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秋田県 能代市

平成23年  9月 定例会 09月12日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成23年  9月 定例会



        平成23年9月能代市議会定例会会議録

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平成23年9月12日(月曜日)

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◯議事日程第15号

                    平成23年9月12日(月曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第15号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    20番  松谷福三

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   二ツ井地域局長   藤田清孝

  総務部次長     小林一彦   総務部主幹     日沼一之

  総務課長      秋田武英   教育長       須藤幸紀

  教育部長      小松 敬   都市整備部次長   石出文司

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。

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△市長の発言



○議長(武田正廣君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。お時間をお借りいたしまして、議員の皆様方に御報告申し上げます。平成23年5月2日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により都市計画法が改正され、8月2日から施行されております。これまでは、市が都市計画決定をしようとする場合には、県知事に協議し、その同意が必要でありましたが、改正後は県知事への協議でよいことになりました。このことにつきましては、7月21日に県からの通知がありましたが、具体的な都市計画の事案が出た段階で県に確認して手続を進めることとしておりました。しかし、改正された事項は、庁舎整備特別委員会等で御質問のありました第4庁舎跡地の扱いにかかわる事項でありますので、本来であれば速やかに特別委員会等に御報告申し上げるべきでありましたが、これがおくれましたことについておわびし、御報告申し上げます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今市長から御説明いただきました。7月21日に県から報告があったということですけれども、実際特別委員会は8月9日に開催されております。また、その間に庁舎建設にかかわる市民からの意見の具申が7月末でしたか、8月頭に出されているはずです。そうなりますと、庁舎建設の議論は基本的にいきますと、第4庁舎の跡地は公園だと、駐車場以外は使用はできないというベーシックな部分で進められてきております。全く違ったベースの話になるのではないかなと思います。この件に関して、市長から今謝罪もありましたけれども、そういう問題ではなくて、やはりもう一度きちんと審査していただかなければだめな問題ではないかなと、ベースの部分が全く変わるわけですから。この件に関してどう進めていくのか、その答申を市としてきちんと申し上げていただかなければ、今後の議論はなかなか進みにくい部分があろうかと思います。

 よって、この件に関しては、これから一般質問が始まるわけですけれども、この件にかかわる一般質問等もございます。その中で出される部分もあろうかと思いますけれども、私は、やはりもう一度議会運営委員会を開催していただいて、この件の取り扱い、この部分をどうするのか、きちんとお話し合いをしていただきたいなと、きちんと議会としての話し合いをしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 13番さんにお尋ねいたします。何を協議するのか、明確に、議会運営委員会の方ですね、どういう結論を出せばいいのか、もう一度お願いいたします。



◆13番(畠貞一郎君) 私は、別に議会運営委員会でどういう結論を出してくれというお話ではなくて、今までの庁舎建設特別委員会での話とか、これからの一般質問に競合する部分の話だとか、その前の議会と全く違う部分が出てきたわけです。これによって、都市計画法の改正によって。その辺の部分の取り扱い方、その件について議会運営委員会でもう一度きちんとした見解を出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) この際、ただいまの議事進行の内容について確認、協議するために暫時休憩いたします。

                        午前10時05分 休憩

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                        午前10時34分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの13番畠 貞一郎君の議事進行の発言について、議会運営委員会で協議した結果、本日市長発言にあった都市計画法の改正に関する議会の対応については、今後開催される所管委員会あるいは特別委員会において議論すべきとの結論に達しましたので、お知らせいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。2番伊藤洋文君の発言を許します。2番伊藤洋文君。

     (2番 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) おはようございます。2番、よねしろ会の伊藤洋文です。9月定例会の最初の質問でございます。通告に従いまして質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 初めに、合併の検証報告と二ツ井地域局の今後のあり方について、質問をいたしたいと思います。究極の行財政改革の一環として、平成18年に二ツ井町と合併以来、早いもので6年目を迎えております。この間、市民は合併をどのように感じているのでしょうか。合併して果たして本当によかったのか、あるいは悪かったのか。そして、その効果はどうなっているかであります。合併して5年がたった今、その内容を検証するべきではないかと思っているのです。その結果、合併したメリットはこうで、デメリットはこうであります、今後の課題はこれこれが考えられ、これからのこうした政策課題に関してはこうした対応が考えられます、などといった特集報告をされたらと思っているのであります。確かに、これまでも広報などで財政状況などは報告されてはきていると思うのですが、合併に限った内容で特集を組んで報告されたらと思うのです。お考えをお聞かせください。

 単独を選択されている町村は、現在元気に頑張っております。地方交付税が削減されるということで、かなりの切迫感を持っておのおの検討したのでありましたが、目に見える形での窮状は伝わってはきません。一部では、合併ではなく単独の方がよかったのではないかなどの声も聞かれるほどであります。何のための合併であったのか、本当の意味で合併の効果が見えてこなければ、合併の意味が問われてしまいかねません。

 合併により、二ツ井地区に地域局が置かれ、地域協議会が設置されました。二ツ井地区の住民の方々の意見要望を取り入れ、少しでも二ツ井地区の過疎感に歯どめをかけようとして協議会が開催されているのですが、実際に予算を持っていない地域局は、調整役の機関に過ぎません。今、二ツ井地区に望まれることは産業の確立や地域の活性化であります。どうしたらこの地区を活性化できるか否かが、今後の大きな課題だと私は思っているのであります。

 以前、私は限界集落の解消に向けた施策をお話ししました。秋田杉の間伐材の利活用でありますが、その後どのようになっているのでしょうか。最近は集落の手づくりの料理、あるいは漬け物、加工品などが中央企業から注目を浴びています。商業化に結びつくとして、ネクタイをつけた営業マンが各地域の特産を探し回っている現状があります。川マス、恋文コンテストは今後どうなっていくのでしょう。今回の原発の放射能汚染で、ゼオライトが全国の注目を浴びています。きみまちマラソンあるいはさまざまなイベントが数多くあるわけでありますが、二ツ井地区が合併したことで活性化する道筋をつけなければ、私はいつまでたっても分庁方式のイメージがなくならないのではないかというふうに思っているわけであります。役場の存在が経済活力の一つとしても、いささか残念なところがあります。

 この際、地域振興基金約15億円の一部を利用してソフト事業に使うべきではないかというふうに思っているのであります。地域局に独自のソフト予算を持たせ、存在感を発揮していただいて、二ツ井地区の活性化を担う部署としてあるべきだというふうに思います。ハード事業には過疎債もございます。活用が平成27年度まで、これは時限立法でありますからその後どうなるかわかりませんが、いずれ今後議論が待たれる本庁方式あるいは分庁方式というふうなことの解決には、この問題が大きく改善されなければ、道筋がつかなければ議論が進まないのではないかというふうに思っております。お考えをお聞かせください。

 次に、美術展示館、歴史民俗資料館の実現についてお伺いいたします。宮腰市長時代だったはずです、火力協力金をもとに複合型の美術展示館、歴史民俗資料館、名前をふれあい館美術展示館というふうな、正式にはちょっと後で、申しわけございませんが、いずれそういうことで青写真ができて、現在の文化会館の隣にあったゲートボール場の敷地に建設することを前提とした全員協議会も開催されています。いよいよその実現が期待されてはいたのですが、諸般の事情で白紙撤回になりました。その後、能代市では、能代市芸術文化協会や文化財保護協会能代支部などの各団体や個人からも、その設置方の要望や寄附を受けております。

 そして、前市長時代にはこうした要望に対し、身の丈に合った予算で公共施設の利活用を含め検討していきたいというふうな返事がされ、総合計画にもそのようにうたっております。新市庁舎の建設時には、現在の第1庁舎を利活用することを検討していくというようなお話が双方にございまして、おおむね了解していたというふうに私は思っています。しかしながら、今回の新庁舎建設に当たって市長は、第1庁舎はあくまでも市役所庁舎として利活用していくことを基本にしていきたいというふうな表明をしております。してみますと、これまで市がお話ししていた公共施設の利活用の話は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。あるいは別の公共施設をお考えなのでしょうか。それとも、文化エリアの北高跡地とかどこかに新築をというふうにお考えなのでしょうか。現実的にはどのようにお考えか、お聞かせください。

 亡くなられました文化財保護協会能代支部の前会長、太田 実氏は生前、この市役所があった所は昔、能代町奉行所があった場所であり、文化的な施設が存在するとしたらこの市役所エリアが最もふさわしいので、第1庁舎であれば大いにうれしいことですねとお話しされておりました。今回の市長の方針では、第1庁舎は役所としての利活用であります。美術展示、歴史資料館の完成を待つ市民にとりましては、大きな後退に映ってしまいました。関係者は、またも白紙に戻ってしまったのかとさえ、実は思っているところであります。

 これは、あくまでも私見でありますが、第4庁舎の跡地に能代町奉行所風の美術展示館あるいは歴史民俗館、物産館、20メートルを超える能代七夕館の複合施設を建設する構想をお考えになり、ここを拠点館と位置づけ、20メートルを超える能代七夕を運行し、新道から風の松原通り、それから畠町通りをめぐって市役所に戻ってくるようなルートを計画し、電線の横断線を、これを解消して、新たな観光拠点計画を立ち上げてみてはというふうに思っています。五所川原の立佞武多は、実は大変な注目を浴びて、年々観光客がふえております。これはわずか数年で復興した五所川原の立佞武多であります。町は毎年活性化し、大いに賑わっているところであります。

 能代商工会議所、青年会議所でも大変な関心とともに、その実現を願っているところであります。能代の役七夕も毎年その運行が本当に厳しくなってまいりました。役七夕を別にいたしましても、まずは五能線のつながりの中で、新たな発想をお持ちになられてはというふうに思っております。

 次に、震災後の能代港利活用と陸送による被災地の瓦れき状況についてお尋ねいたします。6月定例会でもこのことについて質問させていただきましたが、その後の具体的な動きがよくわからないのでお聞かせください。リサイクルポートとしての瓦れきの受け入れでは、被災地側の要請があれば秋田県側では受け入れ対応をしていくようでありますが、被災地では地元復興のために、地元で処理再生などをしていく報道もなされています。放射能の問題もあって難しい対応なのではと思っておりますが、現在の状況をお聞かせください。

 次に、県や国に対して、能代港の利活用の要請を毎年のように要望して提出をしてきております。議会も同調して、港の利活用のために関係先に要望書を提出し、その活動を続けております。このたびの震災後、知事も能代港を日本海側の拠点港としての指定申請をし、利活用促進を訴えてこられました。震災後、日本海沿岸道路の整備を急ぐことが決まり、二ツ井と大館間の整備計画も、これを着工されようとしています。日本海側の港の重要性も大きく見直されようとしております。以前、私は能代港の利活用に欠かせないのは能代港利活用基本計画、いわゆるマスタープランの必要性と実現について質問をしてきましたが、その必要性はないのでしょうか。もしくは、それにかわる別の施策がおありなのかどうか、お聞かせください。

 新聞報道によりますと、近隣の大館市や小坂町には、既に陸送による焼却灰の放射能汚染問題が持ち上がり、その対策を進めております。今後、焼却灰等の受け入れに当たっては、事前の説明会などで受け入れの了解等が取りつけられたことが決まった段階でどうこうするというふうなことで、非常にこれは難しい話になっておりますが、放射能の汚染土壌の保全処理につきましても、30センチの土をかぶせて15センチのコンクリートをその上に敷き詰め、その上にシートをかぶせ、雨が浸透しないように対策を講じることといたしました。能代市でも県外産の園芸用の土から放射能が確認されておりますし、県内では芝生でも放射能汚染がございました。こうした状況下にあって、一市民からは微量でも放射能汚染された地震被災地の瓦れき、土壌を能代に持ち込まないようにという要請を受けましたし、取り扱いについて市民は敏感になっております。

 一方、既に能代市にはトラック輸送により被災地の瓦れきの一部の木材やリサイクル用のプラスチック類が入ってきているとの情報もあります。また、震災以降、鶴形入り口での鉄くずの鋼材が山積みになっている光景がありますが、現実はどうなっているのか。また、こうした実態把握を能代市はしているのでしょうか、お聞かせください。さらに、瓦れきや土壌から万が一放射能の汚染などがあった場合に、どのように対応していくのかもあわせてお聞かせをください。

 最後に、今後予想される水害対策の危機管理についてお聞きいたします。きょうも雨でございますけれども、先日の台風12号による近畿地方の雨は、これまで体験したことのないほどのすさまじい量で、大変な被害が出ました。幸いにも、当能代市には直接的な被害はなかったものの、平成19年の洪水では大変な被害が出たわけでありますが、その後改修工事も進みまして洪水対策がなされ、よほどのことがない限り米代川は大丈夫だというふうに思っておりますが、実際にはどれほど大丈夫なのか、おわかりになるところで現状をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 今回の台風は、全国にその被害が遠く及びまして、北海道にも被害が出ています。今後発生が予想される台風や秋雨前線いかんによっては、能代市でも想定外の雨量も検討しなければなりません。災害予想時の初動対応の危機管理が一番の問題となります。今回の台風12号の豪雨で、被災地の皆さんに避難指示や勧告が適切であったかどうかが問われています。市街地の柳町や出戸本町などの低位置エリア、豪雨により土砂崩れが予想される山間エリアなど、初動対応の危機管理体制が必要だと思います。台風12号の雨の量は、100ミリを超える大変な雨でした。能代市で100ミリを超えるような雨が降るとなると、能代ではもういかんともしがたい状況に実は置かれるわけであります。そうした場合にあっても、連絡体制をしっかりしておくことが必要ですし、豪雨時には防災無線は必ずしも有効とは言えません。連絡体制がどうあるべきなのか、これが最も重要でありますし、初動の危機管理体制をどう持ち得ていくかであります。また、万が一に備えて避難先を決めていくことも重要になります。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の質問を終了いたします。何とぞ御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、合併の検証報告と二ツ井地域局の今後のあり方についてのうち、合併から5年経過した検証とその報告についてでありますが、合併効果の検証方法としては、合併しなかった場合の旧市町における現在の状態を仮定し、合併後の今の状態と比較することが必要と考えますが、合併しなかった場合の仮定の中で、経済情勢等の変化に対する政策の取捨選択を想定することは大変難しいと考えられます。しかし、少なくとも現在の行政サービス水準を維持できていることは、合併の効果であると考えております。今後、この検証のためにどのような手法があるかも含め、検討していきたいと考えております。

 次に、二ツ井地域局への予算措置についてでありますが、現在二ツ井地域に関係するハード・ソフト事業の必要な予算については、地域局において検討し、実施計画や予算の査定を経た上で、本庁からの配当により各課で執行しております。合併したほかの自治体の状況を見てみますと、地域協議会の運営費補助や地域枠予算、まちづくりに関するハード・ソフト事業に対する支援を行っている自治体もあります。地域枠予算を設けている所の多くの自治体は、合併市町村すべてに地域自治区を設定し、独自予算を配分している所が多いようであります。

 しかしながら、能代市の場合は1対1の合併であり、小さな旧二ツ井町が寂れていくのではないかとの心配から、旧二ツ井町にだけ地域自治区を設置しております。地域枠予算は地域住民主体のまちづくりができるなど、少なからずメリットがあると思いますが、これについては合併当初の取り決めがないことから困難と思われます。なお、御指摘のとおり、二ツ井地域には恋文やゼオライトなど独自の知的財産や資源等がございますので、今後、地域の活性化につながると思われる事業については、地域局に企画立案から予算執行まで一定の役割を持たせながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、美術展示館と歴史資料館の実現についてのうち、実現に向けて現実的にはどのようにお考えかについてでありますが、文化財の保存・展示施設については、既存施設の活用を基本に検討していくこととしておりますが、その設置時期や場所等については具体化されておりません。市としては、これまで請願が採択された経緯や、芸術文化団体から要望書が提出されていることなども含め、施設整備の必要性については認識いたしております。現在、庁舎整備の検討が進められる中で、第1庁舎については庁舎としての活用を優先する方針としており、将来的に美術展示館等に転用する可能性はあるものの、現時点での活用は難しいと考えております。このため、他の既存施設活用の検討も含め、まちづくり全体の中で設置時期や場所、整備手法について、財源も勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4庁舎の跡地に能代町奉行所風の美術展示、歴史資料館、物産館、20メートルの能代七夕館の複合施設を建設する構想についてでありますが、大型の能代七夕については、以前より検討されてきたところであり、もし実現するとなれば能代市の大きな観光資源として期待できます。また、五能線のつながりとして、五所川原の立佞武多と能代の七夕を結びつけ、連携を図ることができれば、魅力的な観光資源としてアピールすることも可能となり、集客力の増加も見込まれると考えます。

 御提案では、第4庁舎跡に複合施設をということでありますが、仮に第4庁舎跡地に建設しようとする場合、現在公園用地である中央近隣公園の都市計画決定の変更が必要となります。なお、これまで都市計画決定は県知事の同意が必要でありましたが、平成23年8月2日の改正都市計画法の施行により、協議でよいこととなりました。しかし、変更には合理的な理由が必要とされており、市の公園及び緑地の整備方針を取りまとめた上で、所定の手続を得る必要があります。いずれ御提案の複合施設構想につきましては、施設のあり方を初め、設置場所や経費、運営主体などの課題が考えられ、関係団体等を含め、さまざまな観点からの検討が必要と考えております。

 次に、震災後の能代港利活用と陸送による被災地の瓦れき状況についてのうち、能代港の瓦れき受け入れの現在の状況についてでありますが、東日本大震災による瓦れきは、余りにも膨大な量であることや分別等にも相当の作業が必要なことなどから、その自治体内での処理が進まない状況となっており、被災された県の担当部局からは、他県に依頼するなどの広域的処理が必要となっていると伺っております。しかし、放射性物質に汚染された震災瓦れきの処理については基準が示されないため、被災地側でも受け入れ側でも動きがとれず、広域処理は行われていない状況が続いておりましたが、8月11日に環境省では、災害廃棄物の広域処理の推進についてというガイドラインを発表し、放射性物質について安全に処理するための方針が示されたことから、これに従い、安全性を確保しながら処理を進めることが可能になっております。本市でも、被災地の負担を少しでも軽減し、早期復興に向けての手助けになればいいという考えから、リサイクルポート能代港を活用し、リサイクル関連企業による災害廃棄物の受け入れができないか、各関係機関と検討しているところでありますが、現状では港を活用した瓦れきの受け入れは行っておりません。

 次に、能代港の利活用に欠かせない能代港利活用基本計画の必要性についてでありますが、平成17年1月に国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所と秋田県建設交通部港湾空港課により、秋田のみなとビジョンが策定され、能代港の果たすべき役割と今後の展望、長期のあり方が示されております。能代港の主なプロジェクトとしては、総合静脈物流拠点港としての機能強化と、地域と密着したみなとまちづくりが掲げられており、その方向性は今と大きな違いはないと思われます。ただし、リサイクルポートの指定や循環資源取扱支援施設の整備など、能代港を取り巻く環境は変化いたしております。

 昨年8月に、1県1港程度という国の基準により、43港の重点港湾の選定が公表され、秋田県においては秋田港が指定されました。これにより能代港では、現在事業中である国直轄事業については継続されることとなっておりますが、国直轄の新規事業は原則として採択されないこととなり、新たな港湾整備への取り組みは非常に厳しい状況となっております。しかし、その後、新たな整備についても必要性があれば認められる可能性はあるとの見解が示され、酒田港、姫川港との3港勉強会や、秋田県山本地域振興局との利活用推進検討会議等において、リサイクルポートに特化した形で、他港とのすみ分けの検討を進めておりました。このような中で、国では対岸諸国の経済発展等を取り込みながら、日本海側港湾の国際競争力を強化し、地域経済の発展に貢献することを目的に、日本海側の重要港湾等26港を対象として拠点港の募集を行いました。

 港湾管理者である秋田県は、秋田港と能代港の2港の選定を目指し、能代港についてはリサイクル拠点港として酒田港との連名による応募を行い、8月11日、国土交通省で開催されたプレゼンテーションに私も参加したところであります。選定はこの秋になるとの見通しでありますが、リサイクルポートとしての機能を最大限に発揮し、国際循環型社会を先導するとともに、地域のさらなる発展につなげていくためにも、日本海側拠点港として能代港が選定されるよう期待いたしております。市といたしましては、能代港と酒田港が連携し、特性を生かせるよう、秋田県、山形県、そして本市がともに作成した、日本海側拠点港の形成に向けた計画書に基づき利活用を促進するとともに、全国22港のリサイクルポートのネットワークの形成を図ることにより、循環資源物流拠点として地域の活性化を促進していきたいと考えております。

 次に、陸送による被災地のリサイクル物資等の流入状況についてでありますが、これまで能代市内の企業に搬入されたリサイクル物資は、木材とプラスチックとなっております。木材については、能代バイオマス発電所で発電燃料用の有価物として岩手、宮城県のチップを購入しており、購入量は5月1日から8月31日までの約774トンであると伺っております。また、プラスチックについては、秋田エコプラッシュで再生プラスチック製造用の原料として、4月、5月の2カ月間、宮城県内のホームセンター等から衣装ケースやコンテナ等の製品プラを受け入れしており、その搬入量は約18トンと伺っております。また、震災以降、鉄くずや鋼材が山積みとなっている光景があるとの御指摘でありますが、その会社から聞き取り調査の結果、ストックしている金属スクラップは、全量が秋田県北部の住民、企業等からの買い取りであり、地震被災地の物はないとのことであります。市で把握している状況については以上であります。

 次に、瓦れき等に放射能汚染などがあった場合の対応についてでありますが、県内のホームセンターで販売していた腐葉土から暫定許容値を超える放射性物質の検出報道以来、能代市内の同じチェーン店等から購入した商品の取り扱いについて、市に対し健康被害を心配する相談がありました。個人購入等の未使用部分については販売店で回収、引き取りし、使用残については国、県から処分方法の基準が示されるまで安全な場所へ保管していただくようお願いしております。また、学校等の花壇やプランターにも腐葉土等が投入されたことから、放射性物質濃度を測定の結果、一部小学校等で放射性セシウムが微量検出されましたが、ほとんどが不検出という結果を受け、安全が確認されました。また、今後も放射性物質に関する相談等があるものと受けとめており、初期対応として速やかに環境放射能の状況を把握し、市民の安心・安全確保に努めることが肝要でありますので、本定例会に空間放射線量測定器の購入予算を計上いたしております。

