり、当局から、今年度の状況や県の動向を参考にしながら検討したい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算には、アーケード撤去事業費が含まれている。中央商店会に残っている3つのアーケードの撤去事業である。当局の説明では、平成18年以降、何度も何度も話し合いをし続けていき、そして最初に撤去ありきではなく、残すという選択も含めて誠実に話し合ってきたということであった。その努力に対しては大変心を打たれるものがある。それであっても、アーケードの県の占用許可は来年3月31日まである。それ以前に強制的に撤去に及ぶということは法的な根拠を見出すことができない。もし、本当に強制的に撤去されたならば、相手方は提訴も辞さないと言っている。そうなれば不幸なことに、市と市民が争うことになり、「わ」のまち能代を目指している私たちの思いは傷つくことになる。できるだけ話し合いの場を持ってほしいということをお願いしたところ、誠実に話し合いのテーブルを設ける、ぎりぎりまで頑張るということを話してくれた。そのことに大きく期待するものではあるが、来年3月31日前に撤去するであろうこの予算に賛成するわけにはいかない。以上のことから、本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 また、本予算は原案どおり可決すべき、との意見として、本予算には、アーケード撤去事業費が計上されている。現在残っている3カ所のアーケードについては、関係の方々と撤去することについて平成18年から時間をかけて真摯に協議を重ねてきたものであり、合意が得られず今日に至っている。また、撤去に協力していただいた多くの方々への公平性には頭が下がる思いである。また、このアーケードは、県から道路占用許可を受けているが、その期限は来年3月31日までとなっており、更新は認めないとしている。このままの状態では、不法占用物として道路法上違法となることから、本予算に計上したものであり適正なものと考える。また、本予算には他にも市民生活に直結した予算が適正に計上されているものと考える。以上のことから、本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、都市計画法の改正について、当局から概要説明がありましたが、これに対し、今回の改正について、都市計画審議会にはどのような説明をしているのか、との質疑があり、当局から、都市計画審議会委員にはこれまで法改正の報告は行っていないが、今回は都市計画決定という重要な事項の改正であり、今後、十分に注意し対応したい、との答弁があったのであります。

 また、本改正は都市整備部だけでなく、他の部署にもかかわってくるものである。特に庁舎整備に係る関係者への説明が必要と考えるが、その対応はどのようにするのか、との質疑があり、当局から、今回の法改正は、他の部局にもかかわってくるものであり、関係者への説明については担当部署と十分協議したい、との答弁があったのであります。

 次に、当局から、来年度から下水道事業についても公営企業法を適用することにしており準備を進めている。同法の適用により減価償却費などの計上が必要になることから、現在資産調査を行っている。なお、次回定例会に関係条例を提案したいと考えている、との報告があったのであります。

 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業の補助事業にかかわる関係予算の組みかえについて、当局から説明がありましたが、これに対し、今回の入札差金による予算の組みかえは、実施設計業務委託費のみだが、他の委託料についても今後、同様の取り扱いとするのか、との質疑があり、当局から、補助事業にかかわる予算調整については、最終的に工事請負費への組みかえなどで対応することとしている、との答弁があったのであります。

 なお、本委員会において、委員から、日本海沿岸東北自動車道二ツ井白神インターチェンジ、あきた北空港インターチェンジ(仮称)間の早期事業化等に関して意見が出され、国に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第58号平成23年度能代市一般会計補正予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第25 議案第70号平成23年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第25、議案第70号平成23年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎務部長(平川賢悦君) 議案第70号平成23年度能代市一般会計補正予算(第9号)について御説明いたします。条文の第1条で、歳入歳出予算の補正を第1表のとおり定めております。

 第2条で、地方債の変更を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金は3503万1000円の追加で、2項国庫補助金も同額で、二ツ井小学校建設事業費交付金1744万5000円の追加、第四小学校建設事業費交付金1758万6000円の追加であります。

