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秋田県 能代市

平成23年  6月 定例会 06月17日−05号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−05号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月能代市議会定例会会議録

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平成23年6月17日(金曜日)

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◯議事日程第13号

                    平成23年6月17日(金曜日)

                    午前10時30分 開議

 日程第1 表彰状の伝達

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第2 承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第3 承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第4 承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第5 議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第6 議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更について

 日程第7 総務企画委員会に付託した陳情1件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第8 承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第9 議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第10 議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正について

 日程第11 議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第12 環境産業委員会に付託した陳情1件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第13 承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第14 議案第47号市道路線の認定及び廃止について

 日程第15 議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第16 議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第17 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各常任委員会に付託した案件)

 日程第18 議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第19 議案第53号人権擁護委員の候補者の推薦について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第13号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    21番  高橋孝夫

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第13号のとおり定めました。

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△日程第1 表彰状の伝達



○議長(武田正廣君) 日程第1、表彰状の伝達を行います。去る6月15日、東京都で開催されました全国市議会議長会定期総会において、表彰状の贈呈が行われ、本市関係では、議員20年以上の在職表彰として中田 満君、柳谷 渉君、畠山一男君に表彰状が贈呈されました。これより表彰状の伝達を行います。

     (職員 受賞者中田 満君を呼ぶ)



○議長(武田正廣君) 「表彰状 能代市 中田 満殿 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第87回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします 平成23年6月15日 全国市議会議長会 会長 関谷 博」(拍手)

     (職員 受賞者柳谷 渉君を呼ぶ)



○議長(武田正廣君) 「表彰状 能代市 柳谷 渉殿 以下同文」(拍手)

     (職員 受賞者畠山一男君を呼ぶ)



○議長(武田正廣君) 「表彰状 能代市 畠山一男殿 以下同文」(拍手)

     (議長 武田正廣君 議長席に着く)



○議長(武田正廣君) これをもって、表彰状の伝達を終わります。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第2、承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第3、承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて、日程第4、承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて、日程第5、議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止について、日程第6、議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更について、日程第7、総務企画委員会に付託した陳情1件、継続審査中の整理番号第17号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、市債の整理及びそれに伴うふるさと創生基金繰入金の増額並びに東日本大震災の影響による繰越明許費を設定するため、専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入予算の補正について、第2条では、繰越明許費の追加及び変更について、第3条では、地方債の変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は660万円の追加で、ふるさと創生基金繰入金であります。

 21款市債は660万円の減額で、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業債であります。

 審査の過程において、ふるさと創生基金繰入金の追加の理由と基金残高について質疑があり、当局から、県との協議の結果、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業のうち、備品関係や出張所として機能する部分に係る事業費については起債の対象にならないとされたことにより、該当部分に係る財源をふるさと創生基金から繰り入れたものである。これにより、同基金の平成22年度末残高は、5億3392万4000円である、との答弁があったのであります。

 また、過疎地域自立促進特別事業に充当する事業債の振りかえについて質疑があり、当局から、同事業債の金額については、能代市の枠があり、その枠内での振りかえは可能とされているため、事業費の整理に伴い、振りかえを行ったものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてでありますが、本件は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除の対象となる当該固定資産の取得期限の延長について、緊急に条例を改正する必要があるため、専決処分したものであります。

 審査の過程において、課税免除の要件である固定資産の取得期限について質疑があり、当局から、関係省令の改正に伴い変更することになるため、これまでの例では2年ごとに年度末での変更が必要となる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてでありますが、本件は、地方税法の一部改正等に伴い、東日本大震災に係る個人市民税の特例措置について、緊急に条例を改正する必要があるため、専決処分したものであります。

 審査の過程において、本特例措置の対象者について質疑があり、当局から、現時点では本市に対象者はいないが、今後、該当するケースとしては、1月1日現在の住所地で課税地が決まるため、ことしの1月1日に能代市に住所を有していた方が転出し、転出先で東日本大震災により被災した場合、または、この後、被災地から能代市に転入した場合は、翌年度から該当することとなる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてでありますが、本案は、小掛地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を、通信鉄塔建設用地として東北管区警察局秋田県情報通信部に貸与するに当たり、当該使用権を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、本公有財産の貸与に係る使用料と住民合意について質疑があり、当局から、平成7年に貸与した無線中継所に係る用地の使用料は無料としているが、今回は有償での貸与を含めて今後協議することとしている。また、これにかかわる同意については、5月16日付で小掛地区から同意書をいただいている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る総合整備計画の一部を変更しようとするものであります。

 審査の過程において、このたびの変更に係る事業の終了時期と総合整備計画の計画期間との整合性について質疑があり、当局から、今回の変更は、林道西ノ沢小滝線開設事業及び林業専用道梅内沢線開設事業であるが、両事業とも事業期間は平成26年度までとなっている。一方、辺地に係る総合整備計画の計画期間は平成19年度から23年度までの5年間となっているため、この後、両事業を含めた平成24年度から5年間の新たな計画を策定することとなる、との答弁があったのであります。

 また、林道開設事業における県と市の事業主体の区別について質疑があり、当局から、基本的に広域基幹林道など利用区域の森林面積規模が比較的大きく、延長が長い場合は、都道府県が実施することとされている。今回の林業専用道梅内沢線開設事業は受益面積が大きいことから、事業主体は県で、事業費の負担割合は国が6分の3、県が6分の2、市町村が6分の1となっている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 継続審査中の整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出についての陳情は、まず、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのでありますが、現在、交通基本法並びに、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案が国会に提出されており、審議の動向を見きわめ判断すべきであることから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の継続審査中の陳情整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第8、承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて、日程第9、議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第10、議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正について、日程第11、議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてでありますが、本件は、健康保険法施行令の改正に伴い、出産育児一時金の額について、緊急に条例を改正する必要があるため、専決処分したものであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令の改正に伴い、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の課税限度額を引き上げるとともに、二ツ井地域における医療分に係る税率の読みかえ規定を廃止し、能代地域と統一しようとするものであります。

 審査の過程において、国保税の大幅引き上げにより、加入者の負担はどのくらいになるのか、との質疑があり、当局から、1人当たりの税額で見ると、二ツ井地域は20年度5万2086円に対し、23年度7万2227円、能代地域は20年度6万839円に対し、23年度は7万8462円となると見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、国保税の滞納額と滞納世帯数について触れられ、当局から、平成21年度で4億9291万1000円、世帯数で2,165世帯、22年度で5億3869万円、世帯数で2,207世帯、22年度から23年度への滞納繰越額は5億7395万6000円となっており、この1年で約3500万円ふえている。世帯数については、まだ整理中だが若干ふえているのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、健康事業等の医療費を抑制するための施策の必要性について触れられ、当局から、保険者としては、40歳以上の特定健診の勧奨やジェネリック医薬品の使用についての広報などを行っているところである。健康事業は医療費抑制のために必要なことであると考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回の課税限度額の引き上げや二ツ井地域の税率の引き上げが与える、全体の収納状況に対する影響をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、厳しい地域経済や所得の状況により、国保加入者の重税感は一層増しており、収納率にも影響が出る可能性はあると考えることから、分割納付や減免など、個々の実情に応じたきめ細かな対応をしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、今後、国保を維持するためには、いずれ税率を引き上げざるを得ない時期が来ると思われるが、今後の国保の財政についてどのように見通しているか、との質疑があり、当局から、23年度については税率の引き上げを行う必要がないと考えている。しかし、国保加入者の中には高齢者や低所得者が多く、財政基盤が弱いため、今後も非常に厳しい状況が続くことになると思われる、との答弁があったのであります。

