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秋田県 能代市

平成23年  6月 定例会 06月07日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月07日−03号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月能代市議会定例会会議録

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平成23年6月7日(火曜日)

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◯議事日程第11号

                     平成23年6月7日(火曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第11号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成23年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第11号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。おはようございます。東日本大震災でお亡くなりになった方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様には心からのお見舞いを申し上げます。同時に、被災地支援にさまざまな形で思いを寄せ、御尽力を尽くしている皆様に、心からの敬意を表したいと思います。今回の地震は巨大な地震が起こり、そして巨大な津波が地域一帯をのみ込み、破壊し、押し流しました。そしてさらに、原発事故が発生し、地震、津波、原発の三重災害となったのです。地震と津波の被害は何とか免れたという人でも、原発の放射線から身を守らなければならないため、避難指示、屋内退避などを余儀なくされています。いつになったら事態が収束するのかわからないという状況が続いています。広範な地域で、どう生活再建すればいいかわからないという事態に立ち至っているのが現状です。この震災・原発事故を契機に、防災問題、エネルギー問題を含め、地域の持続可能性について本気で考え、地域づくりに取り組もうという動きもまた大きくなってきています。多くの犠牲者を出した大災害は、一人ひとりの住民の命と暮らし最優先の地域はどうあるべきかを私たちに突きつけていると思います。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1つ目は、原発ゼロプログラム、エネルギー政策への転換へということで市長の見解を求めたいと思います。未曾有の大災害から2カ月が経過し、今3カ月になろうとしています。依然として少なくない避難所で、満足な食事がとれない、入浴できない、医療や介護のケアが届かないなど、劣悪な状態が続いています。また、被災して半壊状態になっていたり、ライフラインが復旧していない自宅で生活している被災者も多数に上っているが、支援の手が届かず、事実上放置されている場合が少なくありません。加えて、福島原発災害は、新たに計画的避難区域が指定され、校庭の土壌も放射能に汚染されるなど、今なお拡大し続けています。多くの人たちが仕事を奪われ、家から追い出されて、不自由な避難生活を強いられています。いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、事業を再開できるのかなど、先が全く見えないという状態に置かれ、復興の足がかりさえつかめません。政府は被災者の不安と苦しみにこたえる責任があります。

 今の原発技術が本質的に未完成で危険なものであるという認識を持たず、それを地震・津波国である日本で大増設することの危険性の認識も持たず、どんな技術にも絶対安全は存在せず、事故の可能性は排除できないという認識も持たず、安全神話にどっぷりつかり、対策を行ってこなかった歴代政府、電力会社の責任は極めて重大です。日本共産党は、政府が原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを要求しました。また、自然エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために、最大限の知恵と力を注ぐことを求めています。当市も、原発と使用済み核燃料貯蔵施設が集中する青森県など隣県で事故が発生すれば、甚大な被害が及ぶ危険があります。このような状況を踏まえて、なおも原発に依存していくのか、原発ゼロに向けてエネルギー政策の転換を求めるのか、市長はどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。

 また、自然エネルギー、再生可能エネルギーとしてさまざまあると思いますが、地場産業や地域経済の活性化につながるような具体策は持っているのか、お考えをお伺いします。

 さらに、低エネルギー社会に向けて、住民が節電や夏に向けてのグリーンカーテンの設置などを行い始めていますが、市としての具体策があるか、お伺いします。

 次に、地震被害、津波被害への対策についてお伺いをいたします。東日本大震災以降、地震などで津波被害が想定される地域で、津波への不安を訴えたり、避難所の安全性を確認したりする住民からの問い合わせが急増しているとの報道がありました。政府の中央防災会議は今回の震災を受け、被害想定や地震、津波対策の抜本的見直しを決め、今週にも結論をまとめるとしています。全国の自治体でも、地域防災計画を見直す動きが相次いでいるようです。秋田県も、想定を超える規模の巨大地震や津波被害が発生したことを受け、被害想定を見直す方針を固め、調査検討に入りました。想定調査の結果が出るまでは2〜3年かかる可能性があるということで、この間、市町村が主体となって、津波の浸水予測区域や避難場所を住民に示す必要があるとのことで、能代市も暫定の津波ハザードマップを作成、配布する考えを示しました。沿岸地域の住民の安全な避難誘導に役立てたいと考えているとのことです。

 自治会では、近所のつながりで住民の安全を守るため、既に行動を起こしている所もありますし、今回の津波被害の発生で、独自に地域の防災について考えねばと話し始めている所もあります。もしものときに力になるのは近くのつながりという声も多く聞かれるようになりました。安心して住み続けられる災害に強いまちづくりにするための対策は、専門的な力も必要ですが、地域住民のきずなをつくり上げていくことも大きな力になるのではないでしょうか。ハザードマップはどのように作成を進めていくのか、また、発行はいつになるのか、お伺いをします。

 さらに、津波に限定した避難先の確保は、やはり高台と思われますが、想定されている箇所についてお伺いします。避難通路の安全性や避難所の耐震改修はどうか、避難所としての役割が担えるようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、生活保護支援プログラムについてお伺いいたします。希望を持って生きるための生活保護自立支援プログラムにということでお伺いしたいと思います。「スーパーの買い物は1つのレジ袋で済むように、たくさん買わないようにしている。両手でたくさん持って出ると、何を言われるかわからない」「生活保護を受けるようになったら、突然『男が出入りしている』と密告され、ショックを受けた」、生活保護を受けている方々からの訴えです。また、「あいつらは税金で酒やパチンコをやっている」「働いている我々より楽をしている」など、地域の中で批判と攻撃、密告が生まれています。肩身を狭くして暮らしている多くの生活保護受給者がいます。経済の長期停滞が続く中で、生活保護受給者が増大しています。

 本来は、保護廃止へ向けての自立支援プログラムですが、釧路市では被保護者の就労自立支援にとどまらない、日常生活の自立に向けた取り組みを行っています。希望を持って生きる生活保護の常識を覆す釧路チャレンジの取り組みは、就労イコール自立ということではなく、公園の清掃、介護事業所でのお手伝いや障害者施設での他者との触れ合いなど働くこと自体を楽しみ、仕事を通じての他者との交流などの中で、人間としての成長を感じ取っている方々が生まれてきたそうです。さまざまなプログラムを生み出して、地域にも受け入れられるようになっているそうです。

 そこで、まず能代市の生活保護受給者の実態についてお伺いするとともに、本市でも保護受給者が自尊心を取り戻し、生きがいを持てるような自立の取り組みができないか、お伺いします。

 以上、通告した質問に対しての御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、原発ゼロプログラム、エネルギー政策の転換についての私の見解でありますが、今回の福島第一原発事故を受け、エネルギー政策もこれまでの原子力依存を見直す必要があると思います。今後、発電電力量に占める原子力発電の割合は減少すると思われますが、現状で原子力発電をゼロにするということは、経済活動や国民生活に多大な影響を与えるため、極めて難しいと考えております。ただし、原子力エネルギーの利用につきましては、今回の事故を踏まえ、徹底的な安全性を確保することが大前提となります。今後は、原子力エネルギーの代替エネルギーの1つとして、自然エネルギーを含めた再生可能エネルギーの利用促進、及び全国民が一体となった省エネルギーの取り組みが重要となってきます。市としましても、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギー、再生可能エネルギーの具体策についてでありますが、今、東日本大震災に伴う電力不足を機に、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどさまざまな再生可能エネルギーの重要性が再認識されております。本市には、既に風力発電所、バイオマス発電所など、再生可能エネルギーを活用した施設がありますが、新たな取り組みとしては火力発電所の木質チップの混焼が挙げられ、未利用の林地残材の活用による地域林業の活性化に期待を寄せているところであります。

 また、木材高度加工研究所では間伐材や伐根材などの未利用・低利用木質資源を、環境保全資材やペレットなど新たな木質材料にする研究や、化学的あるいは生物的変換により、精油、ガス化など新しい材料やエネルギーにする研究を行っておりますので、木材高度加工研究所の協力を得ながら、バイオマスの利活用の取り組みを検討してまいりたいと思います。

 さらに、市内には小水力発電機の研究開発を行っている企業もありますので、地域の活性化にもつなげることができるよう、市内への小水力発電機の設置も含め、情報交換を行っているところであります。また、さらに、秋田県が推進する風力発電や太陽光発電等についても情報収集し、連携をとりながら設置に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 市といたしましては、こうした考えのもとで取り組みを進め、将来的には能代市を、太陽光、風力、水力、バイオマスなど、さまざまな再生可能エネルギーと、火力、ナトリウム硫黄電池などが整備されたエネルギーの町として、また災害時の代替エネルギーが確保された町として大きく打ち出していきたいものと考えております。

 次に、低エネルギー社会の具体策についてでありますが、現在のところ、市としての具体策はございませんが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といったライフスタイルはいつまでも続けられるものではなく、これからは環境に負荷の少ないライフスタイルへの転換が必要だと思います。市の事業の一環として、市民団体であるコンポスト見なおし隊が、地球温暖化防止の目的で、市内幼稚園2カ所及び市民プラザにグリーンカーテンづくりを行っております。このような緑化の実施や二重窓、遮光シート等による断熱効果を高める方法、また、扇風機の活用など、省エネに関する意識を高めることによって、低エネルギー社会につながるものと考えております。

 次に、地震被害、津波被害の対策のうち、津波ハザードマップの作成についてでありますが、このたびの東日本大震災における津波被害を踏まえ、市民の安全・安心のため、津波に対する警戒意識や避難意識を啓発し、避難場所等を周知していくため、早期に津波ハザードマップの作成や沿岸部の標高についての情報提供は必要であると考えており、今定例会へ津波ハザードマップ作成の予算を計上いたしております。津波ハザードマップ作成については、日本海中部地震における津波襲来地域図、平成9年度秋田県地震被害想定調査報告書、平成11年度国土庁津波浸水予測図、平成18年度内閣府日本海の津波調査など、現在入手できる調査結果をもとに、年内にはマップを作成し、全戸配布してまいりたいと考えております。

 次に、津波を想定した避難先の確保についてでありますが、下浜地区などの能代港周辺地域は、20メートルを超える高台となっている能代公園に避難していただくのが安全であると考えております。また、落合地区では、避難場所は落合三面球場など8カ所、避難施設は能代山本スポーツリゾートセンターアリナス、土床体育館の2カ所となっております。しかし、三面球場が標高約1.3メートル、アリナス周辺が約4.9メートル、土床体育館周辺が約7.5メートルとなっており、津波を考えた場合、避難場所等としては使用できなくなる可能性があると考えられます。そのため、津波の際、一時避難先として山本組合総合病院及びしらかみ看護学院に御了承をいただいた上で、地域住民の避難先を確保させていただいております。今後、標高が10メートル程度ある古釜谷地地区の高台も含めて、落合地区の住民に津波を想定した避難場所の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難所として役割は担えるかについてでありますが、災害の種類による被災場所の違いや、地震発生に伴う破損場所等を事前にすべて把握することは困難であるため、平成21年1月に策定した能代市地域防災計画の避難計画においては、避難時の安全を確保するため、避難路は指定せず、避難者各自が状況に応じて判断することとなっております。また、避難所の開設に当たりましては、平成21年2月に策定した避難所運営マニュアルに基づき、建物が危険ではないか、2次災害等のおそれがないか、ライフラインの使用が可能かなどを点検し、施設の安全を確認した上で、適切な避難所を選定し、避難者の受け入れに向け準備を進めることとなります。

 避難所の耐震改修についてでありますが、大規模な災害時に主に避難所となる学校施設については、既に耐震診断を実施し、耐震補強が終了いたしております。

 避難所として役割が担えるようになっているのかについては、備蓄物資は市内4カ所に備蓄しており、必要に応じて各避難所に搬入することとしております。また、発電機を備えている避難所は5カ所に限られておりますので、国、県の補助制度の状況や財政状況を勘案しながら、学校や避難所への発電機設置について、市の地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護支援プログラムについてのうち、受給者の現状についてでありますが、平成20年秋以降の急激な国内景気や雇用情勢の悪化等に伴い、本市では平成18年3月末に994人であった生活保護人員が、23年3月末には1,198人と大幅に増加いたしております。また、保護率についても、18年3月末の15.7パーミルから、23年3月末では20.1パーミルとなり、約50人に1人という割合にまで増加いたしております。

 また、保護世帯の類型の現状を見ますと、23年3月末で823世帯中、高齢世帯が357世帯、43.4%で最も多く、次いで傷病・障害者世帯が255世帯、31.0%、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が137世帯、16.6%、離婚による母子世帯が74世帯、9.0%の割合となっており、中でもその他世帯と母子世帯が、増加する割合が高くなってきておりますが、これは全国的な傾向であり、県内他市も同様であると認識しております。

 次に、自立の取り組みについてでありますが、本市では、就労による自立を図るための就労支援プログラムのほか、日常生活に関しての支援が必要な高齢者を主とした高齢者等日常生活支援プログラムや、多重債務などにより債務整理を必要とする方を支援するための多重債務者等債務整理支援プログラムを策定し、社会生活の自立や債務の解消のための支援を行っております。また、生活保護の実施要領に基づき、保護受給者の生活状況等を踏まえ、自立に向けた援助方針を世帯ごとに策定し、ケースワーカーが生活支援や自立支援に努めております。

 保護受給者が自尊心を取り戻し、生きがいを持てるような自立の取り組みができないかとのことでありますが、社会への参画や就労意欲の向上のためには、保護受給者の状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。ただ、限られた人員での対応となりますので、当面は現在の支援プログラムの実施や援助方針の策定において、自尊心や生きがいを持てるよう、できるだけ配慮してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、原発ゼロプログラム、エネルギー政策の転換についてなのですが、今回の大震災は、自然災害はもうだれもが本当にどうしようもできないような状況ですけれども、原発のこの事故に至っては、本当にいろいろ後処理もそうなのですが、こういった日本列島地震国に、もう数え切れないほどのものがある、原子力発電所だけではない、使用済みの核燃料、それもしっかりとサイクルできないような、そういう状況に置かれているのが今の日本の現状だと思います。だから、先日のG8の中での、日本がこの後どうするかというその態度というのは、私は世界に対して非常に重要なことでなかったかなと思うのですけれども、今市長がおっしゃったように、安全性を確保しながら全部をゼロにするということはできないというような、そういうことで、これだけの被害がありながらも、ゼロに向けての努力をしないというか、そこのところが非常に私はやはり大変なものだなというか、ちょっと信じられないというか、まちづくりとか人が生きていく上で、本当にそこから再建していかなければいけないというときに、やはり私はこの原発の事故というのは非常に大きかったのではないかなと。

