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秋田県 能代市

平成23年  6月 定例会 06月08日−04号




平成23年  6月 定例会 − 06月08日−04号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月能代市議会定例会会議録

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平成23年6月8日(水曜日)

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◯議事日程第12号

                     平成23年6月8日(水曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第2 承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第3 承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第4 承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第5 承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第6 議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第7 議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更について

 日程第8 議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第9 議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正について

 日程第10 議案第47号市道路線の認定及び廃止について

 日程第11 議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算

 日程第12 議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第13 議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第14 議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第15 陳情1件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第12号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第12号のとおり定めました。

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△日程第1 承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第1、承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) おはようございます。それでは、承認第3号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成23年3月31日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第5号は、平成22年度能代市一般会計補正予算(第16号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額を第1表のとおり定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加及び変更を第2表のとおり、第3条で、地方債の変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は660万円の追加で、2項基金繰入金も同額で、ふるさと創生基金繰入金であります。

 21款市債は660万円の減額で、1項市債も同額で、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業債は660万円の減額、社会福祉債の過疎地域自立促進特別事業債は250万円の減額、農業債の過疎地域自立促進特別事業債は250万円の追加であります。

 次に、歳出でありますが、いずれも財源内訳の変更で補正額はありません。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費の補正は、1、追加で、2款総務費1項総務管理費、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業費4764万5000円、3項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳費71万9000円、3款民生費1項社会福祉費、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費72万9000円、8款土木費2項道路橋りょう費、道路改良事業(二ツ井地域)2247万6000円、6項住宅費、耐震改修促進事業費606万9000円、10款教育費2項小学校費、小学校管理費(浅内小学校グラウンド補修工事費)59万4000円、二ツ井小学校建設事業費(樹木植栽業務委託費)95万2000円。2、変更は、2款総務費1項総務管理費、情報化推進費で補正前136万5000円を、補正後443万1000円と定めております。

 第3表地方債の補正は、変更で、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、承認第3号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第2 承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第2、承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 承認第4号専決処分した平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成23年3月31日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんください。専決第6号は、平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第6号)で、条文の第1条の繰越明許費の追加及び変更は、第1表繰越明許費補正によることとしております。

 第1表繰越明許費補正でありますが、1、追加は、1款総務費1項総務管理費、管渠維持費5万2000円、管理費75万5000円であります。2、変更は、1款総務費2項下水道事業費、単独事業費において2340万円を追加し、4590万円に変更するもので、いずれも東日本大震災の影響に伴い、資材や工事用機材の調達に支障を来したことによるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、承認第4号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第3 承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第3、承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 承認第5号専決処分した能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて御説明申し上げます。本件は、健康保険法施行令の一部を改正する法律が平成23年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、能代市国民健康保険条例の一部を改正する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 別紙をお願いします。専決第7号能代市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。今回の改正は、出産育児一時金の支給額の規定を改めるもので、平成23年3月31日までの時限措置として、附則において35万円から39万円に引き上げておりましたが、この出産育児一時金を平成23年4月1日以降は恒久化し、39万円を支給することとするものでございます。

 改正条項について説明させていただきます。第4条は、出産育児一時金についての規定でありますが、本則の中で支給額を35万円から39万円に引き上げるものであります。附則の第4項は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間、出産育児一時金の支給額を35万円から39万円に引き上げることを規定していたものでありますが、先ほど申し上げましたように、本則の中で39万円に引き上げることとしたため、この項を削除するものであります。

 附則において、この条例は平成23年4月1日から施行することとしており、改正後の能代市国民健康保険条例第4条第1項の規定は、平成23年4月1日から適用し、これ以前の出産については、なお従前の例によることとしております。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、承認第5号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第4 承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第4、承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第6号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が平成23年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を、地方自治法の規定により専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 それでは、別紙専決第8号能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。第2条は、課税免除の要件等を規定する条文でありますが、省令の改正により、課税免除の対象となる固定資産税の取得期限を平成25年3月31日に改めるものであります。

 附則において、この条例は平成23年4月1日から施行することとしており、経過措置として、改正後の条例第2条の規定は、平成23年4月1日以後に新設され、または増設される施設について適用し、同日前に新設され、または増設された施設については、なお従前の例によることとしております。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、承認第6号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第5 承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第5、承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第7号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方税法の一部を改正する法律等が平成23年4月27日に公布、施行されたことに伴い、平成23年度以降の課税に必要な条例の整理を行うため、能代市市税条例の一部を改正する条例を地方自治法の規定により専決処分をしたので、議会の承認を求めるものであります。

 まず、改正の主な内容でありますが、東日本大震災に係る個人市民税の特例措置の創設に伴う規定の追加であります。

 それでは、別紙専決第9号能代市市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。本条例は、附則に次の2条を追加するものであります。附則第21条第1項、第2項、第3項及び第4項につきましては、個人市民税所得割の納税義務者の選択により、東日本大震災により損失した金額を平成22年に生じた損失金額として、平成22年分総所得金額から控除することができることとし、追加するものであります。なお、平成22年分から控除した場合については、平成23年に生じなかったものとみなすこととしております。また、第5項において、第1項の規定の適用を受ける場合の申告について規定しております。

 附則第22条につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用することができることを追加するものであります。また、附則において、本条例は公布の日から施行することとしており、公布日は平成23年4月27日となっております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 現実的に市内では、実際にこの対象になるものというのはあるでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 現在のところ、実際にこの対象になっている方はおりません。例えば、住宅を持っていた方が向こうの方で被災されて、こちらの方に転居されてということで、来年度以降の税の控除の対象になると。22年度の控除でもいいのですけれども、向こうで被災されて能代市に転入してきた場合等に該当する場合があるということで、現在のところは対象者はおりません。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第7号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止について



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(藤田清孝君) 議案第43号旧慣による公有財産の使用権の廃止について御説明いたします。本案は、小掛地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を、通信鉄塔建設用地として東北管区警察局秋田県情報通信部に貸与するに当たり、当該使用権を廃止するため、地方自治法第238条の6第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 所在地は、能代市二ツ井町小掛字滝ノ沢58番1の内、地目は原野、旧慣廃止の面積は339.47平方メートルであります。

 旧慣使用権の廃止箇所について、所在箇所は、左の位置図の丸で囲んだ所であり、七折山の頂上付近になります。右側、用地平面図の斜線部分が、通信鉄塔建設用地として貸与するため、今回使用権を廃止する箇所であり、既設警察無線中継所の隣接地となります。現在、警察庁において警察無線の改修が計画されており、既設の無線中継所では高さが不足するとのことから、新たに通信鉄塔を建設しようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第43号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更について



○議長(武田正廣君) 日程第7、議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第44号辺地に係る総合整備計画の変更について御説明いたします。本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項において準用する同条第1項の規定により、馬子岱辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 このたびの変更は、能代市が事業主体であります林道西ノ沢小滝線開設について、本年度の国補助の県内割り当ての関係により、事業を前倒しして実施すること、また、県が事業主体であります林業専用道梅内沢線開設については、本年度新たに事業着手することにより、辺地対策事業債の予定額が増加するため、総合整備計画の一部を変更するものであります。

 別紙総合整備計画書の3、公共的施設の整備計画をごらんください。林道西ノ沢小滝線開設については、計画期間である平成19年度から23年度までの5年間の事業費を2億9744万4000円から3億169万3000円に、特定財源を1億7586万8000円から1億7835万8000円に、一般財源は1億2157万6000円から1億2333万5000円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は、1億2130万円から1億2300万円に変更しようとするものであります。この林道の全体計画といたしましては、開設延長が4,760メートル、総事業費は5億7749万1000円、事業期間は平成16年度から26年度までとなっており、さきの3月定例会時点と同様であります。

 林業専用道梅内沢線開設については、事業費の負担割合として国が6分の3、県が6分の2、市が6分の1となっており、市の負担額分を事業費として掲載しております。本年度は事業費として、開設延長300メートル分の総事業費2400万円のうち、市負担分400万円、一般財源及び一般財源のうち辺地対策事業債の予定額も同額となっております。林業専用道の全体計画といたしましては、開設延長が2,000メートル、総事業費は1億円、事業期間は平成23年度から26年度まで、総事業費のうち市の負担額は1666万7000円となっております。

 なお、この辺地計画の変更については、事前に県との協議が必要とされており、その協議を進めてまいりましたが、5月24日付で同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第44号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第8、議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第45号能代市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、地方税法施行令の改正に伴い、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の課税限度額を引き上げるとともに、二ツ井地域における医療分に係る税率の読みかえ規定を廃止し、能代地域と税率を統一しようとするものであります。

 改正条項について説明させていただきます。第3条は、課税額についての規定でありますが、地方税法施行令の改正に伴い、医療分の課税限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等分を13万円から14万円に、介護納付金分を10万円から12万円に引き上げるものであります。

 第24条は、総所得金額等が一定金額以下の場合の軽減措置について定めておりますが、課税限度額の改正に合わせて規定を整理するものであります。

 附則第4項は、二ツ井地域の医療分の税率について規定しておりますが、今年度で能代地域と統一するため、この規定について削除するものであります。

 附則において、この条例は公布の日から施行することとしており、改正後の能代市国民健康保険税条例の規定は、平成23年4月1日から適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとしております。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 部長の説明では、今回、二ツ井地域の医療分の税率を能代地域と最終的に同じにするということでございますけれども、これまで二ツ井地域では、同じにするということで毎年のように段階的に税率が上げられてきました。しかし、積立金があるということで、その分負担感も少しは和らげられてきたのではないかなとは思ってはいます。しかし、今回、その積立金もほとんど取り崩された状態での引き上げとなるわけですけれども、二ツ井地域の市民にとってはかなりのことしからの負担と思われます。それから、大震災の影響ということで、全体としてはまず経済悪化が原因で、生活状態も悪くなってきていると。それともう一つ、3月議会、それまでも私どももお願いしてきましたけれども、能代地域での農家の延納制度、11月支払いについても3月でもう廃止となっていて、今月からは毎月分の支払いとなっていくという状態であります。

 そうしたことを考えますと、やはり市民の負担の国保税の支払いということについては、確実に負担が増していくのではないかなと思われます。3月議会でも私は一般質問しましたけれども、滞納額がふえているということで、今はどういう状況かということと、それから、こうした悪循環みたいなことでの状況が今起きていくのではないかなと私は思いますけれども、市としてはどういう対応をしていくのか。

