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秋田県 能代市

平成23年  9月 定例会 09月13日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成23年  9月 定例会



        平成23年9月能代市議会定例会会議録

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平成23年9月13日(火曜日)

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◯議事日程第16号

                    平成23年9月13日(火曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第16号のとおり

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◯出席議員(23名)

     1番  菅原隆文        3番  武田正廣

     4番  信太和子        5番  小林秀彦

     6番  菊地時子        7番  穴山和雄

     8番  庄司絋八        9番  渡辺優子

    10番  針金勝彦       11番  後藤 健

    12番  藤原良範       13番  畠 貞一郎

    14番  中田 満       15番  安岡明雄

    16番  藤田克美       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(2名)

     2番  伊藤洋文       20番  松谷福三

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   二ツ井地域局長   藤田清孝

  総務部次長     小林一彦   総務部主幹     日沼一之

  総務課長      秋田武英   教育長       須藤幸紀

  教育部長      小松 敬   都市整備部次長   石出文司

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は23名であります。

 本日の議事日程は、日程表第16号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。9番渡辺優子さんの発言を許します。9番渡辺優子さん。

     (9番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆9番(渡辺優子君) おはようございます。公明党の渡辺優子でございます。昨日の質問と重複する部分もございますが、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 初めに、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。1995年の阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する「被災者支援システム」が、東日本大震災後、被災地を初め多くの自治体で導入が進んでおります。震災前に導入した自治体は約220でしたが、震災後、新たにシステムを導入した自治体は、7月25日現在339と急増しております。

 このシステムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や、被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としています。住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する「被災者台帳」を作成し、災害発生後に全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力すれば、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入居・退去などの管理がスムーズに行えるものです。このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管・財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年1月17日には総務省が被災者支援システムバージョン2.00をおさめたCD−ROMを、全国の自治体へ無償配布いたしております。今回の東日本大震災後の3月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。

 このたびの東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われる等、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。このシステムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが被災した場合でも、被災者支援・復旧に迅速に対応することができます。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市では、この3つのデータベースは独立して存在し、対応は防災危機管理室で行うようになっているようですが、仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、大量の罹災証明書の発行が必要になると思われます。今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。

 福島県須賀川市は、震災で市庁舎が使用不能となり、市の体育館など公共施設で被災者支援の窓口業務を行っていますが、4月25日からこのシステムを導入しました。担当者によると、6月20日から始まった高速道路無料化の際の罹災証明書の発行や義援金の支給などで効果を発揮したと言います。ただ、システムを稼働させるまでに時間がかかったことから、「震災前から導入していれば、被災者支援業務はもっとスムーズにできたはず」と語っております。

 このシステムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりません。仮に民間企業に委託した場合でも、約20万円から50万円弱程度のようです。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。

 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性があると高まっています。こうした機運が高まっております。本市でも、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた被災者支援システムを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、事業継続計画(BCP)の策定についてお伺いいたします。東日本大震災を機に、BCP(BusinessContinuityPlan)が注目を集めています。BCPとは、地震のような大規模な災害やテロ、新型インフルエンザの大流行といった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことです。防災計画は予防から応急、復旧、復興までの総合的なものであるのに対して、BCPは災害発生時に必要性の高い業務をいかに早く復旧し、継続することができるかに力点が置かれております。欧米から導入された危機管理の手法です。

 我が国で初めてBCPが注目されたのは、2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロのときです。ワールドトレードセンターに入居していた企業の一部は、準備していた計画をもとにビジネスを続け、BCPの有効性が証明されて、それ以来です。平成16年の中越地震で被災した株式会社リケンは、エンジンのピストンリングなどの製造をしている企業ですが、中越地震で被災した際、トヨタなどの自動車の製造がストップしましたが、それを教訓にBCPを策定し、平成19年の中越沖地震では1週間で操業を再開しております。

 地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保健や福祉への対応、緊急時、災害時における道路、水道、港湾等の復旧、整備といった観点から、BCP等策定の取り組みが広がっています。東京都では、2008年11月にBCPの地震編が、2010年には新型インフルエンザ編が策定されております。行政もBCPが必要として、秋田県も策定の準備に入りました。秋田市もまた策定を開始しました。秋田市の被害想定は天長地震をモデルにマグニチュード7.2の直下型地震を想定しております。死者1,327名、負傷者6,738名、短期避難者11万1867名、長期避難者3万870名とし、市民の3分の1が短期避難をせざるを得ない状況は、市職員もまた3分の1が避難しており、登庁できないと想定しております。どのような人員配置で、どのような業務を優先的に行うのかを決めておかなければならないとしています。

 地震や津波など、災害によって市は壊滅状態になる危険性があります。本市も、緊急事態に遭遇した場合、その被害を最小限にとどめ、重要業務を継続または早期復旧するため、平常時から事業継続計画(BCP)を策定しておくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、学校施設の防災機能強化についてお伺いいたします。大規模災害発生時に、地域の避難所としての役割を担う学校施設については、その建物の耐震性の確保だけではなく、食料や生活必需品など必要物資の備蓄、また、トイレなど衛生面での問題を含め、十分な防災機能を備えることが求められております。

 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模災害の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ございますが、その一方で、当然のことながら学校施設の根本目的は教育施設です。そのために、防災機能の整備が必ずしも十分とは言えず、避難所としての使用に際しての不便やふぐあいが生じていることも事実です。そこで、災害発生時の避難所としての重要な役割を担う学校施設は、ライフラインの確保、一時的な生活拠点としての整備が求められています。

 今回の震災では、ピーク時には622校が避難所として使われ、5カ月を経過した現在でも、その1割が避難所になったままになっていて、現場からさまざまな問題提起がなされています。これらの学校では、想定を超える人数の被災者が詰めかけ、食料や水、防寒具が不足し、備蓄が十分でなかったことを露呈していました。例えば、約1,000人が避難した岩手県陸前高田市の中学校では石油ストーブが2台しかなく、震災当夜は教室のカーテンを全部外して2〜3人で1枚ずつ体に巻いて寒さをしのいだと言います。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残しました。宮城県南三陸町の志津川中学校では、生活用水の復旧に1カ月ほどかかった上に、水道水は今も飲み水として使えないと言います。また、震災当初には、校庭に穴を掘ってブルーシートで覆い、仮設トイレとして使ったそうです。菅原校長は、「今回、一番困ったのは水だった。災害の大きさを事前にしっかり想定し、相応の備えを十分しておかなければ」と話しておられます。

 通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったことが指摘されていますし、今回、教職員らが児童生徒の安全確保や学校運営に加え、被災者対応にも終日追われたことも重要な問題です。避難場所としての学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要があります。

 こうした教訓を踏まえて、文部科学省は震災後、防災や建築の専門家らによる検討会議を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論、今後の整備に当たって緊急提言が取りまとめられました。緊急提言のポイントは、1、津波対策。2、学校施設の防災機能の向上。3、学校施設の省エネルギー対策の3点です。現在、全国の学校施設で、太陽光発電の設置が進められつつあります。これは単に環境施設としてだけではなく、避難所の非常用電源としても大いに役立つものです。また、プールの水を飲料水として利用するための浄化装置や、電話回線以外の緊急用回線等の設備の導入、整備も必要です。

 次に、災害対応型マンホールトイレですが、全国の自治体でマンホールトイレの整備が進んでおります。敷地内に下水道管を敷設し、マンホールのふたを一定間隔で設置しておき、災害発生時にはその上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みです。可能な限りの事前の備えで、学校施設の防災機能強化を図るべきです。以上の観点からお伺いいたします。

 1、太陽光発電等の省エネルギー対策がありましたらお知らせください。

 2、プールの水を飲料水として利用するための浄化装置、緊急用回線等の設備の導入、整備についてどのようにお考えでしょうか。

 3、災害用トイレシステムを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4、避難所運営についての役割分担を明確にするよう求められておりますが、どのように進めてまいりますか。

 5、学校施設に防災用備蓄倉庫を設置拡充することについての御見解をお聞かせください。以上、5点についてお伺いいたします。

 最後に、防災教育についてお伺いいたします。東日本大震災で、岩手県釜石市の14の小中学校全体は、校内にいた児童生徒約3,000人全員が無事でした。かけがえのない命を救ったのは、独自の防災教育です。群馬大学大学院の片田教授が釜石市で学校防災教育を始めたのは7年前でした。2008年度には文部科学省の「防災教育支援モデル地域事業」に採択され、2010年度からは市内の全14小中学校の津波防災教育を行ってきました。片田教授が教えてきたことは、1つ、想定を信じるな。2つ、ベストを尽くせ。3つ、率先避難者たれ、の避難三原則と呼ばれるものです。児童生徒の対応は、三原則が見事に生かされた結果でした。津波の脅威を学ぶための授業も年間5時間から10数時間、三原則を徹底してたたき込んだと言われております。

 また、過去何度も壊滅的な被害に遭っている三陸地方には、津波てんでんこという言葉があります。「てんでんこ」とはてんでんばらばらの意味で、津波の際はてんでんばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しています。

 学校管理下にあった約3,000人の子供たちを犠牲者ゼロにできた「釜石の奇跡」は、こうした防災教育の上に起きていました。本市にも、緊急災害に際し、自助の精神に基づいた強い危機意識を根づかせるための防災教育が必要です。以上の観点からお伺いいたします。

 1、今後、児童生徒にどのような防災教育をお考えですか。

 2、災害発生時の児童生徒の避難はどのように行われますか、お聞かせください。以上、2点についてお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、被災者支援システムの導入についてでありますが、本システムは、兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災の際に、危機管理下における適切な意思決定や資源配分の基礎は情報の一元化にあるとの考えから、被災者の支援にかかわる情報等を集約するシステムとして開発したものであり、高く評価されております。本市においても、東日本大震災のように多くの被災者が生じる大規模災害の際に、市民の被災状況の把握や義援金等の交付、避難所の管理など、復旧、復興のための支援体制を迅速に構築することは必要であり、大規模災害に備えて本システムを導入することは危機管理上有益であると考えております。本システムは、財団法人地方自治情報センターのホームページから無償でダウンロードすることが可能であります。導入時のサーバー構築や定期的なメンテナンス等の際には、一定の専門知識または業者委託が必要であることや、災害に備えていつでも利用できるように定期的に職員の訓練が必要であるなどの課題もありますが、先進地の事例を参考にしながら検討したいと考えております。

 次に、事業継続計画の策定についてでありますが、事業継続計画では、個々の緊急事態ごとにそれぞれ被害を想定し、これに対応するための計画を策定する必要があります。本市では、平成21年の新型インフルエンザ発生時に業務継続計画策定方針をまとめ、その中で、市民生活に密着した最低限のサービスについて、流行のサイクルと考えられている2カ月間機能停止することで、市民生活や社会機能に大きな影響を与えるおそれがある業務、または、職員の約40%程度が欠勤になるとの前提で、各課において継続可能な業務を優先業務として維持するための体制を整えることとしました。

 地震対策の事業継続計画につきましては、現在、県の地域防災計画の見直しにあわせて、能代市地域防災計画の見直しを行うこととしており、その中で被害規模が想定されることになりますので、具体的な策定は、この見直しが終わった段階で地域防災計画を補完する形で検討したいと考えております。そのほかの緊急事態に対する事業継続計画の策定につきましては、必要に応じて随時検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の防災機能の強化についてのうち、省エネルギー対策につきましては、現在、常盤小・中学校には、環境教育を目的とした太陽光発電装置が設置されているほか、浅内小学校には太陽光発電を利用した時計2基が設置されておりますが、その他16校には太陽光発電が設置されておりません。現時点では、新たな設置は考えておりませんが、各小学校における避難所としての機能を強化するため、最低限の電源と照明の確保が必要と考え、本定例会に非常用発電機と投光器に関する予算を計上いたしております。

 次に、浄化装置、緊急用回線についてでありますが、浄化装置につきましては、市内の小中学校には受水槽や高架水槽が設置されており、飲料水に関しては受水槽や高架水槽に水がある間は確保できる状況にあります。また、避難が長引く場合でも、給水車等により対応することとしておりますので、現時点では早急に浄化装置の導入、整備の必要はないものと考えております。また、緊急用回線等の導入、整備につきましては、平成27年度までに市内全域に防災行政無線を整備することとしておりますので、それにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、災害用トイレシステムの導入についてでありますが、このたびの東日本大震災における大船渡市への支援の経験から、避難所におけるトイレの問題は大変重要であると考えておりますので、今後の市の地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難所運営についてでありますが、避難所は、市の地域防災計画及び災害時職員動員マニュアル、避難所運営マニュアルに基づき開設、運営することとなっております。災害時職員動員マニュアルでは各部局ごとに担当する班を設け、それぞれの業務内容を定めているほか、避難所運営マニュアルでは避難所の設置、避難者受け入れ、避難所の運営、避難所で行う主な業務と支援内容を定めております。原則的に避難所の開設、運営は市職員により行うこととしておりますが、大規模災害時には学校の教職員からも協力をお願いしなければならない場合もあると考えております。

 次に、防災用備蓄倉庫を設置拡充することについてでありますが、現在、学校に備蓄庫が整備されているのは、小中学校19校のうち第四小学校、浅内小学校、常盤小・中学校、二ツ井小学校、東雲中学校の6校であり、うち備蓄品を保管しているのは東雲中学校1校となっております。現時点では、新たな備蓄庫の整備については考えておりませんが、災害時に備え、各小中学校への発電機や投光器、毛布等の最低限の備蓄は進めてまいりたいと考えております。今後の学校施設の防災機能の強化につきましては、市の地域防災計画の見直しの中で、国の補助制度等も考慮しながら、改めて検討してまいりたいと考えております。

 なお、防災教育についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の防災教育についての御質問にお答えいたします。初めに、児童生徒の防災教育についてでありますが、東日本大震災の教訓を生かした見直しが急務と考え、取り組んでおります。まず、必要なことは、災害時に児童生徒が自分で判断し、自分で行動する力を身につけさせる指導です。そのために、学級活動などの安全指導で、災害の危険を理解し、登下校時や在宅時にもみずから危険を回避できる行動を学ばせます。加えて求められるのは、日常の備えなどの災害対応、ボランティア活動への意欲、災害時の人としてのあり方などを身につけさせることであります。そのために、各教科、道徳、特別活動等学校の教育活動全体で指導できるよう学校安全計画の見直しを進めており、今後さらに充実を図ってまいります。なお、岩手県釜石市の独自の防災教育につきましては、教育委員会としても注目した事例であり、4月初めの校長会、教頭会ですぐれた防災教育の実践例として紹介し、今後の児童生徒の指導や計画づくりに生かすよう指示しております。

 次に、災害発生時の児童生徒の避難についてでありますが、教育委員会では3月24日に県教委通知を受け、すべての学校に自校の立地条件を考慮し、津波等の起こりうる災害の想定を加えて、学校安全計画や危機管理マニュアル等の見直しをするよう指示しております。主な見直しの内容としては、避難場所を低地のグラウンドや校庭から最寄りの高台、校舎3〜4階とすること、保護者との連絡ができない場合の児童生徒の安全確保、職員・児童生徒の安否確認の方法の再検討などであります。すべての学校では見直しした避難訓練が実施され、そのうち11校では津波の避難訓練も実施いたしました。下校時や家にいる場合の避難については、学級活動を通して保護者と話し合うことを指導しております。教育委員会といたしましては、今後とも防災教育についての情報提供をし、学校安全計画の見直しをさせながら、児童生徒のさらなる安全確保に努めたいと考えております。未来を担う子供たちが高い防災意識を持ち、将来にわたって自分と他人の命を大切に生きていくことができるように、今後も取り組んでまいりたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。最初に、被災者支援システムの導入について再質問をさせていただきます。検討してくださるという内容だったかと思いますけれども、平常時に何をやるか、何をしておくかによって、災害時にスムーズにむだなく市民の皆様の命と財産を守れることがあるとしたら、それは絶対やっておかなければいけないことではないかなと思います。石巻市でも6万人以上の方が被災したわけですけれども、罹災証明書をもらうのに1日800人程度限定で、それも地元の当然職員の方では間に合わなくて、県外からの応援を得て40名ほどで毎日その作業を行ったということでした。まして、その調べたものをきちんと調べ上げて、それから申請の受け付けには1カ月も要したということで、被災された方はすぐに必要なものなのですよね。そういうこともありまして、保険の請求であったり支援金の申請であったり、固定資産税の減免等、さまざまなものに使われる書類がまず欲しいとしたときに、準備しておいたらすぐに出してあげられると、こういうシステムですので、どうかよろしくお願いしたいなと思います。

 例えば、実際に借家に住んでいたとする場合、住民基本台帳にはその住んでいる方の名前が載っているわけですけれども、家屋台帳にはその所有者の名前が載っていると、こういうこともかなりの数があるということですので、こうした突き合わせにまず時間がかかる。石巻市でも、紙ベースでとってありますので、2万枚からなるそれから探し出すというのは本当に大変な作業でしたということですので、これを平常時に突き合わせておきますと、現場で見てきたことを入力していくだけで、すべてのものに使えるように、また改変してもいいということにもなっているようですので、能代市独自のこうしたシステムができ上がるのではないかなと思いますので、これは何としても導入に入っていただきたいなと思います。

 県でも有効としておりまして、採用の検討に入っている所が10市町村、未検討という所が5市町村ございまして、残念ながら能代市がこの未検討のうちの1市でございました。ということもありまして、どうか災害時に効率的なむだのない動きで、命あわせて財産を守ることができる、市民の要望にこたえてあげられるこのシステムを、すぐに導入についてスタートしていただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、サーバーの構築やメンテナンス等も必要ということで課題もあるわけですので、その課題解決に向けてどういうことをまず準備しなければいけないか、その辺も含めまして準備させていただきたいと思っております。決してやらないという意味ではなくして、前向きにこういう被災したときの場合の想定をしながら、平常時から準備しておくことは大変重要なことだと思っております。現実に、私も被災地に行って、そうやって罹災証明書をもらうために並んでいる人たちが、疲れ切った体で長い間待っている姿も見てきております。そういうことが必要だということは十二分に承知いたしておりますので、できるだけ早く検討に入り、そして、できるだけ早くそういう体制を整えるように努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) ありがとうございました。次に、BCPの策定に移らせていただきます。先ほどもお話ししましたように、これは民間企業から出発したものですが、これが非常に有効だということで、行政団体等で取り入れるようになった計画ですけれども、それこそ市民の生命と財産の保護、被害を最小限にとどめることができるのもまた、このBCPの策定でありまして、被災時に通常の業務を継続しなければいけないこともあるでしょうし、縮小しなければいけないものもあるでしょうし、そうしたときはストップしてもいいという事業もあるかもしれません。まずは命を助けるということが最優先ですけれども、それに伴う応急また復旧というようなことに、だれがどの順番で何日に何時間以内に、自分の持ち場につくのかということを事前に計画しておくわけですので、すぐにむだなく本部を設置したならば、市長のゴーサインが出たらすぐにそれぞれの立場で最良の動きで対応ができていくのではないかなと思いますので、これもぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、平成21年度の新型インフルエンザ発生時に、市といたしましてもこの事業継続計画につきましては対応させていただいておりました。現実にはそこまでの被害がなくて済みまして、幸いにもこの体制を使うことはなかったわけでありますけれども、この計画策定に当たりましても、今議員御指摘のとおり、大変有効なものだと判断したがゆえに、インフルエンザ対策のときに計画をつくったものでありますから、今後いろいろな場面が想定できますけれども、そういう想定できるものに対して非常に有効な手段だと思っておりますので、今後はそういう事象ごとに検討させていただきながら、必要なものには対応していきたいと思っております。ただ、先ほども申し上げたとおり、地震対策等につきましては、今県の想定被害に対しまして、それに向けて市がしようとしておりますので、地震対策等につきましてはそういった調査結果、県の結果等を待ちながら対応していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 県の対応を待って検討してくださるということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校施設の防災機能強化についてですけれども、エネルギー対策、今16校には太陽光発電がないということですが、国は進めて補助金も出しているというような事業でありますので、設置拡大につなげていく、補助金等を活用して設置をしていくというようなお考えはございませんか、もう一度お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きのうの一般質問の中でも少し答弁させていただきましたけれども、今回の震災に当たりまして、いろいろな意味で、いわゆるクリーンエネルギーの必要性、そしてまた我々能代が持っているエネルギー基地としての可能性というものも痛感した6カ月間でありました。そういう中で、きのうもちょっと説明させていただきましたが、今後、能代市の一つの大きな課題として、まちづくりの中にこのクリーンエネルギーをいかにして生かしていくかということだと思っております。これをうまく活用することによって新たな業を興すこともできますし、企業誘致に大きな力になるものだと思っています。ですから、そういう意味では省エネルギー対策ということも含めて、今お話のありましたように、小中学校の避難所としての活用の中でもそういうことが活用できるのではないかということでありますけれど、あくまでも、それは御指摘のとおりでありますけれども、私としては、できれば全体計画の中で、いわゆるクリーンエネルギーというものをこの能代で確保することによって、小中学校が避難所になったときにそういうエネルギーが使えるという、一つの事例になっていくのではないのかなと思っています。ですから、個々に恐らく、今これから小中学校に太陽光だとか風力だとか、そういったものを設置することは、今の段階では考えておりませんけれども、全体の中での能代での新エネルギー対策としてそういうものをやることによって、小中学校等にもそういう電力を、自然エネルギーを供給することができるのではないのかなというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 災害時には、その恐怖だけでも大変なものだと思いますけれども、ライフラインが途絶えて、電源が落ちて真っ暗な中で、そうした中に子供たちが、地域の皆さんがいらっしゃる、どんなに恐ろしい状況かなと思いますので、そうしたことが防げるというものがあるとすれば、一刻も早くそうしたものを設置していただきたいなと思います。