 それで、もう専門家もおっしゃっているように、技術的に本当に無理な状況がたくさんあるという中で、これを今すぐとめて、しっかり安全性を確保するまでというのはもう長年もかかることであり、私はその決断が本当に求められているのだと思います。これは国の政策としてやられていくことだということだけではなくて、私たちこの日本に生きる者というか、地球上に生きる者として、本当にその安全性の確保ができるのかということは、私は安全神話の話をしましたけれども、どんなときでも確実なものはないと、そういうことが立証されたのではないかなと思うのです。だから、この点に関しては、もっと一人ひとりが大きい声を上げて、本当に安全性を確保していくという、そういう立場に立たなければいけないのではないかということで、青森県のこともお話ししましたけれども、この後、私たちがここに住んでいけるような状況をつくり出すために、この原発ゼロプログラムに向けて今から足を踏み出すことは、本当に大事なことではないかなと思います。それで、ドイツも今回、2022年度までに全廃することを決定したようですけれども、こういった点も踏まえて、もう一度市長のお考えをお聞きしたいなと思います。

 もう一つは、自然エネルギーへ転換していくという、それで、能代はそういった点では自然エネルギーを生み出せる宝庫となっているということもお話ししておりましたけれども、それならばこそ、そちらへ向けて力を尽くしていくべきだと思います。その点についてもう少しお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、今原子力発電へのいわゆるエネルギー依存度というのは約3割あります。これを全部とめたときに、ゼロというのは我々の理想だと思いますし、ゼロにできるのであれば、そういう危険なエネルギーを使わないで生活が確保できるのであれば、私はゼロということに対しては別にやぶさかではありません。しかし、その前にやることとして、本当にこの原子力に依存している3割を全部とめた状態で生活が成り立つのだろうか。それは、いわゆる産業界だけではなくして、我々の日常生活の中で、確かにこの能代では原子力に依存していないかもしれないけれども、日本国全体で見たときに、そういう節約がしっかりとできるのだろうか。ですから、私は決してゼロがだめだと言っているのではなくして、危険なエネルギーは使わない方がいい。であれば、その前段にあるのは、恐らく議員の、共産党でも言っている大量消費ということを、やっぱり我々が見直すところから始めなければ、現実の話としてゼロにすることができないのではないかと、そういうふうに思っていますから、今の段階でゼロということよりも、やはりもっともっと、使うのであれば安全性をしっかりと確保しなければいけないし、ゼロにしていくのであれば、やはり今の我々自身の生活、消費者サイドからのエネルギー消費というものも考えていかなければいけないし、それから、新しいエネルギーとして原子力にかわるエネルギーを用意していかなければいけない。そういう思いで、このゼロということについて今は言えないという意味で答弁させていただいたことを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) このゼロについては、プログラムをつくっていくということですから、今すぐそれをゼロにするということではなくて、そういう計画に踏み出すということです。なので、やっぱり市長がゼロはだめだということではないと。特に今福島の状態を見れば、このような状況というのは、この日本海の方では全くああいう大きな津波はないだろうという話も出てきますし、そんな中で、うちの方は大丈夫だろうとか、またあのようなことは起こらないよなという、そういうふうなものというのは今回のような大震災で本当に打ち消されたというか、私たちがいつでもどんなときでも、最低限度の自分の命を守るためのことについて考えなければいけないというのは、今始まったばかりだと思うのです。だからこそ、そういった声を上げていかないと、やっぱり産業界というのは、消費者も確かにそうなのですけれども、利益を求めて活動する団体ですので、これをやめることによる、私たちが使っているものに対してもそうなのかもしれませんけれども、本当にこれまでのような自分たちのやり方を、しっかりともとに、別の方向に転換していくということは、多分なかなかうんと言えないところに、もう歯どめがかけられないところに私は来ているのだと思います。だからこそ、私は一人ひとりが、こういう今原発のない所で暮らしている人たちが、やっぱり本来の安心した所へもっていこうよという声を大きく上げていくときではないかなと思います。その点で、ゼロプログラムだということで、ちょっと。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) プログラムをつくる、つくらないということよりも、原子力政策について、例えば能代市にはそれに対する決定権がないわけでありますから、国にそういう要望をしていく、いわゆるプログラムをつくるかどうかということではなくして、やはり原子力政策というものがいいかどうかということに対する問いはあって当然だと思っていますし、ただ、我々は消費者として、そういうエネルギーに頼ってきたのも事実でありますから、今回の菅総理が、日本の国には知足というすばらしい言葉がありますという言い方をしましたけれども、私自身も知足という言葉は大変好きですし、今自分たちが足元からエネルギー政策を考えるといったときに、能代市でやれることは一体何なのかということを考えていったときに、やれることからまず一つずつ積み上げていくということが大事だと思っております。ですから、能代市の長として、今自分たちがやらなければならないことに全力を尽くすことが大事なことであって、確かに原子力政策にものを言っていくことも大事なことだと思いますが、今の現状を考えたときに、現状を打破するためには、まず足元から我々が大量消費というものを見直していく、そしてまた、自分たちの中でできることをやっていく、そして、そのことが能代の中における省エネという啓蒙活動につながっていって、そして能代市全体でもって自然エネルギーというものを生かしたエネルギー政策を転換してみせることの方が、プログラムを要求することよりも、より大事なことだと思っていますので、先ほどの答弁になった次第であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 私は、やはり今の市長の答弁を聞いていますと、緊急性を感じていないというか、先ほど言いましたように、今原子力発電所を動かしていると、事故のときもそうでしたけれども、終わったはずのその核燃料、それさえも熱を帯びてまた動くという、私から言わせれば化け物でないかなと思うくらいの、そういったものを抱え込みながら、それをさらに全国に、六ヶ所村なんかもそうなのですけれども、処理するという状況でやっていますが、事故続きでなかなかうまくできない。たまっていく一方のそういう状況の中で、私たちは常に危険と隣り合わせにいるということだということを感じなければいけないのだと思います。何となく地震とかそういう災害が、自分の所からちょっとの間経過してしまうと、すぐに平和な気持ちになったりしながら、その中にちょっととどまってしまう状況もありますけれども、私はこの福島で今起こっている状況というのは、いつ私たちの所に来るかわからないという、ここに原発がなくても日本全国にあるのですから、あのとおり自分の所に原子力発電所がなくても、風評だといわれる部分もありますけれども、野菜とかにそういう被害が非常に出ているわけです。子供たちはもう親と一緒に住めない、外で思いっきり体を動かして遊べない、家の中にいなければいけない、それを乳幼児期の間ずっと続けなければいけない状況があるのです。だから、家が壊れて、それを片づけて新しい家を建てるというのとはわけが違うし、一たんそういうことが起きればもう取り返しのつかないことになるというのが、今回のこの事故のことではないかなと思うのです。だからこそ、そこで今私たちがやるべきこと、確かに今市長がおっしゃったこともありますけれども、そういう危険なものに対してやっぱり声を出していくことは、非常に大事ではないかなと思います。もし御意見があったら。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私は、決して今議員がおっしゃっていることが間違いだとか、必要がないと言っているのではなくて、必要なことだと思っています。でも、幾ら言っても現実にできることとできないことというのを考えなければいけないと私は思っています。政治というのは、ある意味では理想論も大変大事なことであります。でも、やはりそれを現実化していくということが我々の使命だと思っておりますから、まず、本当に原子力を全部やめてしまえと言うのであれば、エネルギーをこの3割に依存している、そういう生活に我々が耐えられるということを、まずしっかりやっていかなければいけないと思う。例えば、私は決して原子力が安全だとも思っていませんし、今回の被害でもって、能代の市民の皆さん方が安全だと思っていません。実際に、東北電力が計画停電をやるかもしれない。それから、生活していく上での物資でも、原子力がとまったことによって、一時電力の供給が低下し、生活に必要な物資が供給されないわけですから、エネルギー政策は生活に非常に大きな影響があると思っています。ですから、決して他人事ではなくして、自分たちのこととして、生活の中から3割のエネルギーがなくなっても、我々はちゃんと生活していくのだと、文句もありません、そのために原子力がなくなってもいいのですというところの国民合意がしっかりとれるのであれば、私は今すぐなくなってもいいと思っています。けれども、現実に今生活していく中で、福島でああいう事故があって電車がとまりました、食糧が足りなくなりました、缶が生産できないから飲み物も生産できません、水もつくれません、電気がとまったためにエネルギーがなくなって、そういう生活必要物資がなくなりました。そのときに、あれだけの怨嗟の声が上がるわけですから、だったらまず自分たちの中で節電して、そういう3割依存している部分がなくてもいいのだというところから始めていくことの方が、私は現実的だと思うのですね。ですから、決して原子力がいいと言っていることではなくして、やはり、我々が生活というものの中でもってエネルギーというものをもう一度考え直して、もっともっと必要のないものを節約していく。そして、そういう中で原子力にかわれるものとしての自然エネルギーとか、そういうものをしっかりと確保して、生活をしっかりできるという状況をつくっていくことの方が、今現在、現実的ではないかと思っているものですから、先ほどの答弁になったということを御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 2番に行きます。ゼロに向けて踏み出すことも一緒にやりながら、再生可能エネルギーに向けて、今さまざまなことを取り上げられましたけれども、私はこの地域では林業というかバイオマス、木材高度加工研究所の皆さんと力を合わせながら、今やっぱり行動していくべき、そこにしっかりと、例えば公的な部分で、学校であればペレットストーブの方に切りかえていくとか、いろいろそういう地域産業の活性化になるような部分を早くつくらなければいけないのではないかなと思います。研究しながら、いろいろともう長年やっているとは思うのですけれども、なかなかそれがその地域の中でしっかりと根づいていかない部分があるように思いますので、例えばペレットストーブなどをやる場合に、私はどれくらいお金がかかっていくのかわかりませんが、やっぱり公的な部分で試験的にやってみるということも必要ではないかなと思います。

 それから、市長が再三言っている小水力の問題は、非常に私は実現できるようなことではないかなと思うので、そういった点は推進していってほしいなということです。こういったエネルギーの具体策を進めていくときに、そこにかかわる人たちとか、住民のいろいろな意見も聞いていく、風力については、住民の意見を十分に聞く、そういったことが必要ではないかなと思います。こういったことをやっていくというときには、そこに暮らす人たちの意見を十分に取り入れるということが、私は一番必要でないかなと。専門家の力もありますけれども、そういう点について住民と一緒にやっていくという点ではどうか、ちょっと。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話は、大筋はそのとおりだと思います。ただ、ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、今ペレットストーブの話もありましたけれども、例えばそういう省エネとか、それからバイオマス活用ということを考えていったときに、他産業との絡みのこともありまして、例えばペレットをつくって、それを今石油だとかそういうもの、電気で暖房とか冷房を使っているものを、ペレットによって暖房に変えていったらいいのではないかという、そういう話もそのとおりだと思っています。ただ現実に、今例えば私どものバイオマス発電一つとっても、山から切り出してきたり、それから廃材だったり間伐材だったり抜根でもってバイオマス発電が100%稼働できているかというと、現実は違うのですね。実際には木が足りなくて、以前はお金をとって処理していたものが、逆に今お金を払って持ってこなければいけないという現状です。ですから、言ってみれば林業の川上とどういう連携をしながら、そういう中で、いわゆる捨ててしまうようなものをきっちりと資源化していくという意味では、ペレットということも大事なのですが、今の現段階で、やはりなかなかそういう財としての、資源としてのそういうものがそろっていないというのも現実であります。そういったことも、これだけの資源量を持つ我が能代市でありますから、必ずいずれ必要になってくることはそのとおりだと思っておりますけれども、今現在の中では、なかなか進みづらいお話ではなかろうかと思っております。

 それから、小水力発電につきましても、確かに今そういう開発をやりつつあるのですが、現実に私の夢ということで話したことがあると思うのですけれども、例えば停電になると、二ツ井地域は井戸を使っていますから、発電機が動かなくなるのでみんな断水してしまう。だったらそのときに小水力を使って発電して、その電気で上げたらいいのではないかというのは思っているのですが、今現実にそれができるかというと、そこまでの能力はないのですね。ですから、これから行政と業者が一緒になって、そういう能力を持てるところまで性能をアップさせて、そして公的な所だとか、現実に停電したらもう本当にライフラインが困るような所で、そういう小水力を使っていきたい、そういうことを思っております。できる限り、風力も含めまして、我が能代はエネルギーの町だと私も思っておりますので、それをしっかりと採算の合う形でやれるように、行政も応援していきたいと思っております。

 それから、最後の市民の皆さんの意見を聞くということが大事だというのは、そのとおりだと思っています。大変生意気な言い方ですけれども、市役所というのは市民に役に立つ所だと思っています。ですから、当然に市民の皆様方の声を反映させて、そしてそれを政策に生かしていくというのが我々の仕事でありますから、市民の皆様方の同意がないことというのは、実現することはなかなか難しいと思っております。ただ、そういう中にあっても、どうしても理解がいただけない中で政治的な判断という場面もあるかもしれませんけれども、でも、今議員が御指摘のとおり、市民の皆様方の声を十二分に反映させるような市政運営を努めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今の再生可能エネルギーに対して、農業でもそうなのですけれど、生産する機械とか、機械の油とか、そういうものを本当に石油からとれるものではなくて、やっぱり安全なものをつくっていくものには安全なものをという、例えばそういうふうな観点で取り組んでいくとか、そういうふうに考えながらいろいろ相談して進めていってほしいなと思います。