 あとは、毎回私、いろいろ検討してくださいということで発言しております法定外繰り入れについては、最近ではかなり消極的な発言を繰り返しておりますけれども、今後どういうふうなことを考えているのか。あわせて法定外繰り入れをしている県内の市町村が恐らくあるのではないかなと思いますけれども、それらもあれば、その紹介もお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 小林議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、二ツ井地域の税率、今年度3年目で能代地域と同じ税率になるわけでありますが、能代地域は平成21年度に大体約3割近く値上げをさせていただきました。これに対して、二ツ井地域の場合は基金があったものですから、その後5000万円、それから昨年は3400万円の充当をしながら徐々に引き上げて、今回二ツ井地域の税率と能代地域が同じようになったということでありまして、そういう観点から見ますと、二ツ井地域も能代地域も同様な状況に今あるのだろうというふうに思っております。そうした中で、今の滞納繰越の金額の状況ということでありましたが、平成22年度の滞納繰越額は約5億3900万円であります。これに対して、今年度の出納閉鎖が終わりまして、平成22年度から平成23年度に繰り越してきた額が約5億7400万円ほどであります。大体3500万円ほど滞納額が増加している状況にあります。

 こうした厳しい状況下において、どういう対応をしていくのかという御質問だと思います。いずれ税率の値上げも非常に影響していると思うのですが、納税者個々によって非常にそれぞれ、何といいますか、事情といいますか、異なっておりますので、やっぱり市としましては、個々の状況をまずしっかり把握することが必要だろうと思っています。そうした中で、納税者の立場といいますか、状況といいますか、あるいは心情も含めて、いろいろ理解した上で納税相談をしながら、そうした中で、例えば分割納付で対応できる方、さらには失業による軽減措置を受けられる方、あるいは減免に該当する方も出てくると思います。そういう場合は、そういうことについても十分話し合いをしながら、きめ細やかな対応をする形での収納体制でやっていかなければならないというふうに考えております。

 それから、2点目の法定外繰り入れの考え方でありますが、今回二ツ井地域については税率アップしたわけでありますが、大変ありがたいことに、平成23年度は何とか税率そのものを上げなくても済む見通しとなっております。したがって、まず平成23年度の一般会計からの法定外繰り入れについては考えておりません。来年度以降ということだろうと思いますが、これについては、いずれ他の保険制度との関連もありますので、その時点での客観的状況を踏まえて検討をしていかなければならないだろうというふうに考えております。

 それから、他の市町村の法定外繰り入れの状況ということでありますが、いずれ当市も福祉医療の波及分といいますか、そういう形の繰り入れをいたしております。県内を見ても、そういう形の繰り入れをしている所は、それなりにあるわけでありますが、なかなか明確に把握しきれないところもあるのですが、私どもの感覚としては、税率の引き上げそのものを抑制する、あるいは国保財政を補てんしていくという形の一般会計の繰り入れは、25市町村中5市町村程度だろうというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。収納の関係では、本当に部長を初め職員の皆さんが相当努力をしているという御説明でもありましたけれども。でも、やっぱりそれを上回るくらい滞納が確実にふえてきているのが、実感として今説明を聞きましてわかりました。客観的状況を今後考えて、法定外繰り入れについては検討していくように私には今聞こえましたけれども、いずれこれだけ努力しても、今の生活実態の状況がこういうありさまですので、やはりこれ以上上げるということは、まず私の考えではもう無理ではないかなと思うのです。ですから、ぜひやはり客観的状況を考えていただいてですね、それともう一つ、法定外繰り入れについて、全県で5市あるという今御紹介されましたけれども、2009年度で私どもの資料を見ますと、法定外繰り入れをしている秋田県の繰入額が約5億円と書いておりました。全国では、法定外繰り入れをしている金額が3500億円まで達しているそうです。本来であれば、国がやっぱりまた助成率を上げるような形にしてやれれば一番いいのですけれども、国がそこまでまだやろうとしないと、そういう状況を見ますと、ぜひやっぱり法定外繰り入れというのを今後、財政状況もあるとは私も理解いたします。でも、やっぱり市民の生活実態も考えながら、国保税のあり方についてもぜひ検討していただければなと思いますけれども、そこのところをもう一回御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。最初に、国保税のこれ以上の引き上げは無理ではないかというふうなことでありますが、確かに現在の国保加入者の負担状況等を考慮しますと、できればこの後値上げしなくてもいいような環境が続いてほしいというふうに願っております。これは正直そういうふうに思います。ただ、そうした中で、この法定外繰り入れについてのことでありますが、前からも再三お話ししているとおり、国保制度は一つの保険制度であります。制度の中で完結していくことが基本でありますし、望ましい姿だろうと思います。ただ、そうした中でも今後、仮に税率の引き上げが必要となる場合が出てきた場合、今小林議員もおっしゃっておりましたが、そのときの財政状況、あるいはその上げ幅がどの程度になるのかというのもいろいろ出てくると思いますが、しかしながら、引き上げが実際目の前に見えた場合は、少なくともこの繰り入れについての検討あるいは議論は必要な状況にあるのではないかというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第45号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第9、議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第46号能代市総合体育館条例等の一部改正について御説明いたします。本案は、市の体育施設の管理について指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであり、体育施設の条例10件を一括して本案で一部改正しようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。初めに、第1条の能代市総合体育館条例の一部改正でありますが、第10条を第15条とし、第9条の次に、次の5条を加えるもので、第10条では、指定管理者による管理を、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることができることにしております。

 第11条は、管理の基準で、指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って管理を行わなければならないこととしております。

 第12条は、指定管理者が行う業務で、体育館の使用許可、使用の制限等に関する業務、施設や設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務としております。

 第13条は、利用料金の収受で、体育館の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとし、第2項では、利用料金の額は、別表第1から第4に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、第3項では、利用料金は、体育館の使用を許可するときに徴収することとしております。

 第14条は、利用料金の不還付について定めております。

 次に、第2条の二ツ井町総合体育館条例の一部改正でありますが、第11条を第17条とし、第10条の次に、次の6条を加えるもので、第11条では、指定管理者による管理を、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることができることにしております。

 第12条は、管理の基準で、指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って管理を行わなければならないこととしております。

 第13条は、指定管理者が行う業務で、体育館の使用許可、使用の制限等に関する業務、施設や設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務としております。

 第14条は、利用料金の収受で、体育館の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとし、第2項では、利用料金の額は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、第3項では、利用料金は、体育館の使用を許可するときに徴収することとしております。

 第15条は、利用料金の減免について、第16条は、利用料金の不還付についてそれぞれ定めております。

 以下、第3条の厚生年金能代市体育館条例の一部改正、第4条の能代市土床体育館条例の一部改正、第5条の荷上場体育館条例の一部改正、第6条の能代市屋外運動施設条例の一部改正、第7条の能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正、第8条の能代市B&G海洋センター条例の一部改正、第9条の能代市民プール条例の一部改正、第10条の能代市弓道場条例の一部改正において、それぞれ同様の改正を行っております。

 なお、附則において、この条例は公布の日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。17番山谷公一君。



◆17番(山谷公一君) 対象施設の中に中山スキー場がありますが、このスキー場の冬期間の利用状況並びに現況についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 山谷議員の御質問にお答えいたします。中山スキー場につきましては、平成17年度よりスキー場として使用及び管理をしておりません。休止の状態であります。このスキー場につきましては、地元スキー連盟との協議において廃止の方向については了承を得ていることから、今後地域協議会などにお話をし、廃止手続を進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 山谷公一君。



◆17番(山谷公一君) 現在利用されておりませんし、またそういう状況だとすれば、この条例の一部改正から中山スキー場を排除すべきではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 山谷議員の御質問にお答えいたします。現実的には、今現在休止状態でありますけれども、先ほど申しましたが、地域協議会でもお話をいたしまして、今後、今年度、実は陸上競技場関係の条例改正を予定しておりますので、そのときにあわせて廃止の手続を進めたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 体育施設の管理を指定管理者に行わせようということだということですが、そうなると、今後募集についてはどうなっていくのかなということ、1点確認させてください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。今後の募集のことでございますけれども、今現在公募、非公募については検討中でありますが、指定管理者につきましては、地元のNPO法人、能代市体育協会も含めて検討しているところであります。今後は業務の基準書等を作成いたしまして、その後、指定管理者候補者選定委員会の審査を経まして候補者を選定いたしまして、12月議会に指定の議案を提出する予定でおります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 部長の御説明は理解するものでありますので、そういった選定について、業務内容等々ですね、そういったものを、公募になるかどうかはまだ未定ということでありますけれども、しっかり審査していただくと同時に、足りない部分の調整とか、そんな方向を示した中でやっぱり上程されるのが好ましいと思いますので、その辺の努力を見える形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。ただいまの件でございますけれども、いずれ公募、非公募あるいは管理者の選定というのは重要な作業でございますので、慎重にやっていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 耐震についてお尋ねいたします。耐震をどうするのか。特に市立体育館というのは大変古いので、どうするのかということをお尋ねします。

 それから、指定管理者として今体育協会のことを話したのですけれども、市内にほかにも心当ての団体があるのか。あるいは市外からも手を挙げる団体があったらどうするのか、いろいろ考えられるのですけれど、その点はどのように考えているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、体育施設の耐震の関係でございますけれども、現在、昭和56年以前に建設した耐震調査が必要な体育施設につきましては、厚生年金能代市体育館あるいはB&G海洋センターなどが挙げられます。これらにつきましては、市の耐震の計画もございますけれども、その中で耐震調査については、教育委員会としても今後計画的に進めてまいりたいと考えております。あと、耐震をやる場合につきましては、指定管理者ではございませんで、あくまでも市の方で調査をし、補強が必要になれば市の方で補強ということになります。

 それから、指定管理者の団体の関係で、市内云々ということでありましたけれども、いずれ、先ほども申しましたけれども、今現在公募、非公募は検討中でございますが、今市内、地元で考えられるのは、NPO法人能代市体育協会ということで考えております。それ以外の団体につきましては、これは市内にあるかどうか、あれば公募した場合に手を挙げられる団体もあるしれませんが、現段階ではわかっておりません。いずれ公募、非公募につきましては現在検討中でありますが、地元の体育協会というのを含めて検討しているというところであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 公募、非公募をまだ考えていないという状態で、体育協会だけを想定しているということ自体話が大変矛盾していますね。そこをもう一度整理してお答えください。

 それから、耐震に対してなのですけれども、おのずと古い体育館もありますので、耐震の結果どうするかということもありますね。耐震に幾らかかってもいいというわけにはいかないので、その点はどういうふうに考えているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めの非公募、公募のところでありますけれども、いずれ非公募、公募については現在検討中でありますけれども、その中で、検討の中では地元の体協というのも含めて検討するということでございます。