 次に、災害用のトイレシステムでございますが、地元の新聞にも掲載されていたかと思いますけれども、まさに人間の尊厳が失われるような状況だったというふうに書かれていたかと思います。実際、トイレの汚物処理が不十分で、衛生状態が本当に悪かったということが何度も放映されておりますので、私が申し述べるまでもございませんが、感染症にかかる被災者もいらっしゃって、もう少し続いたら本当に大流行というような、大変な状況にまで追い込まれたというようなことも伝えられておりますので、この災害用トイレシステムは非常に有効ではないかなと思います。これもまた補助金等を活用して設置ができるというようなことだと思いますので、ぜひ検討をして設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、東日本大震災の際に、大船渡市への支援のときにトイレの重要性を痛感したということをお話しさせていただきましたが、これはどういうことかというと、御承知のとおりだと思うのですけれども、例えば我々がボランティアだとか支援に行ったときに、やはり一気通貫で、すべて自分たちのことは自分たちで始末するところまでやらなければ本当のボランティアにはならない。例えば、震災直後、3日後にすぐ能代市から人を派遣させていただきましたけれども、トイレが大変困っている状況の中に我々が行って、トイレの面倒を現地に見ていただくということは大変難しい話でありました。ですから、そういう中で、やはり我々自分自身がボランティアに行くときにも、そういうトイレというものまで含めて準備していかなければ、本当の支援ができないのだということに気がつかされました。それを気がついたということは何かというと、そういう非常事態のときに、現地にトイレが用意されていなかったということの裏返しになります。ですから、今回のこの経験から、被災ということを考えたときに、やはりトイレというものが、生きていく上でどうしても必要なものでありますし、もう一つは、今議員から御指摘のあったとおり感染症等の対策ということも考えれば、やはりトイレは用意していかなければいけないものだと思っております。ただ、どういう形で整備することがこの能代にとって一番いいことなのか、そういった検討もした上で、そういう準備をしていかなければいけないと思っておりますので、その必要性を十二分に認識しながら対応をしていきたいということで御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) ありがとうございました。4番の避難所運営についてですが、マニュアルがあるというようなお話でした。今までだと、何となく学校に逃げ込めさえすれば助かるというようなことでなかったかなと思ったのですけれども、そういう思いでいたところへ、今回の大震災で毎日の報道を見ておりますと、教職員の方が本当に突然のことなので、もう本当に緊急時でやむを得ないとはいえ、不眠不休だと伺いました。また、市の職員でも県の職員でもないのに、住民の皆様の苦情まで受け付けて、それにも対処していらっしゃったということをお聞きしたときに、先生は当然子供たちの安否確認、また対応等、本当にお仕事がいっぱいあると思いますので、幸いにも今回検討会議でそうしたこともあわせて、地域の方の役割もあわせて先生の役割もきちんとしていくようにと、分担していくようにということで発表になっておりますので、地域の方を交えて、どういう形で我が地域の避難所を運営していくのかというあたりをしっかりと話し合って、マニュアル等をつくっていただければ大変ありがたいかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思っております。ちょっと誤解を受けるかもしれませんけれども、マニュアルというのは、ある意味では安全・安心を確保するための最低限の対応だというふうに思っています。やはり、そのマニュアルを超えた対応ということを考えていったときに、それを担う人たちが、まずそれを超えた形でいかに災害に対応していくかということも大事ですけれども、そこに書き込まれていない人たちの共助ということも大事なことだと思っています。ですから、常々我々の意識の中に、マニュアルというのはやらなければいけないこととして、安全・安心を確保するためには当然そこまではやるのだと。だけれども、本当に安全・安心をさらに高めていくためには、それを超えてみんなが自助、共助の精神の中でやっていかなければいけないという、そういう思いというものを共有していかなければ、本当の意味での安全・安心の確保というところまでには、なかなか高いものになっていかないのではないのかなと思っています。当然訓練とか、いろいろな場合が想定できるわけでありますけれども、そういう思いを共有できるような、そういうことを考えながら、そういう訓練にも対応し、日常的な地域との話し合いということもやっていかなければいけないと思っておりますので、今御指摘のようなところに配慮しながら、今後地域との連携を深めていきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) ありがとうございました。5番目の防災用備蓄倉庫の設置ですが、能代市には設置場所がありますが、まだそこには十分に物資が入っていないと、内容はこれから検討していくことだろうと思いますけれども、今回問題になった点は、避難場所に備蓄倉庫があれば一番いいわけですけれども、それが遠いために、そこに物がありながらなかなか届かないということで、大変な思いをされたということでして、できればそれぞれの学校に備蓄倉庫があれば一番いいなという思いがいたしました。また、中身、これから能代市は検討に入るということでしたけれども、平成7年の阪神・淡路大震災を経験した神戸市とか、また中越地震を経験した柏崎市では、教育委員会が震災時に学校に何が必要なのか、何があればよかったのかというようなことを聞き取り調査をしておりまして、それを公開しております。そうしたことも参考にしながら、ぜひともこれは外してはいけないというようなものを外さないで、いざというときにすべてが役に立ちましたというような防災の備蓄内容にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 備蓄の重要性ということは、おっしゃるとおりだと思っております。ですから、今避難所になっている小中学校については、最低限の備蓄というものはしていかなければいけないと思っておりますが、新たに備蓄庫をつくるということは、また違う考え、今の段階では考えておりませんけれども、最低限の備蓄を用意して、そこに避難してきた方たちがしばしの間そこで生活できるような体制というのは整えていかなければいけないと思っております。これは私見でありますけれども、私は今回の被災で一番感じたのは、やはりそういう備蓄がされていることと、それから足りないものを、例えば市民の皆さん方から支援物資を集めても、あれだけの大震災のときにそれを届ける手段がない。それから、もう混乱してしまっているから、届けたいと思ってもどこにどうしていいかわからない。だから、集まっているけれども被災地に持っていくことができないし、被災地の近くにも運ぶこともできない。であれば、やはりその被害の規模によって、その震災の規模によって、そういったものを受け入れる準備というものもきっちりしておかなければいけない。例えば、秋田県の中に持っていけないのであれば、その一番近いここに全部集めてください。そこからそれぞれの被災地に届けるとか、例えば能代市だったら、能代市の中は今大変混雑しておって届けることができない。だったら、そのときに隣の町と協定しておって、ここにまず支援物資を届けてください、それで必要な物はそこからもらっていきますみたいな、その被害の大きさによって、やっぱりいろいろ考えていかなければいけないのかなという思いを持っています。今後地域防災計画の中でそういったことも検討していきますけれども、ただ単にこういう地震のときには一律のものではなくして、ある意味では段階的なものとしてとらえて、この規模では、この規模では、この規模ではということも考えていかなければ、備蓄計画はきっちりとまとまったいい計画にはならないのではないのかなという思いもありますので、今後いろいろな所の被災された、そういうことを経験した地域の皆様方の御意見等も勘案しながら、この能代でどういう形で備蓄していくことが一番有効なのかということも含めて検討させていただければというふうに思っています。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 今、5点にわたってお聞きをしてまいりましたけれども、いずれも財源が必要なものばかりであります。ただ、今この文部科学省の補助金や、国交省の制度も活用できるということで、起債は消防庁でもできるという内容になっていると思いますけれども、残念ながら、これが余り認知をされていない。認知をされていないので余り使われていない、ほとんど利用されていないという状況にあるとも伺いましたので、どうぞこうしたことも活用しながら、能代市民の生命と財産を守る防災計画になってもらいたいなと、要望して質問を終わらせていただきます。

 次に、防災教育についてお尋ねをいたします。児童生徒の防災教育ですけれども、みずからで判断して行動をするというようなことを教えていきたいというようなお話でしたが、まさにそのとおりだと思います。今回の隣り合わせの小中学校600名の生徒たちが、わずか10分間でお互いに助け合ったということは、今市長がおっしゃった自助とか共助、子供たちが想定外のことに対応していくというこの見事さには、教育の大事な、教育であったからこそ、ここまでなし得た避難だったというふうに思います。後ろから迫り来る津波に対して、幼稚園の子供たちと会う、自分だけが逃げるのではなくて、先生と一緒に台車を引く、本当にすばらしい教育だったと思います。この3,000人の子供たちは、自分の命を守っただけではなくて、地域の人をどれほど助けたのかなと思うときに、防災教育の大切さを改めて感じ入りました。そうしたこともありまして、この防災教育には本当に力を入れていただきたいなと思います。

 ある学校では既にスタートしておりまして、今回の大震災の映像を見せながら、自分の避難ルートをつくろう、一人ひとりが地震を想定した防災プランを立てようということで、シートを用意したそうです。保護者会で広げながら、お母さんと相談しながら書く子供もいらっしゃったそうですけれども、いつ何どき起こるかわからない災害ですので、自分といつも家族が一緒とは、先生が一緒とは限らない中で、子供たちをいつ、いかなるときも、釜石の奇跡が起きたように、能代市の子供たちも育てていただきたいなと思います。こうした点で、この時間的なものを私は非常に気になったのですけれども、3,000人の命を救うということに関しては、年間5時間から10時間を要したということでございますので、能代市では、先ほど教科はお伺いいたしましたけれども、どれだけの時間を割いて教えていくお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃったことは全くそのとおりだと思いまして、私たちも防災教育、あるいは避難訓練等は逐次実施してきているわけですけれども、津波に対する避難については、日本海中部地震を経験したとしても、やはり手薄なところがあったのではないかなということで、今回各学校に津波等に関する、自分の学校が海抜どのくらいの所にあるかということを自覚しながら高い所に逃げる、あるいは鉄筋校舎であれば3〜4階に逃げることも大事だということを話しながら、その学校の実情に応じた避難訓練をしております。それで、実際にやっておりますけれども、先ほど3,000人を救った訓練があったという話を聞きまして、この訓練には7年ほどかかっていると、やはりそのくらいの時間をかけて、地道に指導していかなければ身につかないことではないかなと思っております。

 能代市の小中学校の安全指導のうち、年間大体3時間から5時間程度実施されております。それと、そのほかに年2回から4回の避難訓練を行っておりますけれども、先ほど議員がおっしゃったような成功例は5時間から10時間という時間でありますので、それまでは迫ることはできないと思いますけれども、これから子供たちの命を守っていくという観点に立てば、やはりもう少し時間をふやして、防災教育をしっかりとしていかなければならないなと思っておりますので、これから文科省でも、津波のことについてもう少し早急に備えたいということで、年度内に学校防災緊急マニュアルを発行して配布するということでありますので、そういうこともまた踏まえて、各学校を指導してまいりたいなと思っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) ありがとうございました。今、高い所に逃げるというような、海抜何メートルなのかというようなお話がございましたけれども、学校の中とか子供たちの通学路に、ここは海抜何メートルですというような、子供たちの目にも夜間にもしっかりと見えるような表示をしていくということが防災の意識の高まりにもつながり、子供たちだけではなくて地域に防災に力を入れているということでは、非常に効果的なものではないかと思いますので、そうした海抜を書いていくと、示していくというようなことを取り組んでいただけたらまたありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の再質問にお答えします。私も大船渡市の方にしばらくたってから行ったときに、ここは津波警戒区域だという表示とか、海抜何メートルとかという表示がありました。やはり、昔からの経験に基づいた対応だと思っております。それで、私たちは今まで海抜については深く考えておりませんでしたので、こういうことも必要だなと思っておりまして、できる限りそういう対応をとりたいなと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。

     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) おはようございます。1番、よねしろ会菅原隆文でございます。通告に従って一般質問させていただきます。

 まず初めに、8月17日の豪雨被害の検証についてであります。さきの台風12号の豪雨による被害は紀伊半島を中心に広がり、死者、行方不明者が100名を超える大災害となりました。年間降水量の半分以上の1,500ミリを超える雨が数日間に集中するという信じられない豪雨により、土砂崩れや河川のはんらんによる家屋の倒壊、流出の犠牲になられたのであります。秋田県では、この台風による被害はほとんどなかったものの、3.11東日本大震災の地震と津波の未曾有の大災害とともに、自然の猛威にただ立ち尽くすだけの私たち人間の力のなさを感ずるものであります。

 さかのぼることの8月17日の夕方、午後から断続的に続いた局地的豪雨により、柳町商店街に浸水被害が出ているとの内容の連絡が、同僚の議員から入りました。そのころ、二ツ井町では、種梅地区・荷上場地区を中心に大きな水害の被害が出ており、結果として能代市全体では床上浸水17棟、床下浸水86棟、非住家の浸水82棟の被害があり、農地や道路にも冠水や土砂崩れなどで大きな被害が発生しました。特に、荷上場地区の鍋良子・鍋良子出口では、腰まで水につかって避難する住民が出るなど、10数軒が床上浸水となる近年にない大きな被害が出ました。人的な被害がなかったのが、不幸中の幸いと思うものであります。

 二ツ井町での米代川の洪水の被害としては、平成19年の水害と、古くは昭和47年の大水害があります。19年は本流の水位が上がり、内水があふれた被害が多く、47年の大洪水は米代川本流も決壊した大洪水でありました。今回の荷上場地区の鍋良子・鍋良子出口の床上浸水は、47年の水害以来だとの声もあり、大きな被害となりました。この豪雨被害は、排水能力を超える雨が局地的に一度に降ったことが、洪水となった原因であろうと思います。一方、二ツ井町では入り組んだ河川や水路、整備されていない側溝や排水路が多く見られ、それらが何らかの影響をしたのではないかとも考えられます。また、地球温暖化による日本列島の亜熱帯気候化により、集中豪雨がふえると指摘する声もありますので、このような自然災害がますますふえるのではないかと心配するものであります。3.11東日本大震災時の本市の対応が問われたように、人的被害を回避する危機管理の必要性がますます問われることとなります。

 今回の8月17日豪雨被害の検証についてでありますが、二ツ井地域局を挙げての対応や、消防署、消防団、警察等の迅速な対応はありましたが、防災行政無線の活用や、住民に対して避難勧告や避難指示は出せたのでしょうか。また、高齢者率が40%となる二ツ井町では、ひとり暮らしや高齢者だけの家庭も多く見られ、水害の後片づけも大変なものがありましたので、市としてもっと手を貸してやることができなかったかと思うものであります。

 そこで、荷上場地区の水害への対応はどうだったのか、防災無線の活用と避難勧告や避難指示は出されたのか、土砂や災害ごみなどの処理の方法が適切だったのかをお尋ねいたします。

 関連してお尋ねいたしますが、8月22日には二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業の取水ポンプの建設工事安全祈願祭が行われました。いよいよ待望の二ツ井町中心部の上水道の工事が始まり、26年度から順次配水が開始され、28年度の完成に向けての第一歩がしるされました。中心部の水の入り口が決まったこの機会であります。次は出口の排水の問題の解決であります。合併浄化槽から出された水はきれいだとはいうものの、流れなければ腐り悪臭の原因となります。先ほども申し上げましたが、二ツ井町では入り組んだ河川や水路、整備されていない側溝や排水路が多く見られ、総合的な排水の計画のないままになっていることが、流れを悪くして水害の原因となっていることも考えられますので、総合的な排水路計画を立てるべきであります。

 そこで、排水路や側溝整備について、総合的な計画の必要性について、当局の考えをお聞かせください。

 次に、高齢化社会の克雪対策についてであります。ことしの冬は、12月から1月にかけて県南部を中心に猛烈な寒波と大雪に見舞われました。地球温暖化の傾向で気温が上がり、積雪は少なくなっているとの考えから言えば、まことに不思議な思いはありますが、零度前後が雪と雨の境目と考えると、降り方が乾いた雪から湿った雪に変わったということであり、夏の雨の降りようと同じく、局地的にどか雪が降るようになってきたようであります。寒い時期のさらさらした雪はいいのですが、湿った雪のどか雪は重い雪となり、屋根や道路を覆い災害をもたらすようになります。豪雪地帯の横手市や湯沢市では、雪に対して個人住宅の備えもできておりますし、流雪溝や融雪道路なども必要な場所に設置されております。それに対して、本市や秋田市など沿岸地方は、雪に対して備えが不足しておりますので、どか雪が降ったときなど、豪雪地帯よりもかえって混乱を来すこととなります。

 雪による人的な災害について、秋田県全体では毎年30名程度の負傷者があり、亡くなられる方が3名か4名と、残念なことではありますが、毎年のことであります。ことしは大雪が降ったことにより、人的な災害により亡くなられた方が20名以上、負傷者が230名以上の大きな被害が出ることとなりました。原因は雪おろし中の事故が60%で、次いで落雪による事故と除排雪の事故の順であります。私の知り合いも2名、雪おろし中に屋根から落下し骨折し、一人は2カ月、もう一人は5月の連休までの入院生活でした。

 豪雪と言えば、昭和48年豪雪と平成18年豪雪が思い出されますが、積雪そのものは48年豪雪が格段に多かったのでありますが、人的被害は平成18年の方が多くなっており、だんだん被害者の高齢化が進んできております。高齢者、特に独居老人や高齢者世帯では、屋根の雪おろしなどの事故で死亡やけがをするケースが年々ふえてきているのは、本県の高齢化を反映してのことであります。

 昭和50年の県の高齢化率は、今と比べればびっくりするほど低くて、なんと8.9%であります。それが、同じく県の高齢化率で比べますと、平成16年には26.1%、23年のことしは最新値で29.6%であり、全国平均を大きく上回り、もうすぐ全国一となります。我が能代市は、さらに上回り33.1%となっております。このような高速な高齢化を反映して、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者世帯が急増しており、27.8%もございます。高齢者とは、統計上は65歳以上となっておりますが、実質的な高齢者を75歳と考えてみますと、それでも16.7%となりますし、現在も少子高齢化の著しい能代市では、間違いなく年々高齢化率は高くなってまいります。

 高齢者世帯は、雪に対しての対応力がことのほか弱いのであります。能代は豪雪地帯でないので屋根の雪おろしもほとんどない、それほど心配は要らないよとの考えがあるでしょうが、気候が変わってきたので、夏の豪雨のように冬のどか雪の心配がありますし、高齢者世帯は家の前の除排雪すら大変なのであります。能代市のような高齢化社会では、冬の雪対策を確立しない限り、安心・安全な地域社会の実現は到底無理であると考えられます。

 もうすぐ秋から冬が訪れ、毎年程度の差はあれ、必ず雪が降ります。私たちは、1年のうち3カ月、4カ月は否応なしに雪と向き合う生活となります。私たちは、この土地の一番厳しい季節の冬に対応する手段を持たなければなりません。能代市では、冬の季節の対策、つまり雪対策と風対策だと思います。対策はハード、ソフトいろいろあります。建設構造の観点からは、雪に強い自然落下型屋根や堆雪型及び融雪型屋根への構造改善をする克雪住宅の普及や、その設置への補助制度も考えられます。また、二ツ井町の一部で実施されている排水路に流雪溝を導入して、各家庭の除排雪の作業の軽減を図ることも大変有効と考えられます。重機による除排雪を徹底するとか、御近所の助け合いやボランティア制度の今以上の充実なども考えられます。ますます高齢化社会となる能代市の安全・安心の雪対策は、抜本的に考えなければならない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、本市高齢化社会の克雪対策について、克雪住宅の普及と補助制度、排水路を活用した流雪溝の整備、除排雪の支援体制などについて、市の考えをお尋ねいたします。

 次に、朗読劇「シリーズ恋文」についてであります。お盆の13日に、地元紙と全国紙の秋田版に、朗読劇「シリーズ恋文」についての記事が載っておりました。女優の山本陽子さんが、3.11東日本大震災の大船渡市を含む被災地10市町で、かつて10年間続き、全国的に話題を呼んだ二ツ井町のまちおこしイベント、きみまち恋文全国コンテストの入賞作品から9編を選んで、ピアノの演奏が流れる中、人を思いやる心や人と人との触れ合いを、恋文という文章形態を通して、生きる意欲がつづられたそれぞれの作品を心を込めて読み聞かせ、多くの被災者へ感動を届けた様子が述べられていました。この朗読劇は、岐阜県可児市の文化創造センター・アーラで、昨年の10月から始まった大人気の朗読と対話「シリーズ恋文」で、山本陽子さんが3.11東日本大震災後に、心のケアのために被災者に聞いてもらいたいと文化創造センター・アーラの館長と企画し、地元に協力を得て始めたものだそうであります。

 御承知のように、恋文全国コンテストは、明治14年の東北地方巡幸の際の天皇と皇后のきみまち阪でのエピソードにちなんで名づけられたもので、平成6年から15年までの10年間、毎年多くの作品が公募され、話題を呼んだものであります。入賞作品は高校の国語の教科書で採用されたり、ドイツや台湾でも出版されたそうであります。第1回のあの感動的な大賞、80歳の柳原タケさんの作品、戦地で若くして散った夫への恋文「天国のあなたへ」が掲載され、ベストセラーとなった初年度版を初め、入賞作品が載った本が毎年刊行されました。

 山本陽子さんが朗読した9編の作品のうち、改めて幾つか読んでみましたが、心にしみる作品ばかりであります。この報道の以前から、山本陽子さんの恋文の朗読劇を知った町民からも、二ツ井での公演をと声があり、活動をしている方もございます。ぜひ、朗読劇「シリーズ恋文」ゆかりの地二ツ井町で山本陽子さんにおいでいただいて公演をと思いますが、いかがでしょうか。

 このことに関連して、二ツ井町商工会では、二ツ井の恋文の復権を願い、まちおこしの一環としていろいろな事業展開を考えているようであります。市が主催して、または主催団体を立ち上げての朗読劇開催について、市のお考えをお聞かせください。

 また、これを機会にきみまち恋文全国コンテストの復活についてのお考えと、恋文コンテストに関する能代市きみまち基金のあり方についてもお聞かせください。

 報道の取材に対し、地域局では「応募作が被災者のために生かされ、心のいやしに結びつくことはうれしいこと」と答えております。この恋文は、能代市の大切な知的財産でありますので、これを機会に、なお一層この知的財産に息を吹き込み、積極的な活用を求めるものであります。

 朗読劇「シリーズ恋文」について、能代市内数カ所での山本陽子さんの朗読劇開催、きみまち恋文全国コンテストの復活、能代市きみまち基金のあり方について、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、イオンショッピングセンターと道の駅構想についてであります。能代東インターのイオンショッピングセンター出店に関し、議会では平成18年12月議会の市長説明で、出店予定地に係る農振除外の申出書が提出されたこと、慎重に検討すると話されております。その後、出店に関し、幾多の一般質問には答弁してきておりますが、議会での市長説明では、出店の賛否を問う住民投票条例の件や、イオン側から予定が変更になったりした場合に、市の考えを述べてきたようであります。

 ことしに入ってから頻繁に説明があり、3月議会では「テナントなどの店舗構成などに見直しがあり、決まり次第市に説明する、24年度工事着工、25年度オープンの目標は変わらない」とのイオン側に対し、市としては、見直しなどの具体的な内容が明らかになった段階で対応したいとの市長説明でありました。6月議会では、「東日本大震災による被害のため、今後の方向づけに時間的猶予を」とのイオン側に、出店の方向づけを早急に明確化するよう強く申し入れたと市長の説明がありました。今9月議会では、「出店推進は本社と確認、開店時期、規模、業態の3項目は見直しの方向で検討」とのイオン側に、見直し内容が出店計画と大きな隔たりを生ずるものであれば、重大な決断も必要、早急に具体的な内容の提示と本社の意向を確認したいと考えていると、市長説明がありました。この「重大な決断も必要になると考えている」との重大な決断とは何かということであります。

 また、3月議会の市長説明で述べられた、商業と観光の振興策としての能代商工会議所から提案されている「道の駅施設整備の提案書」の実現手段などの検討について、その後の進捗状況についてお知らせください。

 そのことについて、具体的な場所の検討がなされていないようですが、「重大な決断」後の能代東インターにとの考えはあるでしょうか。道の駅といえば、二ツ井白神インターから秋田北空港インターまでの自動車道も、どうやら見通しがつきそうですが、今後、きみまち阪を通る自動車道にインターチェンジをつけてもらい、そこに現在の道の駅をリニューアルした新しい「きみまち阪道の駅」をとの考えもあるようですが、いかがでしょうか。

 以上、イオン出店に係る市長の重大な決断は何か、道の駅構想の検討と進捗状況についてお答えください。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、8月17日の豪雨被害の検証についてのうち、荷上場地区水害への対応についてでありますが、能代河川国道事務所二ツ井出張所では、午後3時から5時までの2時間で99ミリという近年にない雨量を観測しております。二ツ井地域全体では、床上浸水16棟、床下浸水79棟、非住家浸水が70棟となっており、そのうち特に被害の大きかった荷上場地区では、床上浸水15棟、床下浸水65棟、非住家浸水が41棟となっております。荷上場地区からは、17日午後4時28分に水路がはんらんしているとの電話がありましたので、すぐに消防団に出動を要請し、消防団は住宅への浸水が始まっていたため、ポンプによる排水や土のう積み等を行っております。また、道路パトロールを実施し、市道の冠水箇所を通行どめとしております。ひとり暮らし老人等の世帯については、地区担当の民生委員を通じてその無事を確認しております。

 今回の豪雨による被害は、いわゆるゲリラ豪雨と言われる集中豪雨だったために、周辺部から短時間で雨水が集まり、水路のはんらんや土砂崩れを招いたものでありますが、市では職員を派遣し情報収集するとともに、消防団に出動要請し、被害防止に努めたところであります。しかしながら、被害発生が余りに同時多発的に起こったことから、被災状況を把握しきれず、対応がおくれた面もあったと考えております。今回の災害を教訓として、迅速な対応がとれるよう努めてまいります。