 それで、3番目ですが、低エネルギー社会の具体策というところでは、ライフスタイルは大量生産、大量消費、大量廃棄というのはいつまでも続くとは思わないという市長のお話ではございました。消費者の人たちも非常に賢くなってきまして、やっぱり自分たちの暮らしを本当に考えながら、いろいろそういった地球温暖化に向けて省エネをしている、そういう意識を持っている人たちがふえてきていると思います。そんな中で、テレビで見ればグリーンカーテンなんかはもうすごくはやったりしまして、こういうものなのだなと、これがいいとなれば、みんなもうそこへ行ってそれをやる、それがだからいいことに向けて行っているところに、非常に私はうれしさを感じたのですけれども、そういったものというか、なんか自信を持って今一生懸命頑張っている、能代の中でのグループの人たちも、そういった意味では、私が先日幼稚園で会ったのですけれども、ああ、いいことをやっているなと思ったのです。だから、もう率先してそういった動きがつくれていくような状況になってくれればありがたい。そういう意味でも、どういうふうにしてそういった意識を高めていくかだと私もやっぱり思います。その中で、能代市が高めていくためのいろいろな発信をしてほしいなと思いますけれども、その点に関して。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、今のエネルギー政策の中で不安のある部分を解消していくということを考えたときに、やはり今の生活のあり方というのは、当然見直していかなければいけないと思っております。そういう意味では、24時間型の社会という言い方をされておりますけれども、こういった生活の仕方でいいのだろうか、やはり節約するところ、我慢するところ、それから満足するところをしっかりと持つという、そういう生き方もあると思っていますから、やはりそういう意味では、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、この能代市が知足社会、足るを知るということをわかる、そういう人たちがふえてきたときに、大量消費、またはそういう大量廃棄という問題についても、少しずつ解決していくのだろうと思っています。ですから、我々として、ある意味では感謝と思いやりにあふれる“わ”のまち能代という言い方をしますが、この感謝と思いやりというものは、ただ単に命のあるものだけではなくして、そういう命のないものとか、そういったものを大事にしていくということにもつながっていくと思っておりますので、まちづくりの将来像として、やはり今の生活というものの中で、ある一定のレベルのときで満足するというような、そういう精神的な部分というのもかなり大きいと思っていますので、当然にここで言っている低エネルギー社会というものを、そういう形で定義づけするとするならば、そういう能代市をつくるために努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) もう一つですけれども、幸い能代市には大きな企業もなく、大店舗も、24時間のコンビニはありますけれども、全国的に言えば、今回の震災を受けて節電に協力している所は大分出てきておりますけれども、私はこの社会のいろいろな、構成といいますか、そこで働く人たちの働き方もやっぱり問題になってきているのではないかなと思います。本来であればちゃんと働ける人たちがそれなりにおって、仕事があるのに人を多く雇わないで、仕事をしている人は大変な状況だとか、そして、大量生産に乗っかりながら失業をふやしているとか、そういうふうな状況ではなくて、やはり朝起きて、今サマータイムのこともありますけれども、夜はちゃんと家に帰って、そして家族団らんしながら終えるというのが1日の理想的な終わり方ではないかなと思うのですけれど、やっぱりそういうことができないようなこの社会の仕組みをまた、変えていかなければいけないのではないかなと思います。それで、能代の場合は先ほどそういった幸い大きなものがないと言いましたけれども、これは雇用の場として、市長としてはトップセールスとして、いろいろ皆さんからも声をいただきながら、そういったものをいろいろ抱えて能代にまずできれば誘致とか、いろいろ考えることもありますでしょうけれども、私はこの低エネルギー社会に向けていくときに、やっぱり地域の人たちでまちづくり、地域づくりをやっていく、ここに重点を置く、そういう姿勢であってほしいなと思います。それが低エネルギー社会へ向けていくことだと思いますけれども、その点についてちょっと。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 非常に答弁しづらいのですけれども、幸いに大企業がないと言われますと、私は非常に耳が痛いですけれど、ある意味ではやっぱり働き場を確保していくということは大変大事なことで、そこで働く方の働き方ということについては、今議員がおっしゃったような問題はあってはいけないと思っております。そういう意味では、やはり働く方たちがしっかりとした環境の中で、そしてまた労働環境に恵まれ、そしてまた時間にも恵まれ、そしてある程度余裕がある、そういう生活ができるような、そういう雇用形態であってほしいと思っておりますけれども、やはりそういう意味では、我々が生活していく上では企業が必要ですから、企業が全くなくて地元だけでやっていくということはなかなか難しいのだろうと思っています。ただ、やはり低エネルギーといったときに、では大企業が来たら全部エネルギーを消費して大変なのだということではなくして、例えば、今発電しているものでもすべて使い切っているかというと、そうではないわけですね。そういう意味では、今回のNAS電池のような、ふだん使っているときに余ったものをためておいて、そしてそういった余剰エネルギーを使うとか、それから、なかなか難しいかもしれないけれども、これから今皆さんがよくおっしゃる自然エネルギーの中で、そういう大企業のものでもってやれる所は、例えば太陽光であったり、風力だったり、それからうちの小水力の能力がもっともっと上がってきたときに使えるとか、そういうものを核にしてやっていくということで、いわゆる低エネルギー社会と決してバッティングするだけでない企業も出てくると思っています。企業責任ということをよく言われますけれども、恐らくこれからそういう企業責任の中には、エネルギー消費を極力控えていくとか、それから自然エネルギーにかえていくということも、今後ひとつの課題になっていくと思っておりますので、すべて大企業とか中企業程度までの企業はだめだということではなく、我々の生活の場としてそういうものは必要であるけれども、少なくともそういう企業にも、市として低エネルギー社会にふさわしい企業になってほしいという要望はしていかなければいけないと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 次に、地震被害、津波被害への対策で、津波ハザードマップの作成について再質問したいと思います。きのうでしたか、千葉県のいすみ市という所で、サーファーの取り組み、波乗りの、高台、要するに津波が来たら、そこでサーフィンをする人たちは、地元の人たちだけではなくて結構違う地域からも来ているということで、もしこういう所に津波が来たら大変だろうなということで、いずれ津波は幸いそこにはいなかったのですけれども、かなりの所まで来たということを言っていました。それで、自分たちでどうするかということを集まって決めて、高台までどうやって避難するかということを実際に考えてやったというのが入っていました。80人くらいで、最初はこっちから行った方が早く高台に上れるだろうということで行きましたら、途中にトンネルがありまして、このトンネルだと崩れているかもしれないということで、ここはだめだということで、別のルートを自分たちで探しまして、ちょっと遠かったのですけれども、ここだったら絶対海を見ながら走れるということで、そこまでいろいろやって、実際に訓練をしたことが入っていました。大きなオレンジ色の旗を振りながら、みんなを誘導するということをやっていましたし、それで10分くらいで避難できたというのは、若い人たちだからできたのだろうとは思いますけれども、そういった取り組みが行われております。

 やっぱり、ハザードマップをつくるときに、確かにいろいろな所の調査したものとかを含めながらやっていくことはそうなのですけれども、今回能代の避難訓練のときも、参加した人たちから、高齢の人たちが多くて、非常に坂道を上るのがちょっと難儀であったとか、また、あそこの公園の所で、これは地震でいろいろ崩れていたらどうなるのだろうかとか、そこら辺は例えばしっかり整備しても、通告のときに、その避難経路をしっかりと示すことは、そこが本当にだめになっているかもしれないので、そういうことはできないと言われたのですけれども、実際に自分たちが住んでいる所で、自分たちがどこに逃げればいいのか、避難したらいいのかというのは、自分たちでやっぱり体験するというか、そうしながら一層安全なマップをつくり出していく状況を、私はこれから、今は暫定のマップなのですけれども、そういうことが必要なのではないかなと思います。幸い、揺れやすさマップとか、最初に渡ったマップがありますけれども、あれも例えば地域の中でみんなで見ながら、うちの方はどうなのだろうとか、やっぱりそういう話し合いをすることが非常に必要ではないかなと思うのです。

 あとは、またその地域であれば、そこに学校があったり保育所があったり、いろいろあるわけですから、どちらかというとその訓練というのは、1地域、割と少ない中で、もう同じようなことをやっちゃうのですけれど、できればその学校区域で、子供たちも入れながら、いつも普通の日ですよね、日曜日とかではない。例えばそういったものも含めながら、実際に体験しながらつくり上げていく、やっぱりそういう状況が必要ではないかなと思うのです。だから、このハザードマップの作成に至る暫定の部分は、早くにお知らせしなければいけないことでしょうけれども、今、組合病院とかしらかみ看護学院が出ましたが、落合の地域の人たちから言わせますと、何で津波に向かっていくのだよという言い方ですね。そういうことを言ったりしますので、やっぱり十分にそういうところを考えてほしいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話しいただきましたことは、大変重要なことだと思っていますし、我々としても、こういうマップをつくって、そのままただ自分たちが見ているだけではなくて、地域の皆様方が集まって、ではそこに逃げていくにはどういうルートがあるのだと、こっちもあるね、これもあるね、これもあるねと言って、やっぱり話し合っていただいて、例えばあそこにはこういう歩けない人たちがいるからリヤカーを持っていこうとか、そういうことを話し合っていただければ本当にすばらしいと思っていますし、そうなってほしいと思っています。その中で行政として役立つことがあれば、一生懸命やっていきたいと思っております。それで、今のお話の中でちょっと示唆いただきましたのは、休日に訓練したらどうかというお話だと思います。子供たちが実際に家にいるときもあるわけですから、そういったものを想定した訓練につきましては、今後ちょっと休日にできるかどうか、今後の訓練の日取りについて検討させていただきたいと思います。いずれにしましても、実践で実際に使ってみるということが大事という今御指摘がありましたけれども、ぜひとも市民の皆様方にそういうマップを手に持っているだけではなくして、実際にどこに何があって、どういうぐあいにして使えるのかということを、実際に自分たちで考え、そして地域でもって話し合っていただければ大変ありがたいと思いますので、そういうことも啓蒙活動として我々行政からもお願いしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

 次に、2番伊藤洋文君の発言を許します。2番伊藤洋文君。

     (2番 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 2番、よねしろ会の伊藤洋文です。通告に従い順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、東日本大震災後の能代港の利活用のあり方についてお聞きいたします。昨日もこのことでの質問がございましたが、私なりの観点から質問をいたします。今回の地震で、被災現地を訪れて、初めてその被害の甚大さを痛感してまいりました。三陸沿岸を走る国道45号線沿線の町や港は惨たんたる状況でしたし、それに関連する施設や埠頭、工場、船舶なども甚大な被害を受けておりました。被災された多くの港の復興には、相当の期間を要することが予想されています。被災されました方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた多くの方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。

 被災した太平洋側の港が使用できなくなったときに、能代港には臨時に家畜の飼料が陸揚げされておりました。また、先日の地元新聞では、復興支援のため市長はリサイクル港として、震災の瓦れきの受け入れをぜひ能代港にと県に要望されておりました。被災地の瓦れきの量は莫大な量であります。その量は、岩手、宮城、福島3県で2382万トンと報じられております。また、車の損傷は15万台以上ともいわれ、その処理、撤去は後背地の少ない三陸ではなかなか進まないのが現状であります。

 そこで、市長はこうした状況下のもと、瓦れきを能代港にとのことでありますが、改めてそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、受け入れるとしたら、どのような対応が必要になってくるのでしょうか。さらには、その分別や処理をどうされていくのか、お聞かせください。

 また、震災の瓦れきは産業廃棄物ではなく、今度は一般廃棄物扱いとなったようでありますが、受け入れる場合の関係条例の制定やら県との対応をどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、地震被害の影響下での企業、工場誘致を考えられないか、お伺いいたします。先日、ある方が今回の地震災害で工場を新たに日本海側に設置したいとの情報をお伺いいたしました。彼がいわくは、その会社は大手の電気通信企業で、現在能代を視野に入れて検討されているとのお話でした。また、別の情報によりますと、2〜3件の企業進出の情報も得ております。

 地震災害後、いろいろな物資不足が続いていました。中でも、福島の原発事故のため、ペットボトルの水は飛ぶように売れて、連日品切れの状況が続いていました。水の確保は関東一円のみならず、日本全体が求めていました。テレビでは、藤里町の白神山水の工場でフル生産の様子が映し出されていました。私はこうした状況下のもと、鰺ヶ沢町にあります白神山地の水の工場を訪ねました。社長のお話では、まさにフル操業で、連日20トントラックが横づけされ、全国各地に運ばれていると話されていました。しかしながら、水を入れる容器のペットボトル不足もさることながら、キャップ工場が被災したので閉めるキャップが不足してしまって、注文に応じ切れていないと話されていました。社長は藤里町の白神山水のこともよく御存じで、多分そちらでも同じような状況だろうとお話しでした。能代ではないにしろ、藤里町には白神山水がありますし、能代の企業が参加して販売しています。

 茨城県から青森県まであった各工場、企業も、今回の地震被害で、太平洋側にある拠点工場を日本海側に分散して、企業のリスクを回避していくことが考えられております。リサイクル都市の能代に、いま一度こうした情報をもとに工場誘致を積極的に展開する時期だと思いますし、工業団地を売り込む絶好の時期ではないかと考えます。特に、リサイクル都市との整合性を発揮して、プラスチック工場等の誘致やリサイクル産業の拡充を期待しているところですが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、企業の進出意向を受けた場合に、市としてはだれがこの折衝に当たっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、風の松原の整備計画についてお尋ねをいたします。先日、地元新聞で第1回風の松原連絡協議会の記事が掲載され、関係行政と市民ボランティア団体と商工会議所などの委員で構成され、風の松原先人植栽300年記念事業などを協議されていたようであります。昨年度では、能代風の松原保護検討協議会の報告書が提出されております。報告書では、白砂青松を感じられるエリアの設定や国、県、市、市民の役割などの協力体制などが掲載されております。市民サイドでは、今回の行動はいよいよ白砂青松を目指して官民一体となって取り組んでいくのかなと、漠然としながらも期待をしているところであります。

 さて、そこで質問ですが、風の松原と命名している砂防林の所有権者は国であります。現在その一部を市が借り受けをして、憩いの広場として管理をしております。国の意向としては、この運動をどのように受けとめているかであります。例えば、白砂青松を感じられるエリアの設定を協議し設定したとしても、国側ではそれをどうとらえているかであります。現在、国では松くい虫対策の薬剤散布や間伐作業などを行って管理しており、散歩道の整備も行ってまいりました。この事業を進めるに当たり、まずもって国の積極的な参加と理解が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この事業を推進していくに当たって、下草と雑木の取り扱いをどうされていくかであります。高齢木エリアでは下草や雑木の影響で松の樹精がなくなり、松くい虫にさらされているとする研究者もおります。先日、視察で神奈川県の茅ヶ崎市を訪れた折に美術館を見てまいりましたが、松林に囲まれた美術館とお茶席の館の周辺は下草もなくて、まさしく白砂青松のイメージでした。雑木も身の丈を抑えて管理しているようでした。風の松原の一部をエリアゾーン設定していくことは大いに結構だと思いますが、そのエリアゾーンの下草の撤去や雑木の管理はどうされていくかであります。市長の所見をお聞かせください。