 それから、耐震につきまして、今市民体育館につきましては、建設が昭和36年とかなり老朽化しておりますので、その辺につきましての耐震調査するのか、あるいはした場合の結果によっては、いろいろと経費のことも考えながら、あるいは今の現状の体育館としてのあり方についてどうするかということも検討しなければいけないと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 質問の趣旨は、公募、非公募さえまだどちらにするのかわからないにもかかわらず、体育協会だけを対象にしているとも受け取れる発言をしていますけれども、それ自体矛盾しているのではないかということですね。どちらでもなかったら、対象はもうどうなるかということ自体、市外なのか県外も含めてなのか、それさえも俎上に上がらないわけですよね。矛盾していないですかと、そういう意味で聞いたのです。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。私どもの段階では、まだ現在それにつきまして検討中ではありますけれども、地元には体育協会というのがございまして、そちらの方でも今現在いろいろと体制を整えながら、応募に向けて準備をしているということでありますので、そちらの方も含めながら検討に入っているということであります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今のやりとりを聞いていて、ちょっとわからない部分もあるのですけれども、指定管理者制度というのはいろいろな形のやり方があろうかと思うのですけれども、これはオープンな形でやるのが基本的なやり方だろうと思うのですけれども、これは制度上はどうしなければだめだという部分はあるのでしょうか、その部分が第1点でございます。

 あと、先ほどたまたま耐震の話が出まして、旧能代市体育館、旧と言ったらいいのですか、厚生年金能代市体育館など、昭和30年代の建物だとか、あとB&G海洋センターだとか、耐震性が乏しいと思われるような建造物について、先ほど部長のお答えでは、今後いずれ耐震調査をするというようなお答えでございましたけれども。これはある意味で耐震調査をするということは、思わしくない結果が出るのはもう目に見えている部分でございますので、その上でどうしなければだめかというのは、おのずと今からそういった想定はするべきではないかなと。パンドラの箱をあけるようなものですから、耐震調査というのは。その部分はおのずと今から想定するべきではないかなと思いますが、これは教育委員会だけの問題ではなくて、全体の問題として耐震性の乏しい、そう思われるような公共施設に対して、どのような考えで、基本的な一つの路線というものは設けるべきではないかなと思いますが、その辺についてお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 指定管理の制度的な問題、それから耐震調査の全体的な問題でございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。指定管理につきまして、基本的には公募が望ましいということになっていますけれども、非公募もできるというふうな規定になっておりますので、公募、非公募については市の方で判断して、最終的には議会の方に当該団体を提案申し上げて、議会の御承認をいただくという手続になるというふうに理解しております。

 それから、耐震調査ですけれども、きのうの一般質問でもございまして、市長も答弁しておりますけれども、大規模な施設については調査項目を計画に上げていまして、現在まだ調査していないものに文化会館とか、今言われました市民体育館等がありますけれども、これについてもできるだけ早期に調査をして、調査結果に基づいて補強するなり、場合によっては余りに費用がかかる場合には、先ほど教育部長が言ったように、そのあり方について考えなければいけないという場合も出てくるかと思いますけれども、順次年次計画でもって調査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今、指定管理者制度については公募というのがまず基本であると。ただ、市長の権限において、権限と言ったらいいのですか、市長においていろいろな形ができるということなわけですけれども、基本的に公募という場合には、前もいろいろ福祉施設の場合にあったのですけれども、ちゃんと、何といいいますか、こういう形でやるというものを出していただいて審査すると、審査する方がいてやるという形をとっていた例もあったかと思うのですけれども、今回の場合は、その部分の、何といいますか、決定するプロセスはどのように考えられているのか、お知らせ願いたいと思います。

 あと、もう1点、先ほどの耐震の部分でございますけれども、いろいろな形で今耐震の調査をするということを本当に言明していいのかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。その部分は、余りはっきりしたお答えを出さない方が逆にいいのではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) まず、プロセスですけれども、指定管理者を決める場合には、先ほど教育部長もお答えしていましたけれども、指定管理者候補者選定委員会というのがありまして、民間の方も入ったそういう組織もありまして、そこにかけた上で提案してくるということに、調査をしていただくことになっておりますので、そうした手続をきちんと踏んで、12月には御提案申し上げたいというふうに考えております。公募、非公募にかかわらず、そういう調査はしていただくことにしておりますので、そういう手続を踏ませていただきます。

 それから、耐震の調査ですけれども、いろいろやれば、先ほどパンドラの箱というお話もありましたけれども、いろいろなことが考えられるわけですけれども、やはりやっていないものについては順次やっていくということで、今計画も立ててございますので、耐震調査までは順次やっていきたいと、その結果を踏まえてどうするかというのは、非常に悩ましい問題ではありますけれども、調査はしなければいけないというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 1点だけ確認したいのですけれども、耐震の部分ですけれども、今までの市の財政の部分で、恐らく耐震でそうなった場合に耐震補強がかかるだとかという部分は、私はこれからの先の計画の中で、庁舎建設なんかでいろいろ出された中で、そういった部分は入っていないのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 耐震調査は、きのうの市長答弁でもあったように計画がありまして、既に調査をやって、市営住宅なんかは調査をやっているわけで、合格したものもございます。そうした状況を見ながらやっていくし、ただ、庁舎改築の話で、第2、第3、第4庁舎については、庁舎を改築したいという方向で動いているので、改めて調査をやるという形にはならないし、いずれ第2、第3、第4庁舎については改めてということは考えていないですし、能代商業高校みたいに、学校は全部終わっていますけれど商業だけ終わっていません。商業高校については25年までに新しくなるということが決まっていますので、そういう建てかえが決まっているもの等については調査をやる予定はございません。いずれ大規模で上がっているものの中では文化会館、それから市民体育館と、それからB&G海洋センター、それから市営住宅も、ことしやっているものもありますし、順次やっていますので、そういう形で計画を立てておりますので、年次でもって計画的に調査をしていきたいと考えているところであります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 1つだけ。よく最近こういう指定管理者制度の関係で、マスコミの、最近見たことがあるのですけれども、重大な人身事故が起きてしまって、それで裁判ざたになったと。そうすればその責任はどこにあるかということで、市にあるのか、管理することになった指定管理者の方にあるのか、それが今すごく問題になっているということが取りざたされておりましたけれども。こうしたことをまず、体育館条例の今回の指定管理者では、必ず起こるべくしてということをやっぱり想定してこれからやっていかなければだめな問題かなと思うのですけれども、こうしたことについてはちゃんと考えて、あるいはそうした場合どういうことをなされていくのか。想定されていると思いますので、御説明をお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。指定管理の中での事故の件でございますけれども、その点につきましては、当然協定の中でも明確にしながら、責任の所在をはっきりして協定書を作成したいと考えております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 余りよくわからないのですけれど、もう少しわかりやすく説明していただければ。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。いずれ事故につきましては、その責任の所在ということになると思いますので、それにつきましては、当然事前に協定などでもはっきりと明確な線引きをいたしまして、それで対応したまいりたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 責任の所在の関係で、仮に最悪の場合、裁判になった場合でも、しっかりとした対応を市としてはやっていくと。市と指定管理者がお互いに責任のなすりつけ合いをすることがないように私は望むものですけれども、そこのあたりの御説明よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 小林議員の御質問にお答えいたします。責任の所在につきましては、当然協定書の段階ではっきり、その内容で責任の所在が出てくるわけですので、明確にしていきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第46号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第47号市道路線の認定及び廃止について



○議長(武田正廣君) 日程第10、議案第47号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第47号市道路線の認定及び廃止について御説明いたします。本案は、道路法の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものであります。

 別紙の1は認定路線で、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長であります。認定路線は13路線で、延長4,168.6メートルです。2は廃止路線で、2路線、延長1,834メートルです。

 路線の内容は、参考として添付しております略図で御説明いたします。図面番号1の種樋ノ口線は、県営担い手育成基盤整備事業完了に伴い、つけかえによる引き渡しがあったため起点を変更し、廃止、再認定するものです。略図では認定路線を実線で、廃止路線を点線で示しております。

 図面番号2の中川原7号線は、中川原地区整備事業により終点を変更し、廃止、再認定するものです。略図では認定路線を実線で、廃止路線を点線で示しております。

 図面番号3の中川原15号線は、中川原地区整備事業により新規に認定するものです。

 図面番号4の臥竜山団地3号線は、開発行為により道路用地が寄附されたため、新規に認定するものです。

 図面番号5の大瀬南団地5号線は、秋田県勤労者住宅生活協同組合の事業停止、解散に伴い、道路用地が寄附されたため、新規に認定するものです。

 図面番号6の緑町4号線は、開発行為により道路用地が寄附されたため、新規に認定するものです。

 図面番号7の鳳凰岱10号線は、開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規に認定するものです。

 図面番号8の下大野4号線、下大野5号線、下大野6号線、下大野7号線、下大野8号線は、開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規に認定するものです。

 図面番号9の落合6号線は、開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、新規に認定するものです。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) ちょっと1点だけ。つまらないことでございますが、図面番号7の鳳凰岱10号線ですけれども、この図面を見ますと、行きどまりになっているのではないかなと思いますけれども、行きどまりの場合でも市道認定になるのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 市道の認定基準はございますが、行きどまりの道路につきましては、車両が回転できる広場が設置されていれば市道認定するというふうに基準でありますので、回転広場が設けられておりますので今回認定をお願いしてございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第47号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7180万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ280億2418万7000円と定めております。

 第2条で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費を第2表のとおり、第3条で、債務負担行為の追加を第3表のとおり、第4条で、地方債の追加及び変更を第4表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金は182万9000円の追加で、2項国庫補助金も同額で、疾病予防対策事業費等補助金であります。

 15款県支出金は7376万7000円の追加で、1項県負担金750万円の追加は、災害弔慰金負担金であります。2項県補助金6626万7000円の追加は、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金245万3000円の追加、既存施設スプリンクラー等設備整備費補助金1930万5000円の追加、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金150万9000円の追加、胃がん検診助成事業費補助金200万5000円の追加、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金132万5000円の追加、法人経営拡大支援事業費補助金500万2000円の追加、流域育成林整備事業費補助金249万円の追加、マツ林健全化整備事業費補助金2000万円の追加、森林情報緊急整備事業費補助金151万1000円の追加、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金981万5000円の追加が主なるものであります。

 17款寄附金は170万円の追加で、1項寄附金も同額で、東日本大震災対策費寄附金であります。

 18款繰入金は1681万7000円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金1531万7000円の追加、畑作振興基金繰入金150万円の追加であります。