 次に、今後予想される水害の危機管理についてのうち、改修後の米代川堤防はどれぐらい耐えられるかについてでありますが、平成19年9月に秋雨前線による降雨の影響で、昭和47年7月の洪水以来、戦後2番目となる大きな洪水が発生いたしております。このときの総雨量は北秋田市阿仁地区の中森での337ミリメートルを最高に、軒並み200ミリメートルを超え、流域の24時間平均雨量は178ミリメートルとなり、米代川の国土交通省二ツ井観測所地点における最大流量は、毎秒5,800立方メートルを記録いたしました。これにより、米代川本川及び支川、阿仁川で堤防の決壊や家屋の浸水被害、避難指示や避難勧告が出されるなど、住民の生活に甚大な被害を及ぼしました。

 このため、東北地方整備局では、平成19年度から4年間で約95億円の予算を集中投資し、堤防整備や河道掘削、堤防強化などの災害復旧事業を実施し、ほぼ完成しており、平成19年9月洪水規模の流量には耐えられる状況となっております。なお、国土交通省では、引き続き戦後最大規模の洪水である昭和47年7月洪水規模に対応した河川整備を鋭意進めていくこととしております。

 次に、災害時の初動対応の危機管理体制についてでありますが、市の初動対応については、地域防災計画及び避難指示・勧告マニュアル、災害時職員動員マニュアル等に基づき実施することになります。その中には、災害時の連絡体制も盛り込まれておりますが、想定外の災害や短時間の豪雨等については、対応が間に合わない事態も想定されます。このため、市民の皆様には、いざというときに備えて、日ごろから避難施設や避難方法の確認、持ち出し品の準備を行うなど、自助、共助の意識を高めていただきたいと考えております。市からの避難情報が間に合わない場合でも、その時々の状況に応じてみずからが判断し行動できるよう、災害情報メール発信や、8月に全戸配布した市民便利帳のわが家の防災メモなどを利用していただきたいと思います。今後とも、事前情報の提供や避難場所、避難基準の周知に努めてまいります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 御答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。まず、合併の検証報告と二ツ井地域局のあり方のうちの、検証とその報告というふうな中身の中で、確かに合併のメリット、デメリットはいろいろあろうというふうに思うのです。私なんか、今の財政事情が非常に当時と違ってきていますと、実は。あの当時は、本当にそういった意味では、財政力指数だとか、あるいは経常収支というふうなものは、その後は大きな変化は見られませんけれども、基金なんかは、極端な地域振興基金15億円だとか、あるいは財政調整基金なんかは特にもう現在は24億円だとか、減債基金なんかは積んだことないものが積んであるとかです、さまざまそういう財政状況が違ってきています。これは何でなのかと、実はその原因というふうなことについて、やはりそれだけの行革があったのだと、究極の行革なのだと。そうしたことが、実は市民の中にはよくわかっていないのではないかなと。したがって、そういうことが高じて市民のサービスにつながっていって、低下になってはいませんということが実はあるのではないのかなというふうに思っています。したがって、やはりそうしたことを市民の皆さんに、では今、財政事情もこういうふうになっているのだなと、あるいは減債基金なんかでもこういうふうになって、今までなかったのだというふうなこと、いろいろな検証の報告があろうかと思いますが、その辺でどのようにお考えか、ひとつお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいま議員から御指摘のありましたとおり、財政状況等につきましては、非常に説明しやすい数値がありますし、それから、恐らく合併協議の際にも、合併しなかった場合にはこういう形になるだろうというシミュレーションもやってきているものと思います。ですから、そういうものとの比較ということで、市民の皆様方に合併の効果ということをアピールする、また知っていただくということは可能だと思っておりますので、今までも努めてきたつもりでありますけれども、今後も広報とか、それからホームページ等でもそういう機会を見て、合併の効果が上がっていた事例というものをしっかりと示していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) もう一つは、合併は究極の行財政改革なのだというふうなことです。したがって、今後は適正な職員の人数の取り扱いというふうなこと、あるいは民間委託を進めていくのだというふうなことがあろうと思います。今後とも進めていくのだろうというふうには実は思っているのですが、一方で、果たしてその指定管理のあり方がいいのかどうなのかを含めて、やはり私は民間移管していくときに、そうしたこともきちんとやっぱり精査をしていきながら、これは考えるべきだと。全国を見ますと、実はそういう指定管理の中で問題が出ていることもあります。それから、今権限移譲の問題で、実は国の方ではどんどん権限を移譲するけれども、職員が全然いなくてこれは困ると。では、今の定員適正化計画でいいのかどうかということも、私は大きな問題になっていくのだろうと。あわせて、内部機構のあり方ということも、一方でまだまだ検討に値するのかなというふうに思っていますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘のとおりだと思っております。御承知のとおりでありますけれども、非常に権限移譲で仕事はふえていく、そういう中で、定員の適正化計画で職員は減らしていかなければいけない。そうなると、職員一人ひとりにかかる仕事の負荷というのが大変大きくなってきます。どうしても仕事の量を減らすとなると、指定管理とかを含めまして民間にお願いをするということになっていく。では、それがすべて正しいことなのかというと、やはり今議員から御指摘いただいたように、民間に任せることができるものと、できないものというのをしっかり整理しなければ、市民サービスというものを維持することができないのだろうというふうに思っております。ですから、今議員御指摘のとおり、ただただ仕事を減らすために移管するのではなくして、何が本当に民間に移管していいものか、それから、行政としてやっていかなければならないものは一体何なのか、そういったことをきっちりと精査して、今後定員の適正化計画も見直しをしなければいけないでしょうし、それから、やはり実際、私が市長になって今5年目ですけれど、120人ぐらい職員が減っているのですね。そういう現状の中で、やはり本当に仕事と職員の配分というのはどうあるべきかということもしっかり精査していかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) きちんとその辺は精査してもらいながら取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、二ツ井地域局の予算措置の取り扱いでありますけれど、実は私はソフトの方で、今ある地域振興基金15億円、これを今何に使うのかなといったときに、この後の問題と含めてそうなのですが、立佞武多の方に実は、能代七夕の方に使わないと、これは15億円を毎年使っても1億5000万円使う、使わなくちゃいけないといいますか、何のための交付金なのかというふうなことにもなろうと思いますので、そういった意味で、大いにそういう予算措置ができる裏づけがあるということです。あわせて、合併特例債だけでなくて過疎債も、ハードの部分がきちんともうあるわけでありますから、少なからずそういった拠点づくりの中で、例えば二ツ井のそういう拠点というふうなものはどうあるべきなのか、やはり、どうしてもこの役所機能があると、それが経済活性の一つ、それには間違いないのでしょうけれど、それだけではないのではないのかなというふうに実は思っている一人でありますが、そうした具体的なそういうソフトの部分の、いろいろなそういうことを考えてもらえるのであればやるべきではないのかなと。ゼオライトなんかは、やはりもう1回取り組んでもいいのではないかというふうな思いを実はしています。それから、限界集落のそうした取り扱いだとか、いろいろあろうかと思いますけれども、それは私が言う問題ではなくて、地域で一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが、その辺のお考えもひとつお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のあった二ツ井地域について考えれば、ちょっと話は戻りますけれども、例えば最初に質問のありました合併効果ということを考えたときに、やはり二ツ井の方たちにとってみると、何か吸収されてしまったような、合併効果がないのではないかというような思いというのはきっとあると思うのですね。それで、恐らく今回のこの予算の枠の確保という質問にもなっていくのだろうと思うのですが、私どもも今ちょっと懸念しておりますのは、地域局のあり方というものを、やっぱりもう1回考えていかなければいけないのではないだろうか。それは、分庁方式がいいのかどうかという問題ではなくして、やはり地域局が地域局として、みずから考えみずから行動し、そして企画立案して予算執行するような、そういうシステムというものもやはり必要だと思っています。ですから、来年度以降、二ツ井地域局の強化を少し拡充していきたいということで、今検討を進めております。ですから、そういう中で企画部門をもう少し強化しながら、地域局でもって考えて企画し立案し、そして予算執行ができるような、そういう体制をつくっていきたいなというふうに今検討を始めているところであります。確かに御指摘のとおり、ゼオライト、いろいろ恋文、この二ツ井地区に生かし切れていないものがまだあると思っておりますので、やはり、何回も言うようでありますけれども、自分たちが持っているものに価値を見出して、それでまちおこしということをしっかりやっていける、そういうような体制づくりを今後もしっかりやっていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 二ツ井地区が活性化しますと、おのずと能代地区も活性化するわけでありますから、大いにそうした取り組みを期待するところであります。

 次に、美術展示館あるいは歴史資料館の実現についてであります。非常に現実的な流れの中でいきますと、厳しいなという、今私は印象を受けています。第1庁舎を将来的にはそういう施設に利活用するというふうな話は、現実的にはもう10年以上建ちませんと言っているのと同じなのですね。したがいまして、市長がそういう方針を出された以上は、ある程度方向性なり実現性なりの時限を区切ったといいますか、でなくても、27年に予算みんなほとんど有効なものは終わってしまうわけですよね。その中にあって、今第1庁舎は庁舎に利活用しますという言明をされました。であるならば、例えば私なんかはそういうことで、第4庁舎の跡地にきちんとしたそういう方向づけをして、なお時間がないので、27年度までのそういう考えとすれば、もう来年ぐらいにきちんとそういう計画なりを進めていかなくてはならないわけです。なお、これまでも陳情を関係団体等がなされ、議会でも全部これを採択し、なおかつ基本計画の中にもきちんとうたわれて、何年までにやるということが書いていないだけでありましてね、その重要性はみんな認識をしてくれていますが、現実的にはほとんど絵にかいたようなもちになってしまうのではないかという、実は危惧をいたしております。改めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり、今お話のありましたとおり、議会で請願陳情が採択されているという重さを、やっぱり我々は重く受けとめなければいけないと思っています。今、一つに考えられることは既存施設の利活用、さらには新たに建てるか、そういったようなことを今後検討していかなければいけないと思っておりますけれども、やはり、今までの長い経緯を考えれば、いつまでも投げておける問題だとは思っておりませんので、できるだけ早い時期に具体化していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 要するに、そういう公共施設なのか、あるいは建てるのかということの、いわば時限的なそういう判断をするとなれば、そういう有利な財源を使うことのできる、そういうぎりぎりの時期というのはもう来年までしかないと私は思っているわけでありますが、そういう時期に関してはどのようにお考えですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どういうあり方がいいのか、そのことも含めて考えていかなければいけませんけれども、もし建てるとかそういうことになると、大変有利な財源措置があるときにやることがいいことでしょうから、そういう考え方に立てば、やはりここ1年、2年両日中に計画をしっかりつくり終えておかなければ、そういう有利な財源は使えないものだと思います。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) ふるさと創生基金といいますか、基金だけでも今5億円ちょっとありますよね。実は平成12年に火力の交付金をもってやろうと、13億円前後です、この今回の第4庁舎の跡地、そこがいいかどうかは別にしまして、そうした能代の活性をしていくときに、あそこのエリアというのは、まさしくそういう拠点という意味では、行政エリアばかりではなくて、やっぱり市民が集うといいますか、あるいは能代市民がみんなそこに一つ集中するといいますかね、そうしたものが私はまず必要だろうと。盆休みに来てもどこさも連れて行く所がないというふうな話を、実はよく耳にします。そうではないよと、山がいいよと、海がいいよと、川がいいのだよというふうに話しますが、やっぱりそうした見せるものというふうな、なかなかないわけであります。エナジアムパークはありますけれども、そうではなくて、やはり町中に拠点というものが必要なのだと。それは何だかと、つまりはそういう観光の拠点と合わせて、私はぜひこれを検討すべきだというふうに思いますし、また使える予算も今あるわけでありますから、改めてその辺の総合的な思いをちょっとお伺いしたいなというふうに思いますが。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり、市政の大きな課題の一つに、市街地活性化という課題もあります。それを考えたときに、今市街地の中で有効に使える大きな土地があるかというと、そうそうないのだと思うのですね。例えば北高の跡地だとか、それから、今の第4庁舎の跡地というものについては、これは先ほどの都市計画法と絡んでくるのですけれども、それを活用できるかどうかというのは別にしても、そういう大きな土地というのはないわけですから、やはり、そういう土地があったときにどう活用していくかということは、大変大事な課題だと思っております。ですから、今後そういう町中に元気を持たせるためにも、そしてまた市民の皆さん方の憩いの場とか、今言われたように観光に来た方、里帰りした人たちが楽しめるような場所というものを、そういう所に準備していくということは必要なことだとは思っておりますので、今後の土地利用計画だとか、市街地活性化だとか、そういったものと絡めながらもう一度検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) ありがとうございます。次に、3の震災後の能代港の利活用あるいは陸送の被災地の瓦れき状況等の中で、今一番やはりどうなっているのだろうか、そういう瓦れきがどういうふうな状況にあって、陸送なのか船なのか、あるいはそういう放射能の問題はどうなのかという、そういう市民が持ち得る不安に対して、市がきちんとそれを情報提供できるのだというふうな実態をやっぱり持っておく必要があるのだろうというふうなことから、私は今回質問させてもらいました。あわせて、能代港が実は酒田港と手を取り合ってリサイクル港としての拠点港なんだと、日本海側の大きな一つの拠点港になり得る、今回の震災等でそうしたことが実現化するかどうか、大いに頑張っていただきたいというふうに思います。あわせて、そういった放射能、実は何ベクレルだとか何シーベルトだとか、我々なんぼ耳にしても、どれぐらいがどれで、どれがどうなのだろうということがよくわかっていなくて、何か、はい、放射能汚染ですと聞けば、すぐにこれはうまくないのだというふうに思いがちなのですが、その辺ではおのおの皆さん、ベクレルなのかシーベルトなのかよくわかりません。では、この辺の部分の中で、そんなに影響はないのだよということが、学校の方では多分そういうふうなこともされているかどうかわかりませんけれども、やはり教育なのだろうな、そうしたことを教えると、子供のころからわかってきますと、では放射能というのはこうなのだなということがわかってくるのだろうと。その昔、放射能があって、これはまずいよということでどうなのだという話が、我々が幼いころ、実はあったのでありますが、あの当時もほとんどそういうふうな中身について、我々は知る由もなかったわけでありますけれども、その辺の部分についての周知方ということの中では、市長はどのようにお考えか、あったらお知らせしていただきたいということと、能代港の利活用ということの酒田港との連携軸を深くしてもらいながら、やはり能代の港の発展がなければ、市長はこの能代の発展はないと、港の発展がなければ、そう申しておりました。その辺で2つに当たると思いますが、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 放射能の教育というと、大変難しい話だろうと思うのですが、やはり、恐らくこれは教育長の方の分野かもしれませんが、学校でもこの福島原発の事故を受けて、それぞれの学校でそういう教育もなされているものだと思っておりますし、少しでも理解できるような、そういう体制がしかれているものだと思っております。

 それと、能代港の利活用につきまして、酒田港との連携によって今、拠点港の申請をしているところでありますけれども、これは酒田港と能代港の共通なものもありますけれども、それぞれが得意分野もあります。ですから、そういったものを補いながら、酒田でできないものを能代に持ってくる、能代でできないものを酒田に持っていく。それから、そういったことで持っていったものを、今度は後背地でもって再利用するわけでありますけれども、そういう企業群が違ってきておりますから、そういう補完的に使うことができることによって、非常に強みを増すのではないかというふうに思っておりますので、今後も拠点港の施設指定だけではなくして、酒田港、姫川港を含めて連携しながら、日本海側の3港がその港を多く利用されることによって、それぞれの町が発展できるように協力し合っていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 最後です。水害の危機管理でありますが、これは想定外ということなのですね。本当に短時間での雨、あるいはもうこの前の17日の雨も、どっと降ったと思ったらもうあっという間に雨水の色が変わって、短時間のうちにもう石ころがごろごろと落ちてくるような状況、すぐさま、そういった意味ではもう災害であります。そういうときにどうするかということなのですね。雨が大量で想定外で、必要となるさまざまなインフラ整備をいろいろな形でみんなやっても、なおかつそれを超える雨。今回の熊野灘のあの辺ですか、周辺でのあの雨は、本当に想定外なのだろうなと。どこに避難したらいいかもわからない、その連絡も来ない。ですから、本当に緊急の初動体制というのは、先ほど市長が自助、共助とおっしゃいました。そのとおりだと思うのですね。やはり、そういう声かけがある、あるいは、この前の雨のときもそうでした、外は大変な現状なのですよ。ところが、家の中にいると、はい雨量計で時間当たり何ミリだとか、一生懸命これはまだ警報出さなくてはいけない、あるいは災害が予想されるのだなみたいな話になるわけですが、実は体感というものが非常に敏感に我々は思うわけでありまして、その情報源は一体どこにあるのか、つまりは広く、最近の雨はおかしいですよね。八竜の方で雨が降っていても能代で降っていないとかね。能代がえらい雨だけれども二ツ井は降っていないとか。変なそういうふうな局所的なそういう被害が予想される場合があります。したがって、やはりそういう初動の緊急体制のあり方のシミュレーションといいますか、そういったものが必要になってくるのではないのか、あるいは、そうすればどこに逃げるのかということになるわけです。この前、能代市で100ミリを超えたらどうなりますかと聞いたら、とても対応できません、もう既に、全部床下浸水なのかどうかわかりませんが、市は、そういう状況になるでしょうねという話でした。そうだろうなと思います。そういう場合に、では東能代の皆さんが行くとしたらどこに行くのだろう。あなた方はどこに行きますと聞いたら、これはもう柏子所だとか、あとはもう医師会病院だとか、向こうに逃げるしかないなというお話でしたけれども、えらい距離なのですよね。このシミュレーションは大変なシミュレーションだなと。市街地であれば、例えば樽子山だとか、あるいはそういう第一中学校ではなくて渟城西小学校だとか、盤若の丘だとか公園等があるわけで、ある程度そういうふうなすぐ初動対応ができますが、東地区は本当にそういった意味では大変だなというふうに実感しているところであります。そういった意味を含めて、そういうシミュレーションをしてみる、あるいは情報を集めるための人をどうするかを含めて、その辺のお考えがございましたらひとつよろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の17〜18日のあの雨のときにも、実は全く想定外といいますか、特に二ツ井地域においては2時間で90ミリを超える雨が降りました。この地域というのは、大体年間1,400ミリですから、2時間で100ミリというのはもう大変な雨量なのですね。ですから、実際に今回床下、床上浸水の被害に遭われた方たちは、もう突然水がやってきて、逃げるしかなかったというのが現状です。ですから、避難所に行ってもそういうことが行政サイドにも全く情報も入っていませんし、対応ができていないというのが大変申しわけないことでありましたけれども、現実でありました。ですから、やっぱり我々としては、今までの訓練も当然重要なことでありますけれども、そういう想定外ということを考えた訓練もしておかないと、それから対応ということも考えておかなければ、やはり、これからのこういう集中的に降る雨については対応できないのかなというふうに思っております。今後どういうことができるのか、庁内で今検討を進めます、反省に立った上で検討を進めておりますけれども、そういったことを考えながら、やはり今までと違う形でのそういう地域住民の皆様方に対する心構えだとか、それから行政の対応だとか、そういったことも検討していかなければならないのだろうと思っておりますので、ぜひとも安全・安心なまちづくりのために、そういうことも考えていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で伊藤洋文君の質問を終了いたします。

 次に、10番針金勝彦君の発言を許します。10番針金勝彦君。

     (10番 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆10番(針金勝彦君) 10番、平政会の針金勝彦です。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず初めに、東日本大震災が能代市の財政状況や公共事業に与えると考えられる影響についてお伺いいたします。先日は県から今年度の普通交付税の交付決定額が公表されております。交付決定額だけを見ますと、1.96%増の78億8333万6000円となっておりますが、穴埋め役の臨時財政対策債を加えた額で見ると、1.64%減の89億8563万6000円となっております。

 東日本大震災復興対策本部から出されている東日本大震災からの復興基本方針を見ますと、今回の東日本大震災は7月の数字で死者約1万6000人、行方不明者約5000人、避難者等の数は依然約9万2000人に及ぶなど被害が甚大で、被災地域が広域にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであり、かつ、震災の影響が広く全国に及んでいるという点においては、まさに未曾有の国難である。国はこのような認識のもと、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、国の総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、そして将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければならないとし、東日本大震災復興基本法に基づき、復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している市町村が基本となるものとしております。

 3月の震災直後に、菅政権は今年度予算での公共事業執行を一律5%減らし、東日本大震災の被災地の道路網や河川、交通インフラの整備に重点配分する方針を決め、国土交通省と農林水産省で計2400億円程度、都道府県分も含めた総事業費ベースで約6000億円規模の財源が復旧・復興費に向けられる予定とされておりましたが、平成27年度末までの5年間の集中復興期間に実施すると見込まれる施策、事業は、国や地方を合わせて少なくとも19兆円程度と見込まれております。この財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とし、補正予算のほか、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しやさらなる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保、また復興債の発行などを検討されており、このような国費による措置を講じてもなお地方負担が生じることを踏まえ、地方負担分について地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行うとの記載もございます。

 このような国の方針は、能代市においてどのような影響があるとお考えでしょうか。今年度能代市で実施している公共事業にどのような影響が出ているものでしょうか。また、このような動きに対して、どのような対策をお考えか、お知らせください。

 また、平成22年度決算の数字がまとまり、9月補正予算では繰越金の2分の1以上の積み立て等として、財政調整基金に2億6872万7000円を積み立てております。また、歳入では、財政調整基金繰入金を4億9430万6000円減額しており、9月補正後の財政調整基金の残高は補正前に比べて7億6303万3000円ふえ、24億1192万2000円となっております。普通交付税は、今年度当初で73億円と見込んでいたものを、9月補正で5億8333万6000円追加しております。地方財政に大きな影響を及ぼす普通交付税については、平成22年度で8億3181万2000円、21年度で3億4144万円補正しており、最近は当初予算で見込んでいた額よりもかなり多くの額が交付されているようであります。

 生活保護費など扶助費が年々増加し、常に厳しいと言われている財政状況の中で財政調整基金の残高をふやすことができているのは、単に交付税がふえていることだけではなく、職員人件費や物件費の抑制、有利な地方債の活用など、市当局の財政健全化に対する努力によるところが非常に大きいと感じております。財政調整基金の残高がふえていることから、能代市の財政状況が健全に推移してきていることが伺われますが、平成22年度の財政状況がどのようになっているのか、主な財政指標の推移を示しながらお知らせください。