 最近、とみに散歩される市民の方を多く見かけます。改めて松林に親しみを感じ、森林セラピーの実現が見えてきたような気もいたします。市長もこの事業の推進を提唱されておりました。エリアゾーン設定とあわせた森林セラピー事業をお考えになられてはと思うのです。森林散歩をしながら、そばに施設をつくる、施設拠点があることで、なお1歩進むと思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 問題は維持管理をどうしていくかであります。日本の名園といわれる各公園管理は、行政が委託した業者などが行っておりますが、能代市にはそんな財政にゆとりがあるとは思えない今、その維持管理のあり方について基本的な考えをお聞かせください。

 次に、杉の間伐材の利活用についてお伺いいたします。このことについては、これまでも同僚議員から何回か質問がありましたが、答弁は積極的なものではなかったような気がしております。震災後、一部の木材業界はフル操業となり、中では能代での生産が追いつかず、ロシアの工場に社員を派遣して、その対応に当たっている企業もあるやに聞いております。もちろんこれは間伐材の製品ではないかもしれません。間伐材利用は、建築材料もさることながら、バイオマス発電、アルコール抽出など多方面から注目され、林業再生に向けて積極的に取り組んでいる自治体もあるようであります。何はともあれ、杉のメッカと言われている秋田県でも、この事業の取り組みに積極的に取り組んできているのではないかと思えるのです。市としては、今後どのように取り組まれていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、林道整備の拡充、伐採に必要な機械の充実、輸送コストの助成、一体化して間伐を進めていくための計画案、さらには加工工場との連絡など、多方面から検討されていくことが考えられるのですが、能代市として、今後積極的な政策を打ち出していくことが重要なことだと思います。農業にはさまざまな支援が施されておりました。特に畑作においては、基金を設立し、今後の畑作経営を支援されております。いま一度、農業経営とあわせて林業、特に杉の間伐材事業の推進をお願いするものであります。

 最後に、市長はかねてから若者の定住化、雇用の場の確保について提唱されております。このことについてお伺いいたします。もっとも答えが難しいテーマでありますし、なかなか数字にあらわしにくいのかもしれませんが、取り組みの成果や評価はどうなっているのか、お聞かせください。

 景気の低迷や震災の影響で、企業の倒産、撤退などが報道され、少なくともその影響は能代市の各業界にも広がっております。確かに、緊急雇用政策のもとで雇用をふやしているとはいえ、これも時限立法でありますし、根本的な雇用の場の確保とは言えません。先ほどの質問の中で、雇用の場の創出も視野に入れて質問しております。

 また、民間企業に従事している20代から30代の若者夫婦世帯の年間の所得は、400万円を超える世帯はそんなに多くいないと言います。そうした若者夫婦は結婚したものの子供がつくれない、つくったとしても1人か2人、家を建てられない、家を建てたとしてもローンの返済は給料が下がってきている状況では年々厳しさを増していくなど、若者たちを取り巻く環境は相当厳しい状況だと考えられるのであります。そうした中で、市長が若者の定住促進を促す何か独自の施策をお考えになられたらと思うのですが、いかがでしょうか。さらに、新たな雇用の場の確保をどのように進めていかれるのかお聞かせください。また、最近の企業誘致の実績がありましたら教えていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終了いたします。何とぞよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、東日本大震災後の能代港の利活用のあり方についてのうち、瓦れきの受け入れ港として能代港を考えているかどうかについてでありますが、先ごろ山形県では、東日本大震災復興支援山形県会議を設置し、港湾機能と海上輸送を組み合わせた広域的な瓦れき処理スキーム、災害廃棄物広域処理支援スキームなど、リサイクルポート酒田港を拠点とした被災地の瓦れき処理について提案しております。被災地の迅速な復興のためには、まず第一に速やかな瓦れき処理が必要であります。秋田県には、持続可能な社会のための循環型社会の構築を目指した秋田県北部エコタウンエリアがあります。優れた技術を持つ企業が集積しており、リサイクルポート能代港が受け入れ港となることで、瓦れき処理の拠点となることができると考えております。

 次に、受け入れるとしたらどのような対応が必要かについてでありますが、受け入れるとなった場合、災害廃棄物は一般廃棄物の取り扱いとなり、搬出先の市町村との受け入れ協議が必要となります。また、処理する場所の確保や、処理事業者の選定などの対応が必要になると考えております。

 次に、分別や処理をどのようにされていくのかについてでありますが、受け入れが具体的な話となっていないことから、瓦れきが分別されたものなのか、さまざまなものが混在しているのか、地域により状況が異なっており、把握できていない状況にありますので、受け入れが具体化してくる段階で検討していかなければならないと考えております。ただ、その処理についてはリサイクルに重点を置いたものとなりますので、資源化できるものとそうでないものの分別はしっかりやらなければならないと考えております。

 次に、受け入れる場合の関係条例の制定や、県との対応についてでありますが、災害廃棄物は一般廃棄物として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき処理されることになりますので、新たな条例の制定は必要ありません。また、瓦れき処理は本市のみで対応できるものではありませんので、県に対し、エコタウン地域であります県北一円で処理を受け入れる体制づくりについて提案したところであります。

 次に、地震災害の影響下での企業、工場誘致を考えられないかのうち、プラスチック工場等の誘致についてでありますが、雇用の確保、創出が地域における最重要課題の一つであると考え、雇用の創出につながる企業誘致に関しましても、これまで誘致活動を展開してまいりました。秋田県企業立地事務所への職員派遣に加え、企業誘致推進員を東京都に配置し、首都圏等の企業ニーズや企業進出状況を的確かつ迅速に把握し、積極的に企業誘致活動に取り組んでおります。しかし、東日本大震災後、ますます厳しい日本経済の中で、市といたしましては能代市の特徴を生かせる業種に絞り込みながら、広い視点での企業誘致をというスタンスで取り組みを進めております。こうした中で、プラスチックに限らず、製造業の誘致は、原料・製品を供給・使用する関連企業の新たな誘致にもつながる波及効果の高いものと考えられますので、誘致対象の一つとして取り組んでまいりたいと思います。

 次に、リサイクル産業の拡充についてでありますが、秋田県北部エコタウンエリアには、多くの優れた技術を有する企業が存在いたします。リサイクル資源の確保のためには陸送だけではなく、リサイクルポート能代港を活用した海上大量輸送が効果的であるとも考えております。リサイクル資源が大量に発生する首都圏において、リサイクルを行っている企業からの意向や情報を収集するため、能代市企業誘致推進員や秋田県企業立地事務所と連携しながら企業訪問を重ね、企業誘致に結びつけるとともに、循環資源の確保にも努め、リサイクル産業の拡充を図りたいと考えております。

 次に、企業の進出意向を受けた場合に市としてはだれが交渉に、についてでありますが、企業誘致を担当する部門の職員はもちろんのこと、必要に応じ、私を本部長とする能代市企業誘致等庁内推進本部による対応を行っております。

 次に、風の松原の整備計画についてでありますが、初めに、国の積極的な参加と理解が必要についてお答えいたします。現在、風の松原の活用と整備のあり方については、国、県、市、関係団体及び有識者からなる風の松原連絡協議会において、昨年3月に能代市風の松原保護検討協議会がまとめた報告書をベースに協議していただいているところであり、今年度末までに意見の取りまとめをする予定となっております。その協議の中で、白砂青松を感じられるエリアの設定条件などについても協議することといたしておりますが、5月26日に開催した協議会では、白砂青松を感じられるエリアの場所や規模等について、各委員からさまざまな意見が出されており、今後協議を重ねていく中で、一定の方向づけがなされるものと考えております。御承知のとおり、憩いの広場等がある中心部は国有林であることから、これまでも風の松原の整備については、国や県なども協議に加わって進めてきておりますが、エリアの設定や維持管理の方法などについても、国の理解と協力は不可欠であると考えております。

 次に、下草や雑木の管理についてでありますが、白砂青松を感じられるエリアが設定された場合の下草や雑木については、エリアをどの場所に、どのくらいの規模で設定し、維持管理をどのように進めるかということと深くかかわってくることから、風の松原連絡協議会の協議の結果を待って、関係機関等と調整してまいりたいと考えております。ただ、エリアの場所や規模にもよりますが、白砂青松のエリアとして砂地を見せるようにするには、長期間にわたる不断の取り組みが必要であることから、国、県、市、ボランティア団体などが連携し、しっかりとした体制で取り組む必要があると考えております。

 次に、森林セラピー事業の取り組みについてでありますが、森林セラピーには森林セラピー基地と森林セラピーロードの2つの区分があります。いずれも森がもたらすリラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、関連施設等の自然・社会条件が一定の水準で整備されているとNPO法人森林セラピーソサエティーが認定した地域や散策路に与えられる名称であります。風の松原を森林セラピー基地等として活用することについては、市外からの誘客を図る上でも大変有効であると考えており、風の松原の将来像の中の一つの要素となり得るのではないかと考えております。また、風の松原連絡協議会の中でもこのことについて話題が提供されていることから、協議の経過を踏まえながら、市としても認定を受けるためのハード・ソフトの整備を含めた条件などについて研究してまいります。

 次に、維持管理の基本的な考えについてでありますが、現在、風の松原内の憩いの広場、水辺の広場、サイクリングコース、ランニングコース、散策路のほか、フィールドアスレチック遊具や公衆トイレ等については、国有林の一部をお借りして市が整備し、維持管理をいたしております。風の松原は、御承知のとおり防風・防潮機能を有する保安林に指定されていることや、市民の方々の多くも今の松原のありのままの姿を子や孫の世代に受け継いでいきたいと願っていると思われますので、市が維持管理を行う場合でも、関係機関・団体等と十分な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。ことしは風の松原植栽300年目の記念の年でありますが、先人の偉功に感謝しつつ、後世にこの貴重な財産を引き継ぐことができるよう、今後とも努力してまいります。

 次に、杉の間伐材の利活用についてでありますが、能代市の民有林1万6174ヘクタールのうち、杉の面積は1万582ヘクタールで、その約8割が36年生以上の利用適期を迎えております。市内の昨年の間伐実績は約340ヘクタールで、そのうち収入間伐されたものは約140ヘクタールとなっております。近年、杉林の成熟期を迎え、収入間伐が増加傾向にあり、今年度は約390ヘクタールの間伐面積に対して、約210ヘクタールの収入間伐を計画しています。しかし、市内約8,500ヘクタールもの成熟期の杉資源を考慮すれば、その利用量は数%にとどまります。林業従事者及び所有者の高齢化や採算性の悪化による林業の衰退が言われて久しく、それに伴う路網整備、機械化のおくれなど、林業が抱える課題は山積しております。

 昨年6月に閣議決定されました新成長戦略の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられている森林・林業再生プランでは、木材自給率50%を目標に、木材の安定供給力の強化を軸とした対策を講じることとし、あわせて森林計画制度、路網・作業システム整備、人材育成など、これまでの森林・林業政策を全面的に見直すことといたしております。本市におきましても、今年度、国の林業施策の見直しにあわせ、森林整備に関するマスタープランである能代市森林整備計画を見直しし、より木材供給に重点を置いた計画の策定を目指しております。さらに、本定例会において、市内民有林の杉人工林資源量を再評価し、その供給量と市内木材加工事業者を中心とした需要量を調査する森林資源再評価事業を補正予算に計上しております。本事業で得られたデータを生かし、路網整備や間伐作業の集約化など生産コスト低減が図られる施策を検討し、林産事業の強化を図ってまいります。

 また、昨年度、素材生産・製材・設計・建築事業者等を対象として、能代市の林業・木材関連産業の連携に向けた研修会を開催し、多くの貴重な御意見をいただいております。さらに、今年度は地場産材を活用した厚板構法等による住宅供給を目指し、地場産材活用住宅供給検討委員会を設置しております。今後とも地域の林業・木材産業の振興に向け、川上から川下まで一体となった事業を展開してまいります。

 次に、若者の定住化や雇用の場の確保についてのうち、これまでの取り組みの成果と評価についてでありますが、若者の定住化のためには雇用の場の確保が必要であり、そのためには既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の3つが大きなかぎになるとの考えのもとで、さまざまな取り組みを進めております。能代地域雇用創造協議会への事業委託による高校生や離職者などを対象とした就業支援セミナーの開催や、雇用相談員の配置、地元の3つの高校への事業委託による高校生を対象とした地元企業での職業実習なども行っており、その時々の状況を見据えながら、積極的な事業展開に努めているところであります。能代山本管内の新規高卒者の地元就職状況を見ますと、単純な比較はできませんが、21年卒の65人が、22年卒では76人、23年卒では106人と年々伸びを示しており、一定の成果があらわれているのではないかと考えております。