 20款諸収入は3408万7000円の追加で、5項雑入も同額で、(財)秋田県市町村振興協会助成金3405万6000円の追加が主なるものであります。

 21款市債は4360万円の追加で、1項市債も同額で、林道西ノ沢小滝線開設事業債170万円の追加、林業専用道整備事業(負担金)債400万円の追加、向能代地区整備事業債3790万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は1279万3000円の追加で、1項総務管理費984万5000円の追加は、地籍調査費158万6000円の追加、防災対策費825万9000円の追加であります。2項徴税費294万8000円の追加は、コンビニ納付導入事業費286万円の追加が主なるものであります。

 3款民生費は3082万円の追加で、1項社会福祉費1930万5000円の追加は、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費であります。3項生活保護費151万5000円の追加は、生活保護台帳等整備事業費(緊急雇用)であります。5項災害救助費1000万円の追加は、災害弔慰金であります。

 4款衛生費は356万6000円の追加で、1項保健衛生費も同額で、健康診査費286万7000円の追加が主なるものであります。

 6款農林水産業費は4243万5000円の追加で、1項農業費829万4000円の追加は、法人経営拡大支援事業費補助金650万2000円の追加、土壌分析事業費(緊急雇用)133万1000円の追加が主なるものであります。2項林業費3414万1000円の追加は、松くい虫対策事業費2000万円の追加、林道西ノ沢小滝線開設事業費424万9000円の追加、林業専用道整備事業費400万円の追加、森林情報緊急整備事業費316万3000円の追加、それから森林資源再評価事業費272万9000円の追加であります。

 7款商工費は2753万1000円の追加で、1項商工費も同額で、二ツ井地域中心商店街活性化事業費(緊急雇用)741万1000円の追加、“わ”のまち能代振興券発行事業費補助金1770万円の追加、畠町新拠点施設カルチャーセンター機能調査事業費(緊急雇用)225万7000円の追加が主なるものであります。

 8款土木費は4980万2000円の追加で、2項道路橋りょう費4794万8000円の追加は、道路台帳補正業務委託費647万6000円の追加、道路維持費162万7000円の追加、向能代地区整備事業費3984万5000円の追加であります。6項住宅費185万4000円の追加は、住宅管理事務費等173万1000円の追加が主なるものであります。

 10款教育費は325万3000円の追加で、1項教育総務費は49万7000円の追加であります。2項小学校費171万5000円の追加は、小学校管理費であります。6項社会教育費は36万7000円の追加であります。7項保健体育費は67万4000円の追加であります。

 11款災害復旧費は160万円の追加で、2項文教施設災害復旧費も同額であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費は、7款商工費1項商工費“わ”のまち能代振興券発行事業費補助金880万円と定めております。

 第3表債務負担行為の補正は、追加で、二ツ井地域中心商店街活性化事業費(緊急雇用)、期間は平成24年度、限度額は281万6000円と定めております。

 第4表地方債の補正は、1、追加が、林業専用道整備事業(負担金)債で、限度額は400万円、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおり、2、変更は、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 防災対策費、ハザードマップなどですけれども、想定する範囲というのは、今のところそうすれば東日本大震災、1,000年に1度のところなのでしょうか、そこのところをお尋ねします。

 それから、GPSか何かを利用した携帯電話ということなのですけれども、台数、単価を教えてください。

 それから、徴税費のところなのですけれども、コンビニ納付の導入が決まりましたけれども、税だけなのか、それとも料金についても設定するのかということで、その内容を教えていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。ハザードマップですけれども、今回やろうとしているハザードマップは暫定的なものでして、東日本大震災クラスのものについては、市長答弁でもお答えしていますけれども、県の方で今調査を開始したところです、大学の先生とかがいろいろ集まって。その結果を待たないと新たなものは出せないと考えて、そのときには改めてまた出したいと思いますけれども、今回出すのは、これまでのいろいろなデータがありますので、日本海中部地震で被害のあった地域とか、その後国、県等で調査を行ったものがありますので、そうしたデータを積み重ねて、暫定的なものとして、標高も含めて発行させていただきたいと。それで、県の調査が終わりまして、防災計画の見直しとあわせて、また改めて東日本大震災クラスのものについては発行させていただきたいというふうに考えております。

 それから、衛星携帯電話については4台を予定しております。1台の単価は35万1500円に消費税という形で現在のところ見ております。

 それから、コンビニ納付でありますけれども、今回は税だけではなくて、税のほかに介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、住宅使用料を対象として考えているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、県の調査の結果というのは大体いつごろ出るのか、そういう予想はついているのでしょうか。

 それから、4台で1台35万円プラス消費税というのですけれど、それはその値段がそうなのでしょうけれども、私たちがふだん持っている携帯電話、5〜6万円のものでも、電波が違うといえば違うのでしょうけれども、そういう機能がついていますよね。そうすると、これは特殊なものなのでしょうか。それとも、民生品でもっと妥当なものはないのかどうかということです。

 それから、コンビニ収納について、コンビニに支払う1件当たりの単価は幾らなのか。そして、コンビニ収納は件数レベルで、大体何%くらいを目標にしているのか、お尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) まず、県の方の調査でございますけれども、県はまず調査を開始したばかりでして、いわゆる防災計画の見直しには2〜3年かかると言われていまして、調査そのものもことし中、今年度中に調査のいろいろな方向性を定めて、実際の調査は来年度になるようなので、少し調査には時間がかかるのではないかというふうに見ております。

 それから、携帯ですけれども、これは私どもが使っている普通の携帯と違いまして、衛星の携帯電話で、現在も県の防災無線の関係で衛星を使ったものがあるのですけれども、今回衛星電話がいい、特にいいなと思ったのは、携帯でもやっぱり不通になる、トラフィック障害等が起こりまして、かからないときがあります。そういうときにやっぱり衛星電話、それで、大船渡市と連絡をとるのも、一生懸命連絡をとったけれども使えない。最後、衛星電話では大船渡市と連絡がとれて、いろいろな派遣の体制もできたという、そうした今回の教訓も踏まえて、固定電話が不通になって、それで携帯電話もなかなかつながりにくかったというような所もありますので、衛星電話を用意したいということで、ちょっと単価が高くなっております。

 それから、コンビニ収納の単価ですけれども、今のところ60円ぐらいかなということで、今後の交渉ですけれども、交渉次第で幅があるようでして、50円から70円までいろいろ全国的に見ると幅があって、大体60円ぐらいが標準かなということですけれども、できるだけ安くしていただけるように今後交渉を続けていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、収納ですけれども、大体税の関係は、普通のもので想定しているのは20%ぐらいかなと、固定資産税が15%、軽自動車税が30%、軽自動車税が一番固定的なもので納付しやすいのかなと考えていますけれども、その他の料の問題については、使用料については17%程度かなということで、利用率を想定しながら、いろいろ銀行それからコンビニの会社等と交渉しているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) コンビニの部分で、市内にあるコンビニはどこでもオーケーということですよね。それから、春に河内長野市に行きましたら、そこが51円でした。そして、コンビニ収納の割合は、その料金の部分なのですけれど8.8%、平成13年ごろからやっていて、少しずつ上がってきたということなので、この20%、15%というのは、随分目標としては高いなと思いますけれども、それで納めてくれるのであれば大変結構なことではないかと思いますけれども。どこのコンビニでもいいのかどうか、それから目標値の達成は大体何年くらい見ているのでしょうかということをお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) コンビニ、市内にあるの全部というか、コンビニチェーンとかいろいろな契約の関係もありまして、現在やっているのは21店舗ぐらいあるのかなというところで見ていますけれども、コンビニチェーンみたいなのに入っていないものもあれば、ちょっとそれはできないのかなというふうに考えているところであります。

 それから、料金についてはまず、先ほど言ったように、51円の所もあるようですけれども、今後交渉を頑張りたいというふうに考えております。

 それから、率が高いのではないかということで、これは秋田銀行等も含めていろいろ協議して、どのくらいの納付率があるかなということで、想定で見ているところでして、実際にどれぐらいかと。別にコンビニでなくても、銀行で納めていただいても、今後郵便局も検討したいというふうに思っていますので、どこで納めていただいてもいいわけですので、いずれにしても収納率を上げるように頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 民生費のうち社会福祉費に、既存施設スプリンクラー等設備整備費、8施設分だそうですけれども、そこら辺のことにつきまして、スプリンクラー整備の状況について御説明いただきたいのと、あと、同じく民生費の生活保護費の生活保護台帳整備事業の事務員補助ということでございますけれども、緊急雇用ということでありますが、これについては、緊急雇用の補助によって、例えば自立支援のところに力が入るとか、もしくはもともと事務量が足りなかったのか、その辺をちょっと説明していただきたいのと、あと1点は、衛生費の保健衛生費の健康づくり推進費でありますが、当初予算では1億1438万1000円でありまして、今回286万7000円ですか、追加になるわけですけれども、当初予算の計上時と事業の変更の内容についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、最初のスプリンクラー等の整備の件でありますが、今回この補助金の対象になっておりますのは、グループホームとそれから小規模多機能型居宅介護事業所であります。グループホームは能代市に16ありますが、平成21年度から今回の補助で、この16施設すべてがスプリンクラー等の整備を終える形になります。それから、小規模多機能型居宅介護支援事業所は、能代市内に4施設あります。この4施設のうち、面積要件が、非常に小さいものですから、設置の義務もなし、それから今回の補助の対象にもならない所が1カ所あります。これを除いた3カ所につきましては、今年度の整備ですべて終えるということになりますので、基本的には23年度ですべて整備が終了するというふうにとらえております。

 それから、生活保護の緊急雇用の件でありますが、これにつきましては、実は昨年の10月に生活保護の新しいシステムといいますか、電算上のシステムができました。医療扶助だとか、それから介護扶助の記録も、新たにこのデータとして取り込めるシステムになったわけでありますが、今ケースワーカーが非常に大変、何といいますか、本務の方が大変で、こういうデータ入力もなかなか進まないという状況でありまして、今回緊急雇用の補助を活用して、こういうシステム的な関係の整備をしたい。それから、保護受給中、何10年にもわたって個人の台帳といいますか、保管、継続して使っているわけでありますが、劣化してくるものが相当ありまして、こういうものの整備についても緊急雇用で対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の健康づくり事業の健康診査費の追加の内容でありますが、今回県の補助として、新たに胃がん検診の補助制度ができました。40歳と50歳の方に対して、無料で検診をしていただくという制度であります。この分の費用、それから大腸がん検診につきましては、国の事業として新たに今年度から制度がスタートいたしました。これにつきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳であります。この方々の検診料について支援するという制度が新たにできましたので、これについての予算を286万7000円追加させていただきました。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。最初のスプリンクラーの関係は、十分わかりましたので安心だなと思うわけですけれども、面積要件等々の法令的な縛りがない1施設については、どうなのかなという心配が残りましたので、その辺どうお考えなのかの1点と、もう1点は衛生費の健康づくりの診断につきまして、わかりました。そういったことを考えれば、国、県についても、検診についての力を具体的な形で事業化して応援しているのだなというのがよくわかりましたので、その財源内訳を見ると、一般財源がマイナスになっておりますので、そういった面においては、そのマイナス分を検診率を上げるような形の、そういったものの予算の使い方があるのではないかなというふうにちょっと思ったものですから、その辺の考え方について触れていただければありがたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) スプリンクラーの小規模多機能型で1件だけ残るわけでありますが、議員がおっしゃるように、市民の安全・安心ということを考えれば、できれば設置していただきたいと思いますが、いずれ設置義務、補助制度もないわけでありますので、これについては事業者の判断に委ねざるを得ないというふうに思っております。