 次に、防災行政無線の活用と避難勧告や避難指示についてでありますが、今回の水害は、先ほど申し上げたとおり、2時間で99ミリという短時間での集中豪雨でありました。市が状況を把握する前に、既に荷上場地区等では家屋への浸水が始まっており、防災無線を活用した情報の伝達や避難勧告等は行うことができませんでした。なお、午後7時5分に、二ツ井交番から荷上場館ノ下地区で山側斜面が崩落する危険があるとの連絡を受け、荷上場区長と協議した上で、荷上場分館を避難所として11世帯を戸別訪問し、自主避難を呼びかけております。今後も、災害時にはできる限り防災無線の活用に努めてまいります。

 次に、土砂や災害ごみ等の処理についてでありますが、一夜明けた18日には被災地域を調査して、家屋の被害状況の把握に努め、翌19日には床上・床下浸水世帯へ、ごみの収集と家屋の消毒の実施についてのチラシを配布して、周知を図っております。ごみの収集につきましては、それぞれ自宅前に出していただくことし、一軒一軒を回る戸別収集を行い、出されたごみについては、20日と21日の土日2日間でおおむね収集を終了いたしております。なお、片づけが間に合わなかった世帯もありましたので、それらの世帯には収集の期限を延長して対応し、30日ですべて終了しております。家屋の消毒につきましては、市職員が直接出向いて、床上・床下・非住家を含むすべての家屋で実施し、20日中にほぼ終了いたしております。便槽のくみ取りにつきましては、被災翌日からくみ取り業者に依頼して対応し、22日までにはすべて終了いたしております。災害ごみ等の処理につきましては、今後とも被災者の立場に立って、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、排水路や側溝整備、総合的な排水路計画の必要性についてでありますが、二ツ井地区は、都市下水路を初め、土地改良区が管理している用排水路、市道の側溝、法定外公共物の水路などを排水路として利用してきており、その形態はさまざまであります。流れの悪い箇所などにつきましては、部分的な改良工事で対応してまいりましたが、同一排水路であっても場所によっては断面の大きさが違うなど、必ずしも一体的な整備は行われておりません。また、これまでは受益者や利用者が泥上げ等を行い、排水路の維持管理に努めてまいりましたが、高齢化などから年々難しい状況になっております。今後は排水路等の現状調査を行い、地区全体の排水路のあり方について検討してまいりたいと考えております。なお、鍋良子川と岩堰用水路との合流部においては、二ツ井白神土地改良区と協力して改良工事を行い、被害防止に努めることといたしております。

 次に、高齢化社会の克雪対策についてのうち、克雪住宅の普及と補助制度についてでありますが、克雪住宅の普及について、市としては、さらなる高齢化の進展に対応するため、住宅施策の面において大変重要な課題であるととらえており、今後克雪住宅の普及に向けてさまざまな情報の周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、補助制度につきましては、国では、多雪地域の雪おろしによる事故防止や経済的・肉体的な負担、道路交通障害の軽減を図るため、地方公共団体が行う克雪住宅の補助事業等に対して、地域住宅交付金を交付いたしております。しかしながら、公営住宅整備事業等の基幹事業を実施しなければ、提案事業として個々の克雪住宅に対する交付金事業が採択されないことなどから、本市を初め秋田県内の市町村では、交付金を利用した補助制度の実例がない状況となっております。

 克雪住宅への改修を行う方は、現在実施している住宅リフォーム緊急支援事業を利用していただくこともできますが、昨年3月の制度開始以来、克雪住宅へ改修するための申請がない状況にありますので、安全・安心のための耐震改修などのリフォームとあわせ、一層の制度周知を図ってまいりたいと考えております。なお、補助制度と異なりますが、融資制度として、住宅金融支援機構が割増融資を行う制度を実施いたしております。

 次に、排水路を活用した流雪溝の整備についてでありますが、現在、二ツ井地域では駅前通りの市道二ツ井停車場線や、種、小掛、田代、小繋地区の市道5カ所には流雪溝が設置されております。流雪溝の整備に当たっては、高低差のある地形であること、冬期間に一定の水量が確保できること、地区での維持管理が可能であることなどが必要と考えております。特にも、水量の確保は重要であり、自然水が流れていない場合は地下水をくみ上げて行うことになりますので、設備や電気料金など多額の費用が必要になることから難しいと考えております。自然水が流れている場合は、維持管理を地区で行うことなどの条件が整った際には、流雪溝として活用できるよう側溝整備を検討してまいります。

 次に、高齢化社会の克雪対策のうち、除排雪の支援体制でありますが、市全体の高齢化の進展とともに、冬期間の除雪や排雪の対応に苦慮している高齢者世帯がふえてきている状況にあります。こうした中で、市としては、軽度生活援助事業での除雪等への活用を周知し、支援の一助としているところでありますが、軽度生活援助事業の除排雪利用実績では、20年度9,050件中、910件、10.1%、21年度1万452件中、1,521件、14.6%、22年度1万1108件中、1,662件、15.0%と年々増加してきており、制度としても定着してきております。今後も少子高齢化が進み、ひとり暮らし等の高齢者や要介護高齢者がふえていく中で、高齢者の皆さんが地域で安心して在宅生活を継続するためには、冬期間の除排雪対策がより重要な課題になると考えておりますので、現在の軽度生活援助事業の拡充について、財政的な課題も含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、今後はボランティア活動を推進するなど、地域の支え合いをより大切にしていかなければならないと考えております。既に、地区総出で除排雪に取り組んでいる自治会や、トラクターなどの機械で個人的にボランティアに取り組んでいる方々もおりますが、さらにボランティア活動を活発にし、多くの市民に広げていくための新たな仕組みづくりについても、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、朗読劇「シリーズ恋文」についてのうち、山本陽子さんの朗読劇の開催についてでありますが、昨年10月の可児市での「シリーズ恋文」の公演と、ことしの被災地における朗読劇の実施に当たっては、それぞれ可児市から当市へ恋文作品の使用について問い合わせが来ており、これに対し快く承諾したところであります。そして、今回の被災地における朗読劇実施後には、当市の恋文作品を被災者の心をいやすことに役立ててくれたということに対し、感謝と敬意を込めた手紙を可児市の方へ届けております。

 旧二ツ井町が平成6年度から実施したきみまち恋文全国コンテストは、平成15年をもって終了しましたが、10回のコンテストを通じて全国から寄せられた3万4000通余の恋文と、10冊の作品集が文化的な財産として残っております。この貴重な財産は、ぜひとも今後のまちづくりや文化振興に生かしていかなければならないと考えております。また、民間においても、恋文をキーワードにした地域づくりを進めようとする新たな動きが出てきております。こうした状況を踏まえ、恋文の活用につきましては、朗読劇「シリーズ恋文」を含めて、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。

 続いて、きみまち恋文全国コンテストの復活についてでありますが、旧二ツ井町が10年間継続して実施した時点において、応募者数や作品集の発行部数の減少、さらには財源的な問題など、さまざまな状況を検討した結果、10回をもって一たん終了することとなりました。その後7年余りが経過しておりますが、コンテスト終了当時と現在の状況に大きな違いはないと思われることから、現時点では同様のコンテストの復活は難しいものと考えております。先ほども申し上げましたように、当面はコンテストが残した文化的財産の活用に努めていくとともに、新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、能代市きみまち恋文基金のあり方についてでありますが、この基金は、きみまち恋文事業の実施に伴う収入を、全国から寄せられた温かな思いにこたえるまちづくりを推進する経費に充てるため設置されたものであります。現在のところ、市として具体的な活用案はありませんが、今後、恋文に関連する事業が実施される場合、その事業内容を見ながら取り崩しを行い、財源として活用してまいりたいと考えております。

 次に、イオンショッピングセンターと道の駅構想についてのうち、重大な決断とは何かについてでありますが、イオン側から具体的な内容を示す資料の提示がなされておりませんので、出店計画を容認した内容と大きな隔たりがあれば、市のまちづくりにとってメリットがなくなることから、容認について再検討するということであります。

 次に、道の駅構想についてでありますが、昨年10月に能代商工会議所から「道の駅施設整備の提案書」が提出され、市ではこの提案をもとに、庁内で課題や実現手法などを検討してまいりました。市としては、市と民間による研究会を設置し、道の駅構想を進めたいと考えており、その前段として6月から能代商工会議所と事務レベルでの協議を始めております。この協議において、立地については、都市計画マスタープランなど市としての土地利用上の方針に即していることや、比較的交通量が多いこと、ツアー企画におけるルート設定の傾向といった諸条件にすぐれていることなどから、能代東インターチェンジ周辺が適地として検討が進められております。

 いずれ、道の駅の整備は、今後、日沿道の延伸が進み、東北自動車道とつながっていくことを考えた場合、能代の地を素通りさせない、あるいは市内への誘導を図るために必要と考えており、イオン出店の動向にかかわらず、構想を進めたいと考えております。また、きみまち阪周辺への自動車道インターチェンジや新たな道の駅整備につきましては、道路整備計画の具体化の動向を注視するとともに、現道活用ルートが選択された場合には、現在の道の駅ふたついのあり方も含め検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 御答弁ありがとうございました。質問した順序でまた再質問をさせていただきます。まず、集中豪雨、きょうも朝方までまた雨が降って、また水害になったら困るなと思いながらおりました。この1番と2番についてでありますが、荷上場の鍋良子地区、特に一番水害のあった所であります。ここの所は、今までも床上があれほどになったのは47年以来ということのようですが、平成14年にも床下までという被害があったというふうに聞いております。先ほどの時系列の流れの中で、2時間に99ミリの雨が降ったとか、それから、急な対応であったのでなかなか避難指示、勧告も出せなかった、全くそのとおりだと思います。地域局というのがまずここにありますので、すぐに対応したということも私どもも存じ上げておりますが、ただ、被災者側からいけば、なかなかそういう思いは通じておらないということだと思います。

 特に、今言いました鍋良子地区の人方でありますが、今、平成14年の話をしました。そのときの床下浸水、いろいろ入り組んだ水路、大堰とか、それから川とか排水溝とかがあるあの近辺でありますが、だれが責任というわけではなくて、そこの水門の管理、それから雨が降ったときの水門をどういうふうな形であけたり閉めたりするか、そこら辺が問題だとよく言われているようであります。今回、特にこのようなすごい雨でした。普通30ミリ、40ミリの雨が降れば、都市型の災害はもう水害が起こると。田舎の田んぼがあったり、それから土地がアスファルトではなくて土だといった場合でも、50ミリ、60ミリを超えれば、もう排水能力はできないのだということは私も承知しておりますので、自然災害だということで、まさに後はその処理をどうするかと、人的被害がないようにするにはどうするのかということが一番の問題だと思いますが、そういったことがありましたので、今後どうしていくのかといった中であります。今いろいろなことを考えてということでありますが、この1番、2番のところの、管理に問題があったのではないかと、その管理そのものの部分について、市として、それから消防署、消防団、警察、そういったものとの意思疎通の関係はどういうふうな形でなされているのか、もしくはどうするのが一番理想なのか。今回はそういうようなことがありましたので、そのことについて当局がどう考えているのかということを、まずお聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりでありますけれども、今回、今お話のありましたとおり、水門が閉まっていた、あいていたということで、いろいろなお話をいただきました。私も大分おしかりを受けております。そういう中で、やはり土地改良区もひとつ絡んでくるものですから、勝手に水門を上げ下げできないという状況もあります。しかし、現実には被災された皆さん方がおっしゃっているとおり、いざというときにそういう対応を迅速にできるということが、今回準備されていなかったことが一番の問題だろうと思っておりますので、その辺の話し合いというものもしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。

 先ほどの答弁の中でお話ししましたけれども、今そういう中で、御承知のとおり、あそこはちょうど岩堰用水路と鍋良子川が合流する所であります。常日ごろのときにはほとんど流れていない川でありますけれども、あのような集中豪雨が起こると、藤琴川に流す方の水路が閉まっておると、その分が全部鍋良子川に流れてきて、今回のような水害になるということでありますから、そこの根本的な部分で、何か解決策をとらなければいけないのではないかということで、土地改良区の皆さんと、また被災者の皆さん方も話し合いをしたようでございますけれども、我々としては土地改良区の岩堰用水路の方と今話し合いを進めておりまして、今後はあそこを立体交差的に、用水路を下を通してしまって、鍋良子川を上を通してしまって、立体的にして、そしてあそこの藤琴川に流れる所はあけておくとか、そういったことの話し合いを今しているところであります。先ほどの答弁でも言っておりました合流部において改良工事を行うというのは、そういう意味でお話しさせていただいております。今後、それが具体的に費用の問題等もありますから、どこまでできるのかということもありますけれども、できる限り地域の皆さん方が心配しなくてもいいように、あの合流部の改良については土地改良区と話を進めていきたいと思っております。

 それから、水門のあけ閉めにつきましても、先ほども申し上げましたとおり、確かに管理上の問題等はいろいろあるにせよ、緊急の時にどうするかという話し合いもしっかりしておかなければいけないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 具体的に、その大堰の水門について立体交差ですか、そういうような形に直していきたい、いくのだということを御答弁いただきました。大変ありがたいことだなというふうに思っておりますが、はい、ではやりますと、来年、再来年になりますということのないように、少し早めに御検討いただいて、お手当てを願えればというふうに思っております。

 続いて、ごみの方でありますが、失礼しました、ごみの前に、私も実は水の出ているときには見ていなかったのでありますが、あの地域、床上まで水が出たという地域の人方でありますが、水が出たので避難ということで、いつも避難先であります体育館の方にということでしたが、まだそこに避難場所としての指示がなかったような形があったようであります。

 そういったこととかがありまして、そういったいろいろなことがごみ処理の場合でも、ごみ処理の方にちょっと移っていきますが、最初は1カ所に集めてくれとか、分別してくれとかというふうに聞いたという人もいました。今の報告の中では、戸別に家の前でということで対応したということで、結果的にはそうだったということで、非常によかったなというふうに思っておりますし、最後の最後まで処理していただいたということも非常によかったなと思っております。ただ、災害を受けたそのときでありますから、災害を受けた方々というのは、やはりなかなか、どんな対応をしても災害を受けておりますので、かなりその辺のところの問題もあったということだと思います。これを今後に生かしていただければということでありますので、分別関係、19年の水害の仁鮒地区のときもいろいろあったと思いますが、そういった反省ももちろん生かされて、今回の処理になったということでよろしいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) その前に、ちょっと今合流部の話で、すぐやるというお話でございますけれども、その話につきましては、実はこれは土地改良区が絡んでくるものですから、土地改良区の皆さん方から、まず岩堰用水路についてはそういうぐあいにしたいというお話がありました。ですから、そのことについて、その工事を進めていく上においては市としても、では鍋良子川の方については市の方でやっていくことで、立体化することで効果が増すということで、それでやりたいというふうに今検討しているところであります。相手のあることでありますので、市といたしましてはできる限り、予算も伴うことでありますので、土地改良区の皆様方の御理解をいただきながら安全・安心に努めていきたいということをまずやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、ごみにつきましては、今お話のありましたとおり、平成19年に仁鮒でやはり同じような事態になったときに、最初は一括だとかそういう指示があって、後からそれでは大変だから戸別だとかと、いろいろやりとりがありました。そういう中で、戸別で処理させていただいてきました。そういったこともありますし、それから、恋ノ沢は御承知のとおりしょっちゅう水がついておった所でありますけれども、あそこでもそういう問題がありました。ですから今回、行き違いがあったかもしれませんけれども、恐らく地域局では、もう最初から戸別にやるということをきっと決めていたと思います。それは、やはり19年以降、あの災害等に対応してきた教訓として、やはり被災された皆さん方が、疲れた体であの重たいものを1カ所に集めるというのは大変難しいという思いから、戸別対応ということにしたものだと思います。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ありがとうございます。何としても、ここに地域局があるということは、地域のそういった要望、それから、急な災害に対しても対応できるということが一番のメリットではないかなというふうに思っております。そういった意味でも、今回の対応については、被災された皆様にとっては、今言いましたように未曾有の、未曾有とはあんまり使いたくないのですけれども、未曾有の豪雨であったということで、その後の対応については勘弁していただきたいなと私もそう思っております。地域のあり方についてひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 あと、それから4番目の排水路、側溝整備、総合的な排水路計画の必要性ということで、市長の方からも必要だという話を伺ったように私は聞きましたが、その辺の具体的なことについてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げまして、ちょっとわかりづらかったかもしれませんが、非常に古い排水路とか側溝とか、いろいろ入り乱れて入っています。ですから、今まではどちらかというと、先ほども申し上げましたとおり、高齢化が進む前ですと地域の皆さんが出て、細い所であったらできるだけ泥上げをしていただいたりしながら、その側溝を有効に使うようにやっていただいた所もあるのですけれども、最近はそれもなかなか進まなくなってきて、機能も低下している所もある。実際は、機能が低下しているということもさることながら、例えば同じ排水路でありながら断面が違っているとか、いろいろなことが今現実にあるものですから、その実態をまず調査して、その排水路なり側溝なりが持っている能力を最大限に引き出せるような、そういう整備を今後検討していかなければいけないという意味で答弁させていただきましたので、御理解いただければと思います。

 それから、先ほどちょっと済みません、答弁忘れというよりも、ちょっと足りなかったと思うのでお話しさせていただきます。体育館の避難指示ができなかったということについてですけれども、確かに先ほど答弁の中で言ったとおり、急激に水かさが増したものですから、避難指示とかができないままで、地域住民の皆さん方に大変御迷惑をおかけしました。そういう中で、先ほども御指摘いただいたように、ではどうやったらそういうことが迅速にできるのかということも、今いろいろ考えている中で、せっかく防災行政無線があるわけですから、例えばこの地域局から情報を発信しなければ情報が伝達されないのではなくして、地域の方たちもあのものを使えるという状況にもありますから、地域の皆さんと、緊急事態にはそういうものを使いながら、今すぐ逃げろとか、迅速にそういう情報伝達ができるような方法というものも、今後検討していかなければいけないと思っております。できる限り、地域の皆さん方の安全・安心になることについては、今までのある程度の決まりの中から少しはみ出てでもそういう対策を練っていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ありがとうございます。それでは、2番目の高齢化社会の克雪対策についてということであります。1番の住宅の普及と補助制度については、市長の方からも説明がありました、住宅リフォームで使えるよということでありますので、そういったこともPRの方、ひとつよろしくお願いいたします。

 2番目の排水路を活用した流雪溝の整備ということに移らせていただきます。これは、1番目のところの総合的な排水路計画の必要性といった中でも、ここも私の頭の中では含んでいた部分であります。排水路を活用した流雪溝の整備、これは、本来であれば高齢化社会でありますから、旧能代市内それから旧二ツ井を問わず必要なものであるというふうに考えるわけですけれども、現実的に設置数がなんぼあればどうだということになれば、いろいろあるかなというふうに思います。今、秋田県内で流雪溝が非常に整備されているのは湯沢市でありまして32.9キロ、横手市だと28.5キロということで、必要な所にはほとんど配置されているということであろうかと思います。でも、本当に最近の雨とか雪というのは、全く思いもつかないような降り方がされることがあります。特に、二ツ井町の中心部におきましては、整備されている所、流雪溝がある所とない所が、極端にそういう排雪の手間というか、かかるようなことがあります。ぜひ、この総合的な排水路計画ということをきちんと考えていただいたときに、流れない水、それから雪の処理も含めた形で考えていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁の繰り返しになりますが、流雪溝そのものの性格からすれば、やはり水がなければいけない。そしてまた、水があって流雪溝として使うときに、地区でもって維持管理をしていただくということが条件になりますので、その2つの条件をクリアできる所があれば、ぜひともそういう、今高齢化がすすんでいる町中の現状を考えたときに、流雪溝というのも大変有効な手段だと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) あと、除排雪の支援体制のところでありますが、高齢者に対しての支援の方、随分やはり使われているということで、大変よかったなと思っておりますが、実際にこの高齢者世帯が除排雪の支援体制について何を一番望んでいるのかということ、こういった資料があるのかどうか。

 それから、冬の間に雪についての苦情で一番来るものは何かということ、もしありましたらお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 申しわけございません。手元に今そういうものがないので、ちょっと調べさせていただきたいと思うのですが、ただ、毎年それが一番多いかどうかわかりませんけれども、私の所に一番クレームが多いのは、高齢者の方たちが、特にぬれ雪のときに家の前の雪をかいていったと、その雪を家の門だとか、それから車庫の前に置いていってしまった。それを自分たちの手でやるのは、とてもではないけれど重たくてやれない。そういうのが一番多くクレームが来ています。それと、もう一つ言われるのは、朝早くから、もう夜が明けると同時に除雪体制に入っているのですけれども、場所によってはおくれていく人たちがいます。そうすると、何でおれの所は会社に行く前に早くやってくれないのだということの、除雪の時間帯がおくれているということに対するクレーム、その2つが私の所には一番多く来ていると思います。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 私も、その辺のところだと思いますので、解決できる部分については解決をいただきたいし、自分たちでできる部分、それから地域でできる部分、いろいろあるかと思いますので、ひとつ御配慮をお願いしたいと思います。

 続きまして、朗読劇「シリーズ恋文」についてであります。この恋文について、ぜひ二ツ井でもと、これは二ツ井から起こったことでありますので、二ツ井町民の中でそういう声があります。ただ、費用がかかる部分もありますし、それから、ただ単に、いや、そう思った人がやればいいということではないと思いますので、そういったものの活用、ぜひ二ツ井町の上演と、それから能代市内で、できれば能代の文化会館大ホールと、それから二ツ井公民館というような形で、できるものであればやっていただきたい。もしくは、やるというきちんとした支援体制が組めるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もう菅原議員御承知のとおりだと思いますけれども、実はこの話は、私の所にも手紙が来ました。手紙が来ましたというのは、実は可児市に二ツ井出身の方が住まいされておりました。可児市でこういう企画があるということがわかったときに、二ツ井の同級生に、恋文がこうやって朗読されることになりましたよという手紙が届きました。すると、少ししてから私の所に、その方からも手紙が来まして、今度こういうことで新聞にも載っていますということで、新聞記事と、それから朗読劇をやったことの感想との手紙が来ました。今度、被災地の方でもこういうことをやりますよというお話が来ましたので、正直に申し上げますと、我々も恋文の発祥の地として、ましてやここで大賞をとったような、そういう作品が朗読されるわけですから、まちおこしにもなるし、能代、二ツ井地域でもできないのかなという思いはありました。しかし、今回は、被災地向けに来られるということでありましたから、被災地に行かれる方たちに、そういう元気を与えに行こうとするときに、ついでに能代でもというのは大変失礼かなというふうに思ったものですから、逆に二ツ井地域で、今質問にもありましたように何か企画があってやろうとする時に、そういうときに改めてお願いすることが先方に対しても失礼のないことではなかろうか、それから、被災地の皆さん方に対する思いもその方が伝わるのではないかという思いで、今回は遠慮させていただきました。そのこともあったものですから、可児市の方に、こういう企画をいただいてありがとうございますということで手紙を出させていただいております。できますれば、せっかくこういういい企画をやっていただいているわけでありますから、二ツ井地域もしくは能代でも、そういう企画に合ったものとしてやれる機会があれば、ぜひともお願いしてこの地域でもやらせていただければありがたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ひとつよろしくお願いをいたします。最後のイオンのところであります。イオンについては、もう何人か質問してございますし、これ以上の答弁はなかなか出ていないと思いますが、一つだけ、市内に住む20歳の若い人の声として、こういうことがありました。多くの店が入るモールがあったとして、私たちがショッピングを楽しめるということと、他の地域からもお客さんが来るので大変にぎわいがあると期待していたのですが、例えば縮小して、出店の方がただの物品販売ということになって、大館や鷹巣にあるようなイオンであれば全く要らないという声がありましたので、そういうお声について、市長のお考えがありましたらお聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりでありますけれども、このイオン出店につきましては、市といたしましてはシミュレーションをつくっていろいろ検討した結果、市にとってはプラスということでもって誘致を考えたものであります。そういう中で、誘致という言い方ではないですね、イオンの出店について農振解除の決断をしたものであります。訂正させていただきます。そういう中で、私が常々言ってきたのは、ショッピングセンター的なものであれば、もう既にあるので、やはりモール型ということと、それからああいう業態、さらには規模、そういったものがプラスになるということで考えてきたものであるということを常々言ってきておりますので、今言ったように、今現実にあるようなものであったという計画変更等であれば、我々もやはり重大な決意の要因の一つになるのだろうというふうには思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時58分 休憩