 管内の23年4月の有効求人倍率は、前月より0.05ポイント下回り0.42倍となるなど、長引く景気の低迷や東日本大震災の影響などにより、大変厳しい雇用情勢が続いているため、残念ながら、さまざま行っている施策が目に見える形で雇用の場を大きく確保するまでには至っていない現状でありますが、引き続きこれらの施策に取り組み、より一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、若者の定住を促す独自施策についてでありますが、先ほど申し上げた取り組みのほかに、ふるさと人材育成・定住促進奨学金や、空き農地等情報登録制度、未来農業のフロンティア育成研修、畑作就農定着促進事業、雇用人材活用型法人等応援事業などの施策も実施いたしております。総合計画基本計画においても、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保について最優先課題としているところであり、今後も状況に応じて有効な施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな雇用の場の確保についてでありますが、大変厳しい雇用情勢の中、一朝一夕には結果を出すことができない厳しい問題でありますが、地域社会の存続にかかわる重要かつ緊急の課題であると思っており、スピーディーにできる限りの取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、最近の企業誘致の実績についてでありますが、秋田県でのこの3年間の誘致実績は、平成20年度が4社、21年度がゼロ、22年度が4社となっており、能代市では、平成19年の企業誘致以来、誘致企業の実績はなく、非常に厳しい状況にあります。市といたしましてはこうした状況を打開するため、昨年度から能代市企業誘致推進員を配置し、本年度からは秋田県企業立地事務所へ職員を派遣しており、現在誘致対象業種を能代の特徴を生かせる港湾活用、循環資源関連業種、医療・医薬関連業種、木材建築関連業種約160社に絞り込み、訪問活動を行っております。特に、市及び秋田県北部地域の特色の一つでもあるリサイクル関連産業の誘致については、進出歓迎の重点業種として取り組みを進めております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) それでは再質問を少しさせていただきたいと思いますが、まず、最初の東日本大震災後の能代港、瓦れきを受け入れる方向の中で県の方に要望したというふうなことが、改めて市長の口からお伺いすることができたわけでありますが、受け入れるとしたら、やはりこれは市民合意というのは非常に大切な部分なのだろうと。特に産廃アレルギーになっている市民に、どうこの問題で対応していくのかということが、実はこれから待っている大きな問題なのだろうなと。しかも、その合意形成を得るために、さまざまな越えなくてはいけないハードルがあるというふうに思うわけでありますが、これはもうある程度、受け入れする場合のその形態から、少なからずそういうマニフェストでしたか、産廃を受けるときにもまだそういう、何を持ってくるのかどうなのか、そういうものも含めながら、その合意形成を取りつけていくためにどう対応していかなくてはいけないのか、そのあたりから1回ちょっと教えてくださいますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 言葉がちょっと足りなかったかもしれないのですけれども、ちょっと説明させていただきますと、県に要望しておりますのは、一つはそういう瓦れきを、例えば今回被災した一番近い所ですと岩手県ですから、岩手県の方でその瓦れき処理をそういうことでやってほしいとか、他地域に持ち込んでぜひとも早く瓦れきを片づけたいという意向があるかどうかをまず確認することだと思っています。きのうもお話ししましたけれども、今やっているのは現地でもって瓦れきを分別しまして、そしてある程度処理をして安全になったものを、例えば木材だとかプラスチックだとか廃家電というものを最終処分する所に持っていったり、リサイクルする所に持っていくという格好で現地が運んできて、それを受け入れてくれるという所に持っていくという、こういう格好になっています。でも、実際に我々が考えましたのは、山形県方式もそうなのですけれども、あの瓦れきの山を、先ほど相当の量だという話ありましたが、片づけるとなると、そういうやり方をやっているといつまでたっても瓦れきは片づかないのですね。ですから、本当はあの瓦れきを、ずぶっとすくってしまって、どこかに持っていって、どこかの地域で分別して、瓦れきがなくなった所に復興住宅を建てたり、自分で家を建てたりということが一番早い道なのですが、その意思確認が全く我々ではできないものですから、県にはそういう要望があったり、そういうことを考えているのかということを、ぜひとも被災地に確かめていただきたい。

 それからもう一つは、我々が今県北エコタウン構想と言っていますけれども、能代市が管轄しているのは能代港と、それから能代にある企業だけですから、では実際にそういうものを持ってきたときに何ができるのか。今議員から御指摘のありましたとおり、実際にそういう瓦れきを持ってきたときに市民合意はどうなるのか、そういったことも検討しなければいけない。であれば、実際にそういうものの要望と、それから秋田県北部に持ってきて、今正直申し上げますと酒田市で引き受けようとしておりますけれども、酒田に張りついている後背地のリサイクル企業の質とか能力からすると、ずっと秋田県の県北地域の方が高いわけでありますけれど、そういったことも含めて今のうちから調査研究しておく必要があるのではなかろうかということで、今すぐ持ってきて何かをやるということよりも、何ができるのか、そしてそういう住民合意をどうやって取りつけていったらいいのか、さらに、実は1カ月前にもうこの話をしておりましたから、そのときには、今回の瓦れき等を産廃でなく一般廃棄物でという国の方針も全く決まっていなかったわけです。ですから、どういうことをやってクリアして法律なり、先ほどの質問にもありましたけれども、市として条例だったり、そういったものをどうやってクリアしていったらそれが可能なのかということを、県が中心になってやらなければ、広域的な話になりますので、そういうことを県でぜひともやっていただきたいというお願いを県にしたところであります。ですから、そういう意味では、今言った住民合意等の話につきましては今後の話でありまして、実際にそういうものが来るかどうかというのはまた別の問題でありますけれども、ただ、万が一そういうことが来たときにどうやって合意を取りつけていくのか、どういう機関を使うのか、そしてまた処理はどうするということまで決めておかなければ住民説明ができませんから、そういったことを今後検討していきたいということで、今提案をさせていただいているところであります。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) その瓦れき受け入れの、そういった県の方のそうした動きをぜひ迅速にしていただきたいというふうなことなのでしょうけれど、山形県の方でやって、実は総合スキームが全部、今あるわけでありますけれども、あれを見ると、なんか能代の方には汚染土壌の取り扱いを何とか協力してもらいたいみたいな、山形県のスキームなわけですよね。そうすると、リサイクル港というふうなイメージとはちょっと、実はそういう物流のただ拠点になってしまう。市長が今お話しのようにある程度、例えば同じ瓦れきであっても、分別をどうできるのかどうなのかというふうなことなのでしょうけれども、もし持ってくるとしても、例えば中間保全の場合の、さまざまなそういうクリアしなくてはいけないものも当然出てくるだろうと。それとあわせて、これは国の方の復興の政策の中で、そういう財源的な支援等が当然考えられてくるだろうというふうに思っているわけです。あわせて、やはりそれは山形県の方は山形県なのでしょうけれども、秋田県は秋田県でこうですよというふうなきちんとした、そうしたスキームというのでしょうかね、こういったものが県の方にも必要になってくるのだろうというふうに思います。そうしたことを考えていった場合に、相当の時間、期間を要するのではないのかな、じっくりやはりこれは腰を据えて取り組んでいく、あるいは研究、検討していくということが必要になってくる。場合によっては大変な反対問題も起こる可能性もあるので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりであります。今お話のありました山形県のスキームは、能代では、うちの方にはバイオマス発電があるものですから、木材関係を念頭に置いているようであります。ですから、私が何でこういうことを言い出したかといいますと、正直言うと、あれだけの瓦れきを移動させるのに、陸送という話もありますが、とても無理な話であります。であれば、安くて大量に動かせる船舶輸送ということになったときに、当然津軽海峡を渡って能代の鼻先、男鹿、秋田港の前を通って酒田まで行くわけですね。まして、私どもの県では、北東北3県でいわゆる道州制というのも考えられるけれども、まず北東北でしっかりやろうよといって3県連携を言っておる中で、隣の県でもってそういう被害に遭っているものが、隣の一番近い秋田県でそういったものを処理せずに鼻先を通って山形まで行くと、これでいいのでしょうかと。酒田港の前に能代港がリサイクルポートであるのではないですか、後背の地にある企業の張りつけも、酒田よりはずっと能代の方が多いのではないですか、ということが一つあります。

 それともう一つは、秋田県が全国でも所得の少ない県であることは間違いないわけでありますけれども、その中でも県央、県南、県北を考えたときに、県北が非常におくれている。それをエコタウン構想の中でもって、いわゆるリサイクルというものに光を当てて地域の活性化をやろうというのが県の政策でありますから、だったら、今被災地で困っているあの瓦れきを片づけて資源にしたのが実は秋田県の県北地域だということは、非常に全国にも被災地の皆さんにも喜んでもらえるし、この秋田県県北地域の能力を全国に発信するいい機会だということもあって、そういうことをやるべきではないかと。少なくともやる、やらないの判断をする以前の問題として、そういうことが可能かどうかということをまず県でやっていただきたいということを要望したわけですね。大変残念なことに、今現在1カ月たっておりますけれども、いい返事は来ておりません。非常に消極的としか言いようがない現状であります。ですから、私はそういうことで、もし県が消極的であるならば、今能代で何ができるのかということをしっかりと議会の皆様方に御相談し、企業の皆さん、市民の皆様方に御理解をいただきながら、それを検討していくことは大事なことだと思っておりますし、そのことをさらに進めて、能代でそういうことが可能であるということになれば、もし県がそういう形でやらないということであれば、我々が各企業が張りついている市にも声をかけながら、こういったことで被災地復興の一助になると思うけれども、一緒に頑張ってみる気はないかということを、やはり考えていく必要があるだろうと。ただ、非常にそれが今可能かどうかということの調査を実際にやっていくことになるわけでありますけれども、でも実際は、私はやはりこれだけ広域にわたることですから、県が音頭をとってやっていただければ一番いいと思っておりますので、さらに県にはお願いをしていきたいと思っております。そして、きのうも言いましたけれども、あの瓦れきを1日でも早く片づけて、そしてそこに被災された皆様方が新たに生活の場を準備していく、その役に立つことがこの能代でできれば、そしてその中で能代のリサイクル技術と能代にある木材のこれだけの資源量が被災地で役に立つとするならば、ある意味では被災地復興と、それから能代の活性化にもつながるのではないのかなというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 先ほど汚染土壌の話をいたしました。これは、実は能代には今現在揚がっていませんよね。しかしながら、この瓦れきの中に当然汚染土壌が相当入っているだろう。それで、この汚染土壌の問題については、やはり処理をするとなると同和の力というのは非常にやっぱりこれは、バックとしてこれは同意形成が当然なければいけないなというふうに実は思っているところなのですが、今市長がお話しのように、もし県の方でどうも消極的だということであれば、例えば銀河連邦の大船渡市のそうした瓦れきを、そういうことで関係市町村と一緒に協力してやっていくのだというふうなことになると、後背地にあるそういう処理施設あるいは中間施設等々の話し合いは非常に大切な部分になってくる。その辺、どうも山形県の皆さんは、同和の方にもその話を、いかにも同意を取りつけているような形の中での文章表現になっているわけでありますけれども、やはり、その辺のことについては、市の方も先駆けて情報の周知と、それから、その辺の了解といいますか、協力を取りつけてくるというふうなことが必要になってくるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げましたとおり、この話を県に提案して1カ月ほど返事がありませんでした。今そういうことで、余り消極的な返事が来たものですから、今後市といたしましては、私どもとしてできることで何ができるのかということを検討していきたい。これは、ある意味では大学の先生とも相談しなければいけないし、企業の皆さんとも相談しなければいけない。そういう中で汚染土壌という、今瓦れきの場合は汚染土壌というよりは、そういう有害物質が混じっている土壌が入っているかもしれませんが、今の段階では汚染土壌とわからないものですから、瓦れきという表現をしますけれども、そういう処理の必要な土壌が出てきたとすると、それは当然DOWAエコシステムの力を借りなければいけませんから、そういう形でやっていきたいと思っております。ですから、そういう意向につきましては、今後この議会終了後に、そういう話し合いの場が持てるのだろうと思っております。

 それから、もう一つ誤解のないように言っておきますと、今の段階では、例えば仙台市だとか、それから大船渡市も含めて、それから岩手県もそうなのですが、瓦れきを外に、県外に持っていって処理してもらおうという気持ちがないという返事でもあることも確かなのです。それは何かといいますと、分別すれば資源になりますから、ですから今同和が廃家電とかいろいろ集めておりますけれど、それも有償です。ただ、実際あれだけのものを、今議員がおっしゃったような量を全部分別できるかというと、そんなことをやっていると、病気も出てくるでしょうし、それから2年、3年かかることになりますから、どこかでまた瓦れきのままでという話も必ず出てくるのだろうと私どもも思っています。そういうときに、できるできないを、今すぐにできることではないというお話がありましたけれども、その時点で始めても遅い話ですから、今のうちに可能性としてどういうことができるのかということを研究させていただこうと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 次に、工場誘致ということの中で、企業進出意向を受けたときに、市長は職員だとかあるいはトップセールスでも行くのだというふうな話です。当然なことなわけでありますが、一番問題なのはそういう話、情報が、関係する市民だとかあるいはそういう企業の方に、そういう話というのは来るのですよね、普通。市の方に相談に行った場合に、なかなかどの段階で、その情報を的確につかまえていくのかと、要はその情報をキャッチした段階なのか、あるいは相談しに行った段階なのか、あるいは企業がある程度もう計画を決めて、もうこういうことで来ますからということなのかですね、いろいろな場合が想定されるわけですよ。今私も情報、耳に入っているのは、4つぐらいあるわけでありますが、これから相談をしたいというふうなお話でした。ですから、そういった意味で、入口の段階でそういう情報をキャッチしたときに、当然これは先に、この際市長が忙しかったら副市長が動いて、そのために、副市長が一生懸命頑張るというふうなことで動くのが、私は非常に必要なのではないのかなと。せっかくの情報があって、いろいろあって候補地なわけですよ、能代はあくまでも。ところが、なかなか行政側の協力体制等が得られないというふうな形の中で、せっかくの企業が逃げていくというふうなことが考えられますので、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりでございます。我々とすれば、決して私に言わなければだめだという、そういう体制ではありません。担当課もありますし、担当職員もおりますし、部長もおりますし、副市長でもいい、どこでも結構でございますので、そういう情報があれば、わらにもすがるような思いで我々はその情報を待っておりますので、早速そういう情報があれば、我々が動いてもよいという許可があれば、しっかりと動かさせていただきますので、ぜひとも情報提供いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) ということであれば、早速そういった状況、情報を提供していきたいというふうに思っています。

 風の松原であります。これも遠大な事業計画になっていくわけでありますが、本当に私も小さいころはよく遊んだものでありますから、当時はやっぱり下草等はなくて、白砂のイメージがあって、キノコなんかもいっぱいあった時代であります。せっかくこういった計画が進もうという中で、森林セラピーとあわせた形の事業計画というふうなお話もさせていただきました。市長がそういった意味では、将来像をいろいろと考えてみたいというふうな話です。今現在、市営陸上競技場の整備をいたしておりますが、あのときも駐車場が足りないのだと、どうするのだというふうな話がありました。それから、桜の木の伐倒等でいろいろと問題を、物議を醸し出したといいますか、だとしたら、例えばそういった風の松原のエリアゾーンというふうなものの中に、親しみを感じられる人方が、そこにとまれるような駐車場だとか、あるいは、そこに拠点があるようなものをつくりながら、総合的な、桜の木なんかはそうなのであります。そうしたことも、やっぱり当然視野に入れなくてはいけないのではないのかなというふうに思います。