 次に、子供の安全・安心についてお伺いいたします。平成21年9月議会でも、市内の通学路の安全対策についてどのような対策を講じているのか質問させていただいたところ、各学校では防犯の観点や交通事情等を配慮し、可能な限り安全な通学路を指定する。登下校指導の際などに教職員が実際に歩き、通学路周辺の状況を点検して、危険箇所は地域安全マップに示し、児童生徒に指導するとともに保護者や地域の方々にも周知を図っている。教育委員会の対応として、学校や地域の方々からの要望に応じて現状確認をするとともに、関係者と協議し、必要な措置が施されるようにしていると回答をいただいております。

 また、教育委員会でも、通学路について学校の方から危険箇所が上がってこない場所でも、市職員や地域の方々から御協力を得てきちんと確認する体制は必要ではないかと再質問させていただいたところ、子供たちも自己防衛力、危険回避能力というものを身につけなければいけない。各学校で口を酸っぱくして言っていること。教育委員会でも、私どもの気づかない、そして直せるもの、あるいは対応できるところもないとは言えませんので、これからも情報収集をしっかりやって、単に学校に何かあるかという問いかけだけではなくて、できれば管内を回って歩いて危険箇所の確認をしたいと思いますし、道路管理の関係各課、あるいは県、国の関係機関にお願いをしていくことを続けてまいりたいとの回答をいただいております。

 地元の話ではありますが、前々から危険であると指摘されていた緑ヶ丘地内の通学路について、昨年地元の安全パトロール隊が先になり、PTAや地元安全協会と話し合い、地域自治会の理解を得た上、県議の協力を得ながら、PTAの代表、パトロール隊の代表、安全協会の代表、小中学校長とともに、能代警察署に要望書を提出してまいりました。秋田県の公安委員会も現地調査の上、危険な箇所であると認め、この8月には信号機の設置工事が始まっております。通学路を利用している児童生徒にとって、危険な箇所がまた一つ減ったものと安心しております。

 子供たちが安全に通学するためにも、危険箇所の是正には教育委員会でも管内を回って歩いて箇所の確認をしたい、関係各課あるいは県、国の関係機関にお願いをしていくとのことでありますが、現在危険箇所であると把握し、是正に向けて協議している所は市内では何カ所ぐらいあるものでしょうか、お知らせください。

 また、この冬には、第五小学校の児童が通学の途中に、除雪した雪が通学路に積雪された場所で足をとられ、水路につながる土手を滑り落ちたということがありました。こちらも報告があった時点で、すぐに道路河川課で今年度、冬期間までには対応をしていただけることになったと聞いております。この事例は、児童にけががなく、学校には報告していないとのことですので、教育委員会では把握していないとのことでした。しかしながら教育委員会として、この通学路は狭く危険であると認識していたようで、児童生徒に注意して通学するように指導しているとのことであります。

 児童生徒に危険箇所を把握させ、指導することは必要でありますが、根本的な解決には結びつかないものと考えます。危険箇所の改善に向けて、地域や学校、PTAなどの協力を得ながら、教育委員会でも熱意を持って行動していかなければならないと考えますが、どのようにお考えかお知らせください。

 最後に、チャレンジショップについてお伺いいたします。能代市においても、空き店舗流動化支援事業や商店街活性化対策事業など、商業の活性化に向けて努力しているところではありますが、中心市街地への出店がなかなか進んでおらず、厳しい状況にあるようです。チャレンジショップを見ても、最長1年との縛りはありますが、家賃がかからないばかりか光熱水費の全額補助があると、条件的にはかなり有利なものではありますが、ここ1年、1店舗についてはだれも借り手がいない、あいている状況であります。これは、初期の設備投資にお金がかかるのでちゅうちょしているものなのか、立地または施設的に問題があるものか、また、ほかに問題があって出店申し込みがないものか、担当課ではどのように分析しているものか、お知らせください。

 また、申し込みに当たって、前年度の4月1日から申請された時点まで事業経営を行っていない方との条件があります。チャレンジショップで固定客をつかみ、町中に店舗を構えていくことは理想でありますが、もしかしたら経営のノウハウが全くない状況からのスタートであり、提出書類での事業計画の立て方なども、どのようにしていくべきものなのかわからないので手を出せないという方も多いのではないでしょうか。商工会議所と連携をとりながら、これから自営を目指す方々に向けたセミナーを何回かのコースで実施するなど、経営者を目指す人の育成から重点的に行政でも手をかけていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、お知らせください。

 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時44分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続いたします。10番針金勝彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、震災による公共事業への影響についてのうち、公共事業への影響についてでありますが、国では、今年度は公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行を一たん留保し、被災地に重点的に配分することとしております。本市におきましても、国の社会資本整備総合交付金の内示額が要望額より少なくなっており、一般会計では道路改良事業、中川原橋架替事業、市営住吉町住宅建替事業等において総額9548万9000円、6.8%の減、下水道事業特別会計では、交付金事業において1964万5000円、5%の減となっております。このため、一般会計では、合併特例債や公営住宅建設事業債で対応し、下水道事業特別会計では、今年度予定していた管渠整備面積を縮小し、来年度以降に繰り延べすることにより対応したいと考えております。また、国では平成27年度末までの集中復興期間における復旧・復興に係る地方負担分については、地方交付税の加算を行う等により、確実に地方の復興財源の手当てを行うとしておりますので、本市への財政的な影響は少ないと考えております。

 次に、平成22年度の財政状況についてでありますが、平成22年度普通会計決算において、単年度収支は4394万7000円の黒字、実質単年度収支は9億1180万9000円の黒字となっております。また、主な指標につきましては、見込みでありますが、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率は85.3%で、前年度より6.2ポイントの減、地方公共団体の年間の収入に対する借入金の返済額をあらわす指標である実質公債費比率は13.3%で2ポイントの減、地方公共団体の将来負担しなければならない負債が、年間収入を100とした場合どの程度に相当するかということをあらわす指標である将来負担比率は65.0%で24.7ポイントの減となっており、主な指標が大きく改善されてきております。

 改善の要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の増額が挙げられますが、それだけでなく、職員人件費や物件費の抑制、交付税算入のある有利な地方債を活用していることなども改善の要因となっております。しかし、今後は、歳出では生活保護費などの扶助費の増加、共済費の増等により職員人件費の削減額がこれまでより減少すること、歳入では普通交付税の合併算定替えが平成28年度から段階的に減額になり、平成32年度で終了する予定となっておりますので、なお一層の歳出抑制及び歳入確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、チャレンジショップについてのうち、チャレンジショップの現状についてでありますが、昨年5月の開設からこれまでの利用実績は3件となっております。業種はいずれも商品販売で、2棟ある店舗のうち、現在は南側の店舗が営業しておりますが、北側の店舗は昨年11月からあいている状況が続いております。この要因としては、さまざまな団体がにぎわいづくりに努めているものの歩行者が少ないこと、特に冬場には人通りが期待できないこと、コンテナの見た目などから高級感や清潔感が必要とされる店舗には余り向かないと思われていること、飲食店としては設備が足りないと思われていることなどが挙げられ、出店まで踏み切れない方がおられるのではないかと推察いたしております。

 現状としては厳しいものがありますが、チャレンジショップは独立した出店に向けて商売の勉強をしてもらうための、あくまでも仮の店舗でありますので、設置場所と店舗形態は継続してまいりたいと考えております。その上で、起業を目指す意欲のある方の出店を促すよう、利用料が無料で、水道光熱費も全額補助であること、エアコンや流し、お客様用駐車場が完備されていることなど、有利な条件を広く周知しながら、引き続き募集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経営者の育成についてでありますが、チャレンジショップを利用するための提出書類の事業計画の立て方については、お問い合わせがあった段階で御相談に応じ、対応しております。また、チャレンジショップ事業実施要綱において、利用者は商工会議所または商工会主催の起業等に関する研修を受けるよう努めなければならないと規定しており、利用者には利用契約を結ぶ段階で研修を受けるようお話ししております。さらに、能代商工会議所の職員には、利用者を決定する審査会の審査員になっていただいており、決定後の利用者への経営指導もお願いいたしております。

 自営を目指す方々向けのセミナーについては、現在も市が能代地域雇用創造協議会に委託した事業の中で起業向けセミナーが行われているほか、能代商工会議所においても、職業訓練認定事業として接客販売や商業簿記講座などが開催されております。また、創業に対する支援として、金融、事業計画の策定、補助金の紹介や各種相談業務なども行われております。今後も、商工会議所等と連携をとりながら、チャレンジショップ利用者のフォローアップを含め、経営者を目指す人の育成に努めてまいりたいと考えております。

 なお、子供の安全・安心についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の子供の安全・安心についての御質問にお答えいたします。初めに、危険箇所の把握についてでありますが、教育委員会では職員に休業前後や行事など、事あるごとに通学路等の危険箇所の把握と報告を指示しているところであります。さらに、部長会議を通じて、市役所全職員に子供の見守りと危険箇所の情報提供をお願いするとともに、広報及び自治会長への文書を通じて、非行を含めた見守りと危険箇所の情報提供をお願いしております。今のところ、それらの情報提供や報告の中で、早急な是正を必要とし、関係機関と協議している箇所はありません。

 次に、危険箇所の是正についてでありますが、事故が過去に発生した箇所については、事故報告書に地図を添えて保管・整理し、特に繰り返し発生した8カ所については継続的に注視すべき危険箇所として把握し、学校に対してはそれらの情報をもとに事故防止策等を助言しております。なお、道路の構造の問題や周辺の環境により事故の可能性が高いと思われる場合は、学校を通じて地域への連絡をしつつ、関係機関に改善の働きかけを行っております。

 私は常々、学校は子供にとって安全・安心な場所でなければならないと話しておりますが、通学路も同様と考えます。特に3月11日の東日本大震災以降は一層その気持ちを強くしており、事故の未然防止を第一に考えた指導を継続していくとともに、教育委員会と学校だけでなく、家庭や地域社会との連携を強化していくことが、児童生徒の安全を守る最も効果的な方策と考えております。そのような意味からも、議員からお話のありました事例は、非常に参考になる例であります。教育委員会としても、これまで以上に学校での安全指導の一層の充実と、地域住民との連携や関係機関への働きかけにも努めてまいります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 針金勝彦君。



◆10番(針金勝彦君) 御答弁ありがとうございました。初めに、震災による公共事業への影響の中での公共事業への影響ということで、今の時点でもまず6.8%の減、下水については5%の減ということで、やはり少なからずそういった形で国からの交付金は減っているというのが現状だということがよくわかりました。その中で、やはり特例債やそういった事業債などを使ったり、また面積の縮小などでその部分を補っているということでありますけれども、こういった、特にこっちの地方というのは、公共事業に頼る部分が多々あると思います。民間のいろいろな事業の方々も、こういった形で公共事業等が縮小されるということは、自分たちの企業においても少なからず影響が出てくることと思いますので、交付金が減額された以上、やはりそれなりの対応は市としては必要かと思いますけれども、いろいろな意味で有利なものがありましたら、そういったものをどんどん活用して、こういった地方の会社の方々に余り影響のないような部分を考えていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、22年度の財政状況ですけれども、こちらの方は本当に経常収支比率なんかも6.2%改善されておりますし、先ほども通告の中でもお話ししましたけれども、本当に市の職員の方々や、そういった方々の努力で、かなり財政状況が改善されていることは大変喜ばしいことだと思っております。これからもそういった意味では、やはりこういった改善に向けて、まだまだ努力していっていただければと思います。今年度は、大震災等の影響もあって、東北電力でも能代火力発電所の中に8万キロワットの大容量のNAS電池というものを設置して、24年1月から運用を開始するという予定でもありますし、こういった形で財政が幾らかでも上向きのときに、やはり能代市の環境基本計画、こちらの方の中にも、新エネルギーの導入及び環境と産業の調和を図りますというふうにうたっておりますけれども、自然の、火力発電所とかそういった形ではない、新しいこういった蓄電の仕組みを、今この能代市に設置される予定でもありますので、こういった形での新エネルギーの導入やバイオマス資源の利活用、能代港の利活用などによるリサイクル産業の推進を図っていくというようなことも、能代市でもうたっておりますので、将来を見据えてこういった形で環境とエネルギーの町の先進地となるように、今のように財政が幾らかでもよくなっているときに、新しい基金等でそういった地域の先進地となるようなことを考えて、基金の創設というものは考えられないものでしょうか。こういった今のような財政状況のうちに進めておくべきことだとは思いますけれども、いかがでしょうか。

 それと、子供の安全・安心についてでありますけれども、これは先回の答弁の中もそういった形で、ある意味危険箇所の把握というのは、すべて情報を提供してもらったものを把握するという教育委員会のスタイルは、全く変わっていないように思うのです。先回も、管内を回って歩いて危険箇所の確認をしたいと思いますしというような形で、教育委員会の方からは答弁があったのですけれども、やはり今もって地域の方々からの情報の提供、学校からの情報の提供、保護者の皆様からの情報の提供、職員の部長会議での情報の提供、すべてにおいて提供をしてもらった箇所があれば、それを把握すると。こういった形での危険箇所の把握というのは、教育委員会では全く変わっていないように思います。提供がなければ把握できないというような形は、私はもう終わっていると思います。

 私が平成21年9月のときには、県道の歩道の拡幅ということで、やはり危険箇所であるということでの是正ができないかというような質問もしたわけですけれども、すべてにおいてそういった形で、提供をいただいた所の箇所は把握する、それでは物事は進んでいかないように思うのですけれども、危険な場所だという指摘があった以上は、そこの是正に向けた動きというのは、やはりしていかなければいけないと思います。今回のように、子供が水路の方の土手を滑り落ちていって、そこでとまっていたからそれでオーケーではないですけれども、それでよかった。そうすれば、水路に落ちていればどうなっていたかということを考えると、すぐ下に水路があるというのは現実としてありますので、やはり、そういった場所は何かしらの改良を教育委員会としては進めていかなければ、危険箇所の把握と、その子供たちに危ないよということをただ言っているだけで、そういう事故が起きないのかと言うと、これは確かに除雪の雪の固まりというような不可抗力もありますけれども、こういった形での危険が、そういったことが起きた以上は、それに向けての是正はやはり教育委員会としては進めていかなければいけないと思います。

 先回も、除雪をした所に行くと通学路に雪がたまって、そこの部分を今まではそこのパトロール隊の方が自分で除雪してくれていたということで、ただ、高齢者になって足腰が悪くなって除雪ができないという相談をことしの冬も受けました。市役所の方にはそういった形で、もうボランティアでの除雪ができなくなっているので除雪することができませんかというようなお願いをしているのですけれども、やはりそこの部分に関してはできない、そのボランティアの方々にお願いするしかないというような形の返答もいただきました。それはことしです。すべてにおいて教育委員会の方で行えということではありませんけれども、今までやっていてできなくなったから、どういうふうにかしていただけませんかという相談に対して、教育委員会としては、やはりこういった通学路の問題に関しては、それを改善する努力というのは進めていかなければいけないと思いますけれども、今の教育長の話によると、是正の場所とかそういった場所はないということでありますけれども、そうすると最近、全くそういった是正箇所で改善をとった場所というのはないものでしょうか。近々でもしこういう所を直したという所があるのであったら、ちょっと教えていただければと思います。

 前は、PTAの御父兄の方々の協力を得ながら、通学路の危険箇所を自分たちで把握していた時期が、学校等も含めてですけれども、一緒にその通学路を父兄の方々と歩いて、その危険箇所を把握していたということが前は行われていたというお話もあります。そういったことは現在は行っていないものでしょうか、お願いいたします。

 チャレンジショップですけれども、家賃がただ、水道光熱費がただ、それからエアコン等も完備しているということではありますけれども、それを借りる人がいないと、今のような状態をまだ続けていって、果たして借りる方がいるのかどうかというのも、ちょっと疑問な感じがいたします。やはり、確かにそういった部分においての経営をしたいという方にとっては、かなりの部分でのプラスの部分ではありますし、そういった部分に経費がかからないというのは大変魅力ではありますけれども、そういった部分を、これから今の条件でいきますと、企業経営をしたことがない人とかというような形で、ただ、やはりこういった部分でもし利用するとすれば、例えば経営をしたことがないとかというような部分の条件とか、そういったある一定の部分の条件を緩くして、まず積極的にお店を開くということにチャレンジしてもらう必要はあると思います。その中で、例えば今までこういった別の経営をしていたけれども、また新しい部分での経営を目指してという方でも、十分あそこで家賃や水道光熱費が無料というのは大変な魅力であると思いますので、そういった部分ではやはり条件をある程度緩くしてでも、新しい部分においての経営であればオーケーだよとか、そういった部分での考え方はできないものでしょうか。例えば税理士や企業診断士などをそういった企業に、チャレンジショップを今行おう、行っている最中でもいいのですけれども、そういった部分に派遣して経営についてのアドバイス等を定期的にしてもらったりとか、セミナーを受けることを条件に今やっているということではありますけれども、そういった部分でもう少し踏み込んだ形で行政もかかわりをもって、やはり新しい経営の仕方というのを身につけていくような、そういったことに介入していくことができないものでしょうか。その部分についてお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、公共事業への影響の中で、公共事業が減ることによって民間事業者の仕事が減っていくと、その影響をできるだけ抑えるべきだという御意見であります。そのとおりだと思いますけれども、これは2番目の方ともちょっと関連してくることになるので、ちょっと重なった答弁になるかもしれませんが、確かに公共事業が減ることで仕事の量が減る、そういうときに、行政として我々が民間の仕事をつくるということがどの程度可能なのかということもあるのですけれども、でも、やはりこの地域が活性化するためには、どうしても仕事を多くして、その仕事が雇用を生み、そして給料にはね返って生活に反映していくということになっていかなければいけませんから、仕事がふえていくということは大変大事なことだと思っております。

 そういう中で、今この3.11の東日本大震災を経験したことによって、ある意味では私は、能代の新たな可能性みたいなものを今回気づかされたと思っています。その一つは、やはり前からもよく言っていたことなのですけれども、今の日本、もっと言うと世界だと思いますけれども、一番の課題は何かというと、やはり食糧とエネルギーと環境だろうと。その3つともそろっているのが我が能代市だと思っています。わけても、エネルギーについて言うならば、今火力発電所もあります、風力もあります、バイオマスもあります。そういった意味では、非常に可能性の高い町だと思っておるのですけれども、この3.11を経験したことによって、例えば企業誘致一つとっても、ここで発電したものをしっかりと企業に提供することができるというのは、非常に大きな武器になると思っています。

 ですから、今ちょっと検討させていただいているのは、今の技術では、NAS電池もそうなのですけれども、その発電したものを夜間電力でも、それから剰余電力でもいいのですけれども、それがきっちりと、いわゆる乾電池みたいなものにためられて、それが停電したときなんかに使えるというような仕組みができないだろうかということをちょっと勉強させていただいておりますけれども、今はもうそれが可能になってきています。ですから、そういったことをこれから我々が、エネルギーを武器にして企業誘致をするとか、そういうことに非常に有効に活用できるだろうと思っておりますので、現実にそういう活動もしていきたいと思っております。

 実は先日、今東海、東南海地震、南海地震ということが大変言われておりますけれども、新聞等で御承知だと思いますが、報道されている中で、いわゆる中部圏、例えば静岡だとか名古屋、愛知、ああいった所の一流企業が、機能分散をしたいという動きになってきました。縁がありまして、ちょっと知っている方たちもおられましたから、中部圏の大手の企業の所に行ってきまして、能代の優位性というのは災害が少ない、日本海側は津波がない、さらにはエネルギーが十二分にあるというお話をさせていただきまして、非常に関心を持ってもらいました。ただ、今円高ですから、国内に展開するよりは海外に行く方が安いということで、今すぐとはならないかもしれないけれども、非常に参考になったということで、そのエネルギーというものが企業誘致に非常に大きな武器だということを実感してきたところであります。

 これからも、そういったことをしっかりと行政としてやっていくことによって、民間の皆様方に仕事をつくることができるのではないか。例えば、今我々には浅内に鉱さい堆積場があります。これはまだ具体的な話にはなっていませんけれども、今県で進めているソーラーパネル、ああいったものを100町歩以上で今ソフトバンクがやろうとしていますけれども、逆に言うと、100町歩の土地にソーラーを張るということは、その下の100町歩の土地が使えなくなるということなのですね。でも、逆に我々ですと、鉱さい跡地は利用ができない土地を、あそこは195町歩ありますから、そういったもので、もしソーラーをやれるとすれば土地の有効活用にもなりますし、エネルギーをつくることができる。大体195町歩全部やれるかどうかわかりませんけれども、すると大体4万キロワットぐらいの発電ができるのではないかと言われています。それを実際にもしやるとすると150億円とか200億円という、そういう事業費になってきます。さらには、それを補完するような形で、今能代には26基風力発電がありますけれども、同じぐらいの風力発電を海岸部に設置することも可能だと言われています。そういったものをやると、やはり同じような事業費が、200億円近いお金がかかると言っていますから、そういうエネルギーを戦略的に使っていくということを考えて、民間の企業の活性化、仕事をつくるということにもつながっていき、能代の可能性を高めることにもなるのではないか。そして今、能代の秋木鉄鋼で、先日NHKでやっていましたけれども、小水力の発電もやっています。そういったものを組み合わせると非常におもしろいまちづくりをすると同時に、この能代に仕事をつくることが可能になってくると、そういったことをぜひともやっていきたいと、今後、議会の皆様方から御意見をいただきながら検討していきたいと思っております。

 そして、環境とエネルギーの町ということで、基金の創設はというお話でありますけれども、今お話のありましたように、NAS電池があります。どの程度の規模になるかまだはっきりしていないところもあるのですが、間違いなくNAS電池ができることによって、8万キロワットですから相当に大きなものができます。固定資産税が入ってくることが間違いないところでありますので、これは正直言いまして、余り予定していなかったお金ですから、今庁内でちょっと検討させていただきながら、議会の皆様方にもお知恵を拝借しなければならない場面が来ると思いますが、これをエネルギー関連の基金として使って、例えば山を整備したり、今言った小水力だとかそういったものに使ったり、さらには、今やろうとしている風力だったりソーラーだったり、そういったエネルギー関係の施策に使えるような基金としてつくっていくことはできないかなと、今庁内で検討を始めたところであります。まだ具体的にはなっておりませんけれども、そういうものを活用しながら、ぜひともエネルギーをこの地域の一つの武器にするために、そういう基金を創設しながら検討していきたいと思っておりますので、その場面が来ましたら議会にも御相談しますので、お知恵を拝借したいと思っております。