 それから、胃がん検診の関係で、一般財源がマイナスになっているということだろうと思いますが、これは当初予算で措置していた分について、今回補助制度ができてきたということでマイナスにさせていただきましたが、いずれ議員がおっしゃるように、このがん検診は市としても非常に重要な課題でありますので、一般質問においても、ことしは市民の意向等を調査しながら対応を考えていきたいということでお答えしておりますが、そういう形の中で、市としても取り組める事業について検討、研究をさせていただきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 十分わかりましたが、ちょっと心配があるのでお願いという形になるのでしょうか。小規模多機能型居宅介護の施設につきまして、当然制度的なものがあるので補助できない形になっているのは十分わかりますが、一方でまた、一昨年でしたか、火災事故によって被害に遭われて亡くなられた事故も聞きますので、もし万が一のときどうなるかなというふうな思いも少しいたしますので、その辺、制度上のこととか、今後どういう形で施設に対しての市としてのかかわり方がどういう形があるのだろうかとか、そういった面も御検討いただきたいなと思いますので、その点だけお願いしておきます。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) いずれ今対象外になっている施設は、ちょうど普通の、何というか、私方のといいますか、個人の住宅と同じ規模以下ぐらいの面積のものでありますので、そういうところで十分安全が確保されるということの中で今法律ができていると思われますが、一応市の方でもそういう形の中で、何か対応がないかは研究してみたいとは思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 災害弔慰金についてお尋ねします。この災害弔慰金はどういう人がどういう場合に対象になるのか。そして、その基準は明確なのかどうかお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。災害弔慰金ですけれども、今回の予算に載っている災害弔慰金は、東日本大震災によってお亡くなりになった2名の分であります。能代市民で向こうの方に行って亡くなられた方が2名おりますので、その方の2名であります。この支給につきましては条例がございまして、その条例に基づいて支給するということでございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 商工費の中に緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金にかかわるものがありまして、3つぐらい聞きたいのですけれども、二ツ井地域中心商店街活性化事業費について、委託費となっているようですけれども、この事業費の内容と人件費の関係の御説明をお願いしたいと思います。

 あと、2点目は、畠町新拠点施設カルチャーセンター機能調査事業費についてですが、これについては人件費、市長説明でも触れておられたようですけれども、それに対しての人件費なのか、その辺の目的についても触れていただきたいのと、あと、観光費の観光ポスターPR事業費について、緊急雇用ということですけれども、金額が15万3000円となっておりますけれども、その辺の事業と緊急雇用の関係についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。緊急雇用の事業につきましては、御承知のとおり、緊急的に雇用をふやしながら事業を遂行するという目的でございますので、事業費の50%以上は基本的に人件費に使われてございます。このうち、二ツ井地域中心商店街活性化事業につきましては、二ツ井地域の中心商店街におきまして、さまざまな事業を行いながら賑わいを取り戻し、町中の集客を図ろうという考え方でやってございます。事業の中身につきましては、空き店舗を活用しながらミニギャラリーをつくったり、バス待合所、商店街の情報発信、それからアンテナショップ的な機能を持たせることができないかというような調査を行いたいというふうに考えてございます。さらに、特産品の情報開発と合わせて、東京二ツ井会のUターンに関する調査とか、そういうのも合わせてやっていきたいということで考えてございます。この事業につきましては、二ツ井町商工会の方に委託して、商工会の方で地域業者を巻き込みながら一体的に取り組んでいただければというふうに考えてございます。

 それから、畠町商店街のカルチャーセンターにつきましては、こちらの方も緊急雇用を活用しての事業でございますけれども、これまでにまちづくりの方針として、交流とか集客の拠点をつくりたいということで、中心市街地活性化室におきまして、試験的にこれまでカルチャーセンター的な機能を担ってきました。この中で、実験的なもののある程度の数字が出てまいりましたので、今後本格的なそういうセンターの稼働が可能なのかどうかという調査に向けて、この場におきまして交流文化機能の整備が図れるかどうかということを実証したいというふうに考えてございます。雇用人数は1名でございます。

 それから、観光PR事業でございますけれども、こちらの方はポスター作成ということで計画してございまして、こちらの方も、二ツ井地域では特にきみまち阪を観光資源の一つとして大きくとらえてございます。そういう意味で、このきみまち阪を中心にいたしまして、さまざまな観光ポスターができないかどうかということを検討させていただければというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 二ツ井地域中心商店街活性化事業につきましては、緊急雇用という縛りがありますので、能代地域の活性化についてもなかなか難儀している事例もございますので、その辺十分当局におかれましても、この経験をもとに生かしていただければ結構でございますので、お願いしたいと思います。

 それで、カルチャーセンター機能につきましてですけれども、大体わかりましたけれども、私は町中にカルチャーセンターを置くのは、もともと大賛成の立場におりますものですから、そういった意味ではきちんと進めていただきたいなと思って聞いておるわけでありまして、カルチャーセンターとすれば、例えば教育委員会の生涯学習に関する事業だとか、市民活動支援センターの登録団体にも、カルチャーセンターをやられているような団体も数多く登録されておりますし、その辺のやっぱり部を超えた連携というものが非常に大事となってくると思いますので、その点についてどうお考えなのか、1点まずその辺をお聞きしたいなと思います。

 ポスターにつきましては、二ツ井のきみまち阪を中心とするPRは大変結構でございますので、よろしくお願いしたいなと思います。金額は15万3000円だということで、緊急雇用とちょっとどう考えたらいいのかなと思いましたので、ちょっと心配になりましたので、その辺をまた確認したかったのです。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。これまで、中心市街地活性化室の方に、1年間の実績として約6,000人ほどおいでになっていると、また、あわせてまちづくり合同会社と市民プラザの方にも相当数の人間が来ているということで、特に中心市街地活性化室の方の来客数を見てみますと、50代、60代が全体の約半数を占めています。そういう意味では、社会の成熟化によってある程度時間の持てる方々が町中に出てきて、いろいろな活動をしていただいているというふうに考えています。この中で、教育委員会が行っている活動、それから活動支援センターが行っている活動、若干重複するところがあると思ってございますけれども、本来的にはカルチャーセンター的な機能というのは、民間ベースで主流でやるべきものと私どもは考えておりますし、それによって、この地域で新たな起業とかというものが発生する可能性が十分にあると思ってございます。そういう意味で、この執行に当たりましては、教育委員会とも十分に連絡をとりながら連携させていただいて、その中で本当に町中でできる事業、どういうふうにやったら、この町中に多くの人が集まっていただけるのか、そして、市民の皆さんにどうやったらこの事業で満足していただけるかというところを研究しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 農業費の法人経営拡大支援事業費補助金についてお尋ねします。その内容と対象法人についてお知らせください。

 それから、森林情報緊急整備事業費の内容と目的、それから、森林資源再評価事業費の内容とその目的をお尋ねします。

 それから、商工費の方ですけれども、今二ツ井の方の事業をお聞きしました。事業主体は地元の商店会ということでよろしいでしょうか。事業費に対する人件費の割合が50%以上ということでしたけれども、この場合はどのような割合を見込んでいるのでしょうか。

 それから、先ほど部長がるる説明なされていましたけれども、合同会社それから市民プラザ、たくさんの人が来て大変結構なのですけれども、本来の目的が雇用なものですから、雇用することが目的なので、目的を達したとも言えるのですけれども、今後どうしたらいいのか、その事業が終わったときどうしたらいいのか、その見通しが大事なのではないでしょうか。合同会社においても、補助金の切れ目が縁の切れ目というふうなことになりますと、10数人の離職者を出してしまうことになります。そのことの繰り返しにならないように、やはり当初の目的、そしてそれを継続していく長期的な見通しをどういうふうに考えているのかということです。緊急雇用の財源を得たので、その財源をもとに事業を考えてこれに振り当てたというのが、そんなふうなイメージを持っているのですけれども、使い捨て補助金で使い捨て雇用とならないように、やっぱり長期的視点が必要なのだと思いますけれども、どのような今後の見通しがあるのかどうかということをお尋ねいたします。

 それから、観光費のことですけれども、滞在型観光を推進したり、ポスターをつくる、わずかなものですけれども大事なことだと思います。ただ、観光というのは単独でやっても効果はなかなか薄いということは、前々から説明がありました。平成25年にJR東日本と秋田県が大型観光企画であるデスティネーションキャンペーンを実施します。これは16年ぶりで、単独3回目、合同も含めると5回目となります。ちょうどそのころ、秋田新幹線で新型車両の運行をしますので、10月、11月、12月ということです。県では、同時に食・農・観のキャンペーンも実施するということなのですね。そうすれば、このきみまち阪であれどこであれ、観光ポスターもそういうそのJRあるいは県との情報交換を密にして、きちんとつくるべきではないでしょうか。それで、青森デスティネーションキャンペーンを兼ねて、新幹線開通のときにほかの小さな町ですね、町、市がどういうふうなパンフレットをつくったり、どういうポスターをつくっているのか、よくよく観察してきました。毒にも薬にもならないような作品ではなく、やっぱり個性がきらりとしています。やっぱり、その最大公約数でどこかわからないのではなくて、私はここにいるのだという、そういうものが青森では発信されていました。しっかりとそういうことを見据えてやるべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、法人経営拡大支援事業費補助金についてでございますけれども、こちらの方は、県が平成23年度から25年度まで実施する事業でございます。これまで集落経営体等、法人化に向けて努力してございましたけれども、この中で、さらに一層なる支援が必要ということで実施する事業で、事業の中身につきましては、大規模化支援事業、それから新設法人を支援する方、それから複合部門を拡大するという3つの部門に分かれてございます。このたび、能代市で申請しておりました2法人、2団体が、県の方から内示を受けまして、本申請を行うものでございます。この補助金につきましては、秋田県が3分の1を助成し、能代市が10分の1を助成するものでございます。今回は県の内示により、この事業を行わせていただきたいというふうに考えてございます。