 もう一つは、そのエリアゾーンというふうなことについては、実はこれは大変などのぐらいなのかというふうなことになるわけですけれども、そんなエリアゾーンの設定は設定としまして、やっぱりきちんと自分たちが管理できるぐらいのエリアとしては、多分そんなに大きなものにはなっていかないのかなというふうには思いますけれども、それとあわせた形の中でのゾーン設定をする、そうすると駐車場もできます。それから、森林セラピー用の例えばそういう休憩所だとか、あるいはそうしたものも中に入れ込むことも可能なのではないかと。そうした私見でありますが、そのことについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりでありますけれども、白砂青松を維持していくというのは大変な手間暇がかかるものですから、例えば今連絡協議会で検討していただいて、そのエリアの設定をしていただきますが、エリアを設定していただいたときに余りにも広大だと、その作業をどうやってやるかということが課題として出てくると思うのですね。今回のこの連絡協議会というのは、有識者の皆様方、国、県、市等も入っておりますから、そんなに膨大なエリアにはならないだろうというふうに私も思っておりますけれども、ただこれは出てみなければわからないことでございますので、どちらにいたしましても連絡協議会の結論を待ちたいと思っております。ただ、そういう提案をいただければ、やはりそういう白砂青松として残していくという努力をしなければいけませんから、行政だけでできなければ、当然に関係団体、もしくは市民ボランティアの皆様方のお力をお借りしていきたいと思っております。

 それから、駐車場の問題につきましてはもう前から言われていることでありますので、国の方とも御相談しなければならない話も随分ありますけれども、やはり、今のこの車社会を考えたときに、車がとめられる所の確保というのは大事なところの課題だと思っておりますので、それについても国とよく話し合っていきたいと思っております。

 それから、ちょっと脱線しますけれども、実際に例の陸前高田市で松原がなくなって、1本だけ希望の木が、松が残りました。あれは大変話題になりましたけれども、私はあれが話題になったときに、その1本が残ったことの話題よりも、あの小さな、要するに風の松原のもう20分の1、30分の1よりまだ小さいかもしれないですね。あそこに104万人の観光客が来ているのです。あの規模で104万人が来ていて、どうして能代に来ないのかなということをいろいろ考えておりまして、担当職員には、何であそこに104万人も来るか、早速検討してくださいということで話しているのですが、そういう中で、やはり県外から人をということを考えたときに、当然に車のとめる所の場所ということも検討していかなければいけませんので、そういう中で検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 多方面からひとつ御検討いただきたいと。きょうの新聞にも、やはりそういった松林には、人が入り込むことで下草がどんどん白砂青松の方向に向かうのだと。そういった意味で、今の市長のお話ではないのですが、数多くの方々が山に入り込むということで、逆に言うと自然と下草もなくなっていくというふうなことも考えられると思いますので、今後もひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 さて、時間も余りないので、5番の問題です。これは実は数値にする、あるいはその要望を聞くというのは非常に大変だろうなと、なかなか難しい設問になっていくのだと思います。やはり、今の若い人方を取り巻くそういう日常生活の厳しさ、環境の中にあって、では今どれぐらいの年収なのだろう。今家を建てられるのかどうなのか。実際問題、本当に厳しい中に民間の方々はいるのではないのかなというふうに思います。しかも、その報酬も本当にそういった意味では、聞くとそれしか出ていないのかというぐらい給料も安いというか、今、能代はそういうふうな状況なのかなというふうに思うわけでありますが、例えばさっきも数字にあらわして、少しずつことしの高校生方はこうですよというふうな数字が出ました。これは何か、能代市独自のこういうアンケートだとか数字を把握していく中で、その課題解消だとか、あるいは今現状がこうだとか、そうしたことがわかってくるのではないのかなと。それは、ではどうすればいいんだ、統計をとるということになるのでしょうけれども、そうしたアンケート等をとりながら、的確な対応というふうなことが考えられるわけであります。その辺のお考えがございましたら、ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今いみじくも大変難しい問題だと言われましたけれども、確かに本当に難しい問題なのですが、ただ、やっぱり次代を担う若い人たちがこの地域に住むことができる、そして、その質が今問われているのだろうと思っております。ですから、そういう意味では、そういう現状をしっかりと把握して、何が行政として必要なのか、何が求められているのかということを把握することは重要なことでありますので、その手法としてアンケートが必要であれば、アンケートをとることもやぶさかではないと思っております。ただ、いずれにしましても、先ほども言いましたとおり、総合計画の中でも最重要課題の一つに掲げていることでありますから、何とかしてこの地域を元気にしていかなければ、そういう企業も張りつかないわけですし、それから、能代が持っている能力といいますか、可能性というか、そういったものをしっかりとブラッシュアップしていかなければ、そういう企業にも張りついていただけないわけですから、だから、今我々がしっかりとやらなければいけないことは、我々の中で今すぐできること、それから中期的にやらなければいけないこと、長期的にやっていかなければいけないこと、その課題をはっきりと精査した上で、それぞれ対応していかなければいけないのだろうと思っております。ただ、企業誘致というのは、先ほども答弁の中で話させていただきましたが、実績が伴っていないのも現実であります。非常に難しいかもしれませんが、今、3つの方法があるという中の一つとして企業誘致ということもありますし、新たな業を興すこともありますし、今やっている業をさらに拡大するということもあるでしょうし、そういったことを行政としてもっともっとできることがあろうかと思いますので、ぜひとも精査しながら進めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で伊藤洋文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時57分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番畠 貞一郎君の発言を許します。13番畠 貞一郎君。

     (13番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆13番(畠貞一郎君) 13番、市民連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い一般質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 来月、7月1日から、はやぶさカプセルの展示が行われます。3月11日の東日本大震災以来、政治も経済も困窮している中、我が市においてはやぶさカプセルの展示は明るい話題です。昨年6月13日、ウーメラ砂漠にはやぶさそのものは光となり、その子供とも卵ともいわれるカプセルは、まさに奇跡に近いものであります。はやぶさの本来の目的は地球の起源を探る旅でした。いにしえの地球、なぜ地球ができたのか、生命はどのようにして誕生したのか、昔々の地球の歴史を、宇宙の起源を、最先端の宇宙開発技術の英知を結集した、ある意味で矛盾する、いにしえを知る目標と未来志向の技術という手段においてなされたものです。あらゆる困難を乗り越え、7年間60億キロメートルの旅を実現できたのは、川口チーフマネジャーとそのチームの英知の結集と、絶対にあきらめないネバーギブアップという精神があったればこそと思います。私たちも、その精神を学ばなければなりません。私の今回の一般質問も、何度も挫折を重ねた質問ですが、ネバーギブアップの精神で御質問申し上げたいと思います。

 最初に、議事堂と庁舎整備についてお伺いいたします。何ゆえ本議会を二ツ井町庁舎で行ったのか、その総合的な判断の根拠について最初にお伺いいたします。今議会開催場所について議会運営委員会で議論され、両論併記で市長の判断に委ねられることになりました。私も議会運営委員会に所属しておりますので、もちろんその議論の経緯は十分わかっているつもりです。議事堂耐震の結果は確かに耐震性能の弱さが指摘されていますが、二ツ井町庁舎で行った際の防災体制の問題、第2、第3、第4庁舎利用者への説明、それにも増して、議会だけがなぜ安全な場所に避難したと受け取られかねない、いわゆる議会としての矜持の問題だと私は思っています。市長に判断を委ねるべき案件では私はなかったと思っていますが、総合的判断を下した根拠をお知らせください。

 次に、第2、第3、第4庁舎利用者への説明と、他公共施設の耐震に対する考えをお伺いします。庁舎整備の議論は第2、第3、第4庁舎の老朽化、もちろん調査せずとも耐震性に乏しいことはわかり切っていることです。議会だけは余震に備え二ツ井町庁舎に移動する。このことは、現庁舎を利用する市民にどのように説明できるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、他公共施設で多くの耐震診断もせず使用している施設がございます。この利用者、特に子供たちに対して、他のかわる施設がないからという理由だけで通るものでしょうか。他公共施設の耐震に対する考えをお伺いいたします。

 次に、議事堂に対する市長の考えをお伺いいたします。市長説明で耐震補強概算工事費が示されました。建物の主体構造部の耐震補強に約6400万円、内・外壁の仕上げ等に約1400万円、合計7800万円とのことです。市長説明にもありますように、議事堂の利活用は庁舎整備に密接にかかわる問題です。議会や市民懇話会の意見も参考にするとのことですが、9月定例会には市の方針が示されるとのことですが、少なくとも耐震調査をしたということは、補強工事を行うことが前提だと私は思います。歴史と伝統のある議場で今後も議会を開催していくことが、議会の矜持であると思っています。古いものを壊すのは簡単かもしれませんが、ぜひそのような選択はしないでいただきたい。市長の考えをお伺いいたします。

 次に、庁舎整備とPFIについて伺います。先日の地元紙によると、市民懇話会でPFI方式導入の可能性の議論があったようです。私も特別委員会で何度も質問させていただきました。本議会までにはその方針が決定されるものとは思いますが、合併特例債の使用期限にこだわる市の方針と、現実的にPFIを推し進めるとすれば、矛盾が生じるものと思います。PFIに対する市の考え、検討の内容をお知らせください。

 次に、大館能代空港の利活用について御質問申し上げます。空港は、滑走路など航空系の施設と、ターミナルや駐車場など非航空系の施設に大きく分かれております。日本の空港は、成田、関西、中部の3大国際空港(会社管理空港)を除いて、完全な公的所有・運営下にあります。比較的旅客数の多い空港、羽田など18空港ですが、国管理空港(国が設置して管理)、それよりやや旅客数の少ない5地方空港は、特定地方管理空港(国が設置し自治体が管理)、秋田空港も特定地方管理空港になっております。さらに少ない54空港は、地方管理空港(自治体が設置・管理)に分類されています。大館能代空港は地方管理空港となっております。

 成田、関西、中部を除いた空港の特徴は、商業施設であるターミナルについては、民間事業者の整備運営が当初から行われていて、多くは容易に収益を上げていますが、航空系の施設と一体化しておらず、収支がはっきりせず、多くの地方空港でも一体的に経営すれば黒字に転化することが予想されています。

 また、日本の空港の特徴として、空港整備について全国的な特別会計制度が存在し、3大空港を除いて、航空利用者全体が支払った空港使用料の一部や航空燃料税、管制使用料などの収入は、一たん国の社会資本整備特別会計整備勘定に入れられ、各空港に配分されます。利用者の多い空港から利用者の少ない空港に再配分(内部補助)が行われており、航空利用者間の不公平と、自分で費用を負担しない地元が非効率な空港整備を進めてしまう原因となっています。

 そのような中、空港整備制度の見直しの議論も行われていましたが、空港の独立採算、民営化を明確にする提言は結論を得ていない状況であります。私たちの大館能代空港の現状についても、会計上不明確であるというのが実態だと思っています。さきの議会で、私どもは修正案を提出した利用促進事業の効果はどれほどのものか。

 不幸なことに、この間、東日本大震災により、東北新幹線などJRに大きな影響があり、また、本来であればゴールデンウイークなど、観光客、帰省客が大いに期待されるところでありましたが、現在の状況についてお知らせください。また、この事業は、今後継続していくおつもりなのかどうか、お伺いいたします。

 今、航空情勢も大きな変動期にあります。特に、3月11日の震災前後から今日まで、震災により注目度は低くなっておりますが、注意深く見ていかなければならない事柄が大きく2つございます。さきの議会でもお話し申し上げた国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の組み立てが、4月5日三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場で始まったことです。MRJは平成24年の初飛行を目指して飛島工場で胴体部分が組み立てられた後、三菱重工小牧南工場で主翼の接合など最終作業が行われるとのことであります。

 もう一つが、日本初のLCC、Peachが始動したというニュースです。2012年、来年の下期には供用開始予定で、関西国際空港を拠点とし、国際線・国内線共用で推し進められるとのことであります。本年から来年にかけて、大きなうねりとなるでありましょう。私は、この流れに大館能代空港も乗っていかなければ、今後ますます厳しい状況になるものと思っています。そこで、今後の利用促進のための施策、表現を変えれば、存続のためにやるべきことについてお伺いいたします。

 2003年7月7日、石川県の能登半島に地方管理空港である能登空港が誕生いたしました。石川県では、小松空港に続く2カ所目の空港であります。開港前、1日1往復の運行で利用者を見きわめたい全日本空輸に対し、1日2往復の運行を主張する石川県及び地元自治体側で対立がありました。そこで、年間平均搭乗率が70%未満の場合は、県と地元自治体が航空会社に2億円まで損失を補てんする、全国初の搭乗率保証制度を導入いたしました。逆に、目標以上に利益が得られた場合、地元に還元するとのことであります。開港3年目から特別枠が設けられ、特別枠内の搭乗率であれば、搭乗率を満たされなかった場合の補てん金、もしくは満たされた場合の航空会社の協力金を双方支払わないことにいたしました。航空会社と地元自治体が共通する目標を持ち、そのためあらゆる努力をすることが搭乗率を高めることだと思います。そこでお伺いいたします。搭乗率保証制度を導入するおつもりはありますか。

 次に、LCC、ローコストキャリアへの取り組みについてお伺いいたします。秋田空港、JRと大きく競合している大館能代空港において、何において差別化していくのかというのは大きなテーマだと思います。さきの議会で提案した航空機のリサイクル事業の誘致、宇宙港としての実験に供する空港は、少なくとも今すぐできるものではないのは十分わかっています。先ほども申し上げましたが、MRJの動向、日本初のLCC航空会社の設立という状況下の中、観光拠点としての大館能代空港として、LCCの誘致に積極的に取り組むべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 また、非航空系の事業を受け持つターミナルビル株式会社としても、商業施設の充実は大きなテーマだと思います。能登空港においては、道の駅能登空港として道の駅に登録されているとともに、奥能登行政センターを兼ねて奥能登広域圏事務組合の事務局及び石川県奥能登総合事務所が入居しております。空港は、航空としての利用は当たり前ですが、地方においては地域の拠点としての役割も強く押し出すべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、イオン出店問題について簡単にお伺いいたします。市長説明にもありますように、イオン側から報告があったようです。何人かの方は質問しておりますが、詳しいことは省きます。当然のことながら、市としては出店の方向づけを早急に明確化することを強く申し入れたとのことでありますが、5月15日でイオンはほぼ全店、多賀城店を除き復旧しているようであります。果たして、イオン側の理由の真贋はいかがなものでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、議事堂と庁舎整備について、何ゆえ本議会を二ツ井町庁舎で行ったのかのうち、総合的判断の根拠についてでありますが、このたびの二ツ井町庁舎での市議会の召集は、市議会議事堂の耐震調査結果が0.2と著しく低い結果となったこと、東日本大震災の余震が続いていること、万が一のとき議場内にいる人の安全を保てないこと、二ツ井町庁舎に使用可能な議場があること、これまで二ツ井町庁舎議場で開催した実績があること、議会運営委員会において二ツ井町庁舎議場での開催が多数意見であることから、総合的に判断したものであります。