 それから、チャレンジショップにつきましては、おっしゃるとおりだと思います。もう11月からあいたままになっておりますから、やはり使わないよりは使っていただいた方がいいわけで、ハードルを低くしてでもあれを活用していただいて、1店舗でも2店舗でも新たな店ができるようにしていかなければいけないと思っておりますので、どういったところを条件緩和すれば使いやすくなるのか、その辺を含めてもう一度検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の再質問にお答えいたします。通学路等についての特別改善した箇所は、今のところはありません。それと、自分たちと先生たちと父兄等で歩きながら危険箇所を確かめることはないのかという質問がありましたけれども、各学校にはPTAの校外生活指導班というものがありまして、その方々と学校の生徒指導担当あるいは管理職を含めて危険箇所を確認し、危険であるという所には立て札を立てたり、あるいは安全マップに印をつけたりしております。

 それから、繰り返しになりますけれども、職員には業務で移動する際には、できるだけというよりも意識的に通学路等を車で通ったり、必要に応じて歩いたりして、危険箇所を確認するよう指示しております。ただ、私は先ほど3月11日以降、その思いを強くしたという話をしましたけれども、教育長就任直後、22年の5月28日でしたか、中学校1年生が踏切で命を落とすという痛ましい事故がありました。この生徒の通学路等については学校も把握しておったのですが、そこを通っているということは把握しておりませんでした。それから、友達も転校してきた直後でしたので、彼と一緒に歩く子供が少なく、踏切を渡っているということは知らなかったという話でした。

 こういう事例を聞いて、私は教育委員会の職員が意識的に回って歩くことも大切でありますけれども、踏切のある付近の住民が一番知っているのではないかなという思いを強くしました。それで、学校及び教育委員会一人では何もできませんので、信頼関係を十分にしながら、学校と地域社会、それから家庭との連携を十分密にして、その方々の御協力で通報いただければ、その件については十分意を配して是正に頑張っていきたいなと思っております。繰り返しになりますけれども、地域の方々の情報提供が一番の子供たちの危険回避をし、安全・安心の生活を守れるのではないのかなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(武田正廣君) 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。

 かつて、戦前・戦中・戦後という言葉がありました。もはや戦後ではない時代が続く中、日本は千年に一度の大震災、それに続く福島原発の事故に遭遇しました。今、私たちが生きている時代は原発事故後と言われるでしょう。遠い福島の事故が、今や能代に住む私たちの日常に暗い影を落としています。放射性物質という目に見えない敵と戦う手段を持たない市民は、国が保障する安全を信頼することができないまま、収束の長い旅路を災害地の人々とともに歩んでいる状況です。能代の空が、大地が、農作物が汚染されていないことを神に祈るような気持ちでおります。

 それでは初めに、庁舎整備についてお尋ねいたします。庁舎整備問題が、議事堂をどうするかということが最後の山場になってきました。3つの選択コースが示されています。議事堂を解体して二ツ井町庁舎議場を使用する。議事堂を改修して議場として使用する。議事堂を解体して新庁舎に建設するというものです。選択肢の中の可能性ではありますが、議事堂を議場として使用しないときは解体するとの方針ですが、議事堂の歴史的価値及び市民の政治精神のよりどころとしての存在を消し去ることを、現市長として判断した思いをお聞きいたします。

 第1庁舎は残すと決定していることを考えると、庁舎建設のレイアウトにとって、議事堂の存在は物理的に設計を大きく制約するものではありますが、解体することによってコスト面でも有利であるとのことですが、コストを考えるなら、二ツ井議場を使うことによる移動時間のロス、つまり職員が二ツ井議会に拘束される人的ロスの時間給計算等を、最低でも10年スパンでは幾らになるのか計算する必要があるのではないでしょうか。また、計算しにくいロスの大きさも勘案する必要があるのではないでしょうか。

 合併協議の中で、コストのかからない本庁方式を選択する方向にあったはずです。合併時には、二ツ井町庁舎に本庁機能の一部を移しました。実質的に分庁方式となり継続しています。二ツ井町庁舎の有効活用と分庁方式をどうするのか、今後の見通しをお知らせください。

 次に、北能代風力発電についてお伺いいたします。去る7月9日、能代北部の風力発電を考える会が向能代公民館で開催されたので参加しました。3月11日の東日本大震災後とあって、再生可能な自然エネルギーの優等生である風力発電に反対する人は会場にはいませんでした。東伊豆町から来て講演をした方が、「風力発電で健康被害を受ける人が1人でもいればつくるべきではない。多数決で賛否をとり、賛成者が多いからつくってもいいというものではない」と話していたことが心に響きました。

 折しも、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が、この8月に成立したばかりです。再生可能エネルギーからつくった電気を、国が定めた単価で、一定の期間電力会社が買い取ることを義務化する全量固定買取制の導入、太陽光、風力、水力など中小規模事業の参入、買い取りに必要な費用は全国民の個人や事業者の負担義務等、エネルギー政策の抜本的改革を目指しています。

 このような状況の中、風力発電事業は、地域経済の活性化にも貢献することが予想されます。だからこそ、全国で発生している風力発電の問題点を分析し、同じ問題を未然に防ぐことが市の役割です。事業者から提出された環境影響評価方法書や環境影響評価書案について、これでいいのか検証が必要です。

 6月定例会では、「住民の不安を招かないように適切な対応をしてまいりたい」との答弁でしたが、事業者へ住民説明会等の説明責任を求めたのか、お聞きいたします。

 低周波音のガイドライン等がない状況において、騒音・低周波音から住民の健康を守るための市としてのスタンスをお聞かせください。

 事業者が設置しようとしている風力の機種、建設業者、故障などの管理業務、運営責任はどうなっているのか、お知らせください。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお尋ねいたします。さきの6月定例会で、「被災のため、今後の方向づけについて時間的猶予をいただきたいとの申し出があり、市として早急に明確にするように申し入れた」とのことでした。イオン側は、出店計画が進まない理由に東日本大震災を挙げていました。ところが、震災直後の3月25日、岡田元也イオン社長は「震災の影響は全体として軽微で、十分に吸収できる範囲と考えている。昨年度公表した中期計画の数値に何ら影響を及ぼすものではない」と明言しました。8月現在で、東北で展開する449店舗のうち、壊滅的な被害の8店舗を除き441店舗が営業再開しています。さらに、「イオンの財務にインパクトのある被害総額は300億円弱、そのうち商品で約60億円程度、震災被害額を加えても赤字になることはない。損失要因も吸収し、最終利益は確保できる」と強気の構えです。イオンは中期計画では、アジア・小型店・大都市圏への投資を集中しており、震災を理由に出店計画を大幅に見直す流れとはなっていません。にもかかわらず、能代店は休火山どころか死火山状態です。

 市長説明で、「市として、見直しの内容が出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば、重大な決意も必要になる」としていますが、重大な決意とは具体的に何を指しているのでしょうか。

 本社の意向も確認するとのことですが、いつまで確認して、いつ公表するのでしょうか。

 イオン出店計画の見直しは中心市街地活性化施策にどのような影響を与えますか。

 次に、大震災と原発事故の影響についてお尋ねします。先日、大潟村の企業を訪問して、放射性物質に関してお話を伺いました。消費者アンケートの集計を示して、消費者の安全を求める、厳しくも切実な要望を説明してくれました。国の基準内であれば安全であると考えている消費者は皆無でした。自然界に存在する量を超えて検出されるものに対する拒否感があるのです。そこで、事業者は徹底的な検査をし、検出されない米を販売することで差別化となり、消費者ニーズをつかむことができるとの説明でした。9月19日、県が能代地区と二ツ井地区で放射性物質検査をするとのことです。県にお任せし、2カ所のみの検査で消費者の信頼が得られるのだろうか。

 地域で生産した米が安全であることを証明するには、市も検査機器をそろえて米の安全を証明することが必要ですが、機器を購入して検査する計画はありますか。

 野菜の放射性物質検査は、JAが独自に簡易検査をするとのことですが、能代の野菜の安全性を確保しアピールするために、市はどのようなことができるのでしょうか。

 環境省の災害瓦れき処理の工程表では、3年間で完了するとのことです。12年3月末までにすべて仮置き場に移し、14年3月末までに埋め立てなどの最終処分を終えるとのことです。地元住民の雇用に配慮するとともに、可能な限りリサイクルするよう自治体側に要請したこともあって、瓦れきの県外処理が予想より進んでいないのが現状です。そんな中で、山形県では国の基準より厳しい基準を設け、住民の安心・安全を確保しています。環境省の埋め立て処分基準は、放射性セシウムが1キログラム8,000ベクレル以下を、山形県では埋め立て処分はその半分の1キログラム4,000ベクレル、国の基準のない焼却処分は200ベクレル以下で受け入れることを決めました。安全確保と経済の活性化、そして災害地支援の中で、地方自治体は独自の判断を選択することになります。国の示す安全を絶えず検証しながら、地方はみずからの基準を持つことが求められています。

 市で受け入れている瓦れき処理の状況をお知らせください。また、安全性の確保についてみずからの基準を設け、住民説明をすることが必要ですが、市がどのように取り組むのでしょうか。

 原発事故で最も深刻な問題の一つは、子供たちの健康や安全を確保することが難しいことです。能代山本4市町では、牛肉の放射性セシウム問題を受けて、安全が確保できるまで牛肉の使用には考慮するとしました。問題は牛肉だけにとどまりません。検査機器を持っていない学校給食が自己防衛する手段は限られています。

 学校給食を放射性物質汚染から守るため、市としてどのようなことができるのか、お知らせください。

 最後に、廃校施設・余裕教室の利活用についてお伺いいたします。平成22年9月公表の文部科学省の廃校施設等活用状況実態調査によると、平成21年度に新たに廃校となった公立学校は全国で526校あり、平成4年度以降に廃校となった公立学校数は5,796校となります。ただし、建物が現存するのは3,310校です。そのうち何らかの活用が図られているのはおよそ70%で、残り30%の1,015校については、活用を検討しているものの地域等から要望がない、活用方法がわからないとのことです。ちなみに、秋田県は上位10位で、廃校数は合計145校です。

 平成21年6月定例会で、廃校利活用の方向性について質問いたしました。「再度、各地区で検討会を開催し、地域の意向をもとに話し合い、利活用策を検討する」とのことでした。廃校利活用のその後の現状と、今後の市の見通しをお知らせください。

 余裕教室とは、学級数の減少で、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる教室のことをいいます。やはり、文科省の21年度調査では、6万1102教室のうち約99%が活用されています。秋田県でも、700教室すべてが学校施設として活用されています。

 能代市の余裕教室の現状をお知らせください。また、今後増加することが予想される中で、利活用の方向性をお知らせください。

 これで質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、議事堂解体についてでありますが、市議会議事堂は、旧能代市において、第1庁舎とあわせて建物調査が行われた結果、モダンかつ重厚なデザインで、県下では類を見ない貴重な構造物であるとの評価を受けたことから、合併後の新市において、国の登録有形文化財の申請を行い、平成19年に登録されました。こうした経緯も踏まえ、庁舎整備の検討を進めるに当たり、文化財としての形態を保持しながら、可能な限り保存活用したいと考えてまいりました。その後、利活用の可能性を探るために耐震診断を実施したところであります。この結果も含めて検討を進めていく中で、庁舎整備市民懇話会での検討においては、両論併記となりましたが、議会議事堂は文化財として残すべきとの御意見もあったものの、できるだけ市の財政負担を減らすために、二ツ井町庁舎議場を使うべきとの御意見が多かったほか、経費面や庁舎整備における敷地利用の面からは、文化財であっても議事堂は解体すべきだという御意見もありました。

 市の将来的な財政負担を心配し、後世に負担を残すべきでないという市民の声が多い中にあって、庁舎としてではなく、新たに相当の一般財源を投入していくことが必要となる選択肢は、現時点ではなかなか市民の皆様の御理解をいただけないのではないかと考えており、議事堂として活用しないこととなった場合には、将来的な負担を考慮し、解体もやむを得ないのではないかと考えたものであります。

 しかしまた、引き続き庁舎として活用するとすれば、耐震補強工事費等の初期投資やその後の維持管理費等は庁舎整備に必要な経費となり、新たに議場を整備するよりはコスト削減が図られるなど、文化財施設として残す場合の経費面での課題が解消できると思われることから、議事堂を改修して引き続き議事堂として活用する案も選択肢の一つとしたものであります。いずれ、どのような選択をすべきか、重要な判断となりますので、市議会の御意見をお伺いし、さらにさまざまな観点から検討を重ねた上で結論を出したいと考えております。

 次に、建築費以外のコストとロスについてでありますが、二ツ井町庁舎議場で議会を行う場合、議会開催に関係する職員が本庁から二ツ井町庁舎に移動することになります。これには、移動に要する時間や公用車の燃料などがかかりますが、直接自宅から二ツ井町庁舎に登庁する職員がいること、逆に二ツ井町庁舎に勤務する職員は本庁舎に来る必要がないこと、議会の提出案件や審議事項などは議会ごとに異なり、それにより関係職員の数も変わることなど、職員の配置状況も含め、そのときそのときの状況によって違いがあり、試算は難しいものと考えております。いずれ、市民懇話会からの御意見のように、IT技術の活用によるコスト低減の手法などの可能性も考えられますので、こうしたさまざまな要素について分析を行い、経費面や効率性の面などを含めて検討したいと考えております。

 次に、分庁方式についてでありますが、市としては、庁舎整備に当たり、活用できる既存施設はできるだけ活用する方針で臨んでおります。二ツ井町庁舎については、現在と同様に二ツ井地域局、教育部、農業委員会事務局を配置する方向で考えております。分庁方式については、庁舎整備の検討とは別に、議会や地域協議会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、北能代風力発電についてのうち、事業者の住民説明会についてでありますが、市では事業者に対し、隣接する地域、要望がある地域に対しての説明は十分行うよう求めております。また、事業者に対しては、説明会の実施予定及びその状況等について報告を求めておりますが、今年度に入ってからの説明会開催の報告は受けておりません。しかし、事業者からは、「東北電力と事業スケジュールの1年繰り延べについて協議しており、1年繰り延べできれば時間的余裕になり、住民説明等についても時間を割くことができると考えている」との報告を受けております。

 次に、騒音・低周波音についてでありますが、環境省では、健康にどのような影響を与えているか全国調査を行い、実態解明に努めているところでありますが、因果関係等はいまだ明らかにされておりません。市としましては、住民の健康を守ることが最も重要との考えでありますので、今後とも環境省の調査情報に注視してまいります。

 次に、風力運営責任についてでありますが、風力発電機の機種につきましては、ドイツのエネルコン社製との説明はありましたが、建設業者、故障などの管理業務、運営責任などについての説明はありません。

 次に、イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、重大な決断とはについてでありますが、イオン側からは、開店時期、規模、業態の3項目の見直しの検討に入ると伺っており、具体的な内容を示す資料の提示がなされておりませんので、出店計画を容認した内容と大きな隔たりがあれば、市のまちづくりにとってメリットがなくなることから、容認について再検討するということであります。

 本社の意向確認についてでありますが、イオン側から計画変更案が示されれば、速やかに本社の意向を確認したいと考えております。

 中心市街地活性化とまちづくりについてでありますが、中心市街地活性化計画は、策定から2年が経過いたしました。このため、現在各事業主体において、掲載された事業の進捗状況を点検し、今後の方向性等について確認を行っております。本年中には取りまとめを行い、今後の事業展開に生かしていくとともに、計画全体の効果を高めていくよう取り組みを進めていくこととしております。中心市街地活性化施策につきましては、これまでも、イオンが出店する、しないにかかわらず取り組みを進めていくこととしており、影響はないものと考えております。

 次に、大震災と原発事故の影響についてのうち、農産物の放射性物質検査についてでありますが、県では、安全・安心な県産米を出荷できるよう、収穫前調査と収穫後調査の2段階調査を実施することとしております。収穫前調査は立毛段階で放射性物質濃度を測定し、安全性をいち早く確認するための調査で、県北、中央、県南の3カ所で実施しており、いずれも放射性物質は不検出でありました。収穫後調査は収穫・乾燥した玄米の放射性物質濃度を測定し、出荷制限の要否を判定するもので、旧市町村単位の69カ所で実施し、当市では19日に能代地区と二ツ井地区の2カ所でサンプル採取する予定であります。調査結果が判明した時点で速やかに県ホームページに公表するとともに、市町村・JA等集荷業者へ情報提供をし、農家への周知を図ることとしております。なお、調査の結果、放射性セシウムが1キログラム200ベクレルを超えた場合は、さらに地点数をふやして重点的に調査を実施することになっており、国の調査の仕組みに基づいた対応となっております。

 また、県内の野菜等については、これまで出荷を迎えた時期に検査が進められており、県における精密検査とJA等における簡易検査結果では不検出でした。これからも出荷時期に合わせて検査を行うこととしており、この取り組みで農産物の安心・安全は確保されるものと考えております。現段階では検査機器購入の計画はいたしておりません。

 能代の野菜の安全性アピールについてでありますが、県及びJA等が行っている検査の結果を、ホームページ等で消費者へお知らせしてまいります。

 次に、瓦れき処理受け入れについてでありますが、これまで能代市内の企業に搬入された瓦れきは、木材とプラスチックとなっております。木材については、能代バイオマス発電所で発電燃料用の有価物として岩手、宮城県のチップを購入しており、購入量は5月1日から8月31日まで約774トンであると伺っております。また、プラスチックについては、秋田エコプラッシュで、再生プラスチック製品製造用の原料として、4月、5月の2カ月間、宮城県内のホームセンター等から衣装ケースやコンテナ等の製品プラを受け入れしており、その搬入量は約18トンと伺っております。本市では、被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興に向けた手助けになればとの考えから、リサイクルポート能代港、酒田港と姫川港が連携した取り組みや、リサイクル関連企業による受け入れについて、各関係団体等と検討を進めております。

 こうした中、安全性の確保については、環境省から8月11日に災害廃棄物の広域処理の推進についてが発表され、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物を安全に処理するためのガイドラインが示されております。市といたしましては、搬出先自治体から、瓦れき処理受け入れの事前協議がなされた場合には、その処理施設、処理工程や処理方法等について能代市環境審議会の御意見をお伺いし、市民の理解を得ながら進める必要があると考えております。また、市民の生活と健康を守るため、有害物質、放射線については、搬出元からデータの報告を求めるとともに、受け入れ時のチェックを実施する必要があると考えております。

 次に、廃校施設・余裕教室の現状及び利活用についてのうち、廃校の現状及び利活用についてでありますが、廃校となった施設については地域と協議し、利活用の方向を探っておりますが、地域での利活用の希望がない場合は利活用の公募、公募がない場合は公売、公売の状況を見ながら老朽化施設は解体するという、一連の流れを基本として進めております。このうち、田代、種梅、日影の各小学校は、公売する予定となっております。切石、仁鮒、天神、富根の各小学校については、それぞれ地元で利活用検討委員会を組織して、これまで協議を重ねてきておりますが、切石小学校はこれまでの協議の結果、利活用の方向が見出せなかったとのことから、検討委員会は解散しております。仁鮒小学校については、昨年、利活用の一般公募をしたところ市内の方1名から応募があり、それも含めて地元の検討委員会で協議を続けております。天神小学校は地元の有志が活用したいとの意向で協議を続けております。富根小学校につきましては、市の埋蔵文化財等の保管場所として活用することで地元の同意も得ており、今後作業を進めたいと考えております。

 こうした利活用については、施設の維持管理の手法や具体的な活用方法、また地元で実施主体が確保できないなどの理由から、利活用を断念する、あるいは利活用の協議が進まない所もありますが、市としては、地域活性化につながるような利活用であればできる限り支援したいと考えており、今後も地元の協議を見守りたいと思います。なお、時間の経過とともに老朽化が進みますので、今後公売、解体も含め、全施設について、それぞれタイムスケジュールを組んで進めてまいりたいと考えております。

 なお、大震災と原発事故の影響についての御質問のうち、学校給食の安全に関する御質問及び廃校施設・余裕教室の現状及び利活用についての御質問のうち、余裕教室の現状及び利活用の御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の大震災と原発事故の影響についての御質問のうち、学校給食の安全についてお答えいたします。能代市の学校給食では、日ごろから地場産の使用と食材の産地、品質等を確認し、安全な給食の提供に努めております。具体的には、牛肉については、8月2日から県で実施している全頭検査で安全が確認された県産牛について、個体識別番号を確認し使用することとしております。米は、あきた白神農業協同組合から購入した能代産のあきたこまちを使用しており、今年度産米については、県が実施する玄米の検査で安全が確認されたものを使用いたします。牛乳については、県の検査で放射性物質が不検出であったものを使用しております。野菜その他の食材については、可能な限り安全が確認されたものを使用し、確認できないものについては、食材納入業者等と十分連携し、安全に関する情報収集の上使用してまいります。

 次に、廃校施設・余裕教室の現状及び利活用についての御質問のうち、余裕教室の現状及び利活用についてお答えいたします。現在、余裕教室は市内小学校28室、中学校には17室あり、児童生徒の学習や活動に使用しております。新学習指導要領において、個に応じた指導の充実が求められており、小学校16、中学校13の教室は、各教科の授業での課題別、習熟度別などに分かれて少人数で学習を進めるため活用しております。また、集会や作業を行う学習活動の場所、郷土資料・総合学習での成果の展示室、外国語活動の場所などとして活用しており、例えば能代第二中学校では二中若資料室としても活用し、地域住民や保護者と生徒がシャチの修復作業等を通して交流する場としております。今後、児童生徒の学習や活動が充実するような利活用を進め、地域住民や保護者との交流の場としても検討してまいります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 庁舎整備についてお伺いします。都市計画法の改正というのはどうなるかと、改正というのは庁舎問題の根幹にかかわる問題ですよね。それがきょう、あのおわびとともにこういう結果になったのですけれども、なぜ見落とされたのか、これは個人の問題ではなくて、ソフトとかシステムの問題ではないかと思います。見落とされた原因とか理由とかについて御説明ください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 本来、あってはならないことだと思います。御指摘のとおりだと思います。恐らく、御承知のとおりだと思うのですが、例えば、法律が改正になったときに、では自分たちが今抱えている事業にどういう影響があるかということを絶えず職員は考えていなければいけなかったと思うのですが、今回の場合は、先ほど説明したとおり、7月21日に県から通知があった後、そういう具体的な事例があったときに照らし合わせてやっていけばいいというふうに担当が思ったと思うのです。それで確認がおくれました。今回、この一般質問等があったものですから、再度確認をしたところ、その中身が同意が必要でなくなったということであったので、その時点で気がついたということであります。なぜそういうことが起こったか、その原因はというと、大変難しいところですけれども、やはり職員としての怠慢としか言いようがないと思いますし、正直、私ども、私自身も市長説明の後に聞いたものですから、これはすぐ議会に御説明しておわびを申し上げなければいけないということで、きょう冒頭の説明とおわびになった次第であります。申しわけございません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) やっぱり緩んでいると思います。今後気をつけてください。ただ、この第4庁舎というのは、名目は公園ですよね。庁舎整備の話し合いで、ここは壊したら公園に戻すか、あるいは駐車場にするしかないと、そういう説明をずっと受けてきたのですよ。そうすると、この改正によって庁舎整備のさまざまなこと、例えばレイアウトなど、可能性が広がったと理解していいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) この際、暫時休憩いたします。