 また、能代地域と二ツ井地域との税率の統一に関し、これまでの地域協議会での協議の経過について質疑があり、当局から、引き上げ当初は委員からさまざまな質問等があったが、今回は基金の取り崩しについて質問はあったものの、税率改定等についてはなかった。これは、これまで、税率の統一について二ツ井地域の住民に対しきめ細かな説明を行ったことによるものであると考えている、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 今回の改正は、二ツ井地域の医療分に係る税率の改定が含まれており、このことが市民生活に与える影響について懸念されるところである。また、依然として厳しい経済情勢の中で、年々引き上げられてきた国保税について、高くて払えないという声が多く寄せられており、所得が下がる一方で税の引き上げが行われてきたことにより、滞納する世帯もふえている状況である。国保会計の中だけでやりくりしようとするので、厳しい生活を強いられ、払えない人たちに、滞納整理をさまざまな形で迫ることになってしまい、税を払えない人たちは医療も満足に受けられず、健康を害し、結果的に医療費がかさむという悪循環を引き起こしている。生活費だけでぎりぎりのところにいる人たちは、税を納めれば買い物もできず、地域経済にも影響を与えている。大震災の影響による経済の低迷、これまで続いてきた農家への延納制度の廃止などで、市民の負担は増すばかりである。自治体の役目は、住民の福祉の向上を図ることであることから、命や健康を守るためには新たな引き上げをせず、むしろ法定外繰り入れをして引き下げを実施すべきと考える。以上のことから、今回の条例の一部改正については認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正についてでありますが、本案は、体育施設の管理を指定管理者に行わせようとするものであります。

 審査の過程において、候補者決定までのプロセスと議会への報告について質疑があり、当局から、今回の条例改正が議決された後、公募、非公募を決定し、募集要項や業務仕様書等を作成後、公募の場合は募集を行う。また、公募、非公募にかかわらず、公の施設の指定管理者候補者選定委員会において、応募者による提案書等を審査し、市長がその報告をもとに候補者を決定する。その後、議会の議決を経て、指定管理者が決定されることになる。なお、経過についてはその都度議会に報告したい、との答弁があったのであります。

 また、本条例の対象施設の指定管理者は、能代市体育協会を想定しているのか、との質疑があり、当局から、能代市体育協会では指定管理の応募に向けた準備をしていると伺っているが、市として想定しているものではない、との答弁があったのであります。

 また、指定管理先並びに導入後の安全性及び労働条件はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、指定管理は1団体に一括で行わせたいと考えている。また、安全性及び労働条件については、今後作成する募集要項や業務仕様書等に指定管理に必要な条件を記載し、提案書の内容を審査、判断することになる、との答弁があったのであります。

 また、指定管理後の老朽化している施設の改修について質疑があり、当局から、指定管理後も施設の所有者は市であることから、大規模な改修の場合は市が行うことになるが、老朽化の著しい施設を将来的にどうするかということについては、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地域の施設に利用料金減免の条項が設けられている理由について質疑があり、当局から、旧二ツ井町の施設設置条例の中に減免条項があり、新市に継承されたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、利用料金が指定管理者の収入となる条項があるが、利用料金を減免すれば、指定管理者の収入の減になるのではないか、との質疑があり、当局から、減免分は指定管理料算定の際に考慮されることから、指定管理者の不利益にはならない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5224万5000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では財政調整交付金の追加と高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金の減額で、歳出では高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。

 審査の過程において、軽減措置を受けている被保険者世帯の状況について触れられ、当局から、平成22年11月現在、2割軽減が1,503世帯、5割軽減が804世帯、7割軽減が3,465世帯であり、当該世帯に係る収納率は国保全体の収納率より若干高い状況にある。この理由としては、軽減措置により負担感が下げられ納付意欲が高まったことが考えられる、との答弁があったのであります。

 また、収納率向上のため、給料の差し押さえ等の強制的な取り立てを行っている自治体もあると伺っているが、本市の収納の方法はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、納税相談を行い、個々の実情に合わせて分割納付や減免等の対応を行っている。しかし、特別な事情もなく滞納している方については、財産の処分等の滞納処分を執行しているが、その場合、公平性を重視するとともに個々の生活の状況を勘案し対応している、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地域の納税について触れられ、当局から、二ツ井地域では納税貯蓄組合を通して納付する世帯が多い。今回の税の引き上げについても、納税通知書発送時に、税の内容がわかるようなチラシを同封し理解していただくよう努めていきたい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 今回の補正予算には、二ツ井地域の医療分に係る税率の改定部分が含まれている。このことが市民生活に与える影響について懸念されるところであり、今後、市民に厳しい負担が強いられていくものと考えることから、本補正予算は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第45号及び第51号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第12、環境産業委員会に付託した陳情1件、整理番号第26号を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 整理番号第26号“わのまち能代”振興券事業への助成についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第13、承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて、日程第14、議案第47号市道路線の認定及び廃止について、日程第15、議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第16、議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、東日本大震災の影響により繰越明許費を設定するため、専決処分したものであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は、寄附行為及び中川原地区整備事業等により、13路線を認定するとともに、2路線を廃止しようとするものでありますが、当局から、今回認定しようとする路線のうち、鳳凰岱10号線については平成8年1月に、また落合6号線については昭和59年1月に、それぞれ開発行為を行った業者から本市へ寄附されたまま、その後の市道認定をしていなかった。これについては、まことに申しわけなく、お詫びするとともに信頼回復に努めたい、との説明があったのであります。

 審査の過程において、今回認定しようとする路線の中で、過去に寄附を受けた2路線について、これまで除雪等で住民に影響を与えたことはなかったのか、との質疑があり、当局から、当該路線については、住民から除雪の要望があれば行うなど、認定路線と同様の対応をしていた、との答弁があったのであります。

 また、認定をしなかった原因について質疑があり、当局から、原因を調査したが書類等が残っていないためわからなかった。今後は、複数の職員によるチェックする体制づくりとマニュアルを作成したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続の進み具合をパソコンでチェックするようにできないか、との質疑があり、当局から、パソコンでのチェックについても今後検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万7000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では管渠維持費の追加であります。

 審査の過程において、発電機の借り上げについて、市民の安全で安心な生活のため、今後も引き続き予算措置すべきとの考えから、次年度以降の対応について質疑があり、当局から、今回の補正は、地震による停電に備えるための発電機2台分と運搬車両2台分のリース料等を予算措置しようとするものである。非常時には発電機を積んだ車両で、市内のマンホールポンプ14カ所を回り、順次作動させることとしている。下水道は重要なライフラインであることから、影響は最小限にしなければならないものであり、次年度以降も発電機を確保したいと考えているが、リースにするか購入にするかを含め、コストやメンテナンスなどの面から、今後十分に検討する必要がある、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、収益的支出の補正について定めており、この内容は、営業費用の追加であります。