 次に、第2、第3、第4庁舎利用者への説明についてでありますが、木造の第2、第3、第4庁舎は老朽化が著しく、耐震補強が必要と思われますが、これらの庁舎の事務スペースを確保できる代替施設はありません。庁舎整備が完成するまでの間は、引き続き庁舎内外の点検及び安全確保に努めるとともに、非常時の避難誘導等を初めとした職員教育等を徹底するなど、利用者の安全確保に配慮してまいります。このような事情を市民の皆様に御説明してまいりたいと考えております。

 また、他公共施設の耐震に対する考えについてでありますが、地震による建築物等の倒壊または損壊により生ずる人的被害及び物的被害を防止・軽減するため、既存建築物等の耐震化を促進することを目的に、平成20年度に能代市耐震改修促進計画を策定いたしました。この計画の中で、公共施設の耐震化については、地震時の防災拠点・避難施設となっているものが多く、安全性の確保が必要であり、中でも法律に規定する学校等の一定規模以上の建築物については、平成20年度時点での耐震化率43.8%から、27年度末までに60%とすることを目標とし、進めることとしております。この計画を踏まえて、財政状況を勘案しながら対応してまいります。

 次に、議事堂に対する市長の考えについてでありますが、市議会議事堂の耐震診断を実施するに当たっては、議会に対して、市としては登録有形文化財であり、その形態を保持しながら可能な限り保存活用したいと考え、そのための判断材料として耐震診断を実施したいと御説明いたしました。この説明の際には、あわせて今後耐震診断の結果や耐震補強の必要性とその手法、活用に伴う財政負担なども考慮しながら、庁舎整備での検討も踏まえ、場合によっては解体という選択肢も含めて対応を検討していきたいと御説明いたしております。

 さきの耐震診断結果を経て、今回耐震補強に要する概算工事費も明らかになりましたが、議事堂をどうするのか、金額だけで判断することは困難であり、どのような利活用をするかなども含め、庁舎整備全体の中でさまざまな角度から検討し、判断する必要があると考えております。いずれ大変難しい選択を迫られる問題でありますので、今後さらに検討資料を整え、市議会等の御意見をお伺いしながら検討を進め、さきに御説明したとおり、9月定例会には市の方針をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議事堂と庁舎整備についてのうち、庁舎整備とPFI手法についてでありますが、市では最小の経費で最大の効果を上げることを目的に、考えられるさまざまな整備手法について調査・検討し、その内容及び検討結果等を踏まえた庁舎整備基本計画を市民の皆様にお示しするため、コンサルタント委託業務の一環としてPFI方式等の導入の可能性について調査を依頼しておりました。その結果、仮に合併特例債を活用せず、PFI方式を導入して庁舎整備を進める場合、民間のノウハウや技術的能力により発揮される建設コストの削減は、総事業費の約2割程度とされており、合併特例債において交付税措置される7割と比較すると、合併特例債を活用した方が明らかに有利であると判断されること、また、合併特例債を活用したPFI方式も考えられるものの、その場合でも市の財政への効果が余り期待できないほか、スケジュール的にも非常に厳しい状況にあること、さらには、市の直営方式に比べ市民意見等が反映しにくいこと、地元企業の参入や地域経済への波及効果が薄れる可能性があることなどから、合併特例債を活用した直営方式が適切であると判断されるとの報告を受けております。市といたしましては、市民意見の反映や事業が及ぼす経済効果、さらにスケジュール的なことなどを総合的に判断して、合併特例債を活用した直営方式で庁舎整備に臨みたいと考えております。

 次に、大館能代空港の利活用についてのうち、大館能代空港利用促進事業の効果についてでありますが、まず、大館能代空港の利用実績は、3月の搭乗率57.5%、昨年同月比113.6%、4月の搭乗率56.8%、昨年同月比132.5%、速報値で5月の搭乗率65.5%、昨年同月比107.3%となっております。本市の助成金の申請、交付額は5月31日現在で、搭乗者160名、257席、交付額127万7500円となっております。

 3月11日の東日本大震災以降、高速道路や新幹線、空港の被災などにより、大館能代空港の利用が伸びたことは、同空港が高速交通体系の一つとして重要なインフラであることを示したものと考えております。また、現在、大館能代空港の搭乗率は前年と比較すると着実に伸びており、さらなる搭乗率の向上のため、大館能代空港利用促進協議会等と連携を図りながら、利用促進に取り組んでまいります。

 本事業の効果については、開始間もなく検証できる段階にありませんが、利用の問い合わせが寄せられていることから、今後も多くの市民に御利用いただけるものと期待しております。事業の継続については、今後の実績、市民の声等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、利用促進のための施策のうち、搭乗率保証制度についてでありますが、航空会社と地域が互いの共通目標を持ちながら、利用促進を図っていくことは必要でありますが、この制度の趣旨は航空会社への損失補償を担保することであり、搭乗率向上に結びつくものではないことから、導入については考えておりません。空港の利活用については、これまでも関係団体と協力しながら利用促進策を進めており、今後も継続して利用促進に力を入れてまいります。

 次に、ローコストキャリアへの取り組みについてでありますが、現在の大館能代空港路線の利用状況からは、格安航空会社の新規参入は非常に厳しいと認識しており、その誘致について検討する段階ではないと考えております。

 次に、商業施設への取り組みについてでありますが、現在の空港ターミナルビルの状況や立地条件等から、そうした施設や行政機関の新規開設等は難しいと考えております。

 次に、イオン出店問題についてでありますが、5月18日、イオンリテール株式会社東北カンパニー店舗開発部の責任者から報告がありましたので、本定例会で議会の皆様に御報告させていただきました。時間的猶予については、今回の震災により多くの店舗が被災し、復旧のため十分な検討ができなかったものと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 最初に、本議会をこちらでやった部分について、もう一度お伺いいたしたいなというふうに思います。私は、この市長の判断というのは、決して間違っているものだとは思っておりません。しかしながら、私は最終的に本当に、この議場といいますか、議場をどこにするかというものを考える場合においては、本当はもっと深い議論をするべきだったなと、今すごく反省しております。というのは、やはり他公共施設の耐震という問題は、いまだに残っているわけです。まだ場合によっては、ああいう震災後の余震の心配がある中、決して余震の心配があるのは、この能代市の議事堂だけの問題ではなかろうと思います。公共施設全般の問題だろうと思います。ですから、私は本来であれば、公共施設全般、いろいろ計画を立てているようでございますけれども、そういった部分に関してきちんと議論した上で、議事堂をどうするかという位置づけを私はするべきだったのではないかなと思っております。要は、これは先日新聞にも載っていた部分で、議会だけこちらに移動するのは何事かという意見の方もいらっしゃるようでございます。それは事実として新聞等にも載っておりましたので、ですから、私とすれば、そういった意見に対してもきちんと答えるためにも、本来であれば9月には議事堂の耐震の方針が市から出るわけです。市から出るので、それにあわせて、例えば耐震をやるという部分になった場合、工事をやるとなった場合には、当然能代市議事堂は使えないわけですから、その上できちんとした議論をした上で、やはりこちらの議事堂を使うなり何なりという措置はやむを得なかっただろうなと思いますが、私はその部分において、自分自身も反省する部分ですけれども、ちょっと議論が足りなかったのかなというふうに思っているわけです。

 要は、私が読んだ本の中で、今回の震災とは全く関係ありませんけれども、市長もよく御存じだと思いますけれども、能代のJAXAとも非常に縁の深い的川先生が、自分の研究において3つのキーワードを挙げておりました。一つは、平和というキーワードです。もう一つは矜持というキーワードです。もう一つは命というキーワードです。的川先生は広島県出身で、当然原爆だとか、そういった問題に対しても非常に熱心な先生でいらっしゃいます。その中で、やっぱり大切なものは、研究者にとってもどういった部分をやるにおいても、大切なものは矜持だと、誇りだとおっしゃっているわけです。私は、今回の問題は、確かに理由づけには乏しいかもしれませんけれども、あの今の確かに古くて耐震性の乏しい議事堂かもしれませんけれども、そこに根を生やして議会をやっていくという矜持の問題だったと私はとらえているわけです。ですから、なかなか理由としては説明できない部分があります。しかしながら、今回総合的判断において、こちらの議事堂を使ったわけですけれども、いずれ9月にはきちんとした形でこの議事堂の方針は示されることだろうと思いますので、少なくとも今議会はここかもしれませんけれども、その次の議会、そういった部分において、また同じ結論なのかどうか私はわかりませんけれども、市長としてはあくまで今回の判断というのは6月議会だけという判断で解釈していいのかどうか、それをまず第1点お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。大変生意気な答弁になるかもしれませんが、確かにおっしゃるとおり、議会とすると矜持の問題といえばそのとおりかもしれません。ですから、市民の皆さん方がこの議会をどこで開催するか、それに対して議員として、自分たちだけが安全な所に行って議論するのかと言われたときに、それは矜持という問題が出てくるかもしれません。でも正直申し上げて、私はこういう建物を管理する立場にある人間として、安全でないとわかっている所で代替施設がないのであれば、そのまま開催することはやむなしだと思いますけれども、やはり管理責任のある立場にある市長としては安全な所、議会の議員の皆様といっても、これは市民でありますし、また、傍聴席に来られる市民の皆様のことを考えれば、施設がないのであれば別でありますけれども、安全な施設があるのであれば、それにかわるものとしてそこを利用するのは、私は当然やっていかなければいけないことだと思っております。ただ、今定例議会だけがここで、9月以降どうするのかという問題につきましては、今の現庁舎の議事堂がどの程度の工事をやって工事期間がいるかということもありますけれども、逆に言うならば、議会の矜持のところを問題にされるのであれば、やはり議会内で、議会の皆様方によく話し合っていただきまして、市長はそう言ったって、安全の問題よりも我々は矜持をとるのだと、誇りをとるので、市民の皆様方に申しわけ立たない、ぜひとも危険であってもやりたいというのであれば、そこは私は傍聴する皆様方の安全性とか、そういうものを加味しながら、またもう一度考えなければいけないとは思っておりますけれども、今の段階でどこでやるかというのは、その都度やはり判断させていただくことになろうかと思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 市長のおっしゃるように、最終的には本来であれば議会で決めるべき問題なわけです。それに対して、私は否定するつもりはありません。いずれ、9月議会等に関しても、恐らく議会内でも議論されるでしょうけれども、それがどういう形になるかわかりませんけれども、市長に判断を仰がないような形でやるのがベターだというふうには思いますけれども、ただ、私はまずこの二ツ井の議事堂が非常にもったいないなと思っている部分もあります。こんなにすばらしい議場です。見る方見る方すばらしい議場だと言います。やはり、例えば年に1回だけの定例会とかというと、結局ここの議場を使うというのは年数日なわけです。数日のために3階を全部あけて、議会をいつ開いてもいいような形にしていなければだめだというのは、ある意味でこの議場自体が公共施設として宝の持ち腐れだなと思っている部分もあります。ですから、そういった部分を含めて、これは別のものにも使えるのではないかという議論も、今後はあわせてやっていくべきではないかなと、9月に結論が出た段階においては、そういったものをやっていくべきではないかなと思います。市長の考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 仮定の話にお答えするのはなかなか難しいと思いますけれども、そういう議論をしておりませんので、私見として聞いていただければと思いますけれども、例えば本庁舎に議事堂を、今の議事堂が使えないものを補修してつくったとする。そうすると、議事堂は2つ要らないわけですから、今畠議員がおっしゃったように、ほかに転用するという道は当然出てくると思いますが、いずれにしても、今後の本庁舎にある議事堂をどうするのかという問題、それから今度庁舎整備について、市民の皆様方の御理解をいただきまして庁舎を整備することになったときに議事堂をどうするのか、そういった問題と密接に関連する問題でありますので、そういうものをよく見きわめた上で、この議場をどう使うかということについては検討していかなければならないと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 次に、庁舎整備とPFI手法について、私もこれは委員会の方で何回も質問申し上げて、最終的に何といいますか、PFIは見合わせるという形になったというふうに解釈できるのではないかなと思っておりますけれども、ただ、私がPFI手法に対して、決して反対だとかそういう部分でお話ししたわけではなくて、後者の方で市長がおっしゃったように、要はスケジュール的にPFIでやるのは厳しいのではないか、その部分に矛盾があるのではないかというのが一番私の大きな理由でございました。そうすれば、それなんか正直な話言って、基本計画ですか、議論する前からわかっていたことではないかなと、PFIを議論するのであれば、そこの理由については最初からわかっていたことを、なぜ最初に調査事項に入れたのか。私はそこが理解できないです。その部分だけお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も専門家ではないのでよくわかりませんが、担当者からの話を聞いている中で、PFIが全く間に合わないとは私は聞いておりませんで、やり方によっては間に合う、PFIを活用する時間的余裕が十分にあるとは言えないけれども、ぎりぎり間に合うというふうに私は聞いておりましたので、間に合うのであれば検討するのは当然のことだと思いますので、その検討することについて私は理解したわけであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) ただ、私も、市長が別に特別委員会に出られているわけではないですから、その辺は全部伝わっていない部分はあろうかと思いますけれども、どう考えても要はスケジュール的に、この事業に関してPFIをやるとすれば、いろいろなPFIを調査するための調査費だとか、そういったいろいろな段階を踏まなければだめですから、非常に最初から厳しかったことは確かだろうと思います。やはり、私は前向きにいろいろなものを調査するのは一向に構わないと思いますけれども、現実的に市の考えが、一つの考えとして合併特例債を使って、それは私はすべてに賛成できるわけではありませんけれども、市民への負担を少なくしていきたいというものの考え方が一つの基本としてあるのであれば、そういった部分は最初から検討すればわかったことではないかなと思ってお話ししているところであります。これはこれで結構です。