                         午後2時07分 休憩

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                         午後2時12分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの休憩についてでございますけれども、通告外の内容でありますけれども、本日開催の議会運営委員会において、庁舎整備についての第2質問から質問をお受けすることとしておりましたので、当局の方では答えられる範囲で答弁していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、お時間いただきましてありがとうございます。大変恐縮なのですけれども、今、特別委員会での議論がありましたけれども、私自身は特別委員会でどういう議論されているか、中身はきっちりと聞いていませんので、今の質問の中でお答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思います。

 私どもの認識でも、今信太議員から御指摘のあったように、この計画変更がなければ、恐らくあそこの公園敷地内に駐車場以外で何か建物を建てることができるのかというと、できないという認識でおりました。今回のこの計画変更に伴いましては、先ほど説明したとおり、知事の同意が要らなくなりました。知事の同意が要るところに関して言えば、国では市民1人当たり大体10平米ぐらいの緑というものを、確保することが望ましいという基準になっておりますが、能代市について言うと7平米しかありません。ですからそういった面では、もし同意を得るとするならば、そういう国の基準より能代市は小さい面積でありますから、それをさらに公園を小さくしていくということに対しては同意をいただけないだろうという思いから、今までそういう説明になってきておりました。今回同意が要らなくなったのでありますけれども、この計画変更につきましては、やはり基本計画をつくって、能代市としては市民1人当たりどの程度の公園緑地を必要とするのかというような、そういう検討をしっかりやった上で結論を出さなければならないという手順になりました。

 また、一方では、緑の計画というものもあるのですが、それも本来であればつくった方が望ましいのですけれども、時間がないときはそれをつくらないでやっていけるということにもなっているのですが、そういったものをつくりながらやっていくということに変わりましたので、今までのような形での厳しい縛りはなくなったと思っています。ただ、同じようにクリアしなければいけない条件がありますから、計画をつくってやっていかなければいけないという意味におきましては、今までは同じような縛りはかかってくるものだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) ただ、市の裁量が広がった、市の判断でここに建物が建てられるかもしれない。先ほど午前中の質問の中で、第4庁舎の跡地に文化施設云々、建てるとは言っていませんけれども、可能性について言及しておりました。ということは、そういう可能性もあるということなのですよね。そうすれば、市民懇話会の答申はもう出てしまったのですけれども、これによって縛られていた部分もあるかもしれません。そうすると、市民に対してこの情報を伝えて、市民からまたアイデアなり、答えなり、要望なりを受け入れなければならないと思いますけれども、それはどうでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今言ったように、要するにそういう都市計画を変更するために条件が幾つかあります。その条件をクリアするということを考えれば、時間的にあそこを更地にして建物を建てるというのは、大変難しい状況になっています。それは、一つには何かといいますと、今回のこの庁舎計画は合併特例債を使うという、おしりの方が大体決まっている、スケジュール的に決まっているものですから、その手続上、今都市計画変更をやっていきましても、半年以上かかるような状況の中でやっていかなければいけないものですから、スケジュール的に大変無理が出てくるということも御理解いただければ大変ありがたいと思っております。

 それから、懇話会の中で議論されていましたのは、庁舎の位置については本庁舎の周辺ということであって、第4庁舎の跡地とかそういう議論は一切なかったと聞いております。ですから、今回のこの都市計画変更の中で、先ほど施設を建てることが可能だというのは、あくまでも可能だということであって、先ほど説明したように、そういう時間的な制約とかそういうことがない場合において、そういうことが可能だということで答弁させていただいたということを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん、4回目ですので、次の項目の方の質問をお願いします。



◆4番(信太和子君) 議事堂についてお伺いいたします。議事堂について、いろいろな可能性を探るということでしたけれども、ここにきて議事堂としての活用のみというふうに特化したように感じます。その理由は何でしょうか。議事堂を議場としての活用のみとした理由をお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で説明させていただいたつもりでしたけれども、例えば一つには懇話会とか、それから市民の皆様方の御意見の中で、もし議事堂を使うのであれば議場として使うべしという声が多かった。それで、もし文化財としてのみ、議場として使わないで文化財として残すのであるのならば、議場として使わないのならば残さない方がいいというのが、多い意見でした。

 それから、もう一つは、費用の面ばかりを言っておしかりを受けるのですけれども、例えば議事堂として使うには合併特例債等を使えますから、費用的にかかる経費が、かなり一般財源の持ち出しが少ない。だけれども、もし文化財として使うとすると丸々一般財源になりますから、かかる費用については大変大きな差が出てきますので、そういう費用の面、それから市民の皆様方の御意見、そういったところから、議場として活用するのであれば文化財としてまた残すこともできるだろうけれども、もし議場として活用しないのであれば、取り壊しもやむを得ないのではないのかという発言になったところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、風力について。北能代風力発電についていろいろ質問しておりますけれども、私は再生可能なエネルギーについては賛成であり、先ほどおっしゃっていましたメガソーラーを初め、いろいろな可能性、そういう再生可能なエネルギーを生み出すことによって地域おこしをするということは、私も大変夢を抱いております。ところで、北能代発電所を計画している事業者と、市長は8月の下旬に庁舎でお会いしたのではないでしょうか。事業者はそのように言っておりました。このことについてお答えください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 日にちはしっかりと覚えていませんけれども、ごあいさつにお見えになっていました。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) どのような立場で、どのような内容であったのか、それをお聞きします。というのは、住民の反対がここの地区に大変多いですよね。しかし、その事業者というのは大体60億円くらいの事業展開する予定で、今既に1億円くらいもう支出したのだそうです。そうして、農振除外によってゴーサインを出す立場にある市長が、会うということがオープンでないということであれば、大変疑問を感じます。ですから、どのような立場でどのようなお話をしたのか、大変これはポイントになると思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) オープンでないというのはよくわかりませんけれども、私はオープンで会ったつもりですけれども、お見えになりまして事業を進めたいということで御理解をいただきたいというお話をされました。ですから、地元には反対、賛成いろいろ意見もあるようですから、我々としては事業を進める、進めないについてはそういう意見もありますし、議会の中にもいろいろな御意見がありますから、そういった意見をまずしっかりと聞かせていただいて、その上で農振除外なり農地転用なり、そういったものを法律的にしっかりと手続して、できることであるかどうかを検討させていただくということで、今後しっかり検討させていただくという返答をさせていただいたところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) この事業者は、どうも市に報告をよくしていないようです。そう感じます。9月15日ですか、地元で説明会を開催するという情報を私は得ております。説明会をするときは事前に市にお知らせするということが約束であると、前の議会でも、その前の議会でもお聞きしたような気がするのですけれども、どうでしょう。



○議長(武田正廣君) 当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後2時22分 休憩

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                         午後2時22分 開議



○議長(武田正廣君) 再開いたします。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今確認しましたけれども、私も聞いておりませんでしたし、担当の方でも9月15日に説明会があることは聞いていないようであります。今議員から御指摘のありましたとおり、そういう説明会をやる前には事前に御連絡をいただきたいという申し入れはしておりますけれど、そういう説明は今のところないということであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) どうもこの事業者、信頼性にかけては非常に疑問に感じます。その評価書も、環境評価書ですけれども、大分厚いもの、あれを読み解くのは大変難しいのですけれども、大事な所をごらんになったと思うのですけれども、その評価書をやっぱり評価して分析することは、とっても大事だと思うのですよね。例えば、昼の55デシベル、数字はともかくとして、夜45デシベル以内であれば基準内というのですけれども、それを真に受けられない部分があるのですよね。というのは、この事業者が言っているのは平均値なのです。大きい音、小さい音、大きい音、小さい音、その真ん中をとって55デシベル、45デシベルと言っているのです。私たち、音を聞いてうるさいと思うときは、どんという音に反応するわけですよね。そしてまた、羽根が回るたびにどん、どんと鳴るわけです。ですから、こういう所をきちんとこちら側でも分析することが必要だと思うのですけれども、その点の分析はちゃんと見てやってくださったのかどうか、これからするのか、お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん、2、の質問とさせていただきます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然、担当の方ではそういう影響評価書を検討した上で、私の方にまたレクチャーに来るのだろうと思っています。私自身はまだ見ておりませんが、今後そういうことも検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) それから、この事業者は賛成を得たいがために2基減基すると言っています。5つ並ぶ予定なのですけれども、幸いにも我が家から近い方を2つ減基するということなのですけれども、そういう情報も多分市に流しているかどうかわからないのですけれども、それでもって騒音は問題なくなると言っていますけれども、そういう問題ではありません。何か言われると、その都度変えて、とりあえず取り繕うというところが見られるのですけれども、2基減基についてはどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も全然聞いておりませんし、担当でもまだその2基減基については聞いていないようであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) それから、この業者のデータを見てみますと、古いデータですね、例えば1,500キロワットレベルのもの、あるいは600キロワットレベルのもので、新しく今度設置するのは2,300キロワットクラス、2,000キロワットクラスなのですよね。そうすると、ハブの高さに沿って、その騒音、風向を調査しなければならない、そういうものを一切省いています。それから、風の流れによって音が、騒音が集約します。その風の流れに沿ったデータも出していないということなのです。やはり新しい機種になって、私たちが経験したことのないような大きさであれば、それに沿ったデータを出すように、やっぱり市として健康、安全を考えたら、そういうものを求めるべきではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知の上で御質問されていることだと思いますけれども、そういうマニュアルみたいなものがきっちり決まっているわけではないものですから、コンサルと相談しながらそういうものをつくって持ってきておりますけれども、我々としても一番は市民の皆さん方の安全・安心ですから、当然にその安全・安心が確保される、そういう裏づけ資料というものは求めなければいけないと思っておりますし、今後検討する中で確認させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次になりますけれども、安全・安心を確保するということでしたけれども、現実的な問題、農振除外がゴーサインになります。農振除外に健康、安全というところはないわけなのです。しかし、市長として、これは何回も質問したのですけれども、住民の命を守る、健康を守るということは何よりも優先されることだと思いますけれども、市長の所見をお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりだと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) これから、再生エネルギー可能で地域おこしをするということは、もちろんメガソーラーもそうだし、小水力もそうなのですけれども、風力、先ほど海岸部に設置することも可能だということです。そうすると、保安林を解除して設置するという方向も、決してこれは不可能なことだとは思いません。そうすると、これからいろいろなもの、例えば風力であれば来るわけなのですよね。そうすると、いつも来るたびにこういう問題を話し合うのではなくて、ある程度の基準みたいなもの、スタンスみたいなものを決めて、そしていろいろ説明を聞くなり何なりするということも必要だと思うのですけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思うのですが、今回の場合については、まだ、例えば農振除外とかそういった手続は全然来ていなものですから、我々と接触はないわけですよね、具体的には。ですから私どもとすると、そういう具体的な届け出等があった段階でもって、そういう事業者の考え方だとか、どういう計画だとか、そういったことをきっちり検討させていただきますので、当然に我々としては、今の段階では何も来ておりませんから発言を控えておりますけれども、それぞれ担当は担当なりに、私は私なりに、この問題に対する見解を持ちながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) イオンについてお尋ねします。重大な決意とは何ですかと、大変重い言葉を使っておりましたら、その答えが容認を再検討するということなのですけれども、再検討するには市として何か不利益があったとか、何もなければ何もする必要がないわけですよね。市がどんな不利益をこうむったのか、お金に換算できるもの、換算できないものもありますけれども、どのように考えているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、まず計画変更と言っているのが一体どういうものなのかということがはっきり示されなければ、今御質問されたことについて具体的に答えることはなかなか難しいと思います。ただ、少なくとも、店舗を展開したいという要望があって、それに対して準備を進めてきて、それがたびたび延期にされ、そしてさらに計画を変更するというのは、これは少なくとも市にとっては大変メリットがあると思って進めてきた事業でありますから、当然に悪影響があるというふうには考えておりますので、その具体的な対応については、今後の計画変更の中身を精査した上で検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 計画との大きな隔たりがあればということなのですけれど、大体半分くらいだったら、それはちょっととか、3分の1くらいだったらちょっととか、テナント数がこうであればということが、市長としてのある種の線引きみたいなところがあるのでしょうか。あるはずだと思うのですけれども、ではどの程度でそれを決断するのか、お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言うようですけれども、その計画変更がしっかり示されていない今の段階で、この程度だったらどうだとか、この程度だったらこうだとか、そういう答弁はちょっと控えさせていただかなければいけないのではないかというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 苦しい答弁なので、まあそういうところでしょうけれども、そうすると、例えば容認しないこともあり得るということであれば、イオンというのは常にだれかと裁判を起こしていますよね。最強の企業だと思っております。こちらから、可能性としてなのですけれど、容認を取り消すということになれば、向こうが重大な決意をするということも考えられます。こちらが提訴するということも考えられますよね。だって、実質的な損害はないものの、1億円の税収があるというふうにシミュレーションでは書いておりました。2,000人の雇用があると書いていました。そのほか交流人口で中心市街地に入れ込みがあるということでした。言ってみれば、これは捕らぬ狸の皮算用ではありますけれども、そのことによって求められた利益が求められなかった、それによる損失というものは考えておりますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言うようですけれども、今の段階では架空の議論になりますから、なかなかお答えしづらいと思っております。ただ、私自身は、計画変更の中身いかんによりますけれども、決して市にとって不利益はなかったというふうには思っておりません。重大な不利益があったと思っておりますので、ですから、その計画の変更の中身をしっかりと出していただいて、それを精査した上で判断したいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 合併後、新しい能代市をつくるために総合計画をつくり、そして中心市街地活性化計画をつくって、そして先ほど問題になりました都市計画をつくりましたよね。この根底にイオンが出店するというものがあったはずです。イオンによって足かけ6年なんなんとする期間、もう愚弄されているとも思うような状況になっております。まちづくりが停滞した部分もあるかもしれません、確かに。農振除外で容認したのは市長なのです。この足かけ6年の歳月、それから、この先のことを考えると、市長として政治的責任をどのように自覚しているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 3項目目の質問でよろしいですね。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず第一に、政治的責任ということを、イオンが計画を変更することで考えなければいけないというふうに、私は今思っていません。ただ、その6年ということについて言えば、それは先ほど来申し上げているとおり、今の計画変更がどういう形になって、今後どう展開するかによって、市に対する不利益があれば、市としてはやはり、それこそ先ほど議員からもお話のあったように、市としての立場をはっきりとしながらイオンと話を進めていかなければいけないと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そもそも、テナントの数が集まればということが前提でありましたけれども、ここ数年全く集めていないです。地元の商店会にも声をかけないでテナントが集まるなどということはあり得ないです。そういうことを考えると、中心市街地活性化計画を練り直して、内閣府に認めてもらうようなものにして、まちづくり三法によってまちづくり交付金を得て、選択と集中によってもう一度やり直すということも、市長の視野の中には入っているでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言うようでありますけれども、イオンからの計画変更がしっかり示された後でなければ、今のような御質問に対して仮定で答弁をすることはできないものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今なんなんとした期日を考えてみれば、とても仮定などという悠長なことは言っておられない期間だと思います。まちづくり交付金によらなくても十分に補助金で活性化させることができるということでした。その成果は実際にあったのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 具体的に事業が展開できるとか計画等があれば、それはまちづくり交付金でなくとも補助金等で対応できるというお話をさせていただいているので、具体的にそういう事業展開がこの数年なかったわけですから、ですから、そのことによって影響があったとは思っておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 本社に意向確認をするということなのですけれど、いつそれは実行なさるのでしょうか。それから、本社の意向確認と言いますけれども、元国会議員でもいらしたので、さまざまな情報って入ってくると思うのですね。いろいろな情報入ってきたのを伝えていなかったのか、それとも、初めてその本社の意向を聞くのかどうか、それも含めてお答えください。

 済みません。本社の意向を、本当は国会議員として情報網がおありなので、もしかすると情報を把握していたのではないかなという、そういうことです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 意向確認につきましては、先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、今イオン東北支店の方から計画変更について返事をもらうことになっています。その返事をもらい次第、本社の方に意向確認をしたいと思っております。それから、本社の意向を知っていたのではないかということでありますが、本社の意向については一切知りません、はい。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。

 シャッター商店街の問題について、青森県の陸奥新報のコラムから。「老舗が店を畳むのは残念だが、商売ではやむを得ないこと。むしろ、空き店舗を埋める、元気の良い次のあきんどが、登場してこないことが本当の問題だ。雇用開発もおなじこと。(中略)だから、既存商店や中小企業の保護だけではじり貧が続く。意欲的な新しい起業者を見つけなければ、青森県の商店街活性化も雇用開発も進まない。(以下略)」、このコラムの執筆者は、協同組合プランニングネットワーク東北理事長の中橋勇一氏であります。中橋先生は、地域政策研究、調査を共同受注する日本初の協同組合方式によるシンクタンクを設立されました。能代市においても市民参加による総合計画策定に御尽力をいただきました。

 私は平成16年にまちづくりワークショップでお会いして以来、私淑しております。中橋先生は青森県知事選に取りざたされましたが、平成19年3月に中咽頭がんが見つかり入院を余儀なくされました。退院後間もなく回復いまだのとき、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターに係る市民説明会の司会進行を務められました。市民主権の市民社会づくりのために活動してきた中橋先生は、市長へ市民説明会を再度開催するよう要請されたのを思い出します。去る7月14日早朝、少し休むだけ、と言うかのように、静かに息を引き取ったとお聞きしました。中橋先生がまいた、私たちに残してくれた、すばらしい種をはぐくんでまいりたいと思います。

 最初の質問でありますけれども、中橋先生のコラムにありますとおり、商店街活性化の肝のところに密接にかかわるのが、郊外へ市街地を膨張させる要因の郊外型大型店であるのは論を待ちません。(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの「開店時期、規模、業態を見直す方向で検討している」と市長報告がございました。見直しが出店計画と違えば、市長との約束、信義にもとる行為になります。約束と違う場合は、お断りを含め対応すると御答弁を既にいただいておりますとおり、今回も「重大な決断も必要となる」とおっしゃっております。そこで、具体的にどのような決断が考え得るのか、確認の意味でお伺いします。

 次の質問の1点目、二ツ井町庁舎開催の理由でありますけれども、市長は「議会運営委員会での多数が二ツ井であったため」とのことです。議運において、開催場所について私ども市民の声は「余震の頻度も少なくなっており、避難訓練を行うなど、安全性を考えながら議事堂で議会開催を」と、こう申し上げています。招集権者としての市長の考えを改めて確認いたします。

 また、議事堂と同じく耐震度が低い庁舎の安全性について、避難誘導などの徹底で対応するとのことでした。それでは、議事堂も避難訓練を行うなど徹底した上で使用すればよい、という御意見もいただいております。避難訓練を実施するなど、庁舎の安全性の検証はどうなっているのか、お伺いします。

 庁舎整備において、二ツ井町庁舎議場の検討理由は費用面からとのことです。費用云々が先に来るのではなく、本来、議会開催場所は本庁で行うべきものではないのか。本庁でやらない選択があり得るのか。まず、そこが要諦であります。暫定的に議場を使用することと、庁舎整備での議場のあり方とは別ではないのか。毎回二ツ井で開催することが、将来につながるのではという市民の御指摘がありますので、確認させていただきます。

 次に、行政視察いたしました福生市では、議会の委員会室は壁面が可動式で、各種会議室に使える工夫や、防災本部室は通常は市民へ会議スペースとして解放できるような工夫がなされております。議事堂を最小限に改修するとしても、一方で福生市のような工夫で、将来会議室を議場として使用するのであれば整備費のかかり増しにはならないと思いますが、いかがでしょうか。

 次の、合併特例債の活用方法のうち1点目、合併特例債の活用期限は平成27年度までとなりますが、今後予定されています起債事業をお伺いします。

 2点目、活用期限が延長された場合の対応ですが、東日本大震災で被災された合併市町村を対象に、合併特例債の発行期限を5年間延長する特例法が8月24日成立されました。総務省は、被災地以外の市町村についても合併特例債の発行期限を延長できるようにする関係法案を、秋の臨時国会にも提出する方針と報道されています。当局は庁舎整備基本計画を本年12月に完成させたいとしております。私は、現行では平成27年度という期限がありますが、もう少し詰めが必要な場合は、来年1月か2月の臨時会での対応もと過去に申し上げております。

 その意味において、合併特例債の期限延長となれば、よりよい基本計画が完成できるのではないか。職員配置、職員数、執務面積や会議、その他スペースの配分など、具体的な説明なしに、事業費だけは30億円を切ると苦しいなどと答弁しております。時間がないためか、あえて詳しく説明できないのか、理解できないところがございます。期限の延長となれば、深い検討により我々や市民の皆様にお示しが可能となり、有益だと考えます。期限延長によって、当初のスケジュールに余裕が生まれるのではないか、その点をお伺いします。

 3点目の合併特例債の活用と一般財源の負担では、限られた財源の中でどれだけのものを整備できるのか、していくのか、それが第一義と考えます。一方で、合併特例債の起債における標準面積や単価が撤廃され、大変有利な状況に変わってきております。合併特例債を活用しながら、市の負担を9億6600万円の基金を充てることに関して、6月議会の答弁では「起債額の元利償還金のうち、実質市の負担分と起債事業費の5%、いわゆる頭金及び起債対象外事業費の合計を基金で賄うこと」、そして「起債額の元利償還金のうち、実質市の負担分についてのみを基金で賄うこと」、この2通りを示され、その点を詰めていかなければと御答弁されました。その詰めの状況をお伺いします。