 審査の過程において、本補正予算で用意しようとしている発電機の規模と見積単価は幾らか、との質疑があり、当局から、本補正予算の内容は、地震による停電に備えた発電機のリース料等9カ月分で、鶴谷新田導水ポンプ場と臥竜山浄水場に設置する2台分である。発電機の出力は150キロボルトアンペアで、単価は1台につき1カ月4万2000円で計上している、との答弁があったのであります。

 また、3月11日の地震により、浄水場等が停電していた時間と停電中の対応について質疑があり、当局から、主な施設の停電時間としては、鶴谷新田導水ポンプ場が12日の午前7時26分までの16時間40分、臥竜山浄水場が同日午前9時34分までの18時間48分であった。その対応として、今回の停電は復旧の見通しがわからない状況であったことから、発電機等を準備して水の供給に努めた、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第17、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を申し上げます。

 本事務の調査については、当局から、全部で6項目について報告がありました。まず、1点目として、4月と5月に開催された庁舎整備市民懇話会の概要並びにこの後2回の会議を経て、市長へ報告書を提出すること。2点目として、合併特例債の取扱上の改正があり、庁舎整備については、平成23年度より標準面積及び標準単価等に基づく標準的な事業費の取り扱いが廃止され、実施面積及び実施単価に基づく事業費が起債対象とされたこと。3点目として、庁舎整備の事業化手法について、PFI手法やリース方式ではなく、一般(従来)方式が適切であると判断したこと。4点目として、議会議事堂耐震補強概算工事費について、設計業者により、建物の主体構造部の耐震補強に約6400万円、内・外壁の仕上げ等に約1400万円、合計約7800万円の工事費が積算されたこと。5点目として、国土交通省が示している建物の性能が劣る部分を改修して標準以上の性能にするための概略コストを把握するためのシートに議会議事堂を当てはめた場合、改修費は約1億6900万円となり、比較のため委員会室4室を整備した場合の工事費を約6000万円と仮定して加算すると、合計約2億2900万円となること。また、同様に第1庁舎及び旧渟城第二小学校を同シートに当てはめると、それぞれ約3億7900万円、約14億7100万円となること。6点目として、庁舎整備基本計画の策定スケジュールについて、8月上旬に本特別委員会に対して市の考え方を説明、その後二ツ井地域協議会に説明、9月定例会で議事堂の利活用等についての市の方針を説明、10月中旬に本特別委員会に基本計画素案を説明、11月上旬にパブリックコメントを実施、必要に応じて市民説明会を開催し、12月定例会において基本計画(案)について説明したいこと。以上について、報告があったのであります。

 これに対し、庁舎整備市民懇話会の検討シートに記載されている「市議会会期以外会議室として使用できる可動式の議事堂」の内容について質疑があり、当局から、同懇話会において、議事堂を単体で整備するのではなく、新庁舎の大会議室を少し立派なつくりにし、議場として、また、間仕切り等で小会議や市民利用等もできるように整備することが効率的ではないかとの提案があったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、議会を開催していない時期に、議会用の机やいすを初めとする諸設備を収納する機能を整備するために多くのコストがかかることも予想されることから、議会の会議室を別の用途に活用することはいいとしても、議場は、その特殊性を考慮すると、議会専用にした方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、さまざまな事例を研究してみたい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、議事堂の整備手法については、幾つかの選択肢が考えられるが、早い時期に手法を絞り込まなければ、庁舎整備基本計画の策定作業が進まないのではないか、との質疑があり、当局から、議事堂の取り扱いは大変重要な課題である。9月定例会には議事堂の取り扱いを含めた庁舎整備の方針を示すことにしているが、8月上旬に予定している本特別委員会までに、ある程度手法を絞り込むことができれば、説明をするようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災以降、庁舎整備市民懇話会の意見に変化はあるか、との質疑あり、当局から、防災拠点としての機能などが強く意識されるようになった、との答弁があったのでありますが、これに対し、津波被害を想定した場合の庁舎の位置について質疑があり、当局から、津波の対策は考えなければならないと思うが、庁舎の位置については、当初から行政ゾーンである現在地を考えており、津波の心配により位置を変更するという考えは持っていない、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災を踏まえた防災計画の見直しと防災拠点としての庁舎整備のあり方について触れられ、当局から、現在県で防災計画の見直しを行っており、これを踏まえて市としても防災計画を見直さなければならないと考えているが、庁舎整備においても、そうした検討経緯等を十分に反映するようにしたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、防災拠点という機能を強調しすぎることにより、庁舎の整備計画が全く違ったものになっていくおそれはないか、との質疑があり、当局から、防災拠点としての機能については、十分に考慮しなければならないと考えているが、それによりコストなど、ほかの要素をおろそかにするものではない、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災を踏まえ、国の財政状況も厳しくなると思われることから、市の財政状況について今後の見通しなどを改めて市民懇話会に説明する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、市債の償還に係る現状のシミュレーションについては説明しているが、大震災を踏まえた国の財政状況等については、現時点では推測になってしまうため、特に説明はしていない、との答弁があったのであります。

 また、市民懇話会における庁舎の木造や木質化に関する協議の内容について触れられ、当局から、延べ床面積が1,500平方メートルを超えると、建築基準法の規定により耐火建築物にしなければならない。木造の場合は大断面集成材の使用などが必要になり、コスト的にも技術的にも難しいであろうということについては、市民懇話会の中でも理解を得られたと思っている。それでも、木都という地域性や地域経済への波及効果を考えれば、少しでも多くの木材を使用すべきであり、最低でも木質化を図るべきであるとの意見が多い、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、二ツ井町庁舎の活用などにより、庁舎の床面積を縮小することが可能であることから、同庁舎の活用について触れられ、当局から、市民懇話会においても、庁舎整備に係る事業費を削減するためにも二ツ井町庁舎を活用すべきであるとの意見がある一方で、職員の庁舎間の移動に係る事務効率の悪さや事務経費のかかり増しを心配する意見があった。そうしたことから、平成22年度の本庁舎と二ツ井町庁舎間の会議や決裁等に係る移動に要した経費について実績を算出し、市民懇話会にも説明したところであるが、思ったよりもコストはかかっていないとの意見が多く、また、さらに、IT機器の活用等によって、職員の庁舎間の往復を減らすなどの改善が可能ではないかという意見もあった、との答弁があったのであります。

 また、合併特例債の活用に対する市民懇話会の反応について触れられ、当局から、庁舎整備に当たっては外構工事など、庁舎本体工事費以外の経費がかかるため、基金残高約9億6500万円の範囲内で庁舎整備を行うとすれば、本体工事費に充当できる金額は6億3000万円から6億5000万円程度になることから、同基金の残高内での整備は困難であるとして、合併特例債の活用について市民懇話会の理解は得られたものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市民懇話会の理解の内容は、交付税措置される分を除いた市の負担分に相当する市債の元利償還金に庁舎建設基金の約9億6500万円を充当できる範囲を事業費の上限ととらえ、最小限の整備を行うということか、との質疑があり、当局から、市民懇話会の3つの班のうち、1つの班は、そのような意見であったが、他の班からは、その金額の範囲内での庁舎整備は困難だと思われることから、可能な限りの経費削減に取り組んだ上で、幾らかの追加負担はやむを得ないのではないかとの意見もあった、との答弁があったのであります。