 次に、森林情報緊急整備事業でございますけれども、こちらの方は今後の森林活用のために行う事業でございまして、森林GISシステムというものを導入したいというふうに考えてございます。このGISシステムというのは、一般的に言われている森林簿、それに地理情報等を加えて、今後の森林施業に必要な情報をコンピューター上に起こしながら今後の施策を立てていくという部類では、非常に重要なシステムでございますので、ぜひこのシステムを導入しながら、今後の森林施業に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、森林資源再評価事業についてでございますけれども、こちらの方は、この地域にあります森林資源がどのような状況になっているのか、どれほどあるのかという情報が、これまでは森林簿だけで、なかなか正確な情報がつかめていないということがありまして、非常に効率的な森林施業に結びついていないということがありまして、今後の長期的な展望を立てる上で、地域にどれだけの財があるのかということを確認しなければならないと思っています。その手法につきましては、木高研の先生とこれまで打ち合わせしてまいりましたけれども、先生が非常に多忙でできないということで、なかなか実施できませんでした。このたび、この春に先生の方から、県の事業もやっていますけれども、能代市の分にも取り組める状況になったということで、市といたしましては、この先生にお願いしながら、この調査をぜひやらせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、次に、二ツ井地域中心商店街活性化事業の中身についてでございますけれども、この事業につきましては、市が行う事業でございますけれども、商工会の方にお願いしながら商店会の可能性を探りたいと。二ツ井中心商店街におきましては、実は秋田銀行二ツ井支店が移転しましたことによって、やはり集客力が落ちているのではないかというふうに私どもは考えてございます。これまでに、商店会の皆様とのお話し合いの中では、ぜひそういうような空き地、空き店舗を活用しながら、できることを頑張ってみたいというお話がありましたので、市としても、やはり地域住民の生活を支えたり交流の場をつくったりということは、非常に大切なことで必要なことでございますので、私どもとしてはぜひとも商店街の皆さん、それから商工会の皆さんと一緒になって、この地域づくりを考えていきたいということで、今回緊急雇用の方で、たまたま県の方にも申請しましたら、頑張ってくださいという話でしたので、ぜひそういう形の中で、この部分については取り組ませていただければというふうに考えてございます。

 それから、畠町の拠点施設、それから合同会社の件についてでございますけれども、合同会社の雇用につきましては、これまでの実績をやはり再評価する必要があるだろうと。それで、雇用した方々が継続してすべて雇用されるという状況になれば一番望ましいのですけれども、少なくとも緊急雇用で雇用した方々が多くおりますので、今年度でまず基本的には終わりになります。今後どのような形でこの方々を雇用に結びつけるかというのは、やはりこれまでの事業を第三者的に公正な目で評価して、その上でやれるものについてはやっていく。特に公益事業につきましては、市としても評価できるものはあると思っています。ただ、全体がそうかというと、なかなかそれは多くの皆さんに理解されない部分もあると思っていますので、適正な評価を加えた後に、まちづくり合同会社とも協議させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、観光につきましてですけれども、御指摘のとおり、能代市単独、どこかの小さな観光協会単独では、非常に観光というものは厳しいものでございます。といいますのも、やはりこちらの方においでになるお客様を満足させるためには、ある程度の観光資源、それから広域性を持った対応をしなければならないということで、さまざまな所と連携してしかなければならないというふうに考えてございます。特に、これまでにも五能線連絡協議会等々も広範囲でやっておりますし、議員御指摘のように、青森デスティネーション、さらに2年後には秋田デスティネーションということもありますので、そういう意味では連携できる県、それからこの地域、そして離れた地域とお互いにその目的を共有しながらやることが重要だと思っておりますので、そういうところを十分とらまえまして対応してまいりたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 法人経営ですけれども、法人化を目指しているのですけれども、なかなか思うようにはならないというのが現実です。2つの団体が手を挙げたということで、この対象になったということなのですけれども、過去にもこのような、似たような農業費に関する支援を受けていた団体がございますね。そうすると、その成果はどうであったのか。そうすると、今度対象になった経営形態がどうなのか、家族形態的なのか、そうではなく、法人形態の体をなしているのかどうかということも含めてお尋ねします。

 それから、商工費についてなのですけれども、かつて当局は、合同会社であれ、この会社であれ、緊急雇用であれ、雇用したものはそのまま雇用形態を維持して自立できるように支援するのが使命であるといった向きの発言をしていました。ところが、だんだん日数がたって、完全自立みたいなものが難しくなったら再評価する、そこまではいいのですね。一民間企業だから、市が応援するのが、肩入れするのはできないのだと、おかしいのだという評価に変わってきました。そういうことでは、先ほども言いましたように、雇用が一転失業になる恐れがある。だから、どうしなければいけないか、出だしのときにしっかりしなければいけない。ですから、二ツ井中心商店街に関しても、アンテナショップ、ミニギャラリー、情報発信、大変すばらしいことです。でも、補助金が切れて市が補助することができなくなると、大変困難な状況になるというのは過去の経験でもわかります。それをどう乗り越えていくのか、どう支援していくのか、そういう視点が必要なのではないかと何度も申し上げているわけなのです。

 それから、観光ポスター事業ですけれども、やはり単独では難しい、発想の転換なのですよね。青森のことを何度も言いますけれども、さもない、さもないと言ったら失礼ですね、今までそういう姿勢も見せていなかった小さな町や市が、デスティネーションキャンペーンで本気を出して、かなり鋭い発想で切り返してきているのを見て、やはり発想の転換、やる気というところ、そういうところではないかと思いますので、そういうところを醸成するような事業を進めていっていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。今回法人経営に関しまして、2社が手を挙げて県の方から認定を受けました。議員御指摘のとおり、この2社のうち1社につきましては、かつて市単独の新しい事業に取り組もうという所について助成をしてございます。ところが、実績として途中でとまっているようなところもございましたので、市といたしましては、その事業者を訪問しながら対応等についてお願いして指導してまいりました。また今回もかというお話なのでしょうけれども、私どもとしては、新たな取り組みを今農業者は一生懸命頑張っている状況だと思っています。そういう意味で、こういう取り組みをなさる方がいる場合は、基本的には支援するというスタンスには変わりなく、農業を振興させていかなければならないと考えています。ただ、議員御指摘のとおり、なかなか前回の助成金の中で、しっかりしていない部分があったということは、それは十分私どもも反省しなければならないと思っておりますし、業者の方にも今後さまざまな形でお話しして、事業の継続性について、もしくはまた有効性についてもお話しさせていただければというふうに考えてございます。

 それから、まちづくり合同会社の雇用につきましては、市といたしましては、当然まちづくりを一緒にやっていただける相手だと思っておりますので、支援するスタンスは何ら変わるものではございません。ただ、今まで緊急雇用でさまざまなトライアルをしてまいりましたし、それから、その他の事業の中でも可能性について雇用をしながらやっていただきました。その中で、公益性があるから、または何があるからと言って、それが必ずしも市として全部の雇用をできるようにというふうには、なかなかいかないと思っております。当然まちづくり合同会社として頑張っていかなくてはならない部分もあると思っていますし、市として支援していかなければならないものもあると思っています。そういう意味では、先ほど来からお話ししていますけれども、一定の評価はやはり加えなければだめでしょうということで、その中で本当に市が支援していかなければならない事業につきましては、市としては当然支援すべきという形になると思っておりますし、これまでの効果が余りなかったものにつきましては、やはりまちづくり合同会社の自助努力で何とかなりませんかというお話になるものというふうに考えてございます。そういう意味で、決して市が、一民間会社だから勝手に切り離すという考え方ではなくて、基本の根底にはまちづくりを一緒にやっている会社だというのはありますので、そういう意味で適正な評価を加えていきたいというふうに考えてございます。

 それから、ポスターの件でございますけれども、確かにポスターにつきましては非常にいいポスターが、青森県ばかりでなくて至る所で参考になるポスターがたくさん見受けられます。問題なのは、ポスターばかりがよくても中身がないとどうしようもないので、そういう意味では、私どもはそのポスターの研究と合わせまして、中にある観光素材のブラッシュアップ、こちらの方もあわせてできるだけ早期に取り組みたいというふうに考えていますし、ポスターにつきましては、いろいろと今いただいて研究しておりますし、能代市としても今データ集め、画像としてのデータ集めも一生懸命やっておりますので、その中でぜひ今後いい結果が出るような形に取り組ませていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 先ほど、法人として体をなしているのかどうかという質問をしました。もちろん、父さんと母さんで一生懸命やっても、法人であるとすれば法人ではあります。だから、そういう意味で、でももっと広がる法人にするのが本来の目的ではないかと思いますけれども、法人としてどうなのか、経営形態はどうなのかということを再度お尋ねします。

 緊急雇用の問題に関しては、これは市の問題ではなく、最終的には国の方針ではあります。しかし、緊急雇用を行って、その後信頼できるから、大丈夫だからということで雇用を切った場合に、なかなか難しいというのも現実的にあるわけなのです。たくさんの離職者を出すことにもなりかねない。自助努力してくださいといっても、自助努力できないのが商店会であり、合同会社なのですね。その点を見きわめる点が必要なのではないか、どうやったら維持できるのか、少しでも維持できるのか、そういう見通しがどうなのかということなのです。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今回の法人経営につきましては、県の要綱に従って認められた団体でございますので、農業法人としては一定の資格、要件等を満たしているというふうに私どもも考えてございます。形態等について県が定めているものに合致しておりますので、私どもとしては、市としての立場として、とやかくどうのこうのということはできないというふうに考えてございます。