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                         午後1時00分 開議

     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番柳谷 渉君の発言を許します。23番柳谷 渉君。

     (23番 柳谷 渉君 登壇)(拍手)



◆23番(柳谷渉君) 23番、市民連合の柳谷 渉です。通告に従いまして一般質問を行いますので、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 第1の質問は、市議会議事堂を議事堂として保存活用することについてです。市が庁舎整備特別委員会に示した市庁舎整備の基本的考え方という検討資料があります。それによりますと、第1庁舎、これは鉄筋コンクリートづくり3階建て、昭和25年5月に竣工しました国登録有形文化財でありますが、これを残し、今後も庁舎として活用するとしています。一方、市議会議事堂、これは木造2階建て、昭和25年9月完成した築61年の国登録有形文化財でありますけれども、これについては単なる文化財施設としては保存活用しないと述べております。ただし、資料にはこうも述べられております。議事堂を引き続き議事堂として活用すると決まった場合には建物を残すけれども、議事堂として使わないということになった場合には建物を解体すると。また、もし新しい庁舎の中には議場をつくらない、さらに現在の議事堂も使わないと、このようになった場合には、二ツ井町庁舎の、今我々がいるこの議場を、そのまま当市の議場として使っていくとしております。

 さて、事業費の面から見てみますと、最も高くつくのは新しい庁舎内に議場を新築した場合でありまして、現在の議事堂と、現在の議事堂と言いますのは能代の議事堂ですけれども、この議事堂と同じ面積だと新築費用が2億6500万円かかると、このように試算しております。その次に経費が多くかかるのは、現在の議事堂を改修して使った場合でありまして、改修費が最小7800万円から最大1億6900万円かかるが、新築した場合に比較すると最大1億8700万円から最小9600万円の経費節減ができるとしています。そして、経費的に一番安くつくのが二ツ井町庁舎のこの議場をそのまま使った場合だとしているわけでありまして、新庁舎内にこの議場と同じ面積の議場をつくったとして比較した場合に、2億7300万円の経費節減ができると試算しているのであります。

 議場を新築するか、それとも現在の能代にある議事堂を改修して引き続き議事堂として使うか、あるいは二ツ井町庁舎のこの議場を活用するか。私は、現在の議事堂にある程度の改修費用をかけてでも残すべきだと、このように考えるものであります。議事堂として使うべきだと考えるものです。

 他市の場合を見てもそうであるように、議会というのは市の本庁舎のある場所に置くのが、だれが見ても自然な姿であります。また、二ツ井町庁舎に議会を置いた場合には、事務の効率性でありますとか、移動にかかるコストでありますとか、関係者の時間的損失などの問題があるということは、当局も先ほど申し上げました基本的考え方の中で認めているところであります。きょうも、二ツ井町庁舎でのこの9月定例議会のために、市の幹部職員はこぞってこちらへ出かけて来ていますので、本庁舎内は空っぽです。議会と本庁舎を切り離して、そうした状態を将来にわたって固定化することは、有事の際に支障を来すもとともなります。議会は本庁舎のある場所、つまり能代に置くべきなのであります。

 能代に議会を置くからには、整備コストが安くつく現在の議事堂を活用すべきであることは自明の理であります。それは、財政事情が厳しい折から、できるだけコストを抑えたコンパクトな庁舎整備をという大方の市民の声にこたえる道でもあります。

 私が現在の議事堂を議事堂として保存活用すべきだとするもう一つの理由があります。それは、この議事堂は第1庁舎とともに歴史的価値のある貴重な建物でもあるからです。言うまでもなく、第1庁舎と議事堂は市が所有する建物でありますけれども、市がみずから、これは貴重な価値のある建物だとして国に申請し、国もそれを認めて、平成19年7月に有形文化財の建造物として文化財登録原簿に登録されたものであります。「戦後の第一次大火からの復興のシンボルが造形の規範になっているものと評価された」と当時の地元紙は報じています。

 市内街区の42%を焼き尽くした昭和24年2月20日の第一次能代大火、これは死者3名、罹災棟数2,238棟、罹災者数8,790人という実にすさまじいものでした。当時、私は小学校1年生でしたが、見渡す限り一面の焼け野原だった光景が、いまだに脳裏に焼きついています。東日本大震災の被災地と同じような惨状が、今から62年前の能代で繰り広げられたのでございます。そのようなわけで、第一次大火の翌年、昭和25年に完成した市役所第1庁舎と市議会議事堂は、まさに能代の戦後復興のシンボルでありました。以来、今日まで市政のあらゆる課題はあの議事堂で話し合われてきましたし、いわば戦後の能代民主主義の象徴ともいうべき建物であります。その後、昭和31年には罹災棟数1,575棟、罹災者数6,087名、市街区焼失率20%という第二次大火がありました。

 当市は、2回にわたる大火で、多くの価値ある文化遺産を焼失しました。現存する文化財の建造物としては、檜山の多宝院本堂及び山門、これは県の重要文化財であります。浄明寺山門、同じく県の重要文化財であります。母体八幡神社拝殿、これは市の指定文化財であります。朴瀬の朴瀬熊野神社拝殿御室、これも市の指定文化財であります。能代旧市街地の市役所第1庁舎、登録文化財、市議会議事堂、同じく登録文化財、金勇、同じく登録文化財、鶴形の喜久水酒造地下貯蔵研究所、トンネルですね。これらを数えるのみであります。数少ない文化財のうちの一つ、それも民間の所有物ならばいざ知らず、市所有の文化財である市議会議事堂を、むざむざ解体して果たしていいものでありましょうか。解体するのは簡単です。しかし、一たん壊したら元に戻すことはできません。後悔する日が来るのではないでしょうか。議事堂は残して議事堂として使いながら、能代の歴史や文化を後の世代に伝えていくべきだと私は思います。

 そこで、以下の4点についてお伺いをいたします。1、本庁舎(能代)と議会(二ツ井)が分離したスタイルでも構わないと考えているのか。

 2、現議事堂を議事堂として、これまでと同様に使うことについて何が問題なのか。

 3、市の「庁舎整備に関する基本的考え方」によれば、現在の議事堂については単なる文化財施設としては保存活用せず解体するとしているが、議事堂として活用しないことになった場合でも、保存して市民の文化活動の場として供すべきだ。なぜ解体なのか。

 4、市が価値ある貴重な建物だとしてみずから国に登録申請した文化財(議事堂)を、今度は解体すると言う。国に登録を働きかけるなど、今まで市が行ってきた努力や文化財としての議事堂の価値を、市みずから否定することにならないか。改めて文化財の保護や保存というものに対する市の考え方を伺いたい。

 第2の質問は、中学校の武道必修化完全実施についてです。学習指導要領の改訂によって、中学校の保健体育では来年度から武道の必修化が完全実施されると聞きますけれども、以下の5つの点についてお尋ねいたします。

 1、武道必修化のねらいについて。

 2、必修の授業内容や授業時間数(学年別、男女別)及びこれまでとの相違点について。

 3、武道では柔道、剣道、相撲のうち、どの授業をやってもいいことになっているようです。当市の中学校では、柔道の授業を行うそうですが、どういうわけで柔道を選んだのでしょうか。

 4、市内各中学校の柔道授業の指導者中、柔道経験者は何人いますか。(指導者何名中、経験者は何名か)それから、指導者の確保はできていますか。

 5、柔道の経験のない人が生徒を指導できますか。危険はないでしょうか。

 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 柳谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、市議会議事堂を議事堂として保存活用するということについてのうち、本庁舎と議場が分離したスタイルでも構わないと考えているのかについてでありますが、市では、庁舎整備における議事堂の扱いを検討するため、考えられるケースごとの概算事業費と活用上のメリット、デメリットを拾い上げ、これに市民懇話会の意見等も加え、庁内検討を行ってまいりました。8月の庁舎整備特別委員会では、これらの市の検討状況を御報告し、御意見をお伺いしたところであります。

 庁舎の中に議場がある、あるいは庁舎に隣接して議事堂があることが一般的と考えられますが、庁舎整備に当たり、市の財政負担を極力軽減するための努力、工夫は、市民意向である前に、行政として必要なことであり、一般的か否かにかかわらず、その可能性を探っていくべきであると考え、さまざまな選択肢を検討してまいりました。二ツ井町庁舎の議場を活用するとした場合と、その他のケースの場合、それぞれにメリット、デメリットが考えられ、その評価、判断は非常に難しいものがあります。さきの特別委員会で、現時点における市の考え方を御説明したところでありますが、評価の仕方や新たな視点からの分析等については、さらに市議会の御意見を伺った上で、市の方針を決定したいと考えております。

 次に、現議事堂を議事堂としてこれまでと同様に使うことについて、何が問題なのかについてでありますが、御承知のとおり、議事堂は耐震診断の結果、大規模な地震が発生した場合には倒壊する可能性が高いと判定され、安全性確保のための耐震補強工事に約7800万円の事業費が見込まれております。また、引き続き議事堂として活用していくためには、老朽化した給排水設備や暖房設備、電気・音響設備等の改修が必要と見込まれます。この場合、同等の面積の議事堂を新たに整備するよりは、事業費の削減が可能と考えられますが、現在の庁舎整備の検討の中においては、特に経費をかけずに使用できる二ツ井町庁舎の議場を使うことが、経済性の面では優位と見込んでおります。

 また、コンサルタントに調査を依頼したところ、議事堂は耐用年数を大幅に超えた木造建築であるため、耐震補強及び改修工事を行った後、何年先まで議事堂として活用可能なのか、類似事例や指標となるものがないため、評価・判断できないとの報告がありました。一般的に、建物の耐用年数は、鉄筋コンクリートづくりに比べて木造の方が短いとされており、新たに整備する本庁舎よりは相当早い時期に、再度議事堂の補修や改修等に迫られると考えられることから、文化財としての保存活用をあわせ考えると同時に、そうした将来的なことまで視野に入れた検討も必要と考えております。

 次に、議事堂として活用しないことになった場合、なぜ解体なのかについてでありますが、庁舎整備の検討は市民の意向も踏まえ、既存施設を活用した複数案について、できるだけ市の財政負担の軽減を図る観点から比較、検討しながらも、その他の要素等も加味した総合的な評価、判断が必要であることから、2つの案で検討したい旨、さきの庁舎整備特別委員会で御説明いたしました。

 文化財としての価値は、金額だけで評価・判断できるものではありませんが、保存活用に相当の経費の投入が必要である以上、少なくとも多くの市民が投資効果に納得し、保存活用に御理解いただくことが必要であると考えております。庁舎整備における議場の確保については、市の財政的負担を考慮しながら、総合的な判断のもとに結論を出したいと考えておりますが、庁舎とは別に議事堂を文化財として保存活用するとした場合には、最低限必要な耐震補強工事費7800万円のほか、老朽設備の改修費、毎年の維持管理費等、必要となる経費はすべて一般財源で賄うこととなり、市の財政負担が課題となってまいります。

 多くの市民が市の将来的な財政負担を心配している中で、庁舎整備のほかに、さらに経費を投入することに対しては、文化財とはいえ、現時点ではなかなか御理解をいただけないのではないかと考えております。こうしたことから、市としては、議事堂として活用しないこととなった場合には、将来的な負担を考慮し、解体もやむを得ないのではないかと考えたものであります。

 次に、文化財の保護や保存に対する市の考え方についてでありますが、市議会議事堂は、旧能代市において、第1庁舎とあわせて建物調査が行われた結果、モダンかつ重厚なデザインで、県下では類を見ない貴重な建造物であるとの評価を受けたことから、合併後の新市において国の登録有形文化財の申請を行い、平成19年に登録されました。こうした経緯も踏まえ、庁舎整備の検討を進めるに当たり、文化財としての形態を保持しながら、可能な限り保存活用したいと考えてまいりました。みずから登録申請した文化財を解体することは、文化財としての議事堂の価値をみずから否定することになるのではないかとの御指摘でありますが、利活用の可能性を探るために耐震診断を実施した結果、保存活用を図っていく上での課題が明らかになりました。

 耐震診断の結果やそれを含めた庁内の検討、庁舎整備市民懇話会での検討などのほか、市の将来的な財政負担を心配し、後世に負担を残すべきではないという市民の声などを踏まえれば、庁舎としてではなく、新たに相当の一般財源を投入していくことが必要となる選択肢は、現時点ではなかなか市民の皆様の御理解をいただけないのではないかと考えております。こうしたことから、議事堂として使わないとした場合には、解体もやむを得ないのではないかと考えたものであります。

 一方、引き続き庁舎として活用するとすれば、耐震補強工事費等の初期投資やその後の維持管理費等は二重投資とはならず、新たに議場を整備するよりはコスト削減が図られるなど、文化財施設として残す場合の経費面での課題が解消できると思われることから、議事堂を改修して引き続き議事堂として活用する案も選択肢の一つとしております。

 市としましては、基本的な考え方として、文化財はできる限り保護、保存してまいりたいと考えておりますが、議事堂につきましては、庁舎整備の検討の中で、議事堂としての活用をしない場合には、解体も選択肢の一つとならざるを得ないのではないかと考えたものであります。いずれ、どのような選択をすべきか重要な判断となりますので、市議会の御意見をお伺いし、さらにさまざまな観点から検討を重ねた上で結論を出したいと考えております。

 なお、中学校の武道必修化完全実施についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 柳谷議員の中学校の武道必修化完全実施についての御質問にお答えいたします。初めに、武道必修化のねらいについてでありますが、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、柔道やダンスなどを含む多くの領域の学習を子供たちに十分に体験させること。武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れさせることの2つのねらいがあります。

 次に、授業内容や授業時数についてでありますが、保健体育科では、これまで1〜2年生は武道、ダンスのいずれかを選択し履修していましたが、男女を問わず全員が両方履修することに変わります。3年生では球技、武道、ダンスのうちから2つを選択し履修していましたが、球技、武道から1つか両方を選択し履修することに変わります。武道の年間授業時数は10ないし12時間で、これまでと同じであります。

 次に、なぜ柔道を選択し、どの程度まで教えるのかということについてでありますが、当市においては7中学校すべてが柔道を選択しております。来年度以降も同様であるとのことであります。柔道は基本技の習得や競技を通して相手を尊重し、ルールを守り、健康・安全への気配りを身につけることができます。また、初めて経験する生徒同士がスキンシップを楽しみながら学び合うことができ、指導のしやすさもあって各中学校で選択されております。指導内容については、1〜2年生では礼儀、姿勢と組み方、進退動作、崩し等の基本動作や、受け身・投げ技・固め技などの基本となる技を学びます。3年生では、生徒の技能に応じて固め技や投げ技の自由練習のほか、簡単な試合を行う場合もあります。

 次に、教師の柔道経験についてでありますが、市内の11人の体育担当教員は、教員免許を取得するに当たり、柔道・剣道の授業を履修しております。なお、そのうち競技経験者は1名であります。さらに、新学習指導要領の実施を前に、県の武道指導講習会や体育授業研究会等に参加し、指導技術を高めております。

 次に、危険性についてでありますが、教育委員会としても認識しているところであり、各校に県の通知を配付し、受け身や基本動作を徹底して指導すること、投げ技を練習する際には安全マットを使用するなどの配慮を促しております。また、各校での指導時期を前に、9月30日には教育委員会主催の柔道指導研修会を、市内の体育担当教員を対象に開催します。講師には、秋田県総合教育センター指導主事である柔道指導者を招いて、実技と講義を通して、指導力向上とけがの防止・安全指導について徹底いたします。今後とも、注意喚起や資料提供に努め、安全と必修化のねらいを達成できるよう指導していきたいと考えております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。これは平成18年9月定例議会の市長説明でございます。この市長説明には、旧能代市の市庁舎及び議会議事堂の歴史的価値の調査結果を踏まえて、国の登録有形文化財の申請について検討してきたと。そして、第1庁舎に関しては、構造力学の権威であった故武藤清氏云々と書いております。希少価値の高いもので、戦前の日本の建築様式の集大成と言える建造物であり、市議会議事堂に関してはモダンかつ重厚なデザインであり、県下では類を見ない貴重な建造物であるとの評価を得ております。これらの建築物を将来的にも能代市民共有の地域のシンボルとして後世に残し、市内外に広くアピールしていきたいとの考えから、登録に向け申請手続を進めてまいりたい、このように考えております、と市長は述べておられました。

 これらの建物はもちろん古い建物です。古い建物というのは維持管理費がかかるということは、これはもう先刻わかり切った話でありまして、しかし、そういうことは十分検討なさったはずです。なさった上で、これは貴重なものであるから後世に伝えねばならないということで、こういうふうなことを市長はおっしゃったと、私は理解しております。したがって、この時点で腹はくくらなければならなかったはずだし、くくっておったはずです。今お話を伺えばいろいろあると、これは1番、2番を取り混ぜての質問ですけれども、耐震に7800万円かかるとか、コンサルによれば耐用年数を過ぎたので何年もつかわからないとか、そういうことを理由にしておりますけれども、しかし、それは市として申請するときに踏み越えた問題でなければならなかったはずです。それを今さら持ち出すというのは、非常におかしいと私は思います。

 それから、金勇、この庁舎議事堂は昭和25年の建物ですけれども、金勇においては、たしか私の記憶では、間違っているかもしれませんけれど、昭和11年かそこいらの建築ではなかったかと思います。すると、金勇にも維持管理費はかかるわけでありまして、このような理由づけをすれば、金勇も遠からず解体になるかもしれないと。私はこの市の姿勢というものについて非常に危うさを感じます。まず、この1点についてお伺いをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、市長説明等で、国の登録有形文化財の登録申請につきまして、大変貴重な建物であるという、そういう立場から御説明をさせていただきました。ただ、その時点で、費用がかかることがもう既にわかっていたではないかという御指摘でありますけれども、木造に対する耐震、安全性の確保というのは、その後の問題でございまして、結局木造の耐震診断をしなければならないということで、後々先ほど申し上げたような金額等がわかってきたわけであります。確かに大切な建物ですから、残すための努力はしていかなければいけないと思いますけれども、当然おのずとそれには費用対効果、そしてまた、どういうぐあいにして使用していくのかということも検討、加味しなければならないものだと思っております。登録有形文化財であるがゆえに、すべて残さなければならないという議論にはならないのではないかと思っています。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 耐震の強度ですけれども、法律というのは時代によってどんどん変わっていきます。今、昭和56年に新しい耐震基準というものが制定されたわけですけれども、しかし、それ以前の建物というのはみんな抵触すると、こう言われますよね。では、この56年というのが永久不変に変わらないのか、永久に変わらないのかというのは、いつかの時点でまた何かのきっかけで変わるでしょうね。ですから、たまたまそういう事件が起きた、ああいう事件が起きた、それで耐震強度は高まっていくわけだけれども、しかし、市としてはそれに合わせなければ、公共の建物ですからぐあいが悪いということで合わせなければいかんというのでしょうけれども、しかし、そういうことでは、こういうものは絶対に持てないわけですよね。経費がかかるということを理由にしたのではですね。そういうことではないと思うのですよね。私は、一義的には、議事堂としての活用ということを望んでおります。

 しかしまた、例えば8日でしたか、芸文協の方々が陳情に見えられましたね。あの方々は、非常に事を分けた話をされておりました。芸文協の方々はこう言っています。財政事情も十分承知している、新築するか既存施設の活用かは別にしても骨を折ってほしいと、事を分けた話し方をしております。市民はこれだけ市の事情に配慮をし、遠慮した言い方で陳情しているけれども、そしてこの方々は、前々から言われていることですけれども、今能代には私、建造物はほとんど、文化遺産はほとんど焼けてしまったと言うけれども、やっぱりまだまだあるのですね、民間所有のものも。だけれども、保存状態が悪いから傷んでいくと。傷んでいくのを見るに忍びないから処分してしまうと、要するに売るということですけれど、したがって散逸してしまうと、本当に何もなくなってしまう。だから、展示場もそうだけれども、収蔵する場も欲しいものだと、このままだと能代は本当に空っぽになってしまうということで、せんだってのような陳情になってきたものだと思うのですけれども、しかし、この言い方は非常に事を分けたおとなしい言い方をなさっておられる。こういう人たちの切実な声もある、文化財というものを大切にしなければと、市民の、言葉は悪いですけれども市民サイド、この人たちの気持ちにもかかわらず、市は自分の持ち物、人の所有物ではない市自身の持ち物を、文化財を取り壊すというふうな非常に激しい考え方をされているというところに、私は何かちぐはぐなものを感じるわけですよね。

 議事堂のような、先ほども申し上げました、ある程度そういう経費をかけてでも残して議事堂として使っていく、あるいは使えない場合でも、そういう文化の場として提供していく。あれは非常にいいですよね、ミニコンサートをやっても展示会場としても。あれだけの木造の建物というのはないですから、楽器を弾いても非常に音が柔らかくてしっとりして評判がよろしいです。音楽をやる人たちも、いい会場だなというふうに常々言っておられます。その辺のところをもう少しお考えいただきたいなと、議事堂として、これは私の第一義の考えですけれども、そうでない場合でもということで、くどいようですけれども、もう一度お考えをお聞かせください。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お言葉を返すようですけれども、例えば今の前段の、昭和56年以前の、建築基準法の改正以前の建物と以後の建物では耐震診断が違うことについてのお話がありましたけれども、私はやはり行政に携わる者として、法律が変わって制度が変わってきたら、それに準じてやっていかなければいけない。確かに、クリアしなければならないものは大きくなったり高くなったりして費用はかかるかもしれないけれども、やはりそれに準じてやっていかなければいけませんから、そのことで費用がかかるようになったから取り壊すのだ、取り壊さないのだということはおかしいということについては、ちょっと私と御意見が違うことをまずお話ししておきたいと思います。

 それから、議事堂を文化財として残す、残さないの話については、今お話が議員からありましたとおり、今回の2つの提案の中に、一つはそういう文化財としての要素も加味した上で、議事堂として残していくべきという提案もさせていただいております。これは、財源的な問題で大変恐縮でありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、議事堂として残した場合に、一般財源の持ち出しという部分と、それから、これを文化財として残した場合、もう御承知のとおりでありますけれども、議事堂として使った場合には合併特例債を使えるという有利なそういう措置がありますけれども、文化財として残す場合のそういう改修費とか、そういうものにつきましては一切ない。一般財源のすべて持ち出しということになって、費用対効果の面から言っても議事堂として残す場合とかなり判断材料が違ってくるのではないかと思っています。そのことに対して市民の皆様方から御理解をいただきまして、それだけの費用をかけても文化財として残していくべきだという声が大勢であれば、それはおっしゃるとおりだと思っておりますけれども、今まで一連の議事堂の建設問題について、市民の皆様方の御意見を聞いたり、市民懇話会の皆様方の御意見を聞いている中では、できる限りお金をかけるなと、一般財源をできるだけ使うなということで、あるものを使ってほしいという要望がかなり大きな声としてあったものですから、今回のような選択肢として御提案させていただいたものであります。御理解いただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 市民の皆様の声、懇話会の皆様の声、特に懇話会の皆さんの声というものが重きをなしているのかなというふうにも思いますけれども、もちろん懇話会の皆さんは立派な方々だと思います。しかし、誤解を恐れずに言えば、一般の市民の方々ということで、必ずしも文化財というものに、何といいますか、造詣が深い方ばかりでもございません。能代市の文化財であります。市民に文化財の処分を委ねるのかと、私はそうではないだろうと思います。これは、やはり市長としての見識があってしかるべきものだろうと、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。それが一つです。