 また、職員の定員適正化計画の見直しと庁舎整備基本計画との整合性について触れられ、当局から、現在、職員の定員適正化計画の見直し作業に取り組んでいるが、庁舎整備基本計画の策定に間に合うようまとめたい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備の規模を検討する上で、当該庁舎に配置する組織や職員1人当たりの面積の設定により大きな違いが生じることから、臨時職員も含めた考え方について触れられ、当局から、さきの庁舎整備基礎調査では、最大規模を想定して、本課機能を有するすべての部署を本庁舎に配置した場合の想定を行っているが、方向づけされたものではない。また、職員1人当たりの面積について、現況は23.4平方メートルとなっているが、これは、書類等の収納スペースや来客の対応スペースなどを考慮すれば、明らかに狭いと認識している。必要な面積の算出方法としては、昨年まで使用されていた地方債の基準による標準面積や他市の例を参考にするなどの方法が考えられるが、このことは、庁舎の規模を検討する上で、非常に重要な意味を持つため、単に参考となる数字を使用するだけでなく、場合によっては、実際に必要な面積を積み上げることも検討したい、との答弁があったのであります。

 また、合併特例債に係る庁舎整備の標準単価が廃止されたことによる市の設定する事業単価への影響と、同地方債の対象外経費について触れられ、当局から、これまで電気設備なども含めた大くくりな事業単価として、1平方メートル当たり30万円という金額を試算のため使用してきているが、本単価は、コンサルタントにも調査を依頼して出てきた数値であり、この後、具体的に計画を策定する段階で精査していく必要はあるものの、大きく違ってくることはないと思っている。新たな地方債の取り扱いについては、適正な事業単価であれば、すべて起債の対象になるとされており、その範囲内の単価だと考えている。また、合併特例債の対象外経費としては、備品購入費、仮設庁舎に係る維持管理費のほか、既存庁舎解体後に当該用地を活用する場合を除く解体工事費などがある、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備の事業化手法としてPFI手法を検討したことはむだだったのではないか、との質疑があり、当局から、少ない経費で庁舎整備を進めるため、さまざまな事業化手法について検討すべきであるという意見は、市民懇話会からも出されており、考えられることは一通り調査・研究し、その検討の結果を基本計画の中で市民に示していく必要があるとの考えから検討を行ったものである、との答弁があったのであります。

 また、国土交通省が示しているシートを活用した議事堂の概算改修費の積算に関する資料において、委員会室を4室整備した場合の工事費を加算している理由について質疑があり、当局から、現在本市議会では、議員控室を委員会室と兼用しているが、新たな議場を整備する場合の標準的な事業費と比較するため、委員会室は新たに整備するという仮の条件を設定して概算の事業費を算出したものである。当該資料は、今回初めて本特別委員会に提示したものであり、今後、市内部で検討して詰めた上で資料を提示したい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備ともかかわりの深い旧渟城第二小学校の取り扱いについて触れられ、当局から、このことについては、合併特例債の対象になるかどうかの問題もあるため、今のところ説明できる段階にはないが、庁舎整備を検討する上では大変重要な課題であり、10月の基本計画素案の説明の段階で、同校舎の取り扱いについても方向性を示したい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備に係る計画(案)の公表の方法として、いきなり最終案1つだけを示すのではなく、幾つかの案について、それぞれメリット・デメリットを示しながら公表し、議会や市民の判断を仰ぐべきではないか、との質疑があり、当局から、8月上旬の段階では、幾つかのパターンについての検討状況を示し、意見を聞くようにしたい、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第18、議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7180万円を追加し、予算の総額を280億2418万7000円と定めております。

 第2条では、繰越明許費について、第3条では、債務負担行為の追加について、第4条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は182万9000円の追加で、疾病予防対策事業費等補助金であります。

 15款県支出金は7376万7000円の追加で、災害弔慰金負担金やマツ林健全化整備事業費補助金の計上が主なものであります。

 17款寄附金は170万円の追加で、東日本大震災対策費寄附金であります。

 18款繰入金は1681万7000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加が主なものであります。

 20款諸収入は3408万7000円の追加で、(財)秋田県市町村振興協会助成金の計上が主なものであります。

 21款市債は4360万円の追加で、向能代地区整備事業債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、債務負担行為の追加は二ツ井地域中心商店街活性化事業費分であるが、24年度も県の補助金を見込めるのか、また、人件費について債務負担行為を設定することができるのか、との質疑があり、当局から、県の制度として、今年度の新規事業に関しては、年度を越えて1年間継続することができることとなっている。同事業は、今年7月から1年間、3人を雇用するもので、24年度も県補助金の対象となる。今回、市の予算は二ツ井町商工会への委託料で、雇用は同商工会が行うことから人件費を債務負担するものではない、との答弁があったのであります。

 また、同事業費は当初予算で計上すべきものであったのではないか、また、3人を雇用して空き店舗を活用した取り組みを行うという事業内容は、商工会からの要望があったものか、との質疑があり、当局から、銀行の移転等による影響もあり、商店街のにぎわい創出のため、商工会として取り組みたいとの相談が、今年になってからあったため当初予算には間に合わなかった。事業の内容については、商工会と協議し、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金を活用することにしたものである、との答弁があったのであります。

 また、同補助金の活用の手順について、市が県に事業を活用したいと要望するのか、それとも、県から活用したらどうかと話があるのか、さらに、政策的な優先順位として緊急雇用をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、県の募集によるもので、募集は年何回かあり、今回は災害対策や当初予算要求時には予定できなかった事業等に活用することにしたものである。また、この制度の活用により、雇用の創出とこれまで人手不足により着手できなかった事業を推進することができるという2つのメリットがあると考えている、との答弁があったのであります。

 また、同補助金を活用した被災者の受け入れ業務の内容について質疑があり、当局から、電話応対や県への報告物の作成等、ある程度固定化した業務について臨時職員が対応するものである、との答弁があったのであります。

 また、災害弔慰金の支給額について法的根拠と他地域で死亡した場合の取り扱いについて質疑があり、当局から、災害弔慰金の支給等に関する法律により、支給額は、生計維持者が災害で亡くなった場合は、1人500万円と規定されており、その負担割合は、国と都道府県が4分の3、市町村が4分の1と定められている。また、支給の手続については、住所地の自治体が行うこととされている、との答弁があったのであります。

 また、マツ林健全化整備事業費補助金が計上された理由について質疑があり、当局から、今回新たに県の内示があり、秋田自動車道の両側部分の被害に対して同補助金を活用することにしたものである、との答弁があったのであります。

 また、東日本大震災対策費寄附金の使途は特定されているのか、との質疑があり、当局から、義援金とは別に市の震災対策関係の事業に使ってほしいという趣旨で、今年度8件の寄附があり、今定例会に提案している防災対策費に充当することとしている、との答弁があったのであります。