 それから、雇用についてですけれども、信太議員のとおり、私どもも見きわめる必要があると思っておりますけれども、最終的にはまちづくり合同会社というのは、一つには公益事業を行う事業、行う部門、そして一つは収益事業等を行う民間事業と、2つの顔を持ち合わせてございます。そういう意味で、公益事業のものにつきましては、私どもができるだけのことをまずやりながら、まちづくりをともにやっていきたいというふうに考えていますけれども、これまでの中で収益事業等、メーンでやっている部分につきましては、市としてもその部分についてまで下支えするというところまではなかなかいかないのではないかと、多くの市民には理解が得られないだろうというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) この際、議案第49号に対する質疑の一部を残し休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                         午後0時02分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第49号について、休憩前の議事を継続いたします。歳出6款農林水産業費、7款商工費について、他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 商工振興費について、全体的にちょっとお伺いいたしたいと思います。今回二ツ井地域中心商店街活性化事業、これも緊急雇用、畠町新拠点施設カルチャーセンター機能調査事業、これも緊急雇用、そして、“わ”のまち能代振興券発行事業費補助金、このような形で出ておるわけですけれども。要はいろいろな、商店街の活性化だとか、町の活性化のためにこういう予算をお使いになるのだろうなというふうには思います。それを決して私は否定するものではございませんけれども、やはり緊急雇用とか、そういった形で何かの補助金がなければできないという部分が、相当今までもそういう事業が多かったのではないかなと思います。要は、結局は今、能代市の商店街の方にお話を伺っても、やっぱり売り上げが落ちている、なかなか思うような経営にならないという声が一番大きいわけです。ですから、いろいろな事業をやられるのは大変結構ですけれども、やっぱり市として焦点を当てるべきものは、町にいろいろな人を呼び込んで、いろいろな買い物をしてもらう手段は何なのかという部分に、何といいますか、予算を使っていくべきではないかな、基本的にはそれではないかなと思うわけです。例えば、二ツ井地域中心商店街活性化事業費なんかでも、空き店舗を使っていろいろな事業をするのは大いに結構だと思います。ただ、これは緊急雇用で繰越明許もなっているので、恐らく来年度にも何カ月か繰り延べになるのではないかなと思うわけですけれども、こういった事業が果たしていつまで続けられるのかというのは、能代まちづくり会社等においても3年間とかそういった部分があるので、結局限りがあるわけですよね。緊急雇用が決して悪いわけではございませんけれども、やはりこういった商店街振興というと、ある程度長い期間にわたってきちんとした、何をどうするのかという骨子のもとに行っていくべきだと私は思うのです。例えば、畠町新拠点施設カルチャーセンター機能調査事業というのもあるわけですけれども、要はその文化的なものだとか、そういったものを養成するのは大いに結構なことだと思います。それはそれでいいのですけれども、私があるお店に行ったときにこういうお話を伺いました。例えば、いろいろなカルチャーセンターだとか、市の方でいろいろなものを習いながら、例えばアクセサリーをつくったりだとか、いろいろと売れるようなものをつくっていけるような方が大分いらっしゃるわけです。要は、そういったものをそれぞれ展示なさったり、自分のお店をつくって売ったりされている方もいらっしゃるわけなのですけれども、例えば文化会館なんかで展示する場合があるわけですね。その方に言わせると、展示してもその場で物を売ることができないと、要は文化会館の規約等で物販ができないと。すると、物販ができないということは、そういったもので学んだものの展示はできるけれども、多くの方に見てもらいながら販売する機会が少ないと。それと、こういったことをやりながら、やはりある意味でそういった展示の仕方、販売の仕方等、これに対して規制の部分、いろいろな規制があろうかと思いますが、そういったものを緩和していき、そしてより実際の商売に結びつくようなことをやっていかなければ、いろいろな事業をやったとしても本当の効果があらわれないのではないかなと思います。これをやるのは大いに結構ですけれども、それと合わせて販売とか、規制の撤廃だとか、そういった部分は十分考えていただきたいなと思いますけれども、そのまず第1点お伺いいたします。

 あと、観光ポスターPR事業で、きみまち阪の観光ポスター等の予算だということで伺っておりますけれども、例えば旧二ツ井町の場合には、恋文の町ということで、私は非常に印象に残っているわけですけれども。せっかく恋文の町で本の出版等も行ったようですけれども、現在はその本自体も廃版といいますか、全然販売がなされていないと。ですから、そういった部分も観光と合わせて、そういう昔のすばらしい事業をもう一度ピックアップするべきではないかなと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。今回、予算等に取り上げていただきました緊急雇用の事業、こちらの方は、基本的には中心市街地活性化ビジョン及び基本計画に基づいた中で実施させていただいております。そういう意味では、今後引き続き努力していきながら、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと思っています。今御指摘ありました問題点、確かに展示された場合、公的施設の中ではさまざまな規制がありまして、販売がすぐ可能なのかと言いますと、それぞれの公的施設の中でも非常に特徴がありますので、規制は一定程度はかかるものだというふうに私どもは理解しています。そういう意味で、中心市街地活性化室の中では、現在展示物もある程度即売してもいいだろうということで、そのような取り扱いをしてございます。最終的には、市の施設というのは、やはり物販、販売施設ではございませんので、その他の手法の中で考えていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。担当部署もありますので、可能性については各部と協議させていただきたいというふうに思っています。

 それから、きみまち阪の件でございますけれども、議員の仰せのとおりだと思ってございます。これまですばらしい取り組みをやってございますので、その資源にもう一度光を当てて、これからどういう取り組みができるかということで、今担当課で検討しているところでございます。さまざまな組み合わせができる可能性があると思ってございますので、その部分につきましても今後検討させてもらいたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 私が先ほど質問した部分の、例えば物販の部分なんかでも、確かにいろいろな部分で検討なさっていただいているものと思いますが、最終的に条例の改正だとかそういった部分がなければ、私は現実的に非常に難しい部分があるのではないかなと思うのですけれども。私はやっぱりそういう部分で、市長の権限でできるとかという必ず条例の中にありますけれども、やはりもう少しその部分をやりやすいような形で、もっとこう、何といいますか、楽市楽座ではないですけれども、オープンな形でできるような形に物販自体を、やはりせっかくこういったものでやっていくのであれば、条例改正も踏まえてやっていくべきではないかなと思います。その点についてまずお伺いいたします。

 あと、観光ポスターのPR等の部分で、恋文だとかももう一度見直すというお話をされているようですけれども、その部分の議論も、二ツ井地域のいろいろな方々とはやっているかと思いますけれども、もう少しオープンにした形で議論できる形をつくっていただきたいなと。やっぱり、いろいろな方からいろいろな意見をいただきながら、あれだけすばらしいものですから、もっと脚光を浴びられるように、もう一度きちんとオープンな議論をしながら見直ししていただきたいと思いますが、もう一度お考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) きみまち阪の観光の部分について、私の方からまず答弁させていただきます。これまでのきみまち阪に関係するさまざまな事業、それから観光に関するような事業につきましては、これまでどちらかといいますと二ツ井町観光協会、それから二ツ井町商工会で非常に議論されております。そういう意味では、可能性について、まだ全体的な議論になっていない部分はあったということは事実でありますけれども、いずれ今後この事業を進めるに当たっては、今まで以上に各団体と、それから地域の皆さんと議論をひとつオープンにして活発にさせていただきたいというふうに思っています。いずれにしましても、きみまち阪は能代市にとって非常に大きな観光資源の一つであることは間違いございませんし、これからさまざまな形で売り込めるものというふうに思っておりますので、今後積極的に取り組ませていただければというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 個々の条例改正ということで、法令審査はうちの方で担当していますので、私の方からお答えしますけれども。それぞれの施設に設置目的があるわけでして、解釈の中で、先ほども言われたように市長が認めればできるという条項もあるものもありますし、できないというものもありますので、それぞれの設置目的も踏まえながら、今畠議員がおっしゃられたことも含めて今後検討して、どうしても必要であれば条例改正ということも、それはあるかと思いますけれども、これまでいろいろ御稟議いただいて、今の形で条例が定まっているものでございますので、御意見も踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 向能代地区整備事業について、ちょっとお伺いします。道路工事が始まれば、かわりの道路といいますか、そういった点に関してどのように考えているのか。あの狭い所なので、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。向能代の工事の予算をお願いしてございますが、今回五差路をですね、能代橋右折してから60メートル、幅員8メートルで計画してございました。このたび関係者全員から了諾を得ましたので、工事を進めさせていただきたいというふうに思っております。

 それで、スケジュールでありますが、家屋の解体がございます。解体された方が移転する場所の建築というのもございまして、大体9月ころには建物が解体できるというふうに思っておりますが、地震の影響で資材の搬入におくれが出ているというふうなことでありますが、今年度いっぱいには道路工事を完成したいというふうには思っております。

 それで、工事に入った場合の安全確保、それから交通についてでありますが、現段階では、どのようにやるかということはまだ検討はしてございませんが、いずれ安全を保つために、それから通行の妨げは若干あるでしょうが、片側交互通行というふうな形になろうかと思いますが、そういう形で対応していきたいというふうになろうかと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 非常に狭い所で工事をしていくわけですので、例えばそこが通行どめのような状況になって、かわりに別の方を通っていくとか、そういうふうな検討するときにいろいろ出てはくるでしょうけれども、そのようなことも考えの中に入ってくるのでしょうか。ちょっともしあったら。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 先ほども申し上げましたけれども、いつの時期に、冬にかかるのか、冬前に終わるのかというふうな状況もあるかと思いますが、いずれ実際に工事に入ってみて、どのような状態になるかというふうなことについては、まだ検討はしてございませんので、契約をして工事に入ってから、業者と十分詰めたいというふうに思います。迂回路というふうなことは、あそこは狭いのでなかなか難しいかと思いますが、いずれ住民の方々の安全と、それから利便性が損なわれないように、御迷惑はおかけいたしますが、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今部長がおっしゃったように、安全性を確保しながら、利便性も確保しながら、特に保育園もありますので、その点に関しては十分な説明をしていただきたいなと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) そういう状況になって、方法が決まりましたら、当然地域住民、それからおっしゃいますように保育園もございますので、自治会の方々に十分な説明をして進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 一つだけ、小学校費の小学校管理費、向能代小の油の配管の改修等という説明だと思いますけれども、その辺どういった状況であったのか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。小学校管理費の向能代小学校の油配管の件でありますけれども、これは向能代小学校の油配管が、腐食によりまして油漏れが発生しました。それがこの2月でございまして、教育委員会といたしましては、応急的にまずホームタンクを設置し、一時的に補修いたしましたけれども、今回改めてこの補正予算で油配管を新たに設置するものであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 腐食等による油漏れということで、まず心配されるのが、児童の皆さんに対する異臭の被害がなければいいなと思ったので、ちょっと聞いてみたのですが、その辺の状況と、他校の状況、そういった点検の状況ですね、油漏れがないようにしていただきたいという意味で、そういった把握の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、油配管関係につきましては、毎年教育委員会といたしましては調査をいたしております。あと、今回の油漏れによる異臭ということでありますが、漏れている量はわずかでございまして、その点では余り問題はなかったと考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 教育費の教育研究所費、語学指導を行う招致事業、この内容と、それから、語学助手の外国の方の指導状況についてお知らせください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、語学指導等を伴う外国青年招致事業、ALTの関係でございますけれども、この補正の内容でありますが、現在市には2人のALTがおりますけれども、今回そのうちの1人の方が本来3年の予定でしたが、2年で帰国されるということになりまして、契約しないということになりまして、その方の分の帰国旅費等と、あと保険料は傷害保険になりますけれども、こちらは再契約者と新規来日者では金額に若干差がありますので、その分の不足分、それから、負担金補助及び交付金につきましては、これは新規の招致者の渡航費用の負担金であります。