 それから、時間も余りありません。登録有形文化財は今全国で見ていますと、8,000件ぐらいあるのですね、8,000件ちょっと超えるぐらいあるのですよ。8,525件、これは建造物です。平成8年に登録文化財の制度はできました。累計で8,525件あります。そのうち、今までに登録抹消したものですね、これは全部で265件です。これは平成23年2月8日現在、文化庁ですけれども、登録抹消265件のうち、7件は火事によって焼け落ちたというもの、それから62件、これは水害でありますとか、災害によって滅失した、あるいは大きな改変を受けて価値が損なわれたと、こういうケースであります。この62件中、ほとんどは民間企業や個人の所有物であります。公的建造物は能代市の天神荘の本館と離れ、これは1棟1件と数えるそうですので、能代公的建物は能代市の天神荘だけ、それから、秋田県で、では民間所有物はなかったかといえば、ありました。横手の平利旅館、これは火事で焼けました、これだけです。あとはないのですよね。そして、抹消の要件というのが平成8年に施行されたものがありますけれども、いろいろ決まりがあるみたいですけれども、抹消できるケースとかできないケース、簡単に抹消できますか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、第1点目の文化財の保存活用等を市民の皆様方に、造詣の深くない方もおられる市民の皆様方に託してもいいのかということでありますけれども、決して託しているわけではなくして、当然懇話会の中でそういう議論をされ、そしてそういうお話を結論として出されてきた方たちが多数であったと。そのことについては、私どもからすれば、市長の立場でそれを判断すべきというのは、当然に市民の皆様方に、一般財源をそれだけ使ってでも文化財を残すべきだという判断には立たないのだろうということで、今回この提案の中に含まれておりませんということが、これが私の判断であるということであります。

 それから、簡単に抹消できるのかということにつきましては、今いろいろ御相談させていただいておりますけれども、私どもの方で申請したものでありますから、申請者の意見が非常に大事にされるとは聞いておりますけれども、手続上はいろいろな手続があると思っておりますし、それにも増して、やはり先ほど議員から御指摘のありましたとおり、18年の9月に市長説明の中で説明した上で議会の御理解をいただいて申請していることでありますから、議会の皆様方の御理解もいただかなければいけないものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) この抹消していい要件というのは、一つは登録文化財だけれども、都道府県あるいは市町村の指定文化財にランクアップされたとき、これは抹消してよろしい。もう一つは、非常な災害または建てかえ時の現状変更、これが著しい変更をしたと、4分の1外観が変わると、4分の1以上ですか、これは届けなければならないようですけれども、いずれそういう大きい現状変更によって文化財がなくなってしまった、滅失したと。あるいは現状に大きな改変を受けて、登録文化財としての価値が失われた場合、これは大臣が認めると。それから、3番目にその他特殊の事由があるときと、こうなっております。特殊な事由とは何か。保護に優先する公的利益、これをなさんがときというふうな、それから、安全を確保しなければならないときとかがあるわけですね。これらは、安全の確保が期しがたいと、こういうときは消していいと。しかし、それ以外のものは認めないと、こうなっておりますけれども、今までの事例では、私の想像では、そうするとこの特殊な事由ということで申請するのかなというふうにも思うのですけれども、いずれ今までの事例では、そういうケースはなかったようです。なかったようですし、それから能代市の場合は、安全が期しがたいケースでもなければ、これにまさる公的利益という、これがあるために公的利益が阻害されるというケースでもないだろうというふうに私なりに思っているわけですけれども、その辺の見解はいろいろ異なるものはあって、世の中ですので、あり得るかとも思いますけれども、市としてはどのような申請、どのような事由に基づく抹消申請、もしなさるとした場合のことですけれども、想定しておられるのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話しのとおりの事由でありますけれども、今我々から提案させていただいていますのは、2つの提案でいかがなものかと、そして、それに附属して、議場として利用しない場合には解体ということもあり得るということを提案させていただいておりますから、このことに対して議会の同意並びに市民の皆様方の考え方がきっちりと決まった段階で、申請者に対して御相談させていただくことになるものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) いずれ、能代市は今まで、何といいますか、ちょっと私も語彙が余り豊富でないのできつい言い方に聞こえるかもしれませんが、いわば前例のない抹消をお考えになっておられるのだなと、全国的な事例と比較しても前例のないケースを踏もうとしているのだなというふうに思って、非常に懸念をしております。いかにも通りの悪い話になるのではないかと、能代市のイメージダウンになるのではないかなと、そして、今後いろいろな文化的な国との相談事で、このことが、いろいろ影響を及ぼすことにならねばいいがなというふうに思っているところです。どことは申しませんけれども、関係筋では戸惑っているようです。やはり、この話は聞こえていっていますので。能代市からはまだ何とも来ていないので言いようがないけれども、しかしいかにも通りの悪い話ではあるなと戸惑っているようです。私は、文化財、文化、こういうものに対する市としての取り組みの姿勢、いわゆる文化行政の姿勢というものが、今問われているのではないかなと思います。我々は飯を食えば生きていける、それはそのとおりですけれども、それだけでは生きていけない。やはり文化というものがなければ、心は荒れてしまいますよね。生きていけない時代を我々のおやじや祖父たちは経験した、そういう歴史的な教訓もあります。ですから、私はこういうものについては非常に慎重に、そして最大限の上にも最大限の努力を市長からしていただきたいと、こういうふうに思っているものです。ひとつよろしく、時間もありませんので、ひとつ私の気持ちをお酌み取りいただきたいと思います。

 それでは、続けて武道へ行きます。武道はですね、いろいろ考えました。しかし、私が一番怖いなと思っているのはけがなのです。死亡事故が昭和53年から平成22年の28年間で、全国中学、高校の学校管理下での柔道で死んだ事故というのは114件あるというのです。年4件超。それから、障害事故は年10件超あると、こう言われていますね。障害事故は27年間に及ぶ期間ですけれども。そして、今度は必修でしょう。男子も女子も全員が柔道をやるわけですよね。そうすると、事故は必ずふえるに違いないと、識者はこう見ていますね。これは非常にやっぱり心してかからねばならないことだと思います。さっきの話ですと、大学時代に授業を受けた、あるいはその講習を聞いた、11人中1人経験者がいるだけ、非常に心もとないなと思いますけれども、本当に。実は私がこういう体になったのは学校の体育ですよ。もう60年前ですので時効ですよね。だけれども、こういう体になって、私も結構走って歩いたり相撲をとったり元気だったのですよ、しかしこうなった、たった1回の事故がこうなります。私は、子供たちには私のような思いはさせたくない。したがって、事故は起こしてはいけないし、それの万全の態勢をとっていただきたいと、こう思っています。それで、そのことをお伺いしますけれども。

 それから、スポーツは楽しいから、それにスポーツライフ、その楽しむ生涯を送りたいと、送らせたいと、そのために触れておくと、こういうことですけれども、しかし、柔道、剣道、相撲、空手でも合気道でもそうですけれども、こういう武道ですね、武道と他のスポーツとの決定的な違いは、武道は直接人間に対して攻撃を加える、これが他のスポーツとは、競技スポーツとは決定的に違うところなのですよ。私はそう思っています。ですから、武道家は人間というものに考察を重ねたと思います。考察を重ねた結果、重ねて重ねて武道というものは非常に深い精神性というものを持つようになったのだと思います。武道は単なるスポーツではなくて、非常に深い精神性を持つ格闘技だと。しかし、柔道の創始者である嘉納治五郎先生は教育者でした。この先生は、根本理念は何かと、柔道の根本理念は、こういうことをおっしゃっています。これもおやじやおじたちからの聞きかじりですが、精力善用、自他共栄と言ったそうです。おのれの持つ心と体の全エネルギーですな、いわば、これをフルに働かせよと、そうしてけいこを熱心に行って技を研究しなさいと。自他共栄というのは、けいこをつけてくれる先生やけいこ相手を敬いなさいと、そして感謝をしなさいと、自分が柔道をできる環境にあることに感謝しなさいと、こういう精神でもって、社会人となってもこの世の中に有益な人となりなさいと、こういう教えをなさったのだそうです。

 こういうふうな根本理念について、やはりしっかりと教えていただかないと、ただ単に受け身だとか、おもしろくて子供たちははしゃぎますよね。思わぬけがも待ち受けています。そういうことをしっかりと教えてほしいのですけれども、もちろん教育、指導要領の中にもありますよね。成り立ちや伝統的考え方がありますけれども、その点についての教育長の御所見をお伺いします。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 柳谷議員の再質問にお答えします。柳谷議員の御指摘は、私ももっともそのとおりだなと思っております。私も武道などは経験したことはないのですけれども、教員になるときも、武道については死亡事故があったり危険な分野であるのではないかなということも自覚しております。新指導要領になるまでは、武道かダンスのどちらかを選んで履修していくと、ただ、最初に申し上げたとおり、さまざまな分野の領域を経験して、全部で8領域があるのですが、8領域すべてを経験して、将来自分がどの部門でさらに探究していくかという機会をつくるために、武道とダンスも全部必修にしたということであります。議員がおっしゃるとおり、死亡という事故を起こすことは、教育する者にとって、生徒の安全・安心を最優先にする立場にとっては、あってはならないことでありまして、あるとすれば痛恨の極みであります。その意味でも、やらなければならないことになりましたので、すべての機会を利用し、安全等に万全の準備をしていきたいなと思っておりますし、先ほど御指摘があったとおり、確かに柔道を競技スポーツとして行った先生はわずか1人しかおりませんけれども、体育の先生以外に柔道をやった先生もおりますので、あるいは外部コーチとして柔道に専門の先生をお願いしたりして、少なくとも複数で安全に配慮できるような体制がとれればいいのかなと思っておりますし、子供たちにも、その精神的な面で年12時間程度でどこまで迫れるかわかりませんけれども、その面に配慮して、武道指導を学校で行うよう配慮していきたいなと思っております。以上です。



○副議長(薩摩博君) 以上で柳谷 渉君の質問を終了いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。6項目について一般質問をいたします。

 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。農水省が認可した米の先物取引の試験上場が8月8日から始まりました。東日本大震災の被災地では農業の再生に向けて懸命な努力が始まろうとする矢先に、米を投機の対象にする先物取引を認可しました。政府、農水省の責任、姿勢が問われています。

 先物取引は、売った商品を取引の終了月までに買い戻して差額を精算し、逆に買った商品は取引の終了月までに売り渡し、差額を精算して取引を終了するのが基本です。実際に商品が受け渡しされるのは例外中の例外で、過去の実績では、商品の受け渡しはわずか0.08%にすぎないようであります。米の先物取引も主役は農家や米業者ではなく、圧倒的に投機家によるマネーゲームの舞台になり、生産とは無関係に投機家の思惑で米価が左右されます。米価乱高下のもとでは、米づくりも中小の米業者の経営も成り立たず、消費者にとっても主食の安全と安定供給が置き去りにされる危険が大であります。2005年にも同様に認可が申請されましたが、小泉政権ですら認可しませんでした。8月8日の実際の取引では、価格が乱高下する波乱のスタートとなり、ルールを変更して基準値を引き上げ、値幅制限を広げる禁じ手まで使い、現物市場さえないまま農水省が米先物の試験上場を認可した矛盾が露呈していると報じています。

 今回の認可に際しては、野党はもちろん、与党からも反対や慎重にの意見も出たようです。政府が今やるべきは、米の検査と管理に万全の対策をとり、国民が安心して新米を食べられるようにすることであります。主食をマネーゲームでもてあそぶ米の先物取引は直ちに中止し、需給と価格の安定に国が責任を持つ、当たり前の政策に転換すべきであります。この米の先物取引の試験上場について、市長の御見解をお聞きいたします。

 2つ目は、福島原発事故による放射能汚染が全国に拡大されてきています。県内でも販売された栃木県産腐葉土から放射性セシウムが検出されたり、牧草や稲わらから暫定許容値を超える放射性セシウムが検出され、汚染された牛肉が流通、畜産農家は出荷制限や価格の暴落で経営の危機にさらされています。こうした中、消費者の不安解消、安全確認のため、米の放射性物質調査が始まったようですが、徹底した検査となるのか、お聞きいたします。

 3つ目は、原発事故が収束しない状況の中で、市民は一層不安を募らせています。農地、農産物の測定や県外からの物資の測定などで不安を解消するためにも、市として独自に放射線の測定器を購入すべきと考えますが、お聞きをいたします。

 次に、大地震による津波対策について質問をいたします。3月11日に発生した東日本大震災、巨大な津波が東北地方や関東地方を襲い、広い地域に壊滅的な被害をもたらしました。私たちは、被災地に思いをはせ、その復興を願うとともに、自分たちの地域であのような大地震や津波は起きないのか、防災や避難は大丈夫だろうかとの不安を強めています。そして、今から28年前に日本海中部地震が発生し、日本海側では起こらないだろうとされていた大津波が発生し、多くの人命を失うとともに大災害となりました。

 日本は、世界的にも有数の災害大国と言えます。地球の表面は10数枚のプレートで覆われ、その運動が今の大陸や海洋を形づくっているそうですが、そのうちの4枚のプレートがぶつかり合ってできているのが日本列島で、大地震や津波の心配のない地域はないそうです。1994年から2003年の10年間に発生したマグニチュード6以上の世界の地震960回のうち、日本が220回で実に22.9%起きているそうです。こうした巨大地震や巨大津波などへの備えは、日本の行政にとっても宿命的課題とも言えます。

 こうした中、8月30日、秋田県総合防災訓練が能代市で行われ、関係機関、市民など約5,000人が参加し、東日本大震災で市民の防災意識が高まる中、集団避難や救護救出などの訓練が真剣に取り組まれました。訓練終了の後、佐竹知事があいさつで、これからは最悪の場合を想定した訓練、通常のものが入らない、情報も入ってこない、いつ来るかわからないし、今まで来ていない所ほど来る、そのためには日ごろの訓練が重要になってくると話しておりました。

 そこでお聞きをいたします。1つ目は、東日本大震災と同じ津波が来ると想定した場合、能代市はどういった被害状況が予想されるのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、今後の津波対策としては、今回の東日本大震災の規模を想定した防災計画をつくるべきと考えますが、お聞きいたします。

 3つ目は、住民がすぐわかるように、道路や建物などへの高さなどの表示、標識の設置なども新たに必要と考えますが、お聞きをいたします。

 4つ目は、特に避難先として海岸部に面している能代河畔公園や能代市総合体育館もありますが、28年前の日本海中部地震で津波の大被害のあった所です。ここも含めて、避難先や避難方法の見直しも必要ではないかと考えますが、お聞きをいたします。

 5つ目は、これを機会に、能代河畔公園整備事業については状況が変わってきていますので、見直しを図るべきと考えますが、お聞きいたします。

 次に、瓦れき等の受け入れについて質問をいたします。東日本大震災被災地の復興の障害となっている大量の瓦れき、県と県産業廃棄物協会は、処理支援に向け協議会を立ち上げ、宮城、岩手両県の瓦れきを船で搬入することも検討しています。能代市は、国認定のリサイクルポート能代港に瓦れきを運び入れ、県北地域で処理する案をこれまで県に強く求めてきたようであります。

 しかしながら、瓦れき受け入れには、まず安全面での課題が指摘されています。瓦れきには建材に含まれるアスベストや、電子機器に含まれるポリ塩化ビフェニルなどの有害物質の存在、また、瓦れきからの臭いが広がってきております。しかも、瓦れきからの放射性物質も検出されてきています。こうしたことも考えますと、私は市民の健康、安全が第一であります。放射能汚染などによる風評被害を拡大させないためにも、瓦れきの搬入や首都圏からの放射性セシウムを含むごみ焼却灰等の搬入はやめるべきと考えます。能代産廃の問題で、能代市はマイナスのイメージと多額の税金を投入してきました。この瓦れきの受け入れについて、市としての考えをお聞きいたします。

 次に、市庁舎整備について質問をいたします。庁舎建てかえのあり方などを検討してきた能代市庁舎整備市民懇話会は8月5日、協議内容をまとめた報告書を市長に提出しております。報告書によると、第1庁舎については耐震補強も行われていることから活用するという考え方と、使い勝手が悪くなる懸念があるとの両論併記。市議会議事堂については、文化財として価値があるため、地域のシンボルとして耐震補強を行い保存すべきと、耐震化の事業費がかさみ、敷地利用に問題があり残すべきでないとの両論併記。二ツ井町庁舎の議場に関しても、活用することを前提として考えると、議事堂と本庁舎が離れることについては、効率性のみならず機能性を十分に検討することが必要と両論併記をし、市長に報告しております。

 一方、市はこうしたことを受けて、8月9日の庁舎整備特別委員会において、市庁舎整備の基本的考え方を説明。特に、耐震強度が不足している市議会議事堂については、活用しないことになった場合は、建物は解体して二ツ井町庁舎の議場を活用する、必要な補強改修を行い、引き続き議事堂として活用する、2つの考えを優先して検討する方針を示しました。また、新庁舎完成後も二ツ井町庁舎を現状どおり活用していく考えを明らかにしました。8月11日には二ツ井地域協議会が開かれ、市の考え方を説明、委員からは、庁舎整備により二ツ井地域が活性化され、住民が便利になるのかは疑問などの意見が出されたようであります。

 そこで、何点かお聞きいたします。1つ目は、市は第1庁舎については耐震補強をしており、引き続き庁舎として活用するとしております。また、国登録有形文化財の保存活用にもつながるとしております。そうであれば、私は市議会議事堂についても耐震補強をし、引き続き活用すべきと考えます。それと、仮に二ツ井町庁舎を使用した場合、市も指摘しているとおり、本庁舎と議場が離れることによって生ずる弊害、事務の効率性、移動コスト、関係者の時間的損失があることなどが挙げられておりますが、そのとおりではないかと考えます。市としての考えをお聞きいたします。

 2つ目は、二ツ井地域協議会からは、市庁舎整備は二ツ井の活性化には疑問と厳しく指摘されています。私は、対等合併、危険分散を考えれば、二ツ井町庁舎の利活用を、市民の声に耳を傾け、これまで以上に進めるべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。

 3つ目は、総事業費が約30億円から37億円と、やはり多額な費用となっています。合併特例債があるから市民の負担は少なくて済むと言いますが、東日本大震災の復興等の影響により、国はますます財政危機に陥っております。国からの交付税が減額される可能性は否定できないのではないでしょうか、お聞きいたします。

 4つ目は、市民はこれまでのアンケートでも、少子高齢化、人口減、税収の減が予想される中、市の借金がふえることについても大変危惧をしています。また、国の負担も市民の税金負担となります。こうした深刻な状況、そして、市長も必要最小限の整備に抑えたいとの意向であれば、市が今回提示した総事業費はもっと削減が可能ではないのか、お聞きをいたします。

 5つ目は、今後の庁舎整備の計画については、その都度市民に情報公開をすべきであります。また、市民からの意見、要望をどういうふうに取り入れていくのか、お聞きいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。東北経済産業局がまとめた6月の東北地方大型小売店販売額動向によりますと、県内大型小売店の販売額は、全店舗ベースで前年同月比0.8%減の100億3700万円だったと報じております。一方、イオンは7月6日、2012年2月期の連結純利益の見通しを上方修正すると発表、震災関連の損失などが当初の計画より小規模にとどまりそうなためとしております。また、アジアでの出店を現在の2倍の約50カ所にふやすとしております。

 そこでお聞きいたします。1つ目は、6月以降、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、イオンからの出店の先延ばしについては、経済状況、テナントが集まらない、資材高、震災の影響などの理由により、延ばしに延ばされて4年目に入っています。今回は開店時期、規模、業態の見直しの方向で検討とのイオン側の話でありますが、これは当初の計画とは余りにもかけ離れた話ではないでしょうか。イオン側はまた引き延ばしているだけではないかと考えます。この4年間、イオン側は出店のための行動を何もしませんでした。これだけ市あるいは市民への信頼を崩してきているわけですから、見直しの内容にかかわらず、今の時点で出店については明確に撤退させるべきと考えますが、お聞きをいたします。

 3つ目は、重大な決断とはどういう意味なのか、お聞きをいたします。

 4つ目は、状況により出店がなくなった場合、農振除外された農地は農振地域に戻すということで理解してよいのか、お聞きをいたします。

 次に、能代北部の風力発電計画について質問をいたします。福島の原発事故は原発ゼロ、自然エネルギーへの転換の必要性を示しています。風力発電も大事な自然エネルギーの一つであります。同時に、大型風力発電機からの低周波音、騒音、振動による健康被害も生じています。

 私は、4月25日から27日まで、愛知県田原市と静岡県の東伊豆町熱川地区で、最大高100メートルの風力発電の現状について勉強してきました。田原市では蔵王山に1基、海岸部に27基ほど民間の事業者によって設置されており、CO2の削減にかなり貢献しているとのことでした。風力発電の問題点については、回るとかなりの騒音が出て、油が飛び散るとのこと。国定公園への風車の設置による景観の問題、風がないと電気が送れない、風が強いと稼働しない、住民からの苦情については全くないことではない、との職員の話でありました。

 一方、東伊豆町熱川地区では、自治会の皆さんから直接話を聞くことができました。平成18年に会社側は住民への説明会も開かずに町長と同意書を交わし、資源エネルギー庁へ補助金を申請、承認、その後住民説明会を開くも住民の合意は得られず、平成19年3月、町は風力発電計画を承認。風力発電機稼働後、住民健康被害が続発、住宅と風力発電施設が近い所では300メートルしかないため、夜はうるさくて眠れない、血圧が上がる、耳鳴りがする、農作業ができない、ペットが騒ぎ出すなど、ほとんどの住民に影響が出たようです。その後、自治会の皆さんが騒音測定、被害調査を実施、住民の健康、安全を守るため会社や町に訴えてきました。

 7月9日には、向能代公民館で風力発電の稼働による健康被害で苦しんでいる東伊豆町熱川地区の方々を迎え、地域住民など34名が参加して、風力発電による健康被害の問題を話し合いました。熱川地区の自治会長による、被害の範囲が北能代全域に広がる可能性があるとの説明を聞き、参加した住民からは不安の声が多く出されていました。

 そこでお聞きいたします。1つ目は、3月議会で、会社側が住民説明会等で市民の皆さんに誤解を与える発言があったとすれば、厳重に抗議しなければならない。このような状況の中で、協定書の調印に立ち会うということは一切ないと市長は述べていますが、その後、市として会社側にはどういった対応をしているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、能代北部の風力発電計画における今後の動きについてお聞きをいたします。

 以上、6項目にわたって一般質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業振興策についてのうち、米の先物取引の試験上場についての市長の見解についてでありますが、先物取引はあらかじめ数カ月後の売買価格を決めるもので、本来は豊作や天候不順などによる価格急変リスクを避けるのが目的とされております。先物市場で価格が決まれば、透明性の高い指標となり、生産者や流通業者には価格変動リスクの保険手段となるため、計画的な生産・販売体制を確立することができるとされております。しかし、先物価格が実際の需要や供給に基づくものになるには、多数の売り手や買い手が参加する必要があること、参加者が少なければ、わずかな資金が流れ込むだけで価格が乱高下し、投機筋にねらい撃ちされかねないこと、また、需給調整の取り組みにも影響を与えるのではないかなどの不安材料も挙げられております。

 今回の試験上場は、こうした先物市場のメリットや不安を検証するための2年間限定の事業で、検証の結果、何か問題があれば本上場を取りやめると発表されております。今後、取引量や値動きなど、さまざまな角度から検証されていくことと思いますが、米は我々の食生活の根幹であります。農家が安心して生産し、消費者が適正な価格で安心して買えるようにすることが農政の責務と考えますので、先物取引が農業振興に資する手だてと言えるのか、今後の動きを見きわめていきたいと考えております。