 次に、本日、市長から都市計画法改正についてのお話は想定外でございましたが、庁舎整備における情報提供について、かねて疑問に思っておりましたのでお聞きしたいと思います。まず、第1庁舎改修費でありますが、平成22年3月に提出された庁舎整備基礎調査報告書では、改修費は5500万円との試算。本年3月議会では5000万円と試算するも、実見込額は調査中。8月の資料によると5500万円、1億9100万円、3億7900万円の3通りを示し、1億9100万円でやりたいとのこと。職員配置など示されない段階で金額を示せるのが不思議です。少なくとも第1庁舎に入る職員配置の考えを持っているのではないかとさえ思います。職員配置は白紙なのかどうか、お伺いします。

 あわせて、備品購入費について3月議会での資料では、できるだけ使える備品は再利用するとした上での想定額は7500万円でした。市長も再利用するものはするとの御答弁でした。8月の資料では1億3000万円です。他市の状況を見ると、1億円から2億円かけているとのことでした。この情報の出し方を見ると、小出しにして最終的に上げる算段のように感じます。再利用する方針はどうなったのか、また、二ツ井の議場を使う、使わないで3000万円の差額が本当に出てくるのか。どうも金額の出し方に違和感を持ってしまいます。この点は市民懇話会に説明していない内容でもあります。以上を持ちましてお聞きするのは、事務方のこの一連の説明を市長は把握されているのか、御確認させてください。

 また、職員数や職員配置の想定なくして庁舎整備は見えてきません。8月に示された分庁方式により、これまで説明した職員配置が変わってきておりますが、それに伴う職員数や職員配置は説明していただけませんでした。にもかかわらず、事業費だけは30億円以下は厳しいの一点張りです。また、市長が定員適正化計画の変更も配慮すると言及しているにもかかわらず、事業費との関連も不透明です。金額先にありきなのかと心配になります。事業規模の前に職員数、職員配置を示すべきではないのか、市長のお考えをお伺いします。

 次に、がん検診受診率アップの促進についてでありますが、6月に設立された秋田県がん検診推進協議会のキャラバン隊が来庁されまして、受診率アップを訴えたとの報道を目にしました。さて、9月はがん征圧月間であります。「がんと向き合う〜早期発見と自分らしい生き方」健康セミナー開催などが行われます。健康づくりが啓発されることを希望いたします。

 そこでお伺いしますが、今月で上半期を終了いたしますが、これまでの取り組み状況の概要をお知らせください。

 あわせて、秋田県ではがん検診の受診率50%を目標としております。本市は現在20%前後とのことでしたが、今後、具体的な成果目標のもとでの活動になっていくのかお伺いします。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、中心市街地活性化と郊外へ市街地を膨張させる要因についてでありますが、イオン側から具体的な内容を示す資料の提示がなされておりませんので、出店計画を容認した内容と大きな隔たりがあれば、市のまちづくりにとってメリットがなくなることから、容認について再検討するということであります。

 次に、議会招集場所を本庁としないことの意味についてでありますが、開催場所の理由については、市議会議長から「議会運営委員会において協議したところ、9月定例会の召集場所については、今なお東日本大震災の余震が続いている状況等を踏まえ、多数意見により6月定例会と同様に二ツ井町庁舎議場とすべきであると判断いたしました」との文書がありましたので、これを尊重し決定いたしました。

 次に、耐震度の低い議事堂同等の庁舎の安全性についてでありますが、木造の第2、第3、第4庁舎は老朽化が著しく、耐震補強が必要と思われますが、これら庁舎の事務スペースを確保できる代替施設はありません。庁舎が整備されるまでの間は、避難訓練の実施により、非常時の避難誘導の確実な遂行を図るとともに、引き続き庁舎内外の点検等を徹底し、庁舎を利用する市民の皆様の安全確保に努めてまいります。

 次に、庁舎整備における議場のあり方についてでありますが、御承知のとおり、市議会議事堂は大規模な地震発生時には倒壊する可能性が高いと診断されたことから、不測の事態に備えるため、市議会の御意見もお伺いし、6月定例会及び本9月定例会を二ツ井町庁舎議場で開催しております。現議事堂の扱いも含め、庁舎整備における議場の確保をどのようにすべきかについては、まだ結論が出ておりませんので、二ツ井町庁舎議場での議会開催は、庁舎整備における議場のあり方の議論とは別の問題であると考えております。

 次に、行政視察・福生市の多機能会議スペースの活用についてでありますが、近年の他市の庁舎建設事例を見ますと、庁舎の市民利用や災害発生時の対応等も視野に入れ、議場及び議会関係諸室も含めた会議室等については、状況に応じてさまざまに空間変更できるよう可動式間仕切り等を設け、スペースを有効に、多目的に活用できるよう整備している事例があります。必要な庁舎機能を盛り込みながらも、各室の用途や部屋数、面積を固定してしまうのではなく、状況に応じて使い分けし、兼用できる部分は兼用するという発想で整備すれば、必要面積が低減され、事業費の削減につながるものと考えます。庁舎整備市民懇話会からも、コンパクトで多機能な庁舎を考えるべきとの御提言をいただいており、さきの庁舎整備特別委員会においても、庁舎会議室と議会の委員会室等の兼用などの御提案もありました。議員からの御提案も含め、さらに検討したいと考えております。

 次に、合併特例債の活用期限と起債内容についてでありますが、合併特例債は合併年度及びこれに続く10カ年度に限り起こすことができる地方債であり、本市では平成27年度が活用期限とされております。前期基本計画の実施計画における合併特例債活用事業としては、庁舎整備事業を初め中川原地区整備事業、向能代地区整備事業、道路改良事業、檜山川運河改修事業、小学校プール改築事業のほか、南部清掃工場基幹改良事業を予定しております。

 次に、活用期限が延長された場合の対応についてでありますが、報道によれば、総務省では合併特例債の発行期限の延長を、東日本大震災の被災地以外の合併自治体にも認める方向で検討しており、関連法案を早ければ秋の臨時国会に提出する方針であるとされております。ただし、総務省では延長を認める範囲を慎重に見きわめたい考えであるとの報道もなされており、現時点では適用対象自治体の具体的な要件が把握できない状況であります。したがいまして、市としては現段階では、当初の予定どおり平成27年度までの整備完了を目指して検討作業を進めるべきと考えております。仮に、今後同法案が可決、成立し、本市も活用期限延長の対象となることが明らかとなった場合には、市議会の御意見をお伺いし、必要があれば全体スケジュールの見直し等についても検討したいと考えております。

 次に、合併特例債の活用により一般財源の負担をなくすことについてでありますが、さきの6月定例会では、議員御指摘の基金の範囲内という表現には、2通りの考え方があるのではないかと御説明したものであります。起債対象外経費等も含め、庁舎整備に要するすべての経費を基金だけで賄うという考え方と、もう一つは、新たな借金である起債は、その元利償還金の返済を基金で賄える範囲に抑えることで、実質的には市の借金をゼロにするという考え方であります。

 もちろん、すべての経費を基金の範囲内で賄えれば最善であり、市としても、できる限り総事業費及び市の実質的負担を軽減できる整備手法を検討しておりますが、起債対象外経費や起債対象事業費の5%負担分など、当初から全額市負担となる一定の経費が見込まれるため、有利な合併特例債を活用しても、現在の基金だけですべての経費を賄うことは難しいとの試算結果が出ております。

 一方、起債の元利償還金を基金で賄える範囲に抑えるという考え方に対しては、整備手法ごとの試算の中で、起債の借入利率をどう設定するかで結果が違ってまいりますが、条件次第ではおおむねこの考えに沿う試算結果となるケースもあります。市としては、庁舎に求められる機能や必要な規模等を確保した上で、どのような整備手法によることが最も市にとって望ましいのか、経済性とともに機能性や利便性、その他さまざまな角度から比較検討し、総合的に判断していく必要があると考えております。

 次に、庁舎整備における情報提供のあり方のうち、第1庁舎改修費の示し方についてでありますが、施設の改修費を正確に見積もるためには、構造関係や電気関係、給排水設備関係のそれぞれの業者に委託し、相応の経費と期間をかけて建物の現況調査を行い、具体的な補修・改修計画を打ち合わせた上で、見積もりをお願いする必要があります。さきの庁舎整備基礎調査は、現在地で必要最大規模の庁舎整備が可能かを検討することが主目的であったこともあり、第1庁舎の改修費については、当面必要と思われる給排水設備の更新等の経費を、過去の改修費を参考に計上したものでありました。現在お示ししている第1庁舎の改修費は、基本計画策定業務を委託しているコンサルタントが、国土交通省国土技術政策総合研究所の改修評価シートにより試算したものであります。

 この改修評価シートは当該施設の用途、規模、構造、建築年等のほか、建物及び設備機器等の劣化状況等、多項目にわたる問診票により現況を確認した上で、改修後の用途に応じた必要改修項目及び標準的な事業費が試算されます。あくまで概算ではありますが、必要改修項目及び事業費が細分化されていることから、実際にどの程度までの改修を行うべきか、これを参考に検討したものであります。なお、第1庁舎の場合、引き続き庁舎として活用することから、用途変更に伴う改修工事は必要がなく、基本的に間取り等は現状のままで、老朽化した給排水設備や電気設備等の更新や内・外装の改修等を想定しており、配置部署や職員数によって改修項目や事業費が変わってくるという性格のものではありません。

 また、職員配置については、活用施設と新庁舎の必要面積等もおおむね明らかになってまいりましたので、市民の利便性を第一に、行政事務の効率性にも配慮しながら、新庁舎及び第1庁舎の部署・職員配置の素案を作成しております。

 次に、備品購入費の示し方についてでありますが、市としては、庁舎整備における市の財政負担をできるだけ軽減するため、市の選択次第で切り詰められる部分は、できるだけ切り詰めるという方針で検討してまいりました。備品購入費については、整備手法や庁舎規模、グレード等も決まっていない中での試算は大変難しく、他市の新築事例を参考にしながらも、使えるものは再利用し、できるだけ経費を抑える方針で約7500万円と設定しておりました。しかし、活用施設と施設改修費、新庁舎規模と事業費等を詰めていく中で、備品購入費に関しては、現実的には当初設定の金額では明らかに不十分であると判断されたことから、設定金額を1億円に引き上げて試算を行ったところですが、できるだけ使えるものは再利用し、経費節減を図る方針で臨むことには変わりはありません。

 二ツ井町庁舎の議場を使う場合と、使わない場合の3000万円の差額については、他市の事例等から、議場及び議会関係諸室の備品を更新する場合には、この程度の金額が見込まれるものとして計上したものであります。市としては、これまで市の検討状況等を随時御説明するよう努めてまいりましたが、この過程においては推計値や他市の事例等から想定した数字、金額等を用いらざるを得ない項目もあり、庁内検討を重ねる中で、その後見直しが必要な部分が生じたことによるものであります。防災拠点機能や木質化等によるコストも含め、庁舎整備の事業費等についてはさらに精査の上、基本計画素案ではより具体的にお示ししてまいりたいと考えております。

 次に、職員配置と職員数の示し方についてでありますが、これまでに、必要庁舎規模は総務省起債基準による標準面積が一つの目安であり、当該庁舎に勤務する職員数に基づいて積算されることを御説明し、庁舎整備基礎調査においては、本庁機能を集約して最大規模の新庁舎を建設するとした場合等の勤務職員数や庁舎規模、大まかな事業費等をお示ししてまいりました。また、8月の庁舎整備特別委員会では、現行の定員適正化計画に基づく試算ではあるものの、二ツ井町庁舎に現状どおり教育部と農業委員会事務局を配置した場合の本庁舎勤務職員数を算定し、この職員数でどの程度の庁舎面積が必要となるか、また、第1庁舎等を活用することで、新庁舎の必要面積はどの程度か等の試算結果をお示ししております。

 旧総務省起債基準では、新庁舎1棟を建設する場合、庁舎勤務職員数に基づいて標準面積及び標準事業費を算定しますが、実際にどのような規模の庁舎にするか、また、各階にどのような部署、職員数を配置するかは、各市町村の自由裁量であります。既存庁舎を活用する場合の必要庁舎面積等は、庁舎勤務職員数に基づいて算定した標準庁舎面積から既存庁舎の面積を控除して算定することになっております。既存庁舎と新庁舎への配置部署及び職員数がどうであるかは、標準面積等の算定上は問題ではなく、市町村が基本計画等を策定する過程において検討し、決定するのが一般的であります。こうしたことから、これまで本庁勤務職員数をもとにした必要庁舎規模と事業費の試算を行い、お示ししてきたところでありますが、このたび、市の新たな定員適正化計画の素案がまとまったことから、これに基づく新たな試算を行うとともに、第1庁舎及び新庁舎への部署配置等の素案を作成し、庁舎整備特別委員会に提出したいと考えております。

 次に、がん検診受診率アップの促進についてでありますが、死因のおよそ3割を占め、年々増加しているがんへの対策について、国においては早期発見、早期治療に向けた施策の強化を図っており、秋田県においても平成22年度に秋田県がん対策推進条例を制定し、ことし6月には市町村や経済団体、患者団体など多くの関係団体で組織する秋田県がん検診推進協議会を設置するなど、行政と民間が連携した取り組みが進められてきております。

 今年度上半期までの本市の取り組み状況についてでありますが、検診受診率アップのための施策の一つとして、無料クーポン券の配布を行っております。この対象は、子宮がん検診は20歳から40歳までの5歳ごと、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳ごとの女性としており、今年度からは新たに大腸がん検診と胃がん検診についても実施いたしております。大腸がん検診については40歳から60歳までの5歳ごとの男女を対象として、また、胃がん検診については40歳、50歳の男女を対象としております。

 さらに市では、今年度から偶数年齢を対象にしていた子宮がん、乳がん検診の取り扱いを、前年度受診していなかった場合は、奇数年齢でも受診できることといたしました。このことについては、市のホームページや広報の市民健康カレンダーに掲載して周知に努めているほか、検診申し込み時や検診当日の受付においても、前年度の受診状況を確認し、未受診の場合は直接受診を勧めるなど、受診率アップに努めております。

 この後も、9月に開催する健康展や、11月の健康推進員を中心としたがん予防講演会などにおいて、広く市民に検診受診の重要性についてPRしていくこととしております。また、がん検診を通した市民の健康意識を把握し、より効果的ながん対策を検討することを目的として、7月にはがん検診に対するアンケートを実施し、現在その結果を分析しているところであります。

 次に、具体的な成果目標に向かっての活動になっていくのかとのことでありますが、国、県の計画を受けたのしろ健康21計画では、24年度の検診受診率の目標値を50%に設定しております。この受診率については国から算出方法が示されておりますが、事業所検診の状況が含まれないなど、実態とは乖離しているほか、市町村によっては、検診対象者を独自の考えで設定して受診率を算出している所もあると伺っておりますので、実態に合った算出方法を統一するよう県に要望したところであります。

 今後の成果目標についてでありますが、実態に即した目標値を掲げて取り組みを進めていくことが適切であると考えております。受診率算定方法の国、県の動向も注視しながら、24年度ののしろ健康21計画見直し作業の中で、目標値や重点的に取り組む事項を再度検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 市長、ただいまは御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方に入らせていただきます。1点目、中心市街地の関係でありますけれども、私にすれば、ちょっと今回の市長の報告は、12月なのかなと思いましたら今回出ましたので、まず聞かせていただいたわけですけれども。先ほど信太議員もお聞きされておりますので、ちょっと端的にお聞きしたいのですが、私は昨年の6月とか、ことしの3月とか、折に触れてイオンの御報告があれば確認しておりますので、重大な決断というのは、お断りも含めてというのは、要するに先ほど市長が御答弁のとおり、容認されたことを再検討するということはそういったことだなと。具体的に言えば、ちょっとお聞きしたい、確認したいのは、お断りというのは、例えば開発行為のときに、市長に行ったときに判こを押さないとか、まず白紙撤回しなさいというふうに要望されるのか、私はもうそういうことだなと思って、ずっと理解しておったわけでありますけれども、その辺をまずお答えできるのでしたらお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども信太議員にお答えしたとおり、まだイオンの方から計画変更につきまして具体的に内容が示されておりませんので、仮定の答弁になるのでお答えしづらいのですが、以前言っておりましたお断りということにつきましては、今議員が指摘したようなことも含まれるのだと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 私もそういうことだなと思いまして、確認させていただきました。ありがとうございました。そうすると一番大事なのは、市長も何回もおっしゃっているとおり、6月のときもそうでしたけれども、今回もそうだと思うのです。要するに、早急に見直しの内容を提示しなさいというふうにイオン社におっしゃったというふうに報道されておりますとおりでありますので、ただ、また別の報道によると、イオン社の見解とすると、規模、業態をまず検討するにしても、早急に出せないというふうなコメントが載っております。双方の言い分が違うわけです。でも、私はこの6年間の、空白と呼んでよろしいのでしょうか、停滞されたデメリット、先ほどおっしゃっておりますとおりなので、早急に内容の提示をさせなければならないわけなので、これに関しては担当部局もあるでしょうけれども、執行部そろって、何かその辺の手当てをお願いしたいと、早めにやっぱりその判断というものが示されなければなりませんので、これ以上停滞されるわけにはいかないと、塩漬けにするわけにはいかないというふうに思いますので、その辺の市長の考えを確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 特に、今回の場合は面積、形態、規模、それらに変更があり得るということを言われておりますので、ですから、それについて、その3つとも大変重要な項目でございますから、これについて細かいところは別にしても、イオンとしてのきっちりとした方針を出してもらう、そういうふうに考えております。ですから、これはある意味では、それは出せないということの返事が、今そういう報道もあったというお話ですけれども、そういうぐあいにあったとしても、これはやっぱりそういう時期的になかなか難しいとかがありましても、そういうことであれば、やはり本社にも確認しなければいけないことだと思っておりますし、これだけ長く時間がかかって、さらにそれを、この3つの変更について明言しながら出せないということはないのではなかろうかと思っておりますので、強く求めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そういったことで、早く出させるような働きを、一層の努力を私はお願いしておきたいと思います。

 次の、議会招集場所につきまして、まず、実は私は6月のときに、9月の開催場所について二ツ井の可能性もあるのではないかなということで、開催理由についてもしっかり説明してくださいというふうなことを申し上げたつもりだったので、あえて入れさせていただきました。議会の多数ということもあるでしょうが、一方で、私が申し上げたいのは、通常議会事務局にしても議場の2階を使っているわけでありますし、例えば震度6強の危険性もありますが、やはり避難誘導でもできるのではないかという市民の皆さんの御意見もあるのも、それは確かなのです。ですから、そういった対応で使えないかというのと、議会開催理由については先ほど御答弁いただきましたけれども、ちょっと矛盾な点がはらんでいるのではないかなというふうに感じますので、私は余震ということであれば、不承不承でも納得せざるを得ないのかなと思いますが、ただ、ずっとこのまま続いていいのかどうかなということを考えれば、やはりちょっと違うのではないかなと思いますので、今回はここでやるにしても、やはり私は招集権者としての市長の考えを大切にすべきであると。それはなぜかというと、議会と市長については二元代表制というシステムなものですから、市長のやっぱり市長たる御意見も、考え方も今後示されるべきだと思いますので、その辺を私は指摘しておきたいなと思いますので、今後のまた考え方を示していただきたい、議会が多数ということではなくて、市長としてどうだというふうなことを考えていただきたいというふうに要望させていただきます。

 それで、もう1点確認したいのは、第2、第3、第4庁舎とか、市民の皆様がよく御利用される第4庁舎は特にそうなのでありますけれども、代替施設がない、確保できないということも確かなのでありますけれども、その辺が私は、避難誘導が本当に大丈夫かなと、もしくはやっぱり避難訓練でも、実際そういった検証でもあるのかなと。やはり、市民の皆様の安全性を確保する、私たちはこっちとかと、まず同じなわけなので、そこに第4なりにいる職員も危険にさらされているとかというのは全く同じなので、私はリスクに関して振り分ける、こっちがこうだとか同じリスクなのですから、同じ対応をしなければなりません、代替施設はないにしても。でも、そういったことで、よりよく安全性を確保するために、やはりそういった最善の努力をしているのかどうかという検証が、私はいま一つわかりませんので、本当にそういうふうに担保できるのかという検証はやっぱり必要だと思いますので、そういったことが市長の中ですっと落ちているというか、確認できているか、その辺だけ確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく職員等も防災訓練等をやっておりますから、当然に日常的に震災が起こったときに、そういう市民の皆さん方の安全確保のための行動というのは、当然身についているものだと思っておりますし、そういうものが担保されているものだと思っております。ただ、今お話のありましたように、私自身は議会に対して、確かに議長からそういう御意見をいただきましたけれども、やはり私は議場というものが、ほかに安全な所があるとするならば、それはきっちりと安全・安心が確保できる所でやることが大事だという、そういう思いもありましたから、ですから、今回この二ツ井でやることに決めさせていただいた次第であります。

 それから、第4庁舎の問題について言えば、お話のありましたとおり、第4庁舎の機能を代替できる所があれば、それは私もやはり移した方がいいと思っていますし、安全・安心を確保しなければいけないと思っておりますけれども、現実に今これから庁舎を建てなければいけないというときに、どこかを借りてそこを改修してお金をかけてそういう代替施設に使うということに、市民の皆さん方が御理解いただけるかというと、なかなか難しいのではないかというふうに思っておりますので、代替施設のあるものについてはしっかり使って安全・安心を確保する、もし代替施設のないものについては、職員の教育を徹底して、防災ということに対して市民の皆様方に御理解いただけるような、そういう教育を徹底していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) なかなかデリケートな問題なので、時間も限られておりますので、あえてまた質問しませんけれども、なかなか納得できるようでできない問題をはらんでいるなと思います。リスク的に同じなので、同じ扱いにすればいいのではないかとやっぱり言われたときに、ちょっと私も困ってしまいます。