 18款繰入金は3万1000円の減額で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 21款市債は3500万円の減額で、1項市債も同額で、二ツ井小学校建設事業債1740万円の減額、第四小学校建設事業債1760万円の減額であります。

 次に歳出は、10款教育費2項小学校費は財源内訳の変更であります。

 予算書にお戻り願います。第2表地方債の補正は、変更で、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、市債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第26 議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(武田正廣君) 日程第26、議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎務部長(平川賢悦君) 議案第71号平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いいたします決算の認定は、一般会計と12の特別会計であります。

 初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。まず、歳入ですが、1款市税は、収入済額が62億7675万187円、不納欠損額が4489万5343円、収入未済額が7億4717万2083円で、収入率は、調定比で89.36%であります。以下、収入率については、調定比で申し上げます。

 次の2款から11款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、2款地方譲与税は3億1362万2541円、3款利子割交付金は1665万5000円、4款配当割交付金は517万3000円、5款株式等譲渡所得割交付金は125万3000円、6款地方消費税交付金は5億8109万7000円、7款ゴルフ場利用税交付金は11万8559円、8款自動車取得税交付金は5508万5000円、9款地方特例交付金は7959万5000円、10款地方交付税は89億7732万1000円、11款交通安全対策特別交付金は1269万8000円であります。

 12款分担金及び負担金は、収入済額が1億6136万3850円、収入未済額が927万3553円で、収入率は94.57%であります。収入未済は、社会福祉費負担金及び児童福祉費負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、収入済額が3億6943万6123円、収入未済額が3805万2162円で、収入率は90.66%であります。収入未済の主なものは、住宅使用料であります。

 14款国庫支出金は、収入済額が33億446万7504円、収入未済額が1億9530万6000円で、収入率は94.42%であります。収入未済の主なものは、土木管理費補助金、道路橋りょう費補助金、住宅費補助金、小学校及び中学校費補助金、社会教育費補助金等であります。

 15款県支出金は、収入済額が20億9611万4937円、収入未済額が5億5492万8060円で、収入率は79.07%であります。収入未済の主なものは、総務管理費補助金、農業費補助金及び林業費補助金等であります。

 16款財産収入は、収入済額が8148万904円、収入未済額が89万7426円で、収入率は98.91%であります。収入未済となっておりますのは、土地の貸付収入が主なものであります。

 次の17款から19款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額が、17款寄附金は2733万927円、18款繰入金は7685万1039円、19款繰越金は5億9463万7245円であります。

 20款諸収入は、収入済額が6億2108万528円、収入未済額が4360万106円で、収入率は93.44%であります。収入未済の主なものは、貸付金元利収入であります。

 21款市債は、収入済額29億5599万円で、収入率は100%であります。

 歳入合計の収入済額が266億812万1344円、不納欠損額は4489万5343円、収入未済額が15億8922万9390円で、収入率は94.36%となっております。

 次に、歳出ですが、1款議会費は、支出済額が2億3147万9343円、不用額284万1657円で、執行率98.79%。

 2款総務費は、支出済額が39億2687万3944円、翌年度繰越額が1億415万5630円、不用額4315万9455円で、執行率は96.38%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業費、東北地方太平洋沖地震対策費等8つの事業費であります。

 3款民生費は、支出済額が87億843万5857円、翌年度繰越額が409万9000円、不用額1億6663万3643円で、執行率は98.08%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、総合福祉センター施設整備事業費等3つの事業費であります。

 4款衛生費は、支出済額が17億2954万1279円、不用額1億1800万6153円で、執行率は93.61%であります。

 5款労働費は、支出済額が3952万1060円、不用額243万940円で、執行率は94.21%。

 6款農林水産業費は、支出済額が6億2119万3759円、翌年度繰越額が5億3710万2310円、不用額1030万7857円で、執行率は53.16%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、秋田米総合支援対策事業費補助金、林道西ノ沢小滝線開設事業費等5つの事業費であります。