 また、(財)秋田県市町村振興協会からの助成金の交付内訳と決算統計上の扱いについて質疑があり、当局から、同助成金の元資は、サマージャンボ宝くじの収益金で、都道府県を経由して市町村に配分される仕組みになっている。売り上げのうち約45%が当選金、15%が宣伝費等の事務経費として支払われ、40%が都道府県に配分される。さらに市町村に配分するための組織として、都道府県ごとに市町村振興協会がある。今回のサマージャンボでは、秋田県の市町村分として7億円が配分され、各市町村への配分割合は、均等割40%、人口割60%で、能代市には3405万6000円が交付された。助成金は、臨時の一般財源として取り扱われる、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。歳出2款総務費は1279万3000円の追加で、防災対策費の追加が主なものであります。

 審査の過程において、地籍調査による公図訂正の具体的な内容について質疑があり、当局から、調査対象地区は、浅内字此掛沢と浅内字浅内で、此掛沢は昭和44年、浅内は平成2年に地籍調査を行っているが、同じ場所がそれぞれに記載され、2つの異なる地番で重なっているため、改めて測量し、地図を訂正するものである、との答弁があったのであります。

 また、衛星携帯電話4台の購入に関し、メーカー、契約方法、電話の配置先及び購入の効果について質疑があり、当局から、メーカーは複数あり、公募による入札となる。また、配置先については、本庁舎、二ツ井町庁舎、市長の自宅、公用車を想定しているが、これにより、緊急時の連絡が容易になるほか、持ち運びが可能なため、迅速な対応が可能になる、との答弁があったのであります。

 また、現在、本庁舎、二ツ井町庁舎、消防本部等に固定の衛星電話が設置されているが、今回配置する予定がない各地域センターや、災害によって孤立する可能性が考えられる地域に対して設置する予定はないのか、との質疑があり、当局から、すべての箇所への配置は難しいため、持ち運び可能な携帯電話4台を活用して対応することになるが、課題として検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、津波ハザードマップの作成に当たり、想定する地震の規模、記載内容、マップの仕様について質疑があり、当局から、想定する地震の規模はマグニチュード7.7程度で、日本海中部地震や予測されている秋田沖地震、さらには、平成11年度と18年度に国の機関が調査した結果等を参考に、標高や避難所を加えた内容で暫定的なものを作成する考えである。今回の東日本大震災クラスの規模の想定については、現在、県で進めている調査の結果を踏まえて、新たに検討することになる。また、マップの大きさは今年、全戸配布した地震防災マップと同様なものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、暫定的に作るということであれば、今後、県の調査結果を踏まえて新たに作成されるものや、既に配布済みの地震防災マップもあり、市民が混乱するのではないか、との質疑があり、当局から、今回は津波に特化したもので、沿岸周辺部の標高を記載し、津波の際は、アリナスや土床体育館は避難所として使用できないこと、山本組合総合病院や秋田しらかみ看護学院を一時避難所として使用することについて協力を得ていること、標高が高い避難所を示すなど、違いがはっきりわかるような内容で誤解を受けないようにしたいと考えている。また、マップをもとに避難訓練をしたり、災害時の対応について地域で話し合っていただけるよう、地域に出向いたり、説明会等を開くなど、避難意識が高まるようにしたいと考えている。いずれにしてもマップが活用されるよう、見やすく、わかりやすい工夫をしたい、との答弁があったのであります。

 また、要援護者や高齢者等への配慮として、災害時に速やかに避難できるよう、それぞれの自宅から避難所までが容易に確認できるような工夫が必要ではないか、との質疑があり、当局から、要援護者については、近所の方の援助により、速やかに避難できるよう個別計画づくりを進めている。また、自分で避難所やルート等を記入できるような工夫も検討したい、との答弁があったのであります。

 また、災害対策本部や市の対応など、特にも初動対応について重点的に検討して作成すべきではないか、との質疑があり、当局から、初動体制の中で衛星携帯電話を有効に活用し、すぐに対応できるような仕組みづくりについて訓練等を行いながら組み立てていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同マップ作成の委託先及び配布の時期、方法について質疑があり、当局から、委託先は入札で決めることになり、年内に全戸配布したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、コンビニ納付について、1件当たりの委託単価と納付率の想定及び委託内容について質疑があり、当局から、他自治体の実績によると、55円から60円が60%、55円未満は10%未満で、平均58円となっている。納付率は、東北の中核市のデータによると、住民税で20%、固定資産税で15%、軽自動車税で30%、国保税、介護保険料は17%となっている。今回の委託料は、システム改修が276万円、収納事務基本契約料が10万円である、との答弁があったのであります。

 また、コンビニ納付と同時に、郵便局でも納付できれば理想的であることから、その検討状況について質疑があり、当局から、郵便局から説明を受け検討していくこととしている。できるかどうかはまだわからないが可能性を追求したい、との答弁があったのであります。

 次に、3款民生費中、5項災害救助費は1000万円の追加で、災害弔慰金の計上であります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費、3款民生費中5項災害救助費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 事務の調査においては、当局から、次のとおり報告がありました。

 まず、東日本大震災への対応について、3月29日に東日本大震災支援能代市民協議会を設立、5月1日に能代市災害支援センターを大船渡市に開設し、5月31日現在、ボランティア・市職員等合わせて大船渡市へ342人のほか、市職員を岩手県山田町へ20人、宮城県大崎市へ8人の計370人を派遣した。寄せられた義援金等は、日本赤十字社に送金する東日本大震災義援金が224件で1068万2370円、東日本大震災支援能代市民協議会への寄附が18件で636万8920円、震災対策費として能代市への寄附が11件で274万円、合計1979万1290円となっている。その他、約770箱の支援物資や間仕切りボードを大船渡市へ搬送した。また、6月1日現在で被災者の受け入れ状況は民間宿泊施設が2施設4世帯9人、市営住宅が1世帯7人、個人宅・民間アパート等が33世帯85人、計38世帯101人となっている、との報告があったのであります。

 次に、能代市行財政改革大綱の平成22年度取り組み状況及び23年度取り組み計画について、63の実施項目のうち、22年度で取り組みが終了した項目や23年度計画等で変更があった項目について報告があったのであります。

 次に、個人市民税の特別徴収に係る課税ミスについて、5月10日、各事業所へ発送した通知書の中に、当該事業所の従業員でない方の分が含まれていると事業所から指摘があり、調査した結果、事業所ごとに付番している特別徴収義務者番号を誤って転記したため、別の事業所の従業員として処理されたもので、今回の課税ミスは、個人情報が第三者に漏れ、税業務に対する信頼を損なうこととなり、非常に重く受けとめている。今後、特別徴収事業者番号をチェックする作業行程を設定するとともに、改めてチェック体制の点検を行い、再び同じミスが無いように注意する。関係する事業所に対しては深くお詫びを申し上げ、対策を講じることで了承をいただいた、との報告があったのであります。

 次に、23、24年度の建設業者の等級格付について、指名競争入札には3者以上を指名する必要があるが、上位等級を含めても格付業者が3者に満たない工種が能代・二ツ井両地域にあるため、いずれかの地域で格付業者が不足する場合は、地域割を廃止して、入札を行うこととする、との報告があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 議案第49号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出3款民生費中、1項社会福祉費は1930万5000円の追加、3項生活保護費は151万5000円の追加で、この内容は、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費、生活保護台帳等整備事業費(緊急雇用)の計上であります。