 それで、議場に関しては二ツ井の議場を使うことと、要するに庁舎整備のあり方がまた別だということを確認させていただきましたけれども、本来、議場というのは、私自身は本庁でやるべきものだというふうに思っているわけです。ですから、私とすれば、本庁でない所で新しい整備の中であるのかないのかというふうな、ちょっと理解できないのです。その理由とすれば、例えば整備費が議場に関して3億円近くかかるのだというふうな御当局の説明資料を見れば、やはりこれだけあるものを使えばいいのではないかというふうに発言、発想は当然できるわけです。ですから、例えば1億円足らずで改修できるのであれば、それは1億円でいいのではないかという、議事堂の改修はあります。それはそれでメリットがあるのだと市長がおっしゃるとおりなのです。でも、私とすれば、その辺の情報が本当に適切に提供されているのか、3億円近くかかるのであれば使うのは当然だとおっしゃる一方で、後の質問にも入りますけれど、ここであえて言いませんけれども、それがもし1億円ちょっとで新しい庁舎の中で兼用でできるのであれば、やはりその二ツ井で使うべきというふうな意見がそのまま多数になるか、ならないのかというと、非常にかかわってくるのです。

 ですから、この情報のあり方は大事だということになるので、4、にもかかってくるわけですけれども、工夫によって全然判断が違うし、状況の提供によって違ってくるので、そうすると意見も違う。その辺の提供を考えると、私はいま一つやっぱり市長もその辺の判断、私どもはやっぱりそういう適正な判断ももう少し煮詰めていただきたいと思うし、市長が例えば議会に意見集約してくれというふうな新聞報道があったようですけれども、私はちゃんとやっぱりその辺の考え方を、私ども特別委員会、私は所属しておりますけれども、所属している人以外にも根本的な考え方を示さないと、維持の考え方というのは各個人それぞれ違ってくると思うのです。きちんとしたものでやっていただきたいと思いますけれども、その辺について。質問は、適切なる情報提供のもとで、私たちも意見を聞いてもらいたいし、そういった偏ったと言えば変ですけれども、言い過ぎかもしれませんけれど、そういったもので集約しろというのは、やっぱり私はちょっといま一つ乱暴な話だと思うので、その辺の状況をきちんと、私の言ったことは間違いなら間違いでもいいですけれども、その辺をやっぱり議論しなければならないのでは、そういうふうなきちんと、例えば全協という形かはわかりませんが、きちんとやはりその辺の協議をしないと出てこないのではないですかということです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、担当部署では、自分たちが出せる情報として一番正確な、そしてまたわかりやすく説明できる情報を提供しているものだと思っております。そのことが、議会の方からすればまだ正確でないとか、情報の提供の仕方が悪いと言われる点もあるのかもしれませんけれども、私は、少なくとも担当の方ではしっかりと精査して、今できる限りの最善を尽くして議会にお示ししているものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) さっきの改正都市計画法のみならず、地方債の変更で標準面積の上限が撤廃されたりという情報も、そのとき私は職員の皆さんに言ったのですけれども、やはり、逐次情報は正確に早く速やかに出すべきだというふうに、ヒアリングのときも注意したのですけれども、そうしたら今回みたいに改正都市計画法の報告漏れ、これが出てきたのですね。ですから、私は、正確なところは正確かもしれません、予算ですから。やはり歳出は多めに見積もるとか、そういう基本的なことと、そろそろ議場をどうするかというときに、やはり具体的な数値はこうだということで判断することになると思うのですよ。それは3億円近くかかるからどうのこうのということでは判断できないわけです、実際。私は3億円かからないと思っておりますから。もし新庁舎の中に入れてもですよ。ですから、そういったことで、3億円かかるのだったらだめだということになるかもしれないけれど、もしも3億円でなかったらどうなるのだということの情報がきちんとなされるべきではないですかと、その辺をお願いしたいのですよと、私はそう言ったつもりなので、御理解いただければいいのですけれども、その辺の出し方について、市長として、やはり職員にきちんとこうやってもう一回考えようとか、そういった指示ができますかということを含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) わかりづらい、そういう資料になっているとすると、そういう指導はしていきたいと思いますが、でも恐らく、お言葉を返すようでありますけれども、例えば3億円かかる議事堂というものについては、ではどういう規模でどういう質で、そしてどの程度のものをやったらこのぐらいになるという、そういうところでお示ししていると思っております。それでも、なおかつわかりづらい所が多々あるようであれば、議会の皆様方に御理解いただけるように精査した上で、資料を提出するように指示したいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。あとは別のところで質疑したいと思います。

 それで、大項目の3番目の合併特例債についてでありますけれども、市長も先ほど、期限延長ということになれば、そのときに相談して、そういったことをやりたいと、考えたいと、検討したいとおっしゃっていただきましたので、1点、1、については、起債予定は27年度ですので、大体そういうふうなことだとは理解できます。一方で、例えば期限延長となれば、やはり庁舎を抑えても、例えば商工業の振興、観光でも、またそういうことでも合併特例債が使えるようになるかもしれないので、もしもそうなったときには、やっぱり全体の起債計画もあるのでしょうけれども、その中で少し振り分けて、抑えてこっちにちょっと回すとか、新規事業も考えられるのではないかということを確認したいのですが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 中身が今言ったように変わってきて、メニューがふえたりすれば、それはもう一度検討しなければいけないし、まちづくりの中において有効なものがあれば、それをうまく活用してやっていくというのは当然のことでございますので、中身についてはもう一度精査させていただいて、変更があれば今御指摘のあったような検討も必要だと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。私も従前から、よく合併特例債と新庁舎のことを聞かれたときに、基本的には私は庁舎をぎりぎりまで抑えてでも、環境産業部の範囲のものですね、やっぱりそれをきちんとやることで、人を呼んだり商工業の発展のためにというふうなことに使った方が、稼げる箱物であれば、やはりやるべきだと思いますので、そういった面ではそういったことでなったときに、御検討いただければと思います。

 それで、先ほど一般財源の負担については市長からも、例えば前段の一般起債対象外まで含めたものは若干難しいかもしれませんが、後段のやはり元利償還分の3割分、それについては、全体の起債事業の32.5%になるのでしょうか、それについて9億6600万円でやることも、ちょっと検討に値するのではないかというふうにおっしゃっていただきましたので、私はひとつお願いして所感を聞きたいのですけれども、やはりきちんとしたそういったことでこういうことをやるのだと、その一定の枠の中で頑張ってやるのだという考え方は非常に大事なのではないかなというふうに思うので、そういった説明も、やはり先ほどの後段の部分の、一定の範囲内でやれるものをしっかりとやりたいのだというふうな説明が大事だと思うのですが、その辺について市長は御理解いただいたということで、そういった意味の検討も考えられるとおっしゃったのか、その1点確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 基金に積み立てている金額で賄うことができるのであれば、それは理想だと思っております。ただ、正直申し上げてお金に色がついているわけではありませんから、一般財源も基金もどこからどこまでどういう形でというわけにはなかなかいかないのだと思うのですが、私自身は今言った起債対象外、それから5%分、それから起債の部分、これをできるだけその9億6600万円以内でおさまるようにしていきたいと思っておりますが、現実に今の計画ではそれではおさまらない。そうなってきたときに、足りない部分にできるだけ一般財源を出さないような形でもって抑えていくような、そういう工夫をしていかなければいけないだろうと思っております。ただ、前段で使うか、後で使うかという、この議論は余り、何というか大変生意気な言い方ですけれども、意味がないのであって、私自身はできるだけ基金を取り崩したものの中でもって、一般財源は使わないような形でできればいいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。細かい話かもしれませんが、起債対象外の中に解体費というものがあって8000万円、当初からまずコンサルの数字が出ていて、大体8000万円は起債対象みたいな形で教えられてきたのですが、8月の資料からでしたでしょうか、4000万円、4000万円と分けて出ていました。なぜかというと、その解体費の起債対象は、庁舎にかかわれば起債対象になるのですが、そうでない場合は起債対象外となるのですね。ですから、そうなると、第4庁舎ですが、公園に使うと、私は市長の朝一の話を聞くと、8000万円のうち4000万円は公園だから起債対象外になるのだと、そういう意味だったのかなと思って、それは違うなら別にいいのですけれど、何かそんなイメージを私は受けたので、それは別に、私はそういったものが関係してくるのではないかなと、例えばですよ、4000万円と言えども、起債対象となるものとならないものでは相当違うわけですので、そういったものも含めて、やはり情報はしっかり出してもらわなければいけないのかなというふうに思います。

 私は、どうも情報の提供については、ひとつお願いしておきたいのですけれども、定員適正化計画の見直しによって、職員の数も違ってくるのであれば、それについて変更して御説明したいと、事業費にもかかわってくるからと。一つ言っておきたいのですけれども、二ツ井の分庁方式によって、配置の人数が全然違ってきているのですけれども、人数の差が357から354、たった3人ぐらいしか違わなかったのですよ。別に市長に細かなことを聞くわけではなくて、これについて何でだと言ったら、答えてくれないのです、うまく。だから、要するに教育部と農業委員会が本庁に来る、来ないでちょっと違うのではないのと思ったら、余り違わなかったので、人数が。やはり、私もその辺を市長にどうだということで聞くのではなくて、ちゃんとしっかり答えてよというふうなことを、ちょっとその辺の、さっき特別委員会の中身をあんまりよく聞いていないとおっしゃっていたので、あえてお願いしたいのは、そういったことをちゃんと御報告をいただけないのも問題ですけれど、いただいた上でその辺の、どうだったのだというふうなことで、ちゃんとやってよとか、そういった職員の皆さんのディスカッションもコミュニケーションもやっぱりやってもらわなければいけないなというふうに思ったので、ちょっと先ほど、余りよく聞いていないとおっしゃったような気がしたので、その辺はひとつお願いしたいと思いますので、その辺いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私の言葉が足りなかったと思うのですが、詳しくは、出ているわけではないので、一問一答の全部を聞いているわけではありませんけれども、終わった段階で担当部長からも話の中身等についてはきっちり聞いておりますので、その細部まではわからないところもありますけれども、特別委員会等、委員会等の中での議論についてはきっちりと報告は受けております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。最後の方に入らせていただきます。がん検診の受診率アップについてでありますけれども、アンケートもとられておるというふうな報道も私は見ました。今、精査中だと聞きました。ただ、その報道によりますと、がん対策に取り組む一歩ととらえて、来年度以降の対策を講じていく方針だというふうに、それはそれで当然なのかもしれません。私がちょっと疑問というか心配になったのは、一番大事なのは検診にしてもリピーターをふやすこと、要するに検診を習慣化させることが大事なので、そういうふうに感じているところであれば、医療機関については短期的に今すぐやってくれというのは難しいかもしれない。ただ、今できることもあります。ですから、それをやっていかないと、来年の一歩ではなくて、もう今の今から毎日スタートしていかなければいけないということもあるので、待ったなしだと思うのです、がん対策。だから、その辺を具体的なことをすぐやるような体制をとっているのか、とっていないか、足りなければもう頑張れというふうに指示していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思っております。今、少なくとも我々にとって、市民の皆さん方の一番の関心事は健康だと思うのですね。ですから、市民要望の一番高いこと、さらには我々の市政課題の大きな一つに、医療福祉費が右肩上がりに上がっていくのをいかに抑えるかということがありますから、当然その中で、がん検診率を上げていくことによって、早期発見、早期治療ということで、健康を保持すると同時に、そういう医療費を少しでも抑えていくということができると思っています。ですから、今担当課、担当部等でも、医師会との連携を密にしたり、それから、今直営で持っている保健センター等をどうやってうまく活用していって、もっと受診率を上げていくか、それから、最近余り見えてこないのかもしれないのですが、ちょっと心配しているのは、検査に行って引っかかって、2次検査しなさいという人たちが検査をしない率が非常に高いのですね。普通は危ないからと言われたり、もう1回来なさいと言うと、必ず行っているのかなというふうに私は思っているのですが、実際はそうではなくて、前に行ったときにも、2次検査に行って大丈夫だったから、今回も大丈夫だということで行かないのですね。それと怖いと言う人もいるのですけれども、それでかなり下がっている。だから、そういったところをやっぱり意識改革みたいなものも含めてやっていかなければいけないと思っておりますので、これは関係機関、私どもの医師会だったり、お医者様だったり、保健師だとか、そういったものと連携しながら、どうやって早期発見、早期治療に結びつけていくような検診率を高めていくことができるか、そういったことをしっかりやっていきたいと思っております。

 それから、余計なことでありますけれども、我々にとって大事なのは、がんも大事でありますけれども、そのほかに脳卒中ですとか心疾患だとか、そういったものもあります。こういう3大疾患につきましても力を入れながら、市民の健康に力を入れていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 時間がないので一言。がん対策に、健康づくりに奇抜な対策はないので、具体的な先進事例を見て、波状的にやっていただきたいので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

                         午後3時41分 休憩

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                         午後3時54分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。きょう最後の一般質問になりますが、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 私の住んでいる自治会は米代川の河口付近に位置しております。日本海中部地震のときも、住民は真っ黒になって何度も上っていく津波を間近に見ていました。3.11のような津波が押し寄せたらひとたまりもありません。自治会では、自分たちの地域の住民をどう守るか話し合っています。高台への避難経路など、防災マップにない所も出し合いながら、高台への避難訓練の実施に取り組もうと考えています。この地域には、避難先として幾つか指定されている所がありますが、地域住民から見ると、そのほかにも高い建物があるがそこはどうしてだめなのかとか、情報の伝達はどうするのかなど、いろいろな意見が出てきます。地域防災計画に網羅されていると思いますが、防災に強いまちづくりを進めるために、特に沿岸地域についての対策を示してほしいと思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 津波警報を知らせるなど、情報の伝達、機敏さが求められておりますが、防災行政無線の設置についてどうなっているか、お伺いいたします。

 2つ目、当地域には介護施設、医療施設、スポーツ施設、温泉施設などが集中しており、多くの利用者が集まる地域となっています。災害時の対策はどうなっておりますか。

 3つ目に、当地域は、また、新興住宅地でもあり、住宅も密集してきていますが、自治会の組織がありません。コミュニティー機能がない地域に対する対策はどうなっているでしょうか。

 4つ目に、災害時要援護者避難支援プランの策定がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

 5つ目に、避難支援体制の平常時の役割はどうなっているか、お伺いします。

 次に、小中学校での防災教育についてですが、小学校で防災教育をしている東京大学地震研究所の大木聖子助教授によると、東北地方太平洋沖地震は巨大な地震でしたが、地震による被害は限定的で、津波の被害が甚大であった。その後も余震が続き、震源域とは異なる場所で直下型の誘発地震が多発している。今後はどこで地震が起こってもおかしくない状況にあるとして、緊急地震速報による避難訓練をやっているそうです。従来の避難訓練は、先生が校内放送で机の下に入るように指示し、その後校庭に集合します。しかし、実際には強い揺れが来たら、とても校内放送ができる状況にはないし、子供たちが机のある所にいるとは限りません。彼女がやった緊急避難訓練は、緊急地震速報が鳴ったら上から物が落ちてこない、横から倒れてこない場所を子供たちが自分で見つける。教室だけでなく、音楽室や図書室、掃除の時間など、いろいろな場面で訓練しているそうです。また、釜石市では、群馬大学の教授が小中学校で行っていた津波防災教育のおかげで、市内のほとんどの子供が津波から逃れることができた。東北地方の言い伝え、津波てんでんこにこだわって取り組んだそうです。自分の命は自分で守れるように取り組んだ成果が報告されています。小中学校における防災教育について、次の点についてお伺いします。

 これまでの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

 また、大震災の教訓を今後の取り組みに反映させていく、大震災の教訓を反映させた今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度について。介護保険実施から11年経過しましたが、依然として保険あって介護なしの状況が続いています。高い保険料、利用者負担、実態が反映されない介護認定、利用限度額によって利用したくても利用できないなど、問題点が噴出しています。

 6月15日改正介護保険法が成立しました。今回の改定は、これらの問題には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者や家族に重大な影響を与えるものです。問題点は、市町村は介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるという点にあります。総合事業は要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。現在の介護保険制度では、要介護認定で要支援1、2と認定された場合、予防給付を受けることになっています。予防給付は要支援者に対する保険給付で、デイサービスや訪問介護、短期入所など、内容は要介護者に対する介護給付に準じています。

 今回の法改正では、総合事業を実施する市町村は、要支援者について従来の予防給付を受けるのか、総合事業に移行させるのか、一人ひとりについて判断することになります。総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せになります。サービスの担い手がボランティアなど専門職以外に任され、費用を抑えることも可能になります。また、これまでどおりのサービスを希望すればできるのか、決定権は市町村の判断にゆだねられます。さらに、総合事業を行う地域支援事業は、その事業費が介護給付費の3%以内と制限されます。現在、要支援の人たちの介護給付費は、給付費全体の5.9%を占めています。要介護認定で自立とされた人に対する介護予防事業やケアマネジメント、相談支援業務を実施していますが、現行の介護給付費の3%以内のままでは、必要なサービスの提供が不可能となることは明らかです。高齢者が安心して暮らせる介護制度にするために、自治体も力を尽くしてほしいと願い、次の点についてお伺いします。

 1つ目、要支援の方たちの介護認定審査状況と、給付費の動向についてお知らせください。

 2つ目、介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、総合事業に移行させていくのか、この点についてお伺いします。

 3つ目、認定を受けてもサービスを利用できない人や、そのために在宅介護を余儀なくされ、介護疲れで体調を崩している人、介護者が相談にも行けずに悩んでいる人などがいます。実態調査し、相談に乗れる体制が早急に求められます。地域包括支援センターにおける訪問相談活動の取り組み状況についてお知らせください。

 最後に、子育て支援策の拡充についてお伺いします。「夫の収入は減り続けているが、子ども手当が支給されたことで本当に助かった」という声が寄せられる一方で、「年少扶養控除が廃止されて、所得税がぐっとふえた。税金は上げたまま子ども手当が廃止されたら、差し引き負担増になってしまう」との切実な声も届いています。

 民主、自民、公明の3党は、特例公債法案と引きかえに2012年度から子ども手当廃止、高校授業料無償化見直しなどを合意、会期末ぎりぎりに子ども手当特別措置法が可決、成立、10月からは手当が削減されることになりました。総合的な子育て支援策拡充の議論が行われないままの現金給付削減です。大多数の世帯で支給額が削減されます。子育て支援施策の後退だと思います。先日の地元紙の20歳のアンケート調査によれば、「あなたの地域にとってもっとも必要なこと」のトップが子育て子供支援でした。この願いにこたえるためにも、子育てに対する負担の軽減に自治体は努めなくてはならないのではないでしょうか。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 1つ目、子ども手当廃止による本市の子育て世帯への影響についてお伺いします。

 2つ目、市独自の支援策として、子供の医療費無料化の拡充の考えはないかお願いをして、私の一般質問とします。

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災対策についてのうち、防災行政無線の設置についてでありますが、現在二ツ井地域には防災行政無線が整備されておりますが、能代地域では落合海岸に2基と、能代港大森地区に1基設置されている安全情報伝達施設のみとなっております。このたびの東日本大震災のような災害等に迅速に対応するためには、瞬時に情報を伝達できる防災行政無線の整備が有効であることから、能代地域全域での整備について今年度中に実施設計を行い、平成27年度までの完成を目指したいと考えております。防災行政無線が設置されるまでの情報の伝達手段としましては、災害情報のメール発信やツイッター、市ホームページで災害発生時の情報伝達を行うとともに、情報収集手段を持たない市民や、特に沿岸地域や落合地域の市民に対しましては、安全情報伝達施設や消防署の大サイレンによる周知、消防、警察、市の広報車により、迅速な情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉施設、スポーツ施設等のある地域の災害時の対策についてでありますが、沿岸地域の落合地区には福祉施設や医療施設、スポーツ施設等が多く設置されております。落合地区は標高が低いほか、高層階の建物が少ない状況となっており、このたびの東日本大震災のような津波を考えた場合、可能な限り海から離れた向能代小学校方向の高台に避難していただくことが最善であると考えております。時間的にそこまで避難することが難しい方は、山本組合総合病院や秋田しらかみ看護学院に対し、一時避難の受け入れをお願いしておりますので、こちらの建物の高層階へ一時避難をするよう今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。高齢者福祉施設については、東雲中学校を避難所として指定しており、各施設管理者において市の避難準備情報により避難を開始するよう周知しております。今後も関係機関や関係各課と連携し、津波避難の課題等を把握しながら対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、自治会組織のない地域の対策についてでありますが、災害時、一番大切なのは自助、共助であり、地域のコミュニティーであると考えております。そのためには、ふだんから顔の見える近所づき合いが必要であると考えております。自治会組織のない地域に対しては、自治会の組織化や近隣自治会への加入を働きかけるとともに、防災や災害に関する情報提供として、市のホームページや広報のしろ等の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者避難支援プランの策定状況についてでありますが、平成22年3月に能代市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、現在、要援護者一人ひとりに合った個別計画の作成を進めております。昨年度は個別計画の作成に向けて、民生児童委員協議会での研修会を実施したほか、能代市自治会連合協議会や二ツ井町区長・町内会長会議、各地区民児協において資料配付し説明するなど、制度の周知に努めたところであります。今年度は個別計画を具体的に整備するため、各民生児童委員の協力のもとに、ひとり暮らし等高齢者調査に合わせて、要援護者登録申請書の配布、回収を行っております。まだまだ制度への理解が十分でないことや、個人のプライバシーなどの課題がありますが、今後も制度の周知に努めるとともに、情報管理の徹底や災害時での必要性を訴えながら、一人でも多くの要援護者の登録ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、避難支援体制の平常時の役割についてでありますが、災害時要援護者避難支援プラン全体計画の中では、自主防災組織、自治会・町内会、社会福祉協議会、避難支援者等がそれぞれの立場で、要援護者の把握、避難支援者の確保、避難ルートの確認等の役割を分担することとしております。災害時において要援護者の避難を迅速かつ適切に行うためには、要援護者と避難支援者との信頼関係が非常に大切であり、避難支援体制の中でふだんから声かけや見守り活動により連携を深めるなど、地域住民の協力関係を築いていくことが重要であると考えております。また、具体的に要援護者の避難を想定した訓練を積み重ねていくことも大事であると考えております。現在、既に自主的に地域住民のネットワークづくりや避難訓練に取り組んでいる団体もありますが、まだまだ少ない状況であります。東日本大震災を契機に防災意識が高まっておりますので、市といたしましてもいろいろな機会をとらえて地域の皆さんへ働きかけ、できる限り要援護者の支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度にのうち、要支援者の介護認定審査状況と給付費の動向についてでありますが、要支援1、2の認定者は22年3月末で909人、認定者全体の26.7%、23年3月末では959人で26%となっております。また、要支援認定者の介護給付費の実績では、21年度は約2億3485万円で介護給付費全体の4.7%、22年度では約2億3119万円で4.3%となっております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施についてでありますが、この事業は、平成23年6月22日に交付された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、新設された事業であります。まだ具体的な実施方法については明確になっていない部分がありますが、これまで得られた情報によりますと、要支援1、2の方々に対し、従来の介護予防通所介護・訪問介護などの予防給付ほか、配食、見守りなどの日常生活支援のためのサービスを総合的に実施することができるようになるもので、24年度から市町村の判断により、選択して実施できることとなるようであります。事業を実施するとした場合、あらかじめ市町村が地域の実情に応じたサービスの内容や費用、利用者負担の有無などを決定するほか、サービス提供事業者の指定などの手続が必要となります。また、事業を利用するに当たっては、利用者の状態像や意向に応じて、従来の介護予防給付と新たな総合事業のどちらを利用させるのか、地域包括支援センターのアセスメントに応じて市町村が判断することとなります。