 7款商工費は、支出済額が8億7572万2000円、翌年度繰越額が2040万9000円、不用額1776万6400円で、執行率は95.82%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、プレミアム付き商品券発行事業費補助金、技術開発センター等施設整備事業費であります。

 8款土木費は、支出済額が22億976万8117円、翌年度繰越額が1億8478万1601円、不用額9671万2972円で、執行率は88.70%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、中川原地区区画整備事業、道路・側溝改良事業費等11の事業費であります。

 9款消防費は、支出済額が12億2638万2624円、不用額546万3376円で、執行率は99.56%。

 10款教育費は、支出済額が35億2562万9859円、翌年度繰越額が2億6515万75円、不用額1億8646万6649円で、執行率は88.64%。翌年度へ繰り越した事業費は、全天候型陸上競技場整備事業費、二ツ井小学校建設事業費(グラウンド整備工事費)、第四小学校建設事業費(グラウンド整備工事費)等13の事業費であります。

 11款災害復旧費は、支出済額が6435万1871円、翌年度繰越額が1802万5723円、不用額1014万4467円で、執行率は69.55%。翌年度へ繰り越した事業費は、補助道路河川災害復旧事業費等4つの事業費であります。

 12款公債費は、支出済額が28億1467万573円、不用額185万427円で、執行率は99.93%。

 13款諸支出金は、支出済額が4415万4287円、翌年度繰越額が24万5000円、不用額23万4713円で、執行率は98.93%。翌年度へ繰り越した事業費は、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金であります。

 14款予備費は、予算残が57万1348円となっております。なお、充用額は、この総括表には記載されておりませんが、742万8652円となっております。

 歳出合計の支出済額が260億1772万4573円、翌年度繰越額が11億3396万8339円、不用額は6億6259万57円で、執行率は93.54%となっております。

 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、5億9039万6771円となり、翌年度へ繰り越すべき財源9168万3181円を差し引いた実質収支は、4億9871万3590円となります。

 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等については、お手元に配布しております「主要な施策の成果を説明する書類」に、記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により、説明させていただきます。

 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が5391万1353円、収入未済額が170万円、収入率は96.94%であります。収入未済となっておりますのは、簡易水道事業費国庫補助金であります。歳出は、支出済額が5390万9353円、翌年度繰越額が510万円、不用額81万3647円、執行率は90.11%で、差引残額は2,000円であります。翌年度へ繰り越した事業費は、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費であります。

 下水道事業特別会計の歳入は、収入済額が22億3722万6147円、不納欠損額が242万9774円、収入未済額が1億1061万5258円、収入率は95.29%であります。収入未済となっておりますのは、受益者負担金及び使用料のほか、下水道事業費国庫補助金であります。歳出は、支出済額が22億2425万5045円、翌年度繰越額が2億4443万9870円、不用額が765万8085円、執行率は89.82%で、差引残額は1297万1102円であります。翌年度へ繰り越した事業は、社会資本交付金による補助事業等4つの事業費であります。

 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が1359万1425円。歳出は、支出済額が1348万9705円、不用額が7万8295円、執行率は99.42%で、差引残額は10万1720円であります。

 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億3981万7303円、不納欠損額が34万6290円、収入未済額が109万7455円、収入率は99.22%であります。収入未済となっておりますのは、浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億3950万7482円、不用額71万3518円、執行率99.49%で、差引残額は30万9821円であります。

 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が206万2840円、歳出は、支出済額が118万5009円、不用額67万1991円、執行率63.81%で、差引残額は87万7831円であります。

 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が1500万3260円、歳出は、支出済額が1177万9994円、不用額58万3006円、執行率95.28%で、差引残額は322万3266円であります。

 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が175万1101円、歳出は、支出済額が65万9851円、不用額100万8149円、執行率39.56%で、差引残額は109万1250円であります。

 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が287万7811円、歳出は、支出済額が64万4320円、不用額が166万1680円、執行率27.94%で、差引残額は223万3491円であります。