 次に、大館能代空港の利活用について御質問申し上げます。大館能代空港については、さきの3月議会においても、私は決してそれ自体を悪いだとかいいだとかと言っているわけではなくて、利活用促進をしなければだめだというのは市長と同じ気持ちでございます。それをどういう手法でやらなければだめかという部分の、何といいますか、考え方が違うわけではないかもしれませんけれども、いろいろなやり方がある中で、もっと別の方法があるのではないかということで修正案を出させていただいたわけです。今回、利用率といいますか、搭乗率が57.5%だとか、56.8%だとか、平均すると49.9%だった、約50%だったものが、幾分なりとも上がっていて、これがその効果なのかどうかまでは、先ほど市長がおっしゃったように、もうちょっと長期的に見なければわからない部分があろうかと思います。震災のいろいろな状況の部分もあろうかと思います。その中で、現在のところ257席ですか、これが多いのか少ないのか、私は何ともわかりませんけれども、これはたしか2,800席分だったかと思いますけれども、1400万円の予算でしたから、その部分からいったらまだまだ執行率は少ないのではないかなと思うわけですけれども。これによって利用するという部分ではないような気もしないことはないのですけれども、その辺に対していかがお考えなのかという部分と、今後の利用に関しては、市長とすればいろいろ状況を見きわめてということでありますけれども、何と申しますか、その辺の時期といいますか、どの辺で、例えばこれが足りなくなる可能性もあるわけでございますでしょうから、その辺をいつで見きわめるのか、また、私が見る限りにおいては、きのうの朝、たまたま大館能代空港に人を送っていく用事があって行きましたけれども、能代市の利用促進のポスターをANAのカウンターの所に張っていたわけですけれども、他市町村はこれに関して同調した形でやっていないように思うのですけれども、その辺はいかがなものなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、失礼いたしました。まず、これによる利用率向上がこの制度によるものかどうかというのは、大変難しい評価だと思います。ただ、恐らく見方によっては効果がないのではないかという人もいるかもしれませんが、私の所にも、どういうふうにして利用したらいいのだ、どういう人たちがこういう補助に該当するのだという問い合わせは、かなり来ているぐらいですから、恐らく担当にもかなりいっているのだろうと思います。大変申しわけないのですけれども、いつまでやるのかとか、今後続けていくのかという見きわめの時期とも関係してくることでありますけれども、もう少しお時間を貸していただいて検討させていただきたいと思います。

 それから、今、他市町村の利用につきまして、ちょっと私も把握していなかったので、今部長に確認しましたところ、八峰町、それから北秋田市で、制度そのものはまた違う制度でやっているようですけれども、いわゆる搭乗された方に対する補助という形で実際にやっているようでございます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 次に、私はこれがちょっと質問の上でメーンの部分なのですけれども、搭乗率保証制度については、担保するものではないということでお答えいただいたわけなのですけれども、実は、これが今裁判ざたになっている所もあるのです。静岡空港とJALで搭乗率保証制度で裁判ざたになっている部分もあるわけです。要はJALの方が、搭乗率保証制度を結びながら、勝手に福岡便の方をやめてしまったと。それでいながら、今までの保証金を出せとか何とかという部分でもめている部分はあるわけです。それは、決して搭乗率保証制度の問題ではなくて、契約上の問題であって、この制度自体が私は悪いわけだと思っていません。実際能登空港においては、いろいろな見方、考え方があるでしょうけれども、現実的に地方自治体の方に結構な、何といいますか、協力金の方が来ていることは確かです。やはり努力がきちんと報われる、要は、そのためにもしかしたら各自治体で、こういう能代でやっているような施策をいろいろやっているのかもしれません。ただ、これによっていろいろ議論する場がもっと、より多く出てくるのではないかと、私は搭乗率保証制度をきちんともう一度テーブルに上げて考えることによって、各自治体がもっとやっぱり搭乗率を上げるためにどうしなければだめなのだと、背水の陣でやれる部分も私はあるのではないかなと思っているわけです。ただ、能代市だけがそう言ったって、他市町村が、もちろん秋田県が合意しなければできる問題ではありませんけれども、私は十分俎上に上げて議論するべき部分ではないかなと思います。

 ちなみに、能登空港では2004年に平均搭乗率が79.5%までなりまして、エアーニッポンより販売促進協力金が9732万円来ております。同じく2005年には、全日本空輸より販売促進協力金として1598万円、2006年には同じく全日本空輸から販売促進協力金として2000万円が贈られていると、こういう状況でありますので、補てん金の部分だけ考えればマイナスかもしれませんけれども、努力することによっては報われるという制度ではなかろうかなと思います。その部分において、やはり、確かに他市町村の兼ね合いもあるかもしれませんけれども、私はひとつ俎上に上げて議論するべき価値があるのではないかなと思いますが、市長のお考えをもう一度お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話も理解できないわけではありません。要するに、私はある意味では、搭乗率向上するための一つの手段としておもしろい試みだと、個人的には思います。ただ問題は、それを制度として組み込むのが非常に今は難しいと思っています。例えば、能登空港の場合ですと、1便にしようとするときに、何とか2便にしてくださいと自治体が言ったら、航空会社が、いいよ、2便にしたときに、では搭乗率が上がらなかったら保証してくれるのかと言うと、自治体の方がやってほしければ、いやわかりましたと、50%まで見ましょう、60%まで見ましょう、そのかわり越えたときにはキックバックしてくださいよと言えるのですけれども、今うちの大館能代空港みたいに2便がちゃんとあって、例えばうちの方でどっちか1便やめますよと言ったときには、今みたいな議論ができると思うのですが、ですから、私は非常に今ここで俎上に上げることが難しいことも一つあると思うのです。実際に俎上に上がってから、お互いに切磋琢磨して搭乗率を上げるということについては、今言ったような議員の理由づけは一つそういうことも考えられるかなと今聞いておりましたけれども、ただ、では我が大館能代空港で現実に能代市がやりたいと思ったときに、今言ったようにほかの市町村はどうなのか、関係市町村はどうなのかという問題もありますし、それから、とっかかりとしてこの制度を導入すること自体が今現在難しいのかなという、そういう感想を持っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 私も、ちょっといろいろ、市長もいろいろ頭を悩まされているでしょうけれども、搭乗率を向上させるために、またある意味で大館能代空港を存続させるためにどうしなければだめだという部分で、いろいろ正直な話言って調べさせていただきました。すると、なかなか手法がありそうでないわけです、これは。地道ないろいろな活動がそれぞれの空港である中で、特筆すべきなのが能登空港の取り組みだったのではないかなと思っているわけです。たまたま先ほど静岡空港の例を挙げましたけれども、静岡空港も最近オープンした部分で、1年間の赤字が16億円だとか、そういった状況であります。今本当に恐ろしいのは、地方空港がいずれ切り捨てられるのではないかなという部分なわけです。先ほど2番目にお話ししたローコストキャリアについて、やはり今、まさに来年から関西国際空港を中心とした拠点とした形でPeachという全日空の子会社がローコストキャリアを始めるわけです。それとあわせて、全日空では、さきの議会でもお話ししましたけれども、三菱MRJのジェット機を25機購入しております。恐らく90席ぐらいの小型ジェット機だと思います。当然のことながら、そういった部分がローコストキャリアの一つの指標になってくるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、私は決して今の便だけの話ではなくて、少なくとも今の2便体制よりだったら、まだいけるような体制の、何便でもあった体制の方が、当然のことながらより存続する確率は高くなってくるわけですから、また、秋田空港と大館能代空港を比べた場合に、では何で特徴を出していくのかとなった場合に、やはり最も飛びつきやすいのは、いわゆる通常のキャリアではなくてローコストキャリア、こちらの方のコンセプトを一つつくりながら、それを持ってくるような考え方というのも今後はひとつしていかなければだめな問題ではないかなと。今、日本というのは確かにローコストキャリアが海外便は何便かありますけれども、国内便は今回、来年が初めてなわけです。今世界的に見て、世界でナンバーワンの搭乗率を誇っているサウスウエスト航空というのが、すべてローコストキャリアの航空会社です。アメリカの航空会社です。ですから、世界の流れというのは、もうローコストキャリアに随分びっくりするぐらい動いているわけです。日本だって、このボーダーレスの中で、そういった部分が間違いなく動いてくる時代がもう間近に迫っているのではないかなと、やはりその時代を見きわめて、私は、確かにいろいろな部分で非常に厳しいかもしれませんけれども、今すぐできる問題ではないかもしれませんけれども、存続のためにはLCCの部分、これに関しては、やはりいろいろな部分でアプローチしていくべきだと私は思いますけれども、市長のお考えをもう一回お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決してローコストキャリアが検討の俎上にのらないかというと決してそうではないと思っています。例えば大館能代空港の今の便もそうなのですが、利用のあるときには大変搭乗率が高くていっぱいになることもありますけれども、例えばそういうときでないときには、本当に4〜5人しか乗っていない、私が乗ったときでも最高5人というときがありましたから、そういうときには非常に経費を考えれば、いわゆる本当に小さな飛行機で、ローコストで飛ばせる飛行機が一番いいわけですから、それが、逆に言うと航空会社の負担も少なくするわけですから、大変そういう意味では検討していかなければいけない課題だと思っています。ただ、現状として、承知の上で聞いておりますので、承知の上でお答えさせていただきますと、今関西から福岡、札幌に、国内ではやろうとしていますけれども、これはもうドル箱なわけですね。要するに、もうどの便飛ばしてもまず満席になる便を飛ばすことによって、ローコストの場合ですから、どうしても搭乗率が100%近くにならないと採算が合わないわけですから、まずそこのところを確保してからやっていこうというのが一つの戦略だろうと思っています。

 ですから、今後の大館能代空港のあり方として検討することはやぶさかではないし、勉強していかなければいけないと思っておりますけれども、現状の中で、今すぐこのローコストキャリアを取り入れることができるかというと、ローコストキャリアをやっている会社の事情もありますから、なかなか難しいという答弁をさせていただいたところであり、決して今後、地方空港の現状を考えたときに、決して検討しなくてもいい、そういうような課題ではないと思っておりますので、今後の中で検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) LCCというと、本来であればローコストシティーというのが一番いいのかもしれませんけれども、これは冗談ですけれども。イギリスのヒースロー空港の隣にブリストル国際空港ってあるのですよ。それが1999年に民営化されて、そのころ200万人ぐらいの搭乗者しかいなかったものが、これがローコストキャリアを導入することによって、現在620万人まで乗客がふえているわけです。ですから、まずいずれ本当に真剣にLCCを検討する、そして、それとあわせてMRJ、そういった小型ジェット機がこちらに就航される、そんな働きかけは、やはり私は夢ではないかなと、大きな夢ではないかなと思っています。ぜひ今後、その部分に対しても、各市町村にも働きかけをお願いいたしたいと思います。

 最後に、商業施設の部分ですけれども、能登空港の場合には、市長は御承知だと思いますけれども、日本航空高校という高校自体も能登空港の中にあります。ですから、空港の場合は、よく私らは飛行機だけと、飛行機を飛ばすだけと思っているかもしれませんけれども、逆に経営上で一番大事なのは商業施設の部分、またそれに付随する非航空系の部分をどのように充実化させていくのかというのが、経営上は本来は大切な部分だろうと思います。それが最終的に、各空港と闘っていかざるを得ない場合に、商業施設が充実している所が、私は最終的に勝ち残るのではないかなと思っています。大館能代空港も近辺にちょうど通り際にトイレをつけたり、非常にあそこを通る方に対して便宜を図っているわけですけれども。やはり、何といいますか、できるだけ飛行機を利用していない方にも利用しやすいような部分というのは、今ある施設で、私は別に増床せよとは今の段階で言うつもりはございませんけれども、そういった部分も、今後はやはりもう少し深く突っ込んで考えていくべきではないかなと思います。あそこで広域圏事務組合の事務局といったって、能代のものができるわけではないですから、そういったものはできないにしても、北秋田市だとか、そういった部分においては考えられるのではないかなと思いますので、ぜひそういう御提案をしていただければ大変ありがたいなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、あそこのターミナルビル会社は今黒字になっております。それは、去年あたりはかなり厳しかったのですけれども、一つは何かというと、今御質問にあったように、いわゆる空港利用者以外の方が多く利用してくれるようになってきた。一つは、今お話のあった道の駅ですね。道の駅の効果というのが一つありました。もう一つは、種苗交換会を北秋田市でやったものですから、あそこに集まってきた人たちが買い物を求めるときに町の中に出ていくのも大変だから、まず飛行場に行って物を買おうかというような形でお客さんが集まったということで、今いみじくもお話がありましたように、飛行機を利用する方のみならず、そういった人たちも対象に考えていくということは大変大事なことでありますし、また、ある意味では、そういう売店に特色のあるもの、それから、よく言うことでありますけれども、その店一番みたいのがあって、そういったものが集客力につながっていけば、ますます経営的には楽になっていくのでしょうから、そういう検討をしていくことも大事なことだと思っておりますので、今後そういう取締役会、それから我々が集まる機会もありますので、そういう中で話題として提供させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) そういうことで、商業施設については、まず何が一番正しいのかというのは私もわかりませんけれども、いろいろな取り組みをすることによって、少なくとも商業部門は拡大して利益が出ていく部分だと思いますので、航空系だけで赤字になっている部分を、幾らかでも補てんできるような形になってくるのではないかなと思います。最終的には今会計が別ですので、それぞれ最終的な決算というか、あれは出てこないでしょうけれども、やはり商業系が強くなることによって、空港として存続できうる可能性は私は強くなるだろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ただ、本来であれば、これは中条さんという慶応大学の教授が言っているのですけれども、前にも私は市長にお話ししましたけれども、要は航空系と非航空系を一つの合体した形で民営化すると、今のシステムからいったら確かに無理かもしれませんけれども、逆に言ったら、今国において仮に地方自治体がそうやりたいというと、それをだめだとは言わないだろうと、中条先生はおっしゃっております。いずれ、私はそういう時代が来るだろうというふうに思っていますので、これはお話だけにしておきたいと思います。