 次に、米の放射性物質調査についてでありますが、県では安全・安心な県産米を出荷できるよう、収穫前調査と収穫後調査の2段階調査を実施することにしております。収穫前調査は、安全性をいち早く確認するための調査で、県北、中央、県南の3カ所で実施しており、いずれも放射性物質は不検出でした。収穫後調査は、放射性物質濃度を測定し、出荷制限の要否を判定するもので、旧市町村単位の69カ所で実施し、当市では19日に能代地区と二ツ井地区の2カ所でサンプル採取する予定であります。調査結果が判明した時点で、速やかに県ホームページに公表するとともに、市町村、JA等集荷業者へ情報提供し、農家への周知を図ることとしております。なお、調査の結果、放射性セシウム200ベクレル、1キログラム当たりを超えた場合は、さらに地点数をふやして重点的に調査を実施することになっており、国の調査の仕組みに基づいた対応となっております。

 次に、独自の放射線測定器の購入についてでありますが、県内の野菜等については、これまで出荷を迎えた時期に検査が進められており、県における精密検査とJA等における簡易検査結果では不検出でした。これからも出荷時期に合わせて検査を行うこととしており、この取り組みで農産物の安心・安全は確保されるものと考えております。現段階では検査機器購入の計画はいたしておりません。

 次に、大地震による津波対策についてのうち、東日本大震災と同じ津波を想定した場合、能代市の被害状況はについてでありますが、予測には極めて専門的な検討調査が必要になることから、市として御質問の被害規模の予測は、現段階ではしておりません。

 現在、県では専門家による地震被害想定調査検討委員会において、想定地震の震源を内陸12カ所、海域3カ所とし、東日本大震災のように連動して起きるパターンも検討に入れ、最大マグニチュードを内陸で7.7、海域で8.7程度とした検討を行っております。この中で、今後、調査項目や手法等をまとめ、具体的な調査に着手することとしております。その調査によって、津波の高さも含めて、被害の規模等が予測されることとなり、その結果に基づき、県の地域防災計画が見直されることとなっております。

 現在の本市の地域防災計画も、平成9年の秋田県地震被害想定調査報告書をもとに被害を予測いたしております。想定地震を1694年の能代断層で発生した地震とし、マグニチュード7.0、震度は能代地域で山間部を除き6弱から6強、二ツ井地域で5弱以上としており、津波については日本海中部地震による津波を予測し、津波の第1波の到達時間は地震後28分から29分、海岸線での最大水位を6.8メートルから10.4メートルとしております。これによる建物被害は、木造建築物での大破及び中破が15.4%、非木造で13.2%、人的被害は死者が63人、負傷者2,326人、被災者2,640人、避難者は9,681人と予測しております。東日本大震災のようなマグニチュード9.0という地震、津波が発生した場合には、この想定被害をはるかに超えるものと考えられます。

 次に、東日本大震災を想定した防災計画の見直しについてでありますが、現在、県の地震被害想定調査検討委員会において、地震の震源と規模を想定した検討が行われており、その調査結果に基づき、県の地域防災計画が見直されることとなっております。このため、市の地域防災計画も、県の地域防災計画との整合性を図りながら見直すこととしております。

 次に、道路、建物などへの高さの表示、標識の設置についてでありますが、市としても津波避難を考えた場合、その地点における標高等の周知は、避難する際の目安として活用いただくという点では、大変有効であると認識いたしております。現在、県で取り組みを進めている地震被害想定調査や、県の地域防災計画の見直しの中で被害想定が示されれば、表示区域や表示方法、設置の効果等を考慮しながら検討を行ってまいりたいと考えております。また、現在作成作業を進めております暫定の津波ハザードマップには、津波の浸水予想のほか、市内の主な地点の標高等も表示することとしておりますので、当面はこのマップを活用しながら、津波に対する意識の啓発、津波避難の判断基準となる市内の地形等の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、避難先、避難方法の見直しについてでありますが、現在、避難施設として95カ所、避難場所として91カ所を指定しております。そのうち、海岸部に近い避難場所は能代河畔公園、川端街区公園、落合三面球場、能代球場、落合第1号から第5号までの街区公園、落合近隣公園の10カ所、避難施設は能代市総合体育館、能代山本スポーツリゾートセンターアリナス、土床体育館の3カ所があります。現在、県では東日本大震災を受けて地震被害想定調査を進めており、その調査結果や県の地域防災計画の見直し等を踏まえて、市の地域防災計画の見直しを行い、その中で避難先や避難方法を再検討してまいりたいと考えております。それまでの間は、年内に作成、配布する暫定の津波ハザードマップを避難先や避難方法の確認等に活用していただきたいと考えております。

 次に、能代河畔公園整備事業の見直しについてでありますが、河畔公園は市民レクリエーションの場、文化創造の場、防災の場の確保を目的に、昭和54年度から整備を進めてまいりました。今後、避難場所の見直しにより、河畔公園の位置づけが変更となった場合においても、市民の健康促進やヒートアイランド現象の緩和などのさまざまな機能を有し、また、広域的な集客が図られるイベントが多数開催されるなど、多目的に利用されていることから、引き続き、現在事業認可をいただいている区域の整備を推進し、完成を目指したいと考えております。

 次に、瓦れき等の受け入れについてでありますが、被災地における瓦れきは膨大な量であり、被災地の復興の大きな妨げとなっております。現地のみでの処理は困難な状況であり、広域処理について検討されている所もありますが、放射線を帯びた瓦れきへの対応の問題等により、広域処理もなかなか進まないというのが現状のようであります。本市では、こうした被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興に向けた手助けになればとの考えから、リサイクルポート能代港、酒田港と姫川港が連携した取り組みやリサイクル関連企業による受け入れについて、各関係団体等と検討を進めております。

 こうした中、環境省では、8月11日に災害廃棄物の広域処理の推進についてを発表し、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物を安全に処理するためのガイドラインを示しております。また、アスベストやポリ塩化ビフェニルなどの有害物質についても、その取り扱いについて示しており、これら指針に沿った処理を行うことにより、安全性が確保されるものと考えております。市といたしましては、震災瓦れきの処理について支援を行う場合には、能代市環境審議会の御意見をお伺いし、市民の理解を得ながら進める必要があると考えております。また、市民の安心・安全の確保のため、有害物質、放射線については、搬出元からデータの報告を求めるとともに、受け入れ時のチェックを実施する必要があると考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、市議会議事堂についてでありますが、市では、庁舎整備における議事堂の扱いを検討するため、考えられるケースごとの概算事業費と活用上のメリット、デメリットを拾い上げ、これに市民懇話会の意見等も加え、庁内検討を行ってまいりました。8月の庁舎整備特別委員会では、これらの市の検討状況を御報告し、御意見をお伺いしたところであります。庁舎の中に議場がある、あるいは庁舎に隣接して議事堂があることが一般的と考えられますが、庁舎整備に当たり、市の財政負担を極力軽減するための努力、工夫は、市民意向である前に行政として必要なことであり、一般的か否かにかかわらず、その可能性を探っていくべきであると考え、さまざまな選択肢を検討してまいりました。二ツ井町庁舎の議場を活用するとした場合とその他のケースの場合、それぞれにメリット、デメリットが考えられ、その評価、判断は非常に難しいものがあります。さきの特別委員会で、現時点における市の考え方を御説明したところでありますが、評価の仕方や新たな視点からの分析等については、さらに市議会の御意見を伺った上で、市の方針を決定したいと考えております。

 次に、二ツ井町庁舎の利活用についてでありますが、去る8月11日に開催された二ツ井地域協議会において、庁舎整備の検討状況を御報告しましたが、その際、二ツ井町庁舎議場を議場として活用しない場合、それ以降の活用方法等について御質問がありました。また、その後、地域協議会から二ツ井町庁舎議場を市の議場として活用していただきたい旨の要望書が市に提出されております。市としては、庁舎整備に当たり、活用できる既存施設はできるだけ活用する方針で臨んでおり、二ツ井町庁舎については、現在と同様に二ツ井地域局、教育部、農業委員会事務局を配置する方向で考えております。また、二ツ井町庁舎議場を議場として活用するかどうかは今後の検討によりますが、仮に議場として活用しないこととなった場合には、地域の方々の意見、要望等をお伺いし、地域の活性化等に向けた活用方法を探りたいと考えております。

 次に、国からの交付税減額の可能性についてでありますが、来年度につきましては、国の平成24年度予算編成に向けた概算要求の基本的な方針を示す作業手順において、各省は政策的経費を平成23年度当初予算比で一律1割削減することとしておりますが、人件費を含む義務的経費や社会保障費、地方交付税などは除かれておりますので、地方交付税が減額されることはないと考えております。また、平成25年度以降につきましても、国では復旧、復興にかかる地方負担分については、地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行うとしておりますので、大幅に減額になることはないものと考えております。

 次に、総事業費についてでありますが、8月に開催された庁舎整備特別委員会に、職員数をベースにした、事業費も含めた複数の整備案を提示いたしました。この整備案については、例えば事業費の試算においては、職員数で割り返した必要庁舎面積を1人当たり32平米と30平米としていますが、この面積は他市の事例と比較しても低い数値であります。また、建築単価についても、事例のほとんどが30万円を超え、平均単価は約39万円となっておりますが、基礎調査で使われた1平米当たり30万円とするなど、試算の段階から事業費を抑えるように取り組んでおります。市としては防災拠点、市民サービス、事務執行など、行政運営に求められる機能を確保した上で、できるだけ市民の負担が少なくなるような整備を目指しており、今後もそのことを念頭に置きながら、さらに精査、検討したいと考えております。

 次に、市民からの意見をどう取り入れていくのかについてでありますが、庁舎整備の検討に当たっては、これまで庁舎整備に関する市民アンケート調査の実施や市民懇話会の設置などにより、市民意向の把握や市民意見等の反映を図ってきており、これらの状況も含め、市としての庁舎整備の検討状況を定期的に広報やホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせしてきております。今後、検討が進み、基本計画の素案がまとまった段階でパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見等をお伺いしたいと考えております。

 次に、イオン出店についてのうち、開発許可、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出についてでありますが、イオン側からはいずれも提出されておりません。

 イオン側からの開店時期、規模、業態の3項目の見直しについてでありますが、3項目の見直しの検討に入るとのお話はお聞きしておりますが、具体的な内容についてはまだ示されておりませんので、早急にその具体的な内容を示すよう求めてまいります。

 市としての重大な決断とはについてでありますが、イオン側から具体的な内容を示す資料の提示がなされておりませんので、出店計画を容認した内容と大きな隔たりがあれば、市のまちづくりにとってメリットがなくなることから、容認について再検討するということであります。

 農振除外された農地についてでありますが、農振地域に戻すかどうかは、変更の内容により検討することとしたいと考えております。

 次に、能代北部の風力発電計画についてのうち、市の3月議会以降の会社側への対応についてでありますが、事業者からは住民説明会の内容について報告を受けております。その中で「協定書締結への立ち会いの要望について、言い回しにより説明会参加者に誤解を与えてしまったとすれば、陳謝し、今後の説明会では、そのようなことがないように正しい説明をする」という報告がありました。

 また、昨日、信太議員の再質問の中で、9月15日に予定されている住民説明会について把握しているかとの御質問があり、その時点では連絡がないとお答えいたしましたが、きのうの午後、システムズの担当者からメールにより開催予定の連絡がありました。

 次に、能代北部の風力発電計画における今後の動きについてでありますが、事業者からは、「東北電力と事業スケジュールの1年繰り延べについて協議しており、1年繰り延べできれば、時間的余裕により住民説明等についても時間を割くことができると考えている」との報告を受けております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。まず、農業振興策についての2番目の米の放射性物質調査についてであります。調査については、能代1地点と二ツ井1地点ということで、私は徹底した調査となるのかということをお聞きしましたけれども、1地点、1地点だけでは、これは能代、二ツ井地区はかなり広い地域でありますので、徹底した調査としてはならないのではないかと。なぜこういうふうに徹底した調査を私はやった方がいいということかと言いますと、今の原発が収束していない状況では、その風評被害、それから消費者の農産物に対する不安、それから生産者も自分のつくった米が本当に安全なのかどうかというのを、やっぱりすごく不安に思っているわけでありますので、この対象を広げていくということがもっともっと大事ではないかなと、それがやっぱり安心感を与える一番の手だてではないかなと考えますけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの御説明の中でもお話ししたつもりでありますけれども、御承知のとおりだと思いますけれども、収穫前調査と収穫後調査ということで分けて考えております。収穫前調査につきましては、今お話のありましたように県内3カ所、県北、中央、県南地区でやっていきたいということでやっております。それに対しまして、収穫後調査、これが本調査というふうに考えていただいていいわけでありますけれども、県内69カ所、旧市町村での69カ所でまずやって、そして、その中で基準値200ベクレルであれば安全性の確認がとれると、200ベクレル以上になった場合、今度は、今聞いているのは、昭和の大合併当時の地区ごとに検査をして、その中でもってどのような数値があらわれるかという再検査をしていくと聞いております。ですから、私自身はこのまず旧69市町村単位でもってやって、その数値のいかんによって、そこで新たにもう一度やるということでありますから、その時点で詳しくやれるのではなかろうかと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 私としては、やっぱり能代市独自に、県のあるいは国の指導もあるわけでございますけれども、とにかく不安解消のためには、率先してやっぱり市がみずから進んで、測定については200ベクレルどうのこうのという話でありますけれども、きのうもありましたけれども、とにかく放射性物質が少しでも測定されたというだけでかなりの大問題にもなるかと思いますので、そういう点では、やっぱり私としては徹底した調査にしていただければなと。そうしたことを考えますと、独自の放射線の測定器の購入について、ぜひ購入していただきたいと、そういう質問をしたわけですけれども。今のところ必要ないということでありますけれども、何せやっぱり原発が収束していないという状況では、これから恐らく長期でこの原発の放射線については広がっていくと思うのです。例えば農地とか、農業に限ったことではなくて、いろいろな分野についてのものに対する不安、それから、外から入ってきたものに対しての不安、そういうことが、毎日のように新聞で出ているわけですから、私としては、空気のどうのこうのの測定については、きのうの伊藤議員の答弁にもありましたけれども、ものに対する測定器をやっぱりちゃんとしっかり私は用意していただければなと思うのです。もちろん、県も農協もそれなりの予定はしておる、もう準備してやっていますけれども、市としてやっぱり1000万円、2000万円単位のものを用意していただければなと。それは当然ですよね。なぜかというと、しっかりした測定器を用意していただいて、それを一番の大もと、原因をつくった東京電力に賠償請求してもらいたいのです、私は。県も、この間農協中央会にも行きましたけれども、そういう賠償請求をしっかりやっていきますと、そこまで市も考えて対応してもらえれば私は大変ありがたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員の思いはよく伝わりましたけれども、例えば今、今回の予算の中で大気の空気測定器をお願いしております。まず、大気全体の中でのそういう状況を検査させていただきまして、それである程度つかめるのかなというふうには思っております。今、JAの話がありましたけれども、JAにとりましては生産者ですから、当然に生産者側の立場として、そういうことをやっていくのは当たり前だと思っていますし、さらには県でもそういうことをやっております。今とりあえず、この能代市内についてどの程度の放射能の汚染がされているのか、その辺のところをまず踏まえていきたいということで予算措置をさせていただいております。その損害賠償の話になりますと、先ほどの200ベクレル云々の話にもなってきますけれども、では自然にあるのがどのぐらいの数値であるのかということも、私どもではまだ把握しておりませんので、実際に今考えられるのは、国から基準の示された以上の数値が出たときには今小林議員のお話のあったような段階になっていくのではなかろうかと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 大地震による津波対策についてです。日本海中部地震でも、能代市はかなりの被害を受けました。今回の東日本大震災では千年に一度の大震災だということで、それはまさか私どもすべての日本国民が起こるとは想定もしていなかったのですけれども、やはり、これからの地震津波対策、防災対策をつくる上では、県の方も8.7のマグニチュードを想定したものをこれから見直してつくっていくことであるということを話しておりますけれども、なるべく早くやっぱり市もそういう対応をしていただいて、それと、河畔公園やそれから総合体育館、あるいはアリナス、落合地区なんかについても、まだそこまでは見直しをかけていないという話でありますけれども、災害というのはいつ、どこで、すぐ起きるかわからないということを佐竹知事もはっきりと述べておりましたので、なるべくそういう計画が、いつか私はわかりませんけれども、見直しの。だから能代市として独自にやっぱりしっかりした対応をなるべく早くやってもらいたいのです、それを。そのことについて、もし市長としての御意見があればお伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話でありますけれども、地震被害想定計画をつくるに当たって、例えば今の各市町村が一遍にやれば、当然に頼む所は一緒になってきますから、なかなか前に進まない。現実には、県がやっていたそういう被害想定をもとに、市もそういう被害想定を今までやってきておりますので、まず早くそれをつくっていきたいと思っています。そして、その次の段階からどういう対応をしていくかということについては、それぞれの地理的な条件、それぞれの町のいろいろな条件の違いもあるでしょうから、独自のそういう被害想定をした上での対応というものも考えていかなければいけないものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 瓦れき等の受け入れについてです。きょうの新聞に、能代バイオマス発電に使っている木質チップに、岩手県奥州市の一般廃棄物処理場の焼却灰から放射性セシウムを含む焼却灰が結果として出たと。これが能代バイオマス発電にも木質チップとして使われているということで、もう使って焼却してしまったのかなということで、私としては、きょうの新聞を見て重大な問題ではないかなと考えておりますけれども、市としてはなぜこうなったのか把握しているのか、お伺いしたいのですが。市として、大体この瓦れきの木質チップについてしっかりと把握していたのか、それと、調査をもう今、既に進めていたのか、いないのか、そこのあたりちょっとわかりませんので、きょうの新聞記事も見ますと市の対応が何も出ていないので、そこのあたりをちょっとお聞きいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実は、この間からもお話ししていますとおり、有価物としてバイオマス発電が被災地からそういうチップを入れていることは把握いたしております。ただ、法的にそれをチェックする機能がないのですね。それで、実は我々内部でも、例えばそういう被災地から有価物だから持ってきて、それをこうやって処分していることに対して、出口でも入り口でも全くチェックするという方法がないので、これでいいのだろうかと、やはり、しっかりとしたそういう体制をしなければいけないのではないかという相談を、今しておったところであります。廃棄物として扱っているわけではなくて有価物として扱っているものですから、市としての行政チェックが働かないという、そういうことがありました。ですから、今までは入ってきていることはわかりましたが、わかっておりましたけれどもそういうチェックができていたかというと、そこのところはまだできていない現状であります。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) いろいろなその理由も今私は聞きましたけれども、もう既にこの瓦れきのチップについては燃やされて焼却灰となっていると思うのですけれども、私としては、市としてやっぱりしっかりした対応を、市民に安心感を与えるためにもやってもらいたいのです。こういう問題であれば環境審議会の報告、それから市民に対しての説明、それだけやっぱり今の放射能汚染については重大な問題でもありますので、焼却灰の行方についても、しっかりとなるべく、もうきょうの段階で把握して、今後の対応というのを早く市民に対しても知らせてもらいたいと考えておりますけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 思いは議員と一緒であります。ですから、我々としても、こういうことを言うとおしかりを受けるのですが、想定外という言葉を使いたくありませんが、放射能にいわゆる被曝したものが全国を動くということが、全く今までの中では想定されていないものですから、ですから、有価物として移動して歩くときにチェック機能というものが、法律的にも国も県も市行政もチェックできるような体制になっておりません。ですから、この間から我々庁内では、これでは大変市民の安全・安心ということに担保することができないので、国、県に働きをかけて、そういう所にチェックを働きかけてするようなことをしなければいけないのではないかという検討をしている矢先でありました。ですから、思いとしては、今議員がおっしゃっているように、市民の安全・安心を第一に考えればそういうものを、例えば法的制度がなくても、そういうところを扱っている業者がわかっていますから、入り口、出口での数値を我々に示しなさいとか、そういうことに協力してくださいとか、そういう働きかけはしながら、能代市にそういう危険なものが入ってこないように対応を講じなければいけないものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ですから、私はそういう段階で、やっぱり自前の測定器がどうしても必要ではないかなと思っているのですけれども、さっきから否定されておりますけれども。

 次に、市庁舎整備については、やっぱり柳谷議員も述べていたように、どうも市としては文化財についてはどう考えているのだろうか、文化財としての価値のある議事堂、そして修復すればしっかりと使っていけるし、民主主義の殿堂として、私はこれからもやっぱり大いに使っていくべきではないかなと考えております。それと、先ほどの文化財の保護についても、必要がなければ、あと解体するという話で、どうもやっぱり市民に対してはびっくりするような発言であります。私ども田舎の方におれば、神社、仏閣は本当に改修しながら大事にしています、文化財でなくても。でも、市長の今回のこうした議事堂についての考え方を見ますと、余りにも軽く見ているのではないかなと考えるのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、私個人の意見と、市長としての立場というものがあると思っております。ですから、文化財について軽く見ているということは、それは決して私自身、文化財を軽く見ているわけではなくて、大切にしたいと思っています。ただ、そういう中で、やはり先ほどの質問の中にもありましたけれども、できるだけ経費を少なくしなさい、また、議員の指摘の中にもありましたように、できるだけ経費を抑えなさい、また、市民懇話会なり市民の意見の皆さんの中にも、できるだけあるものを使って、できるだけ予算を抑えてくださいと、こういう話が出てきたときに、では今の段階で、議事堂として使わないものを一般財源でそれだけの多額を使って文化財として残すことに、市民の皆様方の理解が得られるのだろうかというところから、今回の提案になったわけであります。ですから、議会もある意味では、ある意味でというのも、議会がまず市民の皆様方の声を代表する一番でしょうから、議会の中でそういう議論があって、ぜひとも残すべきだと、そういう議論等が出てくれば、それは当然我々も考えていかなければいけないことでありますけれども、現時点での私どものしんしゃくする市民の声というのがそこにあるのではなかろうかという思いで、ある意味では個人的な断腸の思いもありますけれども、そういう提案をさせていただいた次第であります。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 市長の御答弁もわかりましたけれども、できるだけ残す方向で私は検討していただきたいと。