 この事業の創設の背景には、これまで要支援1、2の方々への配食サービスなどの生活を支えるためのサービスが不足していたことや、2次予防の対象となる特定高齢者に対するサービスが少なく、介護予防の取り組みが進んでいないことなどがあります。このため、この事業を実施することにより、要支援と自立を行き来するような要援護高齢者に対しても、総合的で切れ目のないサービスを提供できること、利用者にとっては受けられるサービスの選択肢が広がること、市町村独自の判断で、地域の実情に応じたサービスの実施が可能になることなどの効果が見込まれ、介護予防や地域の見守り体制の強化につながることも考えられます。

 一方、事業の実施内容が市町村の判断にゆだねられる部分が大きく、これまで予防給付として受けていたサービスを継続したくても受けられなくなるのではないか、サービス提供事業者の指定の基準が明確でなく、予防給付に比べてサービスの質が落ちるのではないか、地域支援事業費の財源は限られているので、市町村によってはサービスを縮小せざるを得ないのではないかといった懸念もあります。いずれにしましても、詳細については不確定な部分が多く、本市においてどのように対応するかにつきましては慎重に検討する必要がありますので、今後の国、県の情報や他市の状況も参考にしながら、第5期介護保険事業計画の策定作業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターにおける訪問相談活動の取り組み状況についてでありますが、21年度の全体の相談件数は2,657件となっており、その内訳は、電話相談1,373件、52%、来所相談485件、18%、家庭訪問799件、30%となっております。22年度の全体の相談件数は2,967件となっており、その内訳は、電話相談1,325件、45%、来所相談1,136件、38%、家庭訪問が506件、17%となっております。この中で、22年4月から利用者の利便性を考え、第4庁舎に包括支援センターの相談窓口を開設した結果、来所相談の件数が21年度485件から、22年度は1,136件と大幅に増加しております。

 全体の相談のうち家庭訪問につきましては、家族や親戚を初め、民生児童委員、ケアマネジャー、市職員などさまざまな所から情報が寄せられており、緊急性の高い方については48時間以内の対応を心がけております。また、民生児童委員の皆様にお願いしている高齢者調査の中で、一定以上の項目がチェックされる方々や、要介護認定申請で非該当、要支援1、2と認定された方々に対しても、順次電話での相談や家庭訪問を行い、個別の介護予防や介護保険サービスの利用等の相談に応じているところであります。今後とも、民生児童委員、自治会、近隣の方からの情報提供をお願いしながら、実態の把握に努めるとともに、今後の新たな体制として包括支援センター職員を地区分担させ、家庭訪問を強化することとしており、支援の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策の拡充についてのうち、子ども手当改正による本市の子育て世帯への影響についてでありますが、子ども手当は、平成22年4月1日から制度がスタートし、平成23年9月分までは、中学校修了前までの子供すべてに月額1万3000円が支給されることとなっております。このたびの子ども手当特別措置法の成立により、平成23年10月分から24年3月分までは、3歳未満児は一律1万5000円、3歳から小学生までの第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、中学生は一律1万円となります。これにより、3歳未満児と小学生までの第3子以降の場合は増額となり、平成23年度は半年分で1万2000円、24年度以降は年間で2万4000円の増となります。また、3歳から小学生までの第1子、第2子と中学生の場合は減額となり、23年度は半年で1万8000円、24年度以降は年間で3万6000円の減となります。この増額と減額の児童の割合については、平成23年6月に支給した対象児童で見た場合、増額となる児童が22.2%、減額となる児童が77.8%となっております。また、平成24年度以降については、児童手当法の改正が行われ、所得制限も導入されるとのことでありますが、現時点では詳細についてまだ明らかにされておりません。

 次に、子供の医療費の無料化についてでありますが、本市では未就学児の医療費について、県の補助制度を活用し助成しております。この補助制度には、父母の所得により所得制限が設けられております。平成23年3月末現在、本市の未就学児は2,663名おりますが、所得制限により該当とならない未就学児は570名となっております。そうした中で、将来を担う子供たちがすこやかに育つよう、また、乳幼児を抱える若い世代の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくるため、本市では所得制限により非該当となっている未就学児に対し、第3子以降のゼロ歳児の入院・外来及び第1子、第2子のゼロ歳児の入院の自己負担額については全額助成、ゼロ歳児を除く第3子以降の入院・外来及び第1子、第2子の入院については、自己負担額の上限を1,000円とした半額助成を市単独事業として実施いたしております。

 市単独の支援策として子供の医療費無料化の拡充の考えはということでありますが、現行の所得制限を撤廃した場合、単純計算ではありますが、未就学児は毎年約4000万円、対象を小学校卒業まで拡充した場合は1億1000万円、中学校卒業まで拡充した場合は1億3000万円ほどの一般財源が必要になると試算されております。子供の医療費無料化の拡充は、これまでも検討を進めてまいりましたが、厳しい財政状況もあり、実施に至っておりません。こうした中で、県においては、現在の福祉医療制度の見直しを検討しているとの情報もありますので、その動向も注視していかなければならないと考えておりますが、現時点では将来的な財政見通しの中で、毎年多額の一般財源を充当していくことが可能かどうか、また、各種施策の優先順位面からも慎重に見きわめた上で判断していかなければならないと考えております。

 なお、防災対策についての御質問のうち、小中学校における防災教育のこれまでの取り組み状況及び大震災の教訓を反映させた今後の取り組みの御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の防災対策についての御質問のうち、教育委員会関係分についてお答えいたします。初めに、小中学校における防災教育のこれまでの取り組み状況についてでありますが、各学校においては、学校安全計画に基づき、さまざまな自然災害や過去の地震、災害によるけがなどを学ぶ機会、安全学習を社会科や保健体育などの教科で実施し、災害時の正しい行動や避難の仕方などの安全指導については、学級活動や学校行事において取り組んでおります。特に避難訓練については、地震、火災あるいは地震と火災の同時発生を想定し、授業時や休憩時の避難の仕方を訓練するなど力を入れております。例えば地震想定の場合、非常ベル等で異常を知らせ、校内放送で指示し、授業時には先生の指示により机の下に入り頭部を守る態勢をとらせたり、机のない場合では落下物や窓ガラス等の破損による被害を避けられる場所に集合させたりしております。休憩時での想定では、個々の子供が状況を判断し、避難場所へ直接避難したり、あらかじめ決めていた場所に集合したりして、避難することを訓練しております。

 次に、大震災の教訓を反映させた今後の取り組みについてでありますが、教訓を生かした防災教育の見直しが急務と考え取り組んでおります。まず必要なのは、災害時に児童生徒が自分で判断し、自分で行動する力を身につけさせる指導です。そのために、学級活動などの安全指導で災害の危険を理解し、登下校時や在宅時にもみずから危険を回避できる行動を学ばせます。加えて求められるのは、日常の備えなどの災害対応、ボランティア活動への意欲、災害時の人としてのあり方などを身につけさせることであります。そのために、各教科、道徳、特別活動等、学校の教育活動全体で指導できるよう学校安全計画の見直しを進めており、今後さらに充実を図ってまいります。

 なお、岩手県釜石市の独自の防災教育につきましては、教育委員会としても注目した事例であり、4月初めの校長会、教頭会で優れた防災教育の実践例として紹介し、今後の児童生徒の指導や計画づくりに生かすよう指示しております。教育委員会といたしましては、今後とも防災教育についての情報提供をし、学校安全計画の見直しをさせながら、児童生徒のさらなる安全確保に努めたいと考えております。未来を担う子供たちが高い防災意識を持ち、将来にわたって自分と他人の命を大切に生きていくことができるように、今後も取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。それでは最初の方から、防災行政無線の設置についてなのですが、今の答弁では27年度まで整備についてやっていくということでしたけれども、庁内で話し合われているのは、サイレンの話もしておりましたけれども、やはり津波の情報とか、先日の豪雨被害なんかでも水位の状況とか、津波の状況とかというのを、やはりその都度知らせることで、聞こえなかった人とか、それからいろいろな、逃げるときに一人で逃げろとは言われておりますけれども、自宅に高齢者がいたり障がい者がいたりすると時間がかかる。そういったときに、この行政無線でのきちっとした情報が、その都度その都度入れられることによって、瞬時には逃げられなくても、その情報を聞きながら逃げられるという方法が、この間やっぱり6カ月たちましたけれども、いろいろな教訓が示されてきて、本当にそういうものが必要だなと思っているところです。そういう意味で、今お話しした防災行政無線については、私がちょっと聞き逃したとは思うのですけれども、どのくらい、例えば今、落合には2基あるということですけれども、その防災無線の稼働というのか、すぐできる状況にあるのかとか、それから、これから整備していくそういう状況がどの程度までやられるのかというのを、もう一度ちょっとお知らせ願いたいのですが。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、ありがとうございます。今の落合につきましては、2基稼働しております。ただ、性能的に遠くまで飛ばないとか、いろいろ問題も抱えているようでございますから、今後の防災行政無線整備の中でもって検討していきたいと思います。今、防災行政無線につきましてはまだ実施計画ができておりませんので、今後の検討になりますけれども、大体子機が100基ぐらい立つ予定になっているようであります。市全域でもって、そういう防災行政無線を使えるような、そんな状況に整備していきたいと、そういう計画になっております。詳細につきましては、実施計画ができ次第御連絡させて、議員の皆様方にも説明させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 2番の、福祉施設、スポーツ施設等のある地域の災害時の対策ですが、これらの施設では独自に訓練が、実際に実施されていると思うのですけれども、その状況がもしわかりましたら教えてほしいということと、それぞれが独自にそういうふうなことをやっていても、地域が連携して災害時に備えるという、そういう状況とか話し合いみたいなものが持たれていなければ、せっかくのその地域の、助け合いみたいな、地域の共助といいますか、そういったものがもっと生かされていくのではないかと考えるのですけれど、そういったものがちょっと行われていないのか、ちょっと実際わからないので、そこら辺もしわかりましたら教えていただきたい。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、今ちょっと確認しましたところでは、当然こういう事態が起こっているわけでありますから、それぞれの福祉施設でもってそういう避難訓練を、その施設に応じた形でもってやっているものと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) いいです。ちょっとそれだけではわからないのですが、例えば組合病院が一番高い所だということで、何かあったら高台ということでそこに逃げ込むという、そういう緊急の避難場所になっているわけですが、ちょっと町内の方で話し合っていたときに、訓練をするのでということで組合病院の方に話をしたら、ふだんというか、入院患者もおりますし、患者もおりますし、訓練というわけにはいかないにしても、そういったことで余りどうするということが、病院の方では受け皿としてしっかりした体制になっていないと私は思うのですけれど、ただお知らせとか、そのマップ上に記載しただけでは、もし今何かあったらそこに行ってもいいということになったとしても、例えば一番高い所に行く場合に、病院の中のどこから行けばいいのかとか、そういった状況までちょっとわからなかったり、もうそこでパニックになったりするという状況もあると思うので、そういうところがちょっと話し合われたのです。だから、本当に緊急避難場所としての組合病院との間に、緊急避難場所としていいのか、その受け入れ体制というか、いざというとき本当にそこに走り込んでいいのか、そういう状況に対してお互いに話し合わなければいけない部分がもっとあるのではないかなと感じたのですけれど、避難場所との話し合いみたいなものはどうなっていたのか、ただお願いしますということだけなのか、もし、そこら辺をわかりましたら。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 組合病院の方には、うちの方の防災から、万が一のときにはこういうことで避難所として使わせてほしいということでお願いして、快く受けていただいたというふうに聞いております。ただ、今のお話のように、訓練となると患者たちが日常的にいる所ですから、なかなか訓練で一緒になってやるというのは難しいところもあろうかと思いますけれども。ただ、今お話にありましたように、確かに避難するときにどう避難してどこを使ったらいいのかということもあろうかと思いますので、それは事務的に私どもの防災とそれから病院の方と、そういう連携をとりながら広報に努めていけば解決できることではなかろうかというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) その点に関しては、訓練のときにお願いするということだけではなくて、いざというときに本当に駆け込んでいいのかどうか、そこの点について十分にそういうことだよということで、マップを見たりしながら話し合っているわけですから、しらかみ看護学院にしてもそうなのでしょうけれども、特に病院、大きな病院としてはそういう意味で、例えばいろいろなものを、逃げ込むにしてもこういうのは気をつけてねとかということもいろいろあるのではないかと思うのです。そこまで結構詳しく話し合っていますから、できればそういった部分についても連絡をとってほしいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話ししましたのは、緊急時に受けていただけることを確認しているということを御説明させていただきました。それから、余計なことでありますけれども、しらかみ看護学院に至っては、お願いに担当者が行ったときに、夜間は人がいませんから、そういうときでもガラスを割って、かぎを開けてでも入ってもいいとまで言っていただいたそうであります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 次に行きたいと思います。自治会組織のない地域の対策ということで、先ほど市長の方からも自助、共助ということで、何かあったときは遠くの親戚よりも隣近所のつながりがふだん大事にされていることで、多くの命がやっぱり助かっていくということがあります。今回、自治会がないという所で、防災に関係なく、どうやって自治会を組織すればいいのかという話も出ておりました。それで私、市の方にも相談はしたのですけれども、そういう所で何人か集まって相談していただいて、市の方にアドバイスというか、話をしてくれればということではありましたが、私はやっぱりこの、今回防災関係でいきますと、例えば訓練をやったりしながら、自治会のない組織の中でも訓練を実施したりする中で、その町内の組織がまとまりを持ってくる、町内で今まで隣近所に余り声をかけていなかった人たちが、そういうつながりがまたできてくるという点もあると思います。だから、そういった方向からも考えながら、やっぱり私はこの地域で、いろいろな所で訓練をやっていく必要もあると考えますので、自治会のない地域の対策として、こういったものも考えてもいいのではないか。広報での充実ということも言われましたけれども、なかなかそれだけでは、おのおのは気をつけますけれども、そういう近所のつながりというものが、私はやっぱり今回の震災で、きずなとかいろいろ言われておりますけれども、こういうものが重視されています。そういった点で、例えば訓練の実施なんかをこういった地域でやってみるということも必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思いますし、例えば自治会組織がないから訓練に参加しないとか、そういうことではなくして、やはりそれぞれが自分たちの安全・安心を守るということになれば、そういう組織があるなしにかかわらず、そういう訓練に参加していただく、そして、そのことで逆にそういう組織をつくっていくことのきっかけになるという御指摘のとおりだと思っております。我々もできる限り、自治会組織だけということではなくして、そういう訓練に参加していただけるような、そういう呼びかけはしっかりしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) そうすれば、次に、災害時要援護者避難支援プランの策定状況なのですが、これについては、例えばいつかの新聞に、なかなかこの要援護者の台帳が進んでいかないということで、プランの策定そのものもそうなのでしょうけれども、これもやっぱり自治会の中でいろいろ話されました。自分たちでまず把握しなければいけない、本来であれば行政がこの計画を策定しておりますので、民生委員とかいろいろな方面で、町内そのものも、全部に全部はいろいろプライバシーの侵害もあるでしょうからないとは思うのですけれども、自治会でいろいろ話をするときに、非常にスムーズに進むということがありますので、そういった点にはこの支援プランの策定がどこまで、例えば自治会の方に教えていただけるのかどうかわからないのですけれども、しっかりまず策定されることが必要だということで、どうしてこうなかなか進んでいかないのかなと、ちょっと思う部分がありますけれど、その点について。このプランの策定については、その年によってはまたいろいろ違ってはくるのでしょうけれども、支援体制の整備を図っていくときにも絶対に必要になってくるものですから、しっかりこれが策定されていくということが必要なのでしょうけれども、頑張っていらっしゃるとは思うのですけれど、何か進んでいっていないような感じがするのですけれど、もっと早期に進めていかなければいけないのではないかなと思いますが、何かありますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、平成22年、23年度と、民生児童委員の皆様方のお力をお借りしながら用紙を配布しまして、回収に努めてまいりました。今、登録申請は147件になっています。なぜ進まないのかというお話なのですけれども、先ほど議員からもお話しありましたように、プライバシーにかかわる部分が大分入っております。それから、その中にはやはり自分の病歴だとか、かかっている病院だとか、そういったことも書くようになっておるものですから、その中にいろいろ書くのに抵抗のある内容もあるのかもしれません。具体的に、この数が多いのか少ないのかというと、なかなか私も答弁しづらいところがあるのですけれども、できるだけ多くの皆さん方が、その地域にそういう手助けを必要としている人がどれだけおって、いざとなったときにどういう支援をしていったらいいのかというところまで把握できなければ、こういう要支援計画をつくっても意味のないことですので、できる限り必要な人たちにはこの申請書を出していただきながら、地域でそういう人たちを支えて安全・安心を確保できるように、今後も努めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 地域の中でのお互いの信頼関係とか、民生委員とか、一生懸命相談活動をやっている人たちとの信頼関係もあると思うのですけれども、いずれ置き去りにされていくことがないように、それはやっぱり自治会で、しっかり住民を守るという立場に立っている自治会ではどこもそうなのでしょうけれども、それを非常に心配しているのですね。だから、いろいろな所から情報が入ったり、やっぱりネットワークをきちっと広げて、みんなで頑張って、一人でも自分たちに何ができるのだという方向に話が進んでいっていますので、これはやっぱり大きな震災があって、さまざまな情報を得て、今そういうふうにみんなの気持ちがなっているのだと思います。だからこそ、延び延びにしないで、本当に真剣にいろいろな団体の人たちとか、把握している人たちとの、そこら辺を、悩みとか聞きながら進んでいってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そうすると、平常時の役割なのですけれど、これについても市の避難支援体制とか、それから関係機関との主な役割としてそれぞれあるのですけれど、さっき言った民生委員とか、それから社協とか、町内会、自治会が平常時に何をやっているかということですね。自主防災組織の中には、避難訓練とかは載っていないのですね、平常時のときに。例えば、防災訓練をやったときは、今回はここでやるよと言えばそこに行きますけれども、平常時に避難ルートの確認とか、避難場所の確認とか、それから避難支援者の確保とか、要援護者の把握という役割はあるのですけれど、ここに避難訓練というのがちょっと書かれていなかったので、実際にいろいろなことを話し合っても、ふだんからの訓練をしていないと、いざというときにできないというのがあります。だから、できる所もあれば、できない所もあるのはわかりますが、そういった点で、やっぱり私は、今回はこういうことをふだんから実施していくということに力を入れてほしいなと思いますけれども、この平常時の役割についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員に御指摘いただいたとおりだと思います。特に3.11の東日本大震災のあの悲惨な状況を見て、災害にしっかりと備えていかなければいけないという思いが大変強いときでありますから、議員から御指摘いただいたように、そういう避難支援というだけではなくして、訓練というのが入っていないという御指摘いただきましたけれども、当然我々も今後そういう中で、各地域にそういうものを呼びかけするときに、訓練のことも含めながら、そしてまた地域の皆さん方が自治会組織の中で、またその地域の中でそういったことをやっていくときに、そういう避難訓練ということも含めて検討いただければ大変ありがたいと思いますし、また、行政の方からもそういう提案をしていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 高齢者が安心して暮らせる介護保険制度にということで、今回の2、の介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、いろいろな問題点もあるということは市長の方からも言われました。今後、第5次の計画の中でやっていくということでしたけれども、これについて、十分に実態調査をしながらやってほしいなと思うのですけれど、その点に関して。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の議員の、実態調査ということがどういうことを指すのか、ちょっと理解できないところもありますけれども、少なくとも、今回課題となっている要支援の1、2等についてのサービスが低下するのではないかというそういう危惧は、我々も持っています。ですから、そういう中で、実際に利用する方たちにサービスの低下にならないようにどうしていったらいいのかということを、実態を把握しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 地域包括支援センターにおける相談活動の取り組みですけれども、家庭訪問が今回ちょっと少なかった、少なくなっているというか、地域包括支援とは分けてやったところでふえてはいるのですけれども、なかなか在宅で介護を受けている人たちとか、実際には認定を受けても利用できない状況とか、認定を受けない、介護が本当は必要なのだけれども、そういうことが結構あって、そういう中で介護をしている人がやっぱりうつ状態になったりとか、どこにも話せない状況というのがたくさんあります。それが特に、例えば息子さんとお母さんであったりとか、そういう状況があります。そういう中で、さまざまな事件も起こったりしていますので、やっぱり家庭訪問というか、訪問相談事業というのは窓口だけではない、やっぱり訪問しながら、どうしている、という感じの状況を、私はそういった状況をつくっていかなければいけないのではないかと思いますので、ここにやっぱり力を入れてほしいと思いますけれど、もう一度御答弁のほど。



○議長(武田正廣君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                         午後4時54分 休憩

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                         午後4時54分 開議



○議長(武田正廣君) 再開いたします。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も把握していなくて、大変申しわけございません。確かに今議員御指摘のとおり、相談件数等を見ますと、訪問が平成20年度あたりから一気に下がってきております。これは、能代も二ツ井も同じような状況です。そのかわりに、来所がものすごくふえているのですね、逆にです。これはどうしてそういうことになっているのか、今の段階ではちょっと私も担当部長もよく理解できないので、もう一回よく精査した上で検討させていただいて、そして、もし何らかの課題があって訪問が減ったり、来所にかわってきているというところがはっきりわかれば、それに対する対応はしっかりしていきたいと思います。今議員から御指摘のあったとおり、訪問が大変大事な活動であることは我々も承知いたしておりますので、まずは実態調査をさせていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明13日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後4時55分 延会