 審査の過程において、生活保護台帳等整備事業費(緊急雇用)に関し、今回雇用を予定している臨時職員の業務内容について触れられ、当局から、現在、生活保護世帯数がふえており、職員が訪問調査や関係機関との調整などの業務を効率的に行うため、生活保護台帳の整備などの事務補助を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回募集する業務は個人のプライバシーに密接にかかわることから、どのようにして守秘義務を遵守させていくつもりか、との質疑があり、当局から、今回の雇用はハローワークを通しての募集を行い、面接等の審査を行うことになる。その際、臨時職員であっても地方公務員法が適用になることを十分説明し、守秘義務を遵守させたい、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費は356万6000円の追加で、この主な内容は、健康診査費の追加であります。

 審査の過程において、健康診査費に関し、大腸がん検診推進事業の概要について触れられ、当局から、この事業は、市内に住所を有する40歳、45歳、50歳、55歳、60歳のすべての方を対象に、大腸がん検診にかかる費用を全額助成するものであり、市保健センター、山本組合総合病院並びに二ツ井地区の集団健診で受診が可能である。周知方法としては、広報でお知らせするほか、対象者に直接がん検診の啓発も兼ねた検診手帳の送付を考えている、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は325万3000円の追加で、この主な内容は、小学校管理費の追加であります。

 審査の過程において、語学指導等を行う外国青年招致事業費に関し、ALTの任期について質疑があり、当局から、契約は1年ごとに更新し、最長3年までとなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回ALTが2年で帰国する理由は、東日本大震災によるものか、との質疑があり、当局から、今回の帰国は、大震災によるものではなく、本人の進路によるものである、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費は160万円の追加で、この主な内容は、文化会館災害復旧事業費の計上であります。

 審査の過程において、今回の大震災を踏まえ、教育委員会が所管する施設の天井落下の危険性を点検する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、小中学校については、すべて耐震診断を行い、耐震補強工事を終了している。公民館等の施設については、今後、天井の構造を調査したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費中1項社会福祉費、3項生活保護費、4款衛生費、10款教育費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、市内小中学校の修学旅行の契約に、地元の旅行業者が参加できない状況があると聞いているが、業者選定はどのように行っているか、との質疑があり、当局から、修学旅行については、学校行事であるため業者は学校で選定しているが、選定に当たっては金額だけではなく、児童生徒にとってよりよい体験活動を提案する業者を選定している。その際、複数の業者から見積もりを徴取し、選定するよう指導しているところであるが、地元業者を入れるかどうかは学校で決めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、学校行事ではあるものの、修学旅行の費用は、父兄の積み立てによるものであることから、業者選定は、オープンな形での公募を行うべきではないか、との質疑があり、当局から、業者は学校で選定しているものの、PTAと協議しながら決定しており、その際、地元業者が学校や父兄の納得するような条件を提示していただければ、教育委員会として、参考にするように助言することはできると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、能代南中学校のグラウンドに関し、野球のボール等がネットを超えて道路に出るおそれがあることから、その対応と、これによる事故への対応について質疑があり、当局から、このことについては、学校等から事情を聞いた上、現地を確認しているが、経費もかかることであり、現在検討中である。また、これによる事故への対応については、ケースバイケースであるが、状況によっては、市が責任を問われる場合もあると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、二ツ井町総合福祉センターの譲渡について、当局から概要説明がありました。その主な内容でありますが、行財政改革大綱の公の施設の見直しによる方向性や、補助施設の譲渡条件の緩和、社会福祉協議会からの要望書の提出を踏まえ、現在施設の譲渡を検討している。施設を譲渡するとした場合、本委員会や二ツ井地域協議会への説明を経て、県に財産処分の申請を行い、承認を得ることになる。順調に進めば、12月定例会に条例廃止と財産処分の議案を提出し、24年4月に施設を譲渡することになる、との説明があったのであります。

 これに対し、施設建設に係る起債の、現在の残高について質疑があり、当局から、今年度ですべての起債の償還が終了する、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) この際、議案第49号に対する委員長報告の一部を残して休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時57分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第49号について休憩前の議事を継続いたします。次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第49号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出6款農林水産業費は4243万5000円の追加で、この主な内容は、法人経営拡大支援事業費補助金の計上と、松くい虫対策事業費の追加であります。

 審査の過程において、法人経営拡大支援事業費補助金の設定目標について触れられ、当局から、本事業は今年度から始まったもので、県の要綱により大規模化支援型、新設法人支援型、複合部門拡大型の3つの型が設定されている。このうち、大規模化支援型は事業開始後3年以内に経営規模が100ヘクタール以上になること、また、新設法人支援型、複合部門拡大型は複合部門販売額が10%以上増加することを目標としている、との答弁があったのであります。

 また、本事業の補助対象事業の内容について触れられ、当局から、本事業では市内の2法人を対象としており、一つは大豆コンバイン購入費で、対象事業費は639万7600円である。もう一つはソバコンバイン、溝掘機、施肥・播種機の購入費で、対象事業費が861万1050円であるが、いずれも複合部門拡大型での申請である、との答弁があったのであります。

 また、今回の対象法人の中に、過去に別の補助事業に取り組んだ結果が思わしくなかったと考えられる事業者がいるが、そうした事業者が新たな補助金を申請した場合には、過去の状況を考慮する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、当地域の農業は大変厳しく、努力した結果が必ずしも報われている状況にはなく、意欲のある農家に対しては継続して支援していくことが必要だと考えている。指摘があった件については、過去の状況を十分踏まえながら、事業者には適切な指導をしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、当該法人の作付面積や経営形態から推測すると、スケジュール的にも大変厳しく、その時々で適切な指導が必要ではないか、との質疑があり、当局から、市としても直接確認を行うほか、必要に応じて、専門家の助言を得ながら指導していきたい、との答弁があったのであります。

 また、国の法人化の方向性に対し、本市の農業の現状や方向性をどうとらえているか、との質疑があり、当局から、農業、特に稲作経営は非常に厳しい状況にあるため、畑作を拡大し、収益性の高い農業を展開してほしいと考えているが、現実は稲作がかなりの割合を占めている。そうした状況の中で、法人化は停滞しており、高齢化等により10年後には相当の面積が耕作不能になると考えられることから、法人化だけでなく、個人への集積も含め推進していかなければならないものととらえている、との答弁があったのであります。

 また、湛水管理支援事業の内容について触れられ、当局から、今年から国にかわって、県がカドミウム含有米を買い上げることになっている。県では、湛水管理のための巡視員の配置を各市町村に要望していることから、本市でも湛水管理を徹底するため、巡視員の配置をJAあきた白神に委託しようとするものである。なお、本事業に対し、県から事業費の3分の1の補助がある、との答弁があったのであります。

 また、湛水管理により収穫作業に影響が出た例があり、それ以外の指導方法はないか、との質疑があり、当局から、今のところ、湛水管理が最も有効であり、それ以外では土壌の入れかえなど大規模な方法になる、との答弁があったのであります。

 また、湛水管理をしない米から、カドミウムが0.4ppm以上検出された場合も、県が全量買い上げるのか、との質疑があり、当局から、さまざまな状況が考えられるが、基本的に県の買い上げには、湛水管理の実施が必要であると受けとめている、との答弁があったのであります。