 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が70億2094万7637円、不納欠損額が5152万8555円、収入未済額が5億7498万8872円で、収入率は92.43%であります。収入未済となっておりますのは、保険税と一般被保険者返納金であります。歳出は、支出済額が68億3080万1414円、不用額3億461万5586円、執行率95.73%で、差引残額は1億9014万6223円であります。

 老人保健医療特別会計の歳入は、収入済額が162万3611円。歳出は、支出済額が162万3611円、不用額58万6389円、執行率は73.47%で、差引残額はゼロ円であります。

 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が5億7559万8877円、不納欠損額が37万700円、収入未済額が322万4400円で、収入率99.44%であります。収入未済となっておりますのは、普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額が5億7477万1877円、不用額は203万8123円、執行率99.65%で、差引残額は82万7000円であります。

 介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が57億6835万6767円、不納欠損額が802万4700円、収入未済額が1844万600円で、収入率99.68%であります。収入未済となっておりますのは、第1号被保険者の保険料であります。歳出は、支出済額が56億6238万2224円、不用額が7154万1776円、執行率は98.75%で、差引残額は1億597万4543円であります。

 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の歳入は、収入済額が2316万7882円。歳出は、支出済額が2316万7882円、不用額121万3118円、執行率は95.02%で、差引残額はゼロ円であります。

 以上、平成22年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、1番菅原隆文君、2番伊藤洋文君、5番小林秀彦君、11番後藤 健君、13番畠 貞一郎君、14番中田 満君、15番安岡明雄君、16番藤田克美君、17番山谷公一君、20番松谷福三君、23番柳谷 渉君、以上の11人を指名いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第71号は決算特別委員会に付託いたします。

 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時19分 休憩

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                         午後2時31分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に後藤 健君、副委員長に畠 貞一郎君が選任されました。

 また、決算特別委員会は、11月7日、8日に開催される旨、通知がありましたので、あわせて御報告いたします。

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△日程第27 議案第72号人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(武田正廣君) 日程第27、議案第72号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎務部長(平川賢悦君) 議案第72号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在委嘱されております、松渕美佐緒さん、山谷康太郎さん及び菊池龍子さんの任期が平成23年12月31日をもって満了となりますので、引き続き松渕美佐緒さん、山谷康太郎さん、菊池龍子さんを候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。なお、松渕美佐緒さんは平成15年1月1日に委嘱され、現在3期目、山谷康太郎さん及び菊池龍子さんは平成21年1月1日に委嘱され、現在1期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第28 議会議案第3号地方財政の充実・強化を求める意見書提出について



○議長(武田正廣君) 日程第28、議会議案第3号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第29 議会議案第4号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出について 外2件



○議長(武田正廣君) 日程第29、議会議案第4号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率2分の1復元を求める意見書提出について、日程第30、議会議案第5号30人以下学級実現を求める意見書提出について、日程第31、議会議案第6号ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等を求める意見書提出について、以上の3案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の3案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の3案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の3案は原案どおり決しました。

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△日程第32 議会議案第7号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書提出について 外1件



○議長(武田正廣君) 日程第32、議会議案第7号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書提出について、日程第33、議会議案第8号米の先物取引試験上場の中止を求める意見書提出について、以上の2案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の2案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。

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△日程第34 議会議案第9号日本海沿岸東北自動車道二ツ井白神インターチェンジ、あきた北空港インターチェンジ(仮称)間の早期事業化等を求める意見書提出について



○議長(武田正廣君) 日程第34、議会議案第9号日本海沿岸東北自動車道二ツ井白神インターチェンジ、あきた北空港インターチェンジ(仮称)間の早期事業化等を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第35 議員の派遣について



○議長(武田正廣君) 日程第35、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び能代市議会会議規則第160条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任することに決しました。

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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後2時39分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 署名議員  田中翼郎

 署名議員  高橋孝夫