 次に、イオン出店についてです。水利組合の関係者からも話を聞きましたけれども、イオン側からは春先から説明会に来ると言っておきながら、ただの1回も来ていないそうです。それでイオンに逆に電話したら、それでも関係者がいない、不在ですのでわかりませんという話だそうです。ほとんど周辺の工事についてもやられないまま、もう頓挫されている、棚上げ状態だということで、水利関係者も、もう今度来たらあとやめてくれと、いろいろあっても。ところが市長説明では、見直しを見てからどうのこうのと言っていますけれども、普通であればこの4年間延ばしに延ばされて、本来であれば今回来たところで計画の具体的な内容というのをしっかり明示してくるのが当たり前だと私は思うのです。そういう点では、それも持ってこないまま、また待ってくれ。これでは本当に市長の信用は丸つぶれではないですか、はっきり言って。そうであるからこそ私はもうやめさせた方がいいと考えているのです。そこについての市長のお考えをお伺いします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私のメンツが丸つぶれであろうとなかろうといいことでありまして、御心配ありがとうございます。決してそういうことではなくして、私自身は、要するにこれから先の、例えば計画変更があって私が重大な決意をするとか、そういうことを考えていったときに、今議員がおっしゃったように、今回の計画変更ということを考えてあるのであれば、当然に今回持ってきてくれるのが一番私どもとしても望むところでありますけれども、でも、これを持ってこない前に、私どもが、ではこういうことだろうと、こういうぐあいにしていくのだろうという、思い込みと言ったら悪いですが、向こうが示さないときに我々が判断して前に進んでしまうと、我々の責任に問われることも考えられるものですから、ですから、向こうの計画をしっかり出していただいた上で、その計画を精査した上で判断をしたいという意味でございます。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 仙台の東北農政局の農地転用の方に聞きましたところ、やはり8月下旬にイオン関係者が電話をかけてきたそうです。それで、イオン側からは、今の時点で話せるものは何もないと、話せる時期になったら話すとのことで、全く誠意のないような電話で、ということでありましたけれども、とにかく、今の農政局の転用の職員も非常に困惑しているということで、私は電話かけましたけれども、もし面積とか店舗の位置について変更があれば、転用許可基準を満たさなくなるとはっきり言ってやりましたけれども、このことについては市長として理解しておるのか、お聞きいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 原則論については理解いたしております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 私、会社側の3項目の見直しということであれば、これはやっぱり重大な問題でもありますので、会社の本社の方にも意向を聞くということでありますけれども、一番の問題は、やっぱりこれを許可した、条件つきで許可した農業委員会あるいは関係団体、それから地権者ですよね。地権者なんかはもうほとんど説明も受けていない状況になっているわけですから、これは、当然にやっぱり市としても責任ある説明というものをこれからしていかなければだめだと思うのですけれども、どうでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市としてというよりも、まず開発権者であるイオンがしっかり計画をつくったものを、今まで言ってきたことと説明が違うわけですし、もし違うのであれば、やはりそういうことに対して説明もしていかなければいけませんし、それから、今議員がおっしゃっていたように、来る約束をしておって来ないということが事実としてあるのであれば、そういうことに対してもしっかり説明をしていかなければいけないのだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 農振除外を、内容の変更の、内容によってという話、当然なされましたけれども、そうすると、内容によっては農振除外された農地の半分を、例えば除外をして後は認めていくということもあり得ると市長は考えているわけですか、見直しによって。例えば、見直しの内容によって面積が縮小されていくわけですから、そうすると、すべての農振除外の農地はかなりの面積に上っているわけですから、それについて、例えばそれが減らされていくようなことも市長としては考えているわけですか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私はすべて一体のものだと思っておりますので、例えば、開発計画が半分になったから農振除外区域を半分にして認めるとか、そういうことではないと思っておりますけれども、これはあくまでも今の仮定の話ですから、具体的にそういう話が来た段階でもって返答させていただきたいと思います。ただ、今現時点で、私は個人的には半分に減ったから半分でいいのではないかというか、そういうような思いは全く持っておりません。



○副議長(薩摩博君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 最後です。能代北部の風力発電計画についてです。この間、東伊豆町の熱川地区に行ったら、ビニールハウスの中に低周波の騒音が中に入ってこもって共鳴するとか、あるいは犬や猫が狂ったように騒ぎ出すとか、やはり現地に行ってみて、本当に近い所の風力発電というのは大変な状況、被害を受けているのだなと、私も思いを新たにしてまた帰ってきたわけですけれども。7月9日も34名の方に来ていただいて、熱川地区の自治会長に来ていただいて、いろいろな事情とか能代地域の風力発電はどうかということを説明していただいたのですけれども、やはり、伊藤自治会長の話によると、9基から7基に減らされても、今のような状況では北能代全域、それから、米代地区も広範囲に及んでやっぱり低周波あるいは騒音の影響が出ることは間違いないと言っておりました。ただ私、市がこの間も来なかったのですけれども、なかなかやっぱり、会社側とは何か会って話はしているようですけれども、この間の集会でもやはり一番心配なのは、市はもっと住民の不安に対して、やっぱり解決できるようなことを、何か手だてとか行動しているのでしょうかという話があったのですよ。私どもも、そういう点では恐らく消極的ではないかという話は言ったのですけれども、やはり、住民の皆さんにこうした不安が今あるわけですから、会社と市民とのやりとりだけではなくて、しっかりと市もやっぱり中に入って、もっと強力にこの問題については話し合っていくべきではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

 それと、11月に農振除外があるわけですけれども、恐らく今会社側はこれに対して申請するか、申請しないかの瀬戸際の状態かなと思いますけれども、私はこれだけやっぱり今問題になって、健康被害がもう出るというのは明らかなわけですから、粛々と農振除外を受けるだけという答弁ではなくて、こちらから指導するような形で、会社側のその計画を断念させるというようなことで市として話をしていくと、会社側に対して、ということはできませんか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと今の質問の中で、しょっちゅう何かシステムズと市が会っているようなお話がありました。会っている話については、きのう4番さんに答弁したとおりでありまして、それ以上に会っているとか会っていないということはないので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

 それから、今の2番目の計画事業者に計画を断念するように指導をというのですが、これはあくまでも申請を受けたものに対して我々がどう考え、許可するかしないかということでありますから、その事業者に計画をやめなさいとか、進めなさいとかという立場のものではないのだろうと思っております。



○副議長(薩摩博君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

                         午後3時04分 休憩

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                         午後3時17分 開議

     (議長 武田正廣君 議長席に着く)



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、13番畠 貞一郎君の発言を許します。13番畠 貞一郎君。

     (13番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆13番(畠貞一郎君) 13番、市民連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い一般質問させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 最初に、庁舎整備についてお伺いいたします。6月定例議会の、私も委員でございますが、庁舎整備特別委員会で委員長報告に掲載しているように、庁舎整備基本計画の策定スケジュールについて、9月定例議会で議事堂の利活用等について市の方針を説明としております。しかしながら、残念なことに、市長報告によると結論の先延ばしになったようであります。議場をどのようにするのか、この問題を解決しない限り庁舎整備はとまったままです。

 6月定例議会の特別委員会で私は、1、現議事堂を耐震工事・改修し、議場として活用。2、現議事堂を耐震工事し、別用途に使用し、二ツ井町庁舎議場を活用。3、現議事堂を耐震工事し、別用途に使用し、新庁舎に新たな議場をつくる。4、現議事堂を解体し、二ツ井町庁舎議場に移す。5、現議事堂を解体し、新庁舎に新たな議場をつくるという5つのケースが考えられるが、この中から絞り込まなければならないと指摘いたしました。そして、先月の特別委員会では、1、現議事堂を解体し、二ツ井町庁舎議場を使用。2、議事堂を改修し、引き続き議事堂として使用というおおむね2つに絞りながらも、3、議事堂を解体し、新庁舎に議場を整備という可能性を残しました。私は、市当局は絞り切っているようで全く迷走しているようにしか思えません。

 この問題の大きなファクターは、二ツ井町庁舎を議場として利用するのか、現議事堂を耐震調査し、概算工事費まで提示しておきながら解体という選択肢をいまだに残している矛盾です。

 そこで、まずお伺いいたします。1、二ツ井町庁舎議場を使用することについて、行政効率等を考え適切だと考えているのか。市としての基本的な考え方をお伺いいたします。

 2、現議事堂について、当局は残すべきかどうか、答弁も常に揺れ動いているように思います。基本的な考え方をお伺いいたします。

 3、9月定例議会で、市の方針を説明するとのことでしたが、何ゆえ決定できないのか、できなかったのか、お伺いいたします。

 4、市長の会見の地元紙の記事を見ると、「特別委員会では会派の意見が集約されていないという委員もいたようだが、もしそうであるならば、特別委員会として会派の意見をしっかり聞いていただき、意見集約をしてもらう必要があるのではないかと思っている」と述べております。これを見ると、議会が意見集約をしていないから自分たちも決められないというふうにもとれます。少なくとも、当局から議会に意見集約を求められたことはありませんし、議決事項でもありません。当局から出された方針について意見を述べるのが常道ではないでしょうか。少なくとも、市は方針決定のため市民懇話会も数回実施し、その報告書も提出されているはずです。議会の意見集約を特別委員会に懇願するつもりなのですか。採決をとる案件でもないものをどのように意見集約をするつもりですか。ただ単に多数意見を採用するつもりなのですか、お伺いいたします。

 5、私は、庁舎整備は確固たる信念のもとに、たとえ反対意見が出ようとも結論を出すべきです。何ゆえ市の方針を一本化し、説得、納得していただく手法をとらないのでしょうか。私は、市長の政治姿勢にかかわる問題だと思います、お答えください。

 次に、イオン出店問題と中心市街地活性化についてお伺いいたします。最初に、重大な決断とは、農業振興地域指定の除外をもとに戻すことなのかという質問でございます。市長の報告での事実しか私はわかりませんが、開店時期、規模、業態の3項目の見直しということは、ほぼ撤退に近い状況と想像されます。イオンの責任も重大ですが、それを農振除外という許可を出した市の責任も重いものがあると思います。ましてや、国土計画、総合計画、都市計画など、能代市のまちづくりの根幹の重要な計画に大きな影響を与えたことは、ときには議決し承認してきた議会にも大きな責任があると強く認識するところであります。重大な決断とは、農業振興地域指定の除外をもとに戻すことなのでしょうか、お伺いいたします。

 次は、2番のいまだにイオン出店を地域の活性化に寄与すると考えているのかという質問です。イオン問題は、長い時間私も一般質問を行ってまいりました。イオンの出店を市長が容認したのは、雇用なども含めて地域の活性化に寄与すると総合的判断した結果です。時代が変わり、大型ショッピングセンターもそれほど珍しいものではなくなってきました。それよりも、各地で撤退のつめ跡が町を壊しているのも事実であります。市長は、いまだにイオン出店は地域の活性化に寄与するものとお考えですか、お伺いいたします。

 3、北高跡地利用も含め、中心市街地活性化計画を見直せという質問でございます。このような状況の中、私たちが行わなければならないのは、この町を元気にすることです。北高跡地の利活用を手段を間違わなければ中心市街地活性化に大きな役割を示すこととなるでしょう。私は、大胆かつ夢のある施策を描くべきだと思っています。

 聞くところによりますと、昭和59年7月に開設した能代山本医師会病院は、現在増床の計画があるとのことです。社会保険病院の存続も一定のめどがつき、山本組合病院と、3つの病院は能代山本の医療を支える拠点です。これからますます高齢化社会となります。中心部に医療機関があることは、私は今まちづくりで一番求められていることと思っています。

 顧みますと、山本組合病院の移転が中心部の疲弊の導火線となりました。先日、日本一の商店街の佐世保市の竹本慶三さんの講演を伺うと、商店街のそばにある大型病院が大きく商店街の発展に寄与しているというお話を伺いました。私たちの町も、もう一度昔の姿に戻すためには、北高跡地への医師会病院の誘致ではないかと思います。いずれ、改修も含め考えなければならない海潮園の現医師会病院への移設も含め、話し合う余地はないものでしょうか、お伺いいたします。

 いずれ、イオン出店問題は中心市街地活性化計画にも大きな影響を与えます。いま一度、国の認可を受けるまちづくり三法による中心市街地活性化計画を再考するべきときに来ていると思います。市長のお考え方をお伺いいたします。

 最後に、能代宇宙イベントについてお伺いいたします。市長報告にもありましたように、小惑星探査機「はやぶさ」カプセルの展示から能代宇宙イベントまで、宇宙が大きなテーマとして能代の町もにぎわいを見せました。8月25日に終了した能代宇宙イベントでは、最終日、各大学生の連合のユニスターというチームのロケット打ち上げが成功し、幕を閉じました。学生たちは、毎年この地に来ることにより、今まで以上に観光を含め、大いにこの地で楽しんでくれたようです。

 「はやぶさ2号機」は小惑星「1999JU3」からのサンプル採取を想定し、着々と計画が進められているようです。開発予算も事業仕分けの対象となるのではと危惧されましたが、30億円という予算が満額支給されたようでございます。2014年打ち上げを目標としているようです。2020年地球に帰還予定となっていますが、それまで何とか命をつないでカプセルを見たいなと思っております。

 来年は、能代ロケット実験場も50周年を迎えます。また、新たなテーマで第8回能代宇宙イベントも予定されています。

 そこで、2点にわたってお伺いいたします。ことしは、初めて第3堆積場に会場を移し開催し、例年以上にイベントが盛り上がり、大変好評でありましたが、一番の問題が会場の整備、草刈り、道路整備などです。大変ありがたいことに、能代山本建設業協会様のボランティアでことしは行うことができましたが、毎年ボランティアというわけにはいかないのではないかと思っています。私は、少なくとも第3堆積場の利活用について、しっかりした位置づけが必要だと思っています。県と市がしっかり話し合っていただき、副市長を頭とする利活用懇談会でもしっかり議論していただき、第3堆積場の位置づけをイベント広場として確固たるものにしていただきたいと思います。県の整備等の予算も、それにより少なくとも今よりは拠出しやすくなるのではないかと思います。宇宙イベントだけではなく、あれだけ広い面積で各種イベントも可能だと思います。それにより、全く何もない現地の社会資本整備も進むものと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 最後に、本年、小学校6年生を対象にしたモデルロケット教室を、来年以降も継続するつもりはあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。ちょうど議会の最終日の翌日、27日ですか、二ツ井小学校で最後の打ち上げをやる予定になっております。それでことしの事業はすべて完了ということですが、来年以降も継続するおつもりなのかどうか、お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、二ツ井町庁舎議場の活用についての市の考え方についてでありますが、庁舎の中に議場がある、あるいは庁舎に隣接して議事堂があることが一般的であると考えられますが、庁舎整備に当たり、市の財政負担を極力軽減するための努力、工夫は、市民意向である前に行政として必要なことであり、一般的か否かにかかわらず、その可能性を探っていくべきであると考え、さまざまな選択肢を検討してまいりました。二ツ井町庁舎の議場を活用するとした場合とその他のケースの場合、それぞれにメリット、デメリットが考えられ、その評価、判断は非常に難しいものがあります。しかし、市民アンケート結果や庁舎整備市民懇話会等では、二ツ井町庁舎活用の意見が多いことや、二ツ井町庁舎議場を活用した場合、市民が最も心配される経費面においても有利であることなどから、効率性の面だけでの判断ではなく、総体的な判断のもと、二ツ井町庁舎議場の活用を選択肢の一つとして考えているものであります。

 次に、現議場について市の考え方についてでありますが、庁舎整備の検討を進めるに当たり、市議会議事堂は可能な限り保存活用したいと考えてまいりました。その後、利活用の可能性を探るために耐震診断を実施したところであります。この診断結果やそれを含めた庁内の検討、庁舎整備市民懇話会での検討などのほか、市の将来的な財政負担を心配し、後世に負担を残すべきでないという市民の声などを踏まえれば、庁舎としてではなく、新たに相当の一般財源を投入していくことが必要となる選択肢は、現時点ではなかなか市民の皆様の御理解をいただけないのではないかと考えております。こうしたことから、議事堂として使わないとした場合には、将来的な負担を考慮し、解体もやむを得ないのではないかと考えております。

 一方、引き続き庁舎として活用するとすれば、耐震補強工事費等の初期投資やその後の維持管理費等は二重投資とはならず、新たに議場を整備するよりはコスト削減が図られるなど、文化財施設として残す場合の経費面での課題が解消できると思われることから、議事堂を改修して引き続き議事堂として活用する案も選択肢の一つとしております。いずれ、どのような選択をすべきか、重要な判断となりますので、市議会の御意見をお伺いし、さらに、さまざまな観点から検討を重ねた上で結論を出したいと考えております。

 次に、6月定例会での市の説明についてでありますが、6月定例会の提案説明では、9月定例会で庁舎整備に係る市の方針を示せるよう取り組みたいと申し上げました。その後、さまざまなデータや市民懇話会の御意見等を踏まえて検討を進め、8月の庁舎整備特別委員会でその中間的な報告をいたしました。この特別委員会において、初めて事業費を明示した複数の整備案を提示し、二ツ井町庁舎の議場を活用する案と、現在の議事堂を耐震補強・改修して引き続き議事堂として活用する案の2つを優先して検討したいとの説明をしたところ、さまざまな御意見や、新たな視点での提言、資料提出の要望等がありました。市としては、こうした状況を踏まえ、整備手法等についてもう少し調査、検討し、さらに議会の御意見もお伺いした上で方針を決めるべきと判断したものであります。

 次に、議会の意見集約についてでありますが、庁舎整備を検討するに当たり、市民アンケートや庁舎整備市民懇話会などによる市民意向はもとより、市民の代表である議会の意向は、十分踏まえなければならないものと考えております。こうした中、現在設置されている特別委員会は、全会派の議員で構成されており、委員会の意向はもとより各会派の議員の意向を伺うことができる場ではないかと考えております。議員のお話のとおり、基本計画策定は議決事項ではありませんし、市が示している案について、採決による特別委員会としての意見集約を求めているものでもありません。議会の意向は重要であり、各会派、各議員の意向を把握したいということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、何ゆえ市の方針を一本化しないのかについてでありますが、庁舎整備についてはさまざまな御意見があります。市としては、複数の整備案を持ちながら、慎重に検討しているところでありますが、先ほど御説明したとおり、さきの特別委員会の協議内容も含め、整備手法等についてもう少し調査、検討し、さらに議会の御意見もお伺いした上で方針を決めるべきと判断したものであります。

 次に、イオン出店問題と中心市街地活性化についてのうち、重大な決断とは、農業振興地域指定の除外をもとに戻すことなのかについてでありますが、イオン側から具体的な内容を示す資料の提示がなされておりませんので、出店計画を容認した内容と大きな隔たりがあれば、市のまちづくりにとってメリットがなくなることから、容認について再検討するということであり、農振地域に戻すかどうかは、変更の内容により検討することとしたいと考えております。

 次に、いまだにイオン出店を地域の活性化に寄与すると考えるのかについてでありますが、当初の出店計画どおりであれば、雇用や税収の増、流出している消費者の呼び戻しや新たな流入など、さまざまな面において効果が見込まれるものであり、地域の活性化に寄与すると考えております。

 次に、北高跡地利活用も含めた中心市街地活性化計画の見直しについてのうち、北高跡地への能代山本医師会病院の移転についてでありますが、能代山本医師会病院では、現在施設の増改築を計画いたしております。その内容は現在地での増改築とし、既に設計、施工を合わせたプロポーザルを終え、現在設計作業に入っており、来年度中には着工する予定と伺っております。したがいまして、今からの北高跡地への誘致及び現医師会病院敷地への海潮園の移転は非常に難しいものと考えております。いずれ、北高跡地は中心部における貴重な公共用地であることから、その利活用については、中心市街地活性化に寄与することが目標の一つであると考えております。

 能代市中心市街地活性化計画につきましては、中心市街地活性化ビジョンに示した将来像実現に向けて、具体的な事業、市民と行政の役割分担などを位置づけるため、平成26年3月までの5カ年を計画期間として策定しております。現在、策定から2年が経過したため、各事業主体において、掲載された事業の進捗状況を点検し、今後の方向性等について確認の作業中であります。本年度中には取りまとめを行い、今後の事業展開に生かしていくとともに、計画全体の効果を高めていくよう取り組みを進めていくこととしております。

 市といたしましては、今事業実施期間中に中心市街地活性化協議会等において多くの議論をいただきながら、平成26年から30年を計画期間とする次期計画の策定に取り組んでいくこととなると考えております。その中で、北高跡地を利活用する事業も含めて新たな事業の検討を進めてまいりますが、現時点では、支援措置の活用が想定される大規模事業の予定もありませんので、計画の見直しにつきましては、まだその時期ではないと考えております。

 次に、能代宇宙イベントについてのうち、浅内第3鉱さい堆積場の位置づけについてでありますが、ことしからイベント会場を第3鉱さい堆積場へ移したことにより、ロケット打ち上げなどの競技が見学者と同じフィールドで実施されることによる一体感が生まれ、参加された学生たちからはもちろんのこと、御来場いただいた多くの市民の皆様からも大変喜ばれ、第7回を迎えた能代宇宙イベントは成功裏に終了いたしました。第3鉱さい堆積場の位置づけをイベント広場として確固たるものにしていただきたいとのことでありますが、現在、浅内鉱さい堆積場を利用しているイベントは当該宇宙イベントのみであり、毎年8月の約1カ月間の利用にとどまっております。今後、通年利用や宇宙イベントの規模が拡大していくような場合には、堆積場の管理者である県や鉱さい堆積場利活用促進懇談会と検討していきたいと思います。

 なお、能代宇宙イベントについての御質問のうち、モデルロケット教室の継続の御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 畠議員の宇宙イベントについての御質問のうち、モデルロケット教室の継続についてお答えいたします。今年度、宇宙授業とモデルロケット製作打ち上げ体験により、科学技術に対する興味関心を高め、ものづくりの楽しさを味わうことをねらいとして、秋田大学大学院ものづくり創造工学センターの御協力を得ながら、市内の小学校6年生全員を対象としてモデルロケット教室を実施いたしました。体験した児童の声として、うまく飛ばすための工夫をしたり、自作のロケットが高く飛ぶのを見て感動や達成感を味わったとの報告を受けており、はやぶさ帰還カプセルの展示参観とも相まって大変好評でありました。本市は、JAXAの多目的実験場や能代宇宙イベントなど、宇宙やロケットが身近にある環境であり、子供たちの宇宙への夢を膨らませるためにも、今後も継続してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 庁舎整備については、私と同じ会派の信太議員、柳谷会長も、きょうも深く市長の方に御質問なさいました。基本的にいきますと、私も柳谷会長と同じ考え方で、能代市にある現議事堂をきちんと耐震補強し、改修し、そして使っていただきたいと、議事堂として使っていきたいというのが、私というよりも私どもの会派の一つの基本的な考え方でございます。その上でちょっとお伺いいたしたいと思います。私も、さきの議会でも二ツ井町庁舎議場の活用について、市長の方にいろいろお話し申し上げました。決してここの議場自体がいいとか悪いとかという問題ではなくて、やはり、いろいろな部分で二ツ井の議場を使った場合に非効率な部分があるだろうし、移動だとかそういった部分でも大変な部分があるだろうというのが一つの大きな理由でございます。これは、市の方でも挙げている理由の一つでございます。そして、あわせて、例えばもし完全に二ツ井に、こちらへ議場を移した場合に、一般質問の通告とか何とかという部分、そういった部分も含めますと、非常に当局としても煩雑になるのではないかなという部分がございます。完全に向こうがなくなってこちらに完全に議事堂を移した場合に、通告等も含めた形でそれが合理性があるのかどうかを含めてやはり検討すると、私は二ツ井町庁舎議場の活用というのを恒久的にするというのは非常に無理があるのではないかなというふうに思っています。

 そこでお伺いいたしますけれども、今回選択肢の一番上位の部分で、現議事堂を解体した上で二ツ井のここの議場を使うというのが選択肢の大きな一つだったと思います。庁舎建設特別委員会の説明では、それが大きなものの一つだったと思いますが。その選択をした理由は、市民懇話会等でもそういう意見が多数だったということですけれども、市民懇話会の部分は、そういう意見が出たというのはわかりますけれども、市当局の検討として、それが本当に合理性があると思ってその選択肢の3つ、大きくいうと2つのうちの1つに載せたのかどうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと今、私の聞き方がまずかったかもしれませんが、今回2つ市の提案として出させていただいたのに、どちらが上、どちらが下ということはなく、対等だと思っております、私自身は。ですから、その選択肢の中の2つの中で議会に提案させていただき、議会のお考えをまたお聞きして、さらに市の方針を決めていきたいという思いでおりますので、決して1番が上で2番が次だということではないのは、まず御理解いただきたいと思っております。