 また、土壌分析事業の実績等について触れられ、当局から、分析件数等は、平成19年度は93件で342項目、20年度は160件で845項目、21年度は264件で886項目、22年度は449件で4,449項目となっている。調査は11項目で、以前は依頼項目のみを分析していたが、22年度途中から全項目を分析するようにしており、分析結果とともに総評や施肥設計等も記載した処方せんを配付している、との答弁があったのであります。

 また、土壌分析の利用内容について触れられ、当局から、作目としてはネギが大半だが、水稲、ミョウガ、自家消費野菜などもある。また、栽培方法は露地栽培がほとんどだが、ハウス栽培は塩基性が強まる傾向にあることから、今後はハウス栽培についても受託をふやしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、土壌分析の成果について、農家から報告をもらうなど確認を行う必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、現在、分析結果を通知するとともに、土壌改良の指導を行っている。農家が分析結果に自己の経験を加味して営農している状況もあることから、そうした状況を踏まえつつ、将来的にはその成果を現場に活用できるよう努めていきたいと考える、との答弁があったのであります。

 また、土壌分析に関連し、農業関係で放射能の測定は行われているか、との質疑があり、当局から、県内では秋田市と湯沢市で大気中の放射線量が測定されているほか、牧草地1カ所について測定されており、測定結果は基準値を大幅に下回っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、安全性を発信するためにも、県北での測定が必要ではないか、との質疑があり、当局から、農業だけの問題ではないことから、専門家や県と協議しながら対応を考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、能代市の林道の整備状況について触れられ、当局から、林内道路密度は1ヘクタール当たり19.1メートルで、県平均は上回っているが、山本管内では平均値である。また、作業道延長は17万7116メートルで、整備が進んでいるとは言えない状況である、との答弁があったのであります。

 また、大震災の関連で木材の受注はあったか、との質疑があり、当局から、数量は把握していないが、仮設住宅関係で合板が不足した際、代替品として板材が出荷されていた、との答弁があったのでありますが、これに対し、こうした復興用資材を安定供給する手だてはないか、との質疑があり、当局から、市で開催している林業と木材産業の連携会議等で、復興に向けた木材供給に対する取り組み方などについて話し合いたい、との答弁があったのであります。

 また、路網整備に当たっては、河川等への影響も十分注意が必要ではないか、との質疑があり、当局から、これまでも路網整備する場合は、地元の方々と協議して進めているが、事前に想定できない事態もあり、周辺環境等に影響が出ることもあると聞いている。今後も、林道や作業道が有効に活用できることを主眼として、整備手法についても十分検討しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、林業専用道整備事業費が負担金になっている理由について触れられ、当局から、林業専用道は幹線となる林道を補完し、間伐等の森林施業に供するものであり、県が事業主体となるため、市が事業費の6分の1を負担するものである、との答弁があったのであります。

 また、森林資源再評価事業の概要について触れられ、当局から、本事業は市内全域の民有林を対象とし、調査に当たっては所有者の同意を得た上で、施業履歴や林道等の状況により、調査林分100地点を選定し、木材高度加工研究所の調査チームが現地で林齢や胸高直径、曲がり等を調査するものである。7月に調査地点の選定協議等を行った後、9月から現地調査に入り、年度内のできるだけ早い時期に分析結果をまとめたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、調査結果はどのように管理されるのか、との質疑があり、当局から、調査結果のデータは基本的に市で管理し、開示する場合は所有者の同意を得て行いたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は2753万1000円の追加で、この主な内容は、二ツ井地域中心商店街活性化事業費(緊急雇用)、“わ”のまち能代振興券発行事業費補助金の計上であります。

 審査の過程において、二ツ井地域中心商店街活性化事業の概要について触れられ、当局から、本事業は商店街のにぎわい創出と空き店舗利活用のため、二ツ井町商工会に委託し、7月から1年間、3人の職員を雇用し、軽トラ市等のイベント開催、1店逸品情報の収集と発信、特産品等の情報発信、東京二ツ井会へのUターンに関するアンケート実施、空き店舗を利活用した憩いの広場の整備等の業務を行うものである、との答弁があったのであります。

 また、本事業は、商工会が23年度重点事項と定めた元気ある地域づくりとの関連で行われるのか、との質疑があり、当局から、商店街のにぎわいを創出する点では同じだが、本事業では、より直接的に商店の売り上げ増に結びつくような取り組みを考えている、との答弁があったのであります。

 また、事業終了後の憩いの広場の取り扱いについて触れられ、当局から、その取り組みを、現在、駅通り商店会が運営しているふれあい広場に引き継ぐことができないか、関係者と協議していきたい、との答弁があったのであります。

 また、本事業における雇用に関し、採用の最終的な判断はどこが行うのか、との質疑があり、当局から、本事業は委託事業であり、募集から採用まで商工会で行うことになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、市では採用条件等を考えていないのか、との質疑があり、当局から、商工会とはこれまで、商店街での活動に慣れた方が望ましいと話し合っている。なお、1店逸品の情報収集などは畠町で先行しており、状況によって、そのノウハウを学ぶ必要があるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、雇用期間が1年間と短く、成果を出すためには専門知識を習得した方に積極的に取り組んでいただくことが必要ではないか、との質疑があり、当局から、市及び商工会も、本事業をより有効なものにするためには、人選が重要だと認識している。また、市としても、その1年間のさまざまな方とのつながりを、事業終了後の取り組みに活用できるようにしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、平成22年度プレミアム付き商品券発行事業の実績について触れられ、当局から、最終実績ではないが、発行総額は能代地区が1億4300万円、二ツ井地区が3300万円で、使用実績は能代地区が1億4277万5500円で回収率99.8%、二ツ井地区が3297万3000円で回収率99.9%となっている、との答弁があったのであります。

 また、今回の“わ”のまち能代振興券は市外の方も購入できることになっているが、先回の取り扱いと異なっている理由について触れられ、当局から、先回のプレミアム付き商品券発行事業は、急激な円高等により、商工業者だけでなく、市民の生活も厳しい中で、両者への支援が目的であったが、今回は東日本大震災の被害を受けた商工業者への緊急的かつ波状的支援として実施するもので、地域の中から消費を喚起するため、市外の方も購入できるようにしたものである、との答弁があったのであります。

 また、本補助対象事業では、市内で希望する全事業者を対象としているが、商工会議所及び商工会に未加入の事業者の換金等事務をどのように行うのか、との質疑があり、当局から、本事業は能代商工会議所と二ツ井町商工会が共同で行う事業への補助であり、換金等事務は両団体が行う。なお、今回は市内のすべての事業所を対象とし、両団体では取扱手数料を徴収しないことから、これまでなかった事務費についても、市が定額を補助することとしている、との答弁があったのであります。

 また、今回は年金受給者等への優先販売等がないため、一部の人のみが購入できることになるのではないか、との質疑があり、当局から、両団体とは販売に際し、購入者に住所、氏名、年齢を書いてもらい、18歳以上の方々に1人5万円までの購入を限度とすることなど、対応について協議している、との答弁があったのであります。