 それから、語学指導ということでございますけれども、ALTにつきましては市内の各小中学校あるいは商業高校に派遣されまして、学校の先生方と協力いたしまして授業を行うと。内容につきましては、まず生の英語の発音に触れたり、あるいは英語のコミュニケーション、そういうふうな体験をする機会の場を提供することになっております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 3年が2年になったということは、多分契約は3年であったと思うのですよね。そのことに対する違約の部分はどうなっているのかということ、それから、小学校での外国人の指導というのは、年に何回くらいあるのか。実際は生の英語を聞くというよりも、珍しい人に会うみたいな程度で、よく子供たちに聞くと、何というのですか、指導というところまではいっていないような気がするのですけれども、どうなのでしょう。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。ALTの場合は通常3年まで勤務できるわけですけれども、この方は2年をもってあと再契約しないということですので、違約ということではないと考えております。

 それから、ALTの訪問日数ですけれども、例えば22年、ALTは7月末で1回任期ということで、8月から1年という形になるわけですけれども、大体計画日数を見ますと、小学校ですと10回あるいは10回弱ですね、1けたあるいは10回程度。中学校ですと、やっぱり10回台から多い所では40回ぐらいというふうな状況、日数ですが、そういうふうな状況になっております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 最長3年ということなのでしょうけれども、短ければ往復の旅費の負担というものがありますよね。そうすると、なるべく経費をかけないということでしたら、最大の3年間いてもらうような方法がいいのではないかということと、それから、小学校だと1つの学校で10回としても、1学年1.何回になりますね。英語の指導というのが、なかなか行き渡らない原因がここにもあるのではないかと思うのですけれども、民間でも日本人の方でも、留学した方やら語学のよくできている方がおりますので、そういう人を助手として採用するなり、小学校の英語教育というものを見直すということもあるのですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、ALTの関係でございますが、先ほども申しましたが最長3年ですが、御本人の意志でございますので、それは確かにそういう帰国旅費云々という部分も出てくるかもしれませんけれども、まず御本人の意志が尊重されると考えております。

 それから、英語の回数をもっとということでございましたが、小学校では今年度から学習指導要領が改定になりまして、5、6年生は年間35時間ということで、外国語活動の授業がございます。その中で、能代市では、この5、6年生に対しましては、現在外国語活動支援員を3名配置しております。また、県の先生では教育専門監という方もございます。専門監の方お一人、それから社会人枠採用教員の方も1人ございまして、いずれ小学校5、6年生の外国語活動の授業におきましては、担任の先生とそれらの先生のいずれか、必ず2人で授業を行っているというふうな状況で、その辺ではまず外国語活動の授業においては充実していると考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 東日本大震災の復旧費だと思うのですけれども、その壊れた状況、程度はどんなものなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今回の災害復旧費は、3月11日の東日本大震災による被害の復旧費でございます。小学校関係になりますと39万1000円でありまして、内訳といたしましては、朴瀬小学校の、細かくなりますけれども、足洗い場の修繕、あるいは向能代小学校の内壁等の修繕、あるいは崇徳小学校の内壁等の修繕、第五小学校の内壁等の修繕で、合わせて4校で39万1000円という状況であります。いずれ、この被害につきましては、建物本体への影響はないですし、授業にも支障がないということで、児童生徒の安全面からも緊急でないということで、今回の6月補正で予算措置をお願いしているところであります。

 次に、中学校の災害復旧費は22万円でありますけれども、こちらは2校分であります。東中学校のこれも校舎の内壁等の修繕、それから東雲中学校の渡り廊下の内壁等の修繕、2校で22万円であります。こちらも小学校と同様の理由で、今回上げさせてもらっております。

 それから、公民館の災害復旧事業費14万7000円は、これも今回の震災の関係ですが、南部公民館の湯沸かし器の基盤の故障に対する修繕でございます。

 次に、文化会館の修繕は77万1000円ですが、これは中ホールの舞台の内壁修繕、それから大ホールの内壁修繕、大ホールの音響反射板の修繕で77万1000円となっております。こちらにつきましても特別緊急を要しないということでありまして、今回の補正で上げさせてもらっております。

 それから、体育施設の災害復旧費7万1000円は、こちらは二ツ井町総合体育館のエアコンが、今回の震災でちょっと基盤の故障がございまして、こちらの修繕であります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) これはわからないので教えていただきたいのですけれども、通常建物というのは保険をかけており、地震保険は近年推奨されているものですから、そういう保険の部分が補てんされるということはなかったのでしょうか。その公的なものの保険との関係を教えてください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 市の建物については、全国市有物件災害共済会の方に入っております。ただ、共済は火災の保険でして、地震は対象になっておりません。大規模な地震があったとき、共済でも見舞金が出ることがありますけれども、この程度の災害ではそれはもらえる形ではないというふうになっております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 地震の対象になっていないということは、入っていないということなのではなくて、契約することそのものができないということでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 全国市有物件共済会については、能代市の場合、火災の部分に入っておりまして、地震の分があるかどうか、ちょっと手元に資料を持ってきていないのではっきりしませんけれど、地震の分にはまず能代市は入ってはおりません。ただ、いつも共済を見ると見舞金のような形で来ているので、正規にあるのかどうか、ちょっと調べてから後ほど回答させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第49号平成23年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、3款民生費中、1項社会福祉費、3項生活保護費は文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費は文教民生委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、10款教育費、11款災害復旧費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第12 議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第12、議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第50号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5072万7000円としております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、5款繰越金1項繰越金は36万7000円の追加で、前年度繰越金であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は36万7000円の追加で、地震による停電に備えるための発電機及び車両の借り上げ料と、管渠維持費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第50号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第13、議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第51号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5224万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億9197万5000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税1項国民健康保険税は1473万8000円の追加で、一般被保険者国民健康保険税は888万4000円、退職被保険者等国民健康保険税は585万4000円を追加するもので、いずれも実賦課見込みによる現年課税分の補正であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は759万8000円の減額で、高額医療費共同事業負担金の減額であります。2項国庫補助金は1743万2000円の追加で、財政調整交付金の追加であります。

 5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金は225万8000円の減額で、前期高齢者交付金の決定に伴うものであります。

 6款県支出金1項県負担金は759万8000円の減額で、高額医療費共同事業負担金の減額であります。2項県補助金は3099万9000円の追加で、特別調整交付金の追加であります。

 7款共同事業交付金1項共同事業交付金は8496万9000円の減額で、高額医療費共同事業交付金は4053万2000円、保険財政共同安定化事業交付金は4443万7000円をそれぞれ減額するものであります。

 10款繰越金は22年度決算見込みにより1300万円を減額するものであります。

 11款諸収入3項雑入は9,000円の追加で、老人保健医療費拠出金過年度精算金であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費2項徴税費は76万1000円の追加で、平成24年度分の国保税からコンビニでも納付できるようにするための費用であります。

 2款保険給付費1項療養諸費及び2項高額療養費は補正額はありませんが、歳入の補正に伴い充当財源を振りかえるものであります。

 3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等は128万5000円の追加補正で、後期高齢者支援金は129万円の追加、後期高齢者関係事務費拠出金は5,000円の減額であります。

 4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等は5万1000円の追加で、納付金の決定に伴うものであります。

 6款介護納付金1項介護納付金は64万9000円の減額で、介護給付費納付金の決定に伴うものであります。

 7款共同事業拠出金1項共同事業拠出金は4172万8000円の減額で、高額医療費共同事業拠出金は3039万2000円、保険財政共同安定化事業拠出金は1133万6000円をそれぞれ減額するものであります。

 12款予備費は1196万5000円の減額であります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 繰越金だけれども、1300万円の減額になっておるわけですけれども、見込み違いは確かにあるわけですけれども、内容がわかったら教えてください。

 それから、全体的に23年度に対する22年度の繰り越しが非常に多かったわけですけれども、22年度の決算的にいえば、前年度、要するに21年度に比較して、財政的によくなっているのではないかと私は推測しておるのですけれども、その辺のことについてどう考えておるのか、どういう状況にあるのか、そして今後はどのように推移していくのかなというところまで、わかっていたら教えていただきたい。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。今回、繰越金を1000万円余り減額させていただきました。これにつきましては、決算見込みにおきまして医療費もかなり減額になったのですが、それに合わせて国、県の補助金、支援金、これがやっぱり大きく減っております。それと、予算時点では税の収納率をやっぱり非常に心配しておりまして、そこもちょっと減額をさせていただきました。それで、その整理の関係で今回減額させていただきましたが、実際に決算になりまして、収納率が大変ありがたいことに昨年を上回りました。したがって、今回は決算見込みという形で繰越金を減額させていただきましたが、最終的には決算によって、今回の減額と同額程度繰越金を追加できるような形で今考えております。

 それから、決算の状況がよくなっているのではないかということでありますが、御存じのとおり、昨年平成21年度から平成22年度に繰り越した金額は2億8300万円余りであります。22年度から23年度は1億8000何万円ということになっておりますので、結果的に1年間で1億円、財源は厳しくなったということであります。したがって、決して国保の状況が改善しているとは思っておりませんで、この後、仮に医療費がまた上がってくるようなことがあれば、一層厳しい状況がこの後あるのではないかとは思っております。以上であります



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第51号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第14、議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第52号平成23年度能代市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。条文の第1条は総則であります。第2条は収益的支出の補正で、第1款水道事業費用は75万6000円の追加で、補正後を7億9349万9000円に、第1項営業費用も同じく75万6000円の追加で、補正後を6億1479万2000円に改めるものであります。

 予算の内訳は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正はございません。

 収益的支出の補正でありますが、1款水道事業費用1項営業費用2目配水及び給水費75万6000円の追加は、地震による停電に備えるための発電機の賃借料であります。

 資本的収入及び資本的支出の補正はございません。以上、よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第52号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第15 陳情1件



○議長(武田正廣君) 日程第15、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第26号、1件であります。本件は、所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本件は所管委員会に付託いたします。

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△総務部長の発言



○議長(武田正廣君) この際、議案第49号の質疑中、答弁を保留した部分について、当局から発言を求められておりますので、これを許可します。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 大変済みませんでした。先ほどの信太議員の地震保険につきまして確認したところ、全国市有物件共済会の中に地震保険はございませんので、市は地震保険には入っておりません。また、共済会の保険の関係では、1件10万円以上で免責になりますので、10万円以上のものが中にあれば、当然請求していくということになります。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明9日と10日は各常任委員会、11日と12日は休会、13日は庁舎整備特別委員会、14日から16日までは休会とし、17日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後1時46分 散会