 それから、どうしてその1番の案が出てきたかということでありますけれども、やはり、実際にこの議場がないのであれば、これは新たにつくったり、それからまた、今ある議場をお金をかけて直してでも使うことにしていくことになるのだろうと思うのですが、少なくとも、30分移動するというそういうハンデはあるにしても、ここに使える議場があるということは、やはりお金をかけずに、そしてまたそういう議場機能をしっかりと生かすということを考えれば、私自身には合理的理由があるというふうに思って、議会の方に提案させていただいたところであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) これは何度お話ししても多分同じお答えだろうと思いますので、まず現議事堂の、能代の議事堂の話ですね、お話し申し上げたいと思いますけれども、先ほども柳谷議員の方から、文化財としての価値の部分を含めた形で市長の方にるる質問があったと思います。先ほどのいろいろ議論を聞いていますと、私は経済的な、そして財政的な合理性の部分はわからないことはありませんけれども、やはり、私は現議事堂を残したい、私の会派として残したい、そしてあそこで議会をまた開催したいという思いは、決して経済的な理由だけではないと思っています。やはり、文化財をどう残すかという基本的なものの考え方の中で、例えば先ほども柳谷議員の方からいろいろお話がありましたけれども、金勇の話もあります。すると、文化財であっても合理性がなければ解体するのであれば、これから文化財自体をどう保持していって、どうするのかという部分で、耐震調査して耐震の要件に満たないという場合、それを解体するという一つの理由づけになってしまうのではないかなと私は思うのですけれども。

 やはり保持、保存していくためには、合理性だけではなくて、この町をどうしていくのか、能代市という町をどうしていくのか。たしか、市長が私の一般質問において、当初このようなお答えをしています。まちづくりについてですけれども、能代市の伝統、文化、歴史などを生かした特色のあるまちづくりを行うことで、町中や能代の魅力を高めていくことが重要だと、市長になられて2回目か3回目の議会で、そのようなお話をしています。私はそのとおりだと思っています。市長がおっしゃったとおりだと思っています。ですから、私はその伝統だとか文化というものは、経済性だけで推しはかるものではないと思っています。ですから、その場合に経済性の理由で取り壊すだとか、そういった部分にするのは、非常に私としては本来の市長の考え方とは違うのではないかなというふうに思うわけです。ですから、今までのいろいろな市長の一般質問等での、いろいろな質問でのお答えを聞いている限りにおいては、根本的な部分であれば、私は現在の議事堂を残していくという回答が9月議会には出るものと思っておりましたけれども、何ゆえその文化だとかそういった部分も経済性を追った、財政的な部分を追った考え方になるのか、もう一度お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回もお話しするようですけれども、今回の方針は2つ提案しているはずです。一つはこの二ツ井の議場を使う、一つは今使っている議場に手を加えて議事堂として使う、これは文化財としての価値を我々も考えていますから、文化財として活用するということを考えれば、一番費用のかからない方法は議事堂として残して、経費をかけずに残す方法があると思っていますから、議会に対して2つ目の提案として出しているわけです。ですから、決して費用がかかるから全部取り壊せと言っているのではなくして、その費用が市民の皆様方に御理解いただける範囲なのかどうかという判断で、今回こういう判断をしたものであります。何回も言うように、庁舎として建て直すときには合併特例債を使えますから、一般財源の持ち出しが少なくて済む。しかし、文化財として残して活用ということになると丸々一般財源を使いますから、それだけの一般財源を使うのであれば、プライオリティーの高いもっと事業費のかかるものを、ほかの起債を使えばやれるのではないかという質問等があったときに、非常に答えづらいなという思いがありましたから、その思いを今回2つ目の議事堂として残すという方法の中に我々の意思を込めたつもりであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) まだ2番目です。一般的によく言われることですけれども、市長のような知識人の方は、一般に物事を白とか黒とかと断ずることは危険だと思う部分もあると思うのです。灰色というのは安全という自己防衛本能を有しているということを、ある学者が言っています。灰色というのは、半身の構えで攻撃や批判をかわすのに好都合な態勢なのです。私は今2つのパターンを出しました。市長、今のところ市の方針としては2つですよね。全くある意味で相反する2つなのですよ。二ツ井町でやるというのと、能代市の議場を残してやるというのは、全く相反する2つの部分なのですよ。ですから、どういう質問をしてもかわすことはできるわけです。ですから、私は今の市長のお話を聞いていたら、本当の本旨はどこなのかなと思う部分があるのですよ。本当に合理性を考えてここでやりたいのか、それとも、本当にやはり文化財、そして市としての誇りを持って、矜持を持って今の議事堂をきちんと改修してそこでやりたいのか、その本旨が全然見えない。いずれは総合的に判断するということなのでしょうけれども、やはり、私は少なくとも9月議会で絞るというお話でしたので、議会の意見も聞くという話なのでしょうけれども、私は本当は9月議会で、本当は示していただきたかったな、どっちにしてもきちんと示していただきたかったなと、その方が議論しやすいのですよ、はっきり言って。議論するにしても極めてしにくいのですよ、この案件に関してはですね。そっちのことをやると、もしかしたらこっちもあるかもしれないという議論になりますから、議論が非常にしにくい案件なのですよ、この庁舎整備の話というのは。

 次に移りますけれども、議会の意見集約という部分になりましても、確かに各会派の意見はいろいろあるかもしれません。2つだけの選択ではない部分もあるかもしれません。もしかしたら3つ目の選択もあるかもしれない、下手すれば4つ目の選択もあるかもしれません。そういった中でそれを意見集約しろと言っても、もしかしたら議会として、きょうは伊藤委員長がいらっしゃいませんので私は何とも言えませんけれども、どういうふうにしてやられるのか私はわかりませんけれども、議会が意見集約するというのは極めて難しい問題だと思います。議決事項で、例えば議事堂を壊すとかという予算が出れば、それに対しての賛否というのははっきり出るでしょうけれども、そういったものもない中で、はっきりした意思表示というのは非常に難しいかと思います。意見集約というものを庁舎建設特別委員会に求めるのであれば、逆に庁舎建設特別委員会に市長も出席していただいて、きちんと話を聞いていただくのが一番合理性があるのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議会に意見集約を求めているということはなくして、議会が少なくともここを一番主体的に使っている皆様方ですから、当然議会の意見も反映させていかなければいけない。ですから、決して私は灰色だとかそういう思いではなくして、今の段階で2つの方針を示して、それ以外に3つ目、4つ目、5つ目、議会の方でこういう考え方もあるよ、こういう考え方もあるよと示していただけるなら、それでも結構だと思っています。ですから、特別委員会で意見集約をしたいとか、そういうことを言っているのではなくして、少なくとも、一つには議員個人の皆様方の御意見もあるでしょうし、それから会派としての意見もあるでしょうし、広く議会としての意見がどうなっているのかということをまず一つ聞きたいと。それから、もう一つは特別委員会の中で求められている資料だとか、それから考え方だとか、そういったこともありますから、そういったことを返答した上で、議会からまた御意見もあるでしょうし、そういう中で議会からいただいた御意見を参考にしながら、当局として当然予算提案していかなければいけませんから、その中に一つに絞って提案していく。そのときに初めて議会側から、そうではないよと、我々はそういったものに対しては賛成だ、反対だという意見が出てきて、そこで意見集約がされるという段取りになると思っていますので、決して今の段階で、灰色で逃げるとか、それから1本に絞らないとか、そういう気持ちではなく、議会の意見をできるだけ反映させるために、議会の皆様方の御意見をお聞きしたいということであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 市長はちょっと伺っていないかと思いますけれども、8月9日に庁舎建設特別委員会が行われました。その際、私は御当局に対して、何本かの先ほど話したような3つぐらいの意見が出ましたので、意見集約をしなくてもいいのかということを質問しました。そうしたら、当局の答えはどういう答えだったかというと、一般質問とか各種質問の中で意見集約できると話していたのですよ。当局の私に対する答えはそういう答えだったのです。そして、市長の会見の際に、新聞記事に出ましたけれども、議会の意見集約という話が出てきましたので、これほど矛盾しているものはないなと、私は当局に言ったのですよ、意見集約を求めなさいと、意見集約した方がいいのではないですかと。それに対しては、当局はそういう答えだったのですよ。それで、ふたをあけると今度は市長の方の発言で意見集約という話が出てくるというので、非常に、何というか、違和感を感じているのです、私自身は。市長いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 意見集約という考え方だろうと思いますが、今私が言っている意見集約というのは、議会の意見を広く聞きたいと、例えば多数決でAという案にします、Bという案にするという意見集約という意味で言っているのではないのは御理解いただいていると思います。ただ、もし特別委員会で、行政側からそういう意見があったとすると、少なくとも、例えば会派でもってこういう意見ですという意見開陳する場と、それから特別委員会のほかに、例えば通常の委員会だったり、こういう一般質問だったり、そういう中では個人として私はこう考えますよというこういう御意見があるから、ですから、広く議会の皆様方の意見を集約して、議会の意見というのは那辺にあるのかということをつかんでいきたいと、そういう意味できっと答弁したのではなかろうかと思いますし、私自身は今聞かれてそういうことだろうと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 私は、当局はどういう意味でそういうお話をしたのか、真意はわかりませんけれども、ただ、集約というのは一つにまとめていくというように私はとるわけです。ばらばらの意見をそのまま出せばいいというのであったら、両論併記でも何でもいいわけですよね。3つ、4つの意見があったとしても。ただ、今の時期は、これから基本計画をきちんとつくって、そして基本設計に行って、実施設計に行かなければだめな段階において、もうそういう時期は終わっているのではないかなと。時期とすれば今そういう時期ではないのではないかなと。いろいろな意見を今までも聞いてきたはずです。特別委員会でもいろいろな質問の中でいろいろな意見が出されてきているはずです。そして、それを当局がとらえ、市民懇話会からもきちんとした形で、両論併記だったかもしれませんけれども意見が出ているわけです。それを、今の段階においては、市がそして市長が政治的に判断をして、一つの意見にまとめて提案して、これでどうですか、そして、それに対して、例えばはっきりした予算が出るのが3月でしょうから、まだ半年ぐらいあるわけです。まず、例えば半年ぐらいあるわけです。その間に、市民のいろいろな階層も含めて、いろいろな業界の方も含めて、そこで意見が出てくるわけです。一つの意見が出ることによって、初めていろいろな意見が出てくるのだろうと思います。余りにも選択肢が多くて、何でもいいから意見を言ってくださいというのは、私は今の段階ではないのではないかなと、もっと前の段階だったのではないかなと思います。非常に、逆にいくと市の作業がおくれているのではないかなと、平成27年という目標があるとすればおくれているのではないかなと思いますが、市長のお考えをもう一度お伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 工程的におくれていると言われると、おくれてはそんなにいないと思うのですけれども、ただ、意見集約という面で言いますと、例えば特別委員会で言えば、一般質問とか意見を言う方たちの機会というのは限られていますから、ですから私は会派のことを言ったのは、やはり会派の代表として来ていますから、会派の集約した意見ですと言われると、それぞれの議員の意見が反映されたということになります。でも、会派の意見を集約されていないとなると、委員個人の意見ということになりますから、議会全体の意見というのを広く聞いたことにはならないのではないか。であれば、やはり今回の議事堂問題については、やはり議会が大きくかかわる問題ですから、それから議会から宿題をいただいていることもありますから、それから委員長にもいろいろ考え方があると思いますが、特別委員会というものをどうやって今後開いていくかということもあるでしょうし、そういったことを含めて、広くやはり議会の皆様方から多くの意見を出していただきながら、そしてその意見を我々がしんしゃくしながら基本方針を1本に絞っていきたいと、そういう思いで今回9月冒頭に1本に集約しない形で出させていただいたものであります。だから、このことによって大幅におくれるということはないと思っていますし、逆に意見をよく聞いて、そして1本に絞っていくことによって、議会の皆様方の理解を得られるような形になっていくものではなかろうかと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 何ゆえ市の方針を一本化しないのかという部分で、何度も同じことになりますけれども、やはり私はもう熟している時期だと思うのですよ、何事も決めるにおいてはですね。これはやっぱり本当にある意味で、私は9月議会に出してもらいたかったなと、どういう結論であったとしても出してもらいたかったなという思いを申し上げて、まずこの質問を終わりたいと思います。また特別委員会で徹底してやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、イオン出店問題と中心市街地活性化についてお伺いいたします。重大な決断の部分ですけれども、農振除外の指定をもとに戻すことなのかという質問でしたけれども、市長からは、要は前の方もいろいろ質問申し上げていますので、大体答えはわかっておりましたけれども、基本的には容認について再検討するということだろうと思います。私も、自分の一般質問をずっと読み返して、ちょうど農振が出たときに、面積の問題があったわけです。最終的に準工業地帯と白地の所ですね、52対48で都市計画法に基づいて進めるということになったわけです。そのときに、まちづくり三法はもう関係なくなってしまうわけです、実際のところ。そうしますと、市長、悪いですけれども、イオンは時期も規模も業態も変えると言っているわけですよ。すると、このときの許可というのは何の意味もなくなってきているのですよ、農振除外の許可というのは。それに対する許可だったでしょう、市長ね。3.5ヘクタールぐらいの店舗で9ヘクタールぐらいの所にモール型のショッピングセンターをやるという計画だったわけです。それを、もうイオンとすれば完全に変えると言ってきているわけでしょう。それだったら、今やらなければだめなことは、イオンの理由なんか私はどうでもいいのです、イオンなんかどうでもいいのです、はっきり言って。農振除外をもとに戻すことなのですよ。戻した上で、イオンが本気に出店するつもりがあったら、もう一度農振除外の申し込みをすればいいのですよ。それが狭いものになろうが、どうなろうが、もう一度やればいいのですよ。1万平米以下だったら、まちづくり三法は有効性を発しますから、本当にイオンが出店するつもりがあるのであれば、私は農振除外をもとに戻すべきだと思います。市長のお考えを伺います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、一つはどういう格好になるかわからないということを仮定して申し述べるのは、ちょっと控えたいと思いますが、農振除外を戻す、戻さないの議論で言うならば、計画した方が、その計画の変更をしっかりとこういうものになって、変更しましたというものがなければ説得力がないのだと思うのですよ。今、変更しますよと口頭で言われて、それに対してしっかりと示してくださいと言っていることは、当然に今まで自分たちが農振除外にしてきたときの条件等が本当に変わっているのだということをきっちりと示さなければいけないと思っておりますから、今改めて口頭で計画変更があるやもしれないという申し入れではなくして、しっかり書面にして出していただきたい、それは、当然に子供の話し合いではありませんから、言った、言わないの議論にはなりませんので、それを示していただきたい。その後の手続については、当然いろいろな手法が考えられるのは、今御指摘のとおりだと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 市長がおっしゃったように、子供の話で口約束云々の問題ではないわけですよ、これは。イオンは出店するということで、市の計画もすべて変わったわけです。国土計画から含めて、都市計画マスタープラン、そして総合計画、私はイオン出店ということで次々に反対しましたけれども、それは、私にとってみてもすごい重荷なのですよ。市の基本的な計画を反対せざるを得なかった、イオンの問題によって反対せざるを得なかったというのはすごい重荷なのですよ。決してすべてが悪いと思っているわけではなくて、そのことだけで反対しなければだめだった。それであるならば、イオンとしては、市に対してももちろんですけれども、議会に対しても道義的責任は十分あると思うのです、私は。今までイオンと市長は何回かお会いしているかと思います。担当の土崎部長とかだけかもしれませんけれども、何回かお会いしていると思います。ただ、そのときの実際の会話の内容、中身というのは、市長報告で聞くしか何もわからないのです、私たちは。それ以外は何もわからないのです。どういう方が来て、どういう話をして、どうだったのかという詳しい内容は、私は一つもわからないのです。ですから、それを全部公開できますか。市長にお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 公開できる部分と、公開できない部分というのがあるかどうか、ちょっと精査しませんとわかりませんけれども、私自身は担当もみんないる所での話し合いですから、ほとんど公開しても構わない部分だろうと思っています。ただ、今まで話してきたこと以外に、何かほかにあるかと言われると、ほとんどないものですから、ちょっと精査させていただきます。実際にイオンという会社にとってマイナスの部分もあるかもしれませんし、個人情報になるようなこともあるかもしれません。そういうことがなければ、別にオープンで会っていることですから、それは皆様方にお知らせすることは構わないことだと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) そうしますと、ぜひ今までのイオンとのいわゆる懇談といいますか、いろいろ会議の席の部分は、すべて公開していただけるものと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も確認して申しわけございませんけれども、これは先ほども言ったとおり、それぞれの会社にとっても事情のある私的な部分とか、そういうところが含まれているかどうか、それは精査してみなければ、今私は何とも言えませんので、それを精査して差し支えないようであれば、公開することはやぶさかではありません。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) イオンの問題は、先ほど申し上げましたように、いろいろな部分でいろいろな影響を与えています。私が中心市街地の部分に大きな影響を与えるというのは、ずっと一般質問してきたことであります。今回、私も何の脈絡もなく医師会病院の話を出させていただきました。ただ、私は今中心市街地の活性化で、市ではいろいろなことをやられています。市民プラザだとか中心市街地活性化室だとか、いろいろな事業をやられているのはそのとおりだと思います。しかしながら、それが本当に商店街のため、身になっているのかどうかというのは、私は何とも効果は見えないように思っています。私は、本当に毒薬みたいなものかもしれませんけれども、爆薬みたいなものかもしれませんけれども、医師会病院の移転ぐらいの、それぐらいのものがなければ、中心市街地は私は再生しないと思っています。本当の意味で、この中心市街地をどう考えるのか、そして、私たちが学生だったころのようなにぎわいのある町並みに戻していくにはどうしたらいいのか、それを考えたら、私は医師会病院の移転、これが一つの大きな手法だろうなと思っています。確かに、医師会病院は今増床計画等があるということは私も伺っています。医師会の方と市長はお話しするつもりはございますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 医師会の前に、議員にあえて話をさせていただきます。市民プラザと、それから中心市街地活性化室、出ていったことに何の市街地の活性化に役に立たないというのは、私は非常に不満です。中心市街地活性化室は我々行政ですから、これは百歩譲って我慢することはできます。市民プラザの皆さん方は、同じ市民として一生懸命この地域をよくしたいと思って頑張っているわけですから、ぜひともその前言を取り消していただきたいと思います。

 ただ、医師会病院の件につきましては、今までも医師会病院の院長先生とも話してきました。実際にこれから整備するに当たって、レイアウトだとか、それから駐車場が足りないとか、そういうことは今までも話し合ってきていますし、機器についても新しく入れるものについての補助とか、そういうお願いも来ています。ですから、今までも会っておりますので、今回もう一度確認しろということであれば、院長にあって確認はしますけれども、会うことはやぶさかではありませんが、今までの経緯については先ほどの答弁のとおりであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 先ほど、市民プラザの話は、私はそういう意味で言ったわけではなくて、商店街等にプラスの影響があったかどうかはわからないという話をしているのです。

     (「それもやっぱり失礼です」の声あり)

 それは、私はわからないと言っているのです。

     (「確認して・・・」の声あり)

 どう確認すればいいのですか。



○議長(武田正廣君) きちっとした質問をしてください。



◆13番(畠貞一郎君) はい。私は、プラスになるかどうか、プラスになっているかどうかはわかりません、市民プラザ自体が。それは、どう精査したらいいのかも私はわかりませんので、後で部長の方に行っていろいろお伺いしたいと思います。

 医師会病院の件に関しては、私はそれは、もし実現するとすれば市長の政治的な部分しかないだろうなというふうには思います。それが、市長の考え方に合うのかどうかはわかりませんけれども、確かに全くないものから何かをつくるとすれば、非常に大きな努力がいるでしょうけれども、本当の意味で市の活性化するために、では北高跡地をどうすればいいのか、今のところは特に案がないようですけれども、市長としてどういう施設だったら市の活性化に役立つと思っているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それが市長の政治的な交渉で、そういうことが進むかどうかというのは、もう既に医師会病院の中で計画が進んでいる話ですから、たとえ我々がどんなにお願いしても、計画が進んでいるものはひっくり返ることもないでしょうし、ひっくり返る可能性があるかもしれませんけれども、可能性があるものであれば、それはお願いしていきたいと思っています。ただ、今現段階で言えるのは、そこまで進んでいる事業を無理やりこちらに持ってきてという話には、なかなかならないのではないかと説明しているわけです。

 それから、今後どういう形にしていくかというのは、これは当然に我々行政でも考えていかなければいけませんけれども、いろいろな話し合いを進めている中で、今オープンにできるものとできないものがあります。ただ、少なくとも、単純に福祉施設とかそういうものではなくして、やはり市街地活性化につながる、駅前から北高跡地については、あそこがもう一回活性化するためには、駅前と北高跡地、さらには畠町、柳町といったものを一連にどうやって活性化していくかということを中心に考えていきたい。そういう中には、例えば個々の店舗を入れるということもあるでしょうし、それから、健康ということをキーワードにすれば、やはり健診センターだとか未病センターだとか医療的なものも入っていくこともあるでしょうし、それから、あれだけ高い場所ですから、高い建物を建てることによって、市民のシンボル的なものにもなるだろう、いろいろな御意見を今、庁内で戦わせているところです。ただ、今すぐ具体的な意見として、これをやるというところまでは行っていませんけれども、ただ単にあそこに何か、今足りないものをつくるということだけではなくして、そういった駅前から北高跡地、畠町、そして柳町という形での中心市街地の活性化と、さらには市民の皆さん方が喜んで集えるような、何かそういう機能を持ったものにできないかということは、今検討しているところであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 私がお話ししたいのは、商店街の方々にお話を聞くと、本当に大変な状況なのですよ、今。決してイオンが出店しなくても、厳しい経済情勢の中で、中和商店街とか、いろいろな所でいろいろなことをやっていますけれども、いろいろな事業をやるのも、その時間を割くのも大変だといっている方もたくさんいらっしゃるわけですよ。その中で、皆さん一生懸命商店街の方はやられているわけです。ですから、少しでも私は商店街の希望になるような形の北高跡地利用が一番そぐわしい考え方ではないかと思って、医師会病院の事情というのはもちろんあるのは十分わかりますし、ただ、構想として何があるのかという部分になると、一つの考え方から言ったらそういうものがあるのではないかということで申し上げているわけです。それは今後、私は私なりにどうなのかはいろいろ調べてみたいなというふうには思っています。

 では最後に、あと3分しかないので能代宇宙イベントについて、確かに市長がおっしゃるように、第3堆積場跡地は8月いっぱいぐらいだけ、能代宇宙イベントにしか使ったことはありませんし、今まで過去にも宇宙イベント以外で使ったことはございません。今回、建設業協会様からいろいろボランティアで整備していただいて、すばらしい広場になりました。その中で、私はもっと利活用がたくさんあるのではないかなと思います。この間も、秋田大学の和田先生といろいろお話ししたら、コンサートだとかいろいろな事業がもっともっと考えられるのではないかというお話もしていましたし、例えば、いろいろな訓練だとかそういった部分でも、前にちょっとお話ししたときには、東北大学で無線を使ったロボットの指導で、解体したものを置いて、そこに行って解体を遠くから操作してやるようなことも、あの広場だと私はできるのではないかなと思います。ですから、私はいろいろな可能性を探りながら、イベントだけではなくて、その実験場としての部分を含めて、やはり能代市としても努力していただいて、誘致に努力していただきながら、私は位置づけをしっかりすることによって、初めて県から整備に対するお金だとかそういったものも出てくるのではないかなと思いますが、いずれ県とも、この件については市としてもしっかりお話し合いをしていただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、その位置づけという話になれば、どういう活用をするか、どういう活用予定になるか、そういったことが大変大事だと思うのです。ですから、そういう利用計画等が出てきて、それで初めて、お金のかかることですから、県とか関係機関に支援を求めることができるのだろうと思っています。我々もあれだけの土地ですから、できるだけ有効利用しながらうまく活用できたらいいと思っています。今回の一般質問の中でも話したように、やはり鉱さい堆積場の利用の仕方というのは、能代市にとっても大きな影響を及ぼすところでありますので、そういうことも含めて検討していきたいと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君、時間がありませんので簡潔にお願いします。



◆13番(畠貞一郎君) そうしましたら、モデルロケット教室の継続の方は何とぞよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。



○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明14日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後4時17分 散会