 また、これまで、数度にわたりプレミアムつき商品券が発行されており、事業の創意工夫も必要ではないか、との質疑があり、当局から、地域経済が依然として厳しく、さらに大震災による影響で売り上げの減少が続いている状況の中で、地域の中から消費を喚起し、経済の活性化を図るために振興券を発行するもので、1億5400万円のお金が市中に出回ることになり、確実な効果はあるものと考えている。新たに行う場合は、これまでの成果について十分な検証を行い、それらを踏まえながら工夫を加えていくべきものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、畠町新拠点施設カルチャーセンター機能調査事業費における職員の雇用内容について触れられ、当局から、本事業は市が直接職員を雇用し、畠町新拠点施設におけるカルチャーセンター機能の調査を行おうとするものである。雇用期間は7月から来年3月までで、特に資格は必要ないが、講座の企画実施、評価、新たな展開の検討等を担当してもらうことから、これらの経験のある方が望ましいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、中心市街地活性化室を畠町に設置した効果についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、現段階では、効果として確実に人通りもよくなり、空き店舗も埋まりつつあるなど、今後につながるよい方向に向かっているものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、商店街も一緒に取り組もうとする動きにつながっているか、との質疑があり、当局から、畠町大通りプロジェクト委員会等においてさまざまな事業を展開しているほか、多機能集合住宅の考えも出始めている。また、1店逸品事業のパイロット店的な取り組みに対し、意欲を持ってやりたいという方々も出ていることから、連携しながら取り組んでいけるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、環白神エコツーリズム推進協議会への加入は、滞在型観光推進のための取り組みとどういった関連があるのか、との質疑があり、当局から、白神山地を周辺地域で互いに連携しながら、観光資源として活用したいと考え、協議会に準会員として加入するものである。白神山地の玄関口として、能代市の強みをうまく使いながら誘客に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地域における観光ポスターPR事業について、秋田デスティネーションキャンペーンにつながるよう、きみまち恋文コンテストを活用するなどの議論も必要ではないか、との質疑があり、当局から、同コンテストは全国的に知名度があり、地域の団体には、その資源をまちづくりに生かしたいとの議論もある。本事業は二ツ井町観光協会への委託事業であり、ポスターへの活用については、関係団体とともに協議していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) 議案第49号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出8款土木費は、4980万2000円の追加で、この内容は、道路台帳補正業務委託費の計上と、道路維持費、向能代地区整備事業費、住宅管理事務費等、分譲団地管理費の追加であります。

 審査の過程において、道路維持費の使用料の内容について質疑があり、当局から、地震による停電に備えた発電機6台分のリース料等9カ月分で、市内の排水ポンプ6カ所で雨が降れば雨水を排水するために使用することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、契約により、優先的に発電機を使えるようになるのか、との質疑があり、当局から、契約によりいつでも使用することができることになる、との答弁があったのであります。

 また、向能代地区整備事業に伴い、移転を要する物件はどれくらいあるか、との質疑があり、当局から、五差路交差点の道路拡幅工事により、住宅1棟、集会所1棟、工作物として郵便ポスト、集会所の動産、標柱等が移転の対象となっている、との答弁があったのであります。

 また、朝夕の通勤時間帯や、工事が冬期間になった場合にはどのような配慮をするか、との質疑があり、当局から、工事の具体的なスケジュールは今後検討することになる。また、工事の施工に当たっては、交通誘導員を配置して、できる限り通行の支障とならない方法を考えていきたい。なお、拡幅する道路と旧向能代小学校跡地に向かう道路との接続部分については、一時的に道路を通行どめすることも想定される、との答弁があったのであります。

 また、道路拡幅で停車位置が変わると、信号の位置が変わり、見えにくくなることが考えられる。信号の位置変更など、交差点の利便性を向上させる工夫は考えているか、との質疑があり、当局から、拡幅により見通しが良くなり、対面通行もできることから利便性は向上すると考えているが、信号の位置変更については、県の公安委員会と協議したい、との答弁があったのであります。

 また、住宅管理費に予算措置している、発電機の接続について質疑があり、当局から、発電機の接続、撤去には、有資格者が必要なことから、接続、撤去のための委託料を予算計上している、との答弁があったのでありますが、これに対し、発電機用の燃料は発電機と一緒に運搬されてくるのか、との質疑があり、当局から、燃料については、発電機の運搬業者とは別に、燃料を取り扱っている業者から持ってきてもらうことになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、揺れやすさマップと危険度マップに関し、両マップは4月に広報と一緒に配布されたが、マップの活用方法が周知されておらず、配布前に活用方法についてきちんと説明すべきではなかったか、との質疑があり、当局から、広報に内容を掲載し周知すべきだったと考えており、今後あらゆる機会をとらえ周知に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、今回の地震では各地区で液状化が発生したが、今後住宅を建てる場合に、マップを活用して情報提供することはできないか、との質疑があり、当局から、昭和56年の建築基準法改正前の耐震基準で建築された建物は、被害を受ける可能性が高いことから、今後、確認申請の際などいろいろな場面で、昭和56年以前の建物については、耐震診断していただくよう周知していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、地震による水道施設の被害状況について触れられ、当局から、市内では浜浅内地区、花園町、藤山地区の配水管に一部破損があり、即日修理を終えている。また、市内全域に供給を続け、断水することはなかったが、鳳凰岱地区の一部で水の出が悪くなったため、ポリタンクによる応急給水を行った、との答弁があったのであります。

 また、地震に強い配水管等の整備状況について質疑があり、当局から、平成17年度から老朽鋳鉄管更新事業で、耐震性のある管に順次更新をしている。導水管、送水管、配水管は全体で約307キロメートルで、そのうち耐震管は約7キロメートル、割合は2.2%となっている、との答弁があったのであります。

 次に、公共下水道事業に係る社会資本整備総合交付金の減額に伴う工事予定箇所の変更について、当局から報告がありましたが、これに対し、今後、国の追加交付の可能性はないのか、との質疑があり、当局から、昨年度は追加交付があったが、今年度は震災の関係から厳しいのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 文教民生委員会の委員長にお尋ねいたします。福島県の原発事故による学校の屋外施設等への放射線量の調査などは行われたのかどうか、その辺についての質疑があったかどうか、1点お知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 1番菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ただいまの質問についてお答えいたします。委員会の中では特段質疑は行われませんでした。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第19 議案第53号人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(武田正廣君) 日程第19、議案第53号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第53号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在委嘱されております小林絢子さんの任期が平成23年9月30日をもって満了となりますので、新たに佐藤清美さんを人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 佐藤清美さんは、昭和49年3月秋田大学を卒業され、昭和49年4月から秋田県公立学校教諭として勤務され、平成23年3月能代市立渟城南小学校長で退職、平成23年4月から秋田県家庭相談員として勤務されておる方であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△市長の発言



○議長(武田正廣君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重なお時間をお借りいたしましてお願いを申し上げます。御承知のとおり、このたびの東日本大震災に伴う発電所の停止によりまして、15%の抑制を目標に夏期の節電対策が求められております。市といたしましても、ぜひこれを達成したいと考え、さまざまな検討をしているところであります。具体的には、市の施設設備を点検し、街灯等にふぐあいがある場合には早急に修繕するとともに、節電のための整備等も行いたいと考えております。必要な経費につきましては、専決処分をし、対応したいと考えておりますので、ぜひとも議会の皆様方の御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                         午後1時33分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 署名議員  藤田克美

 署名議員  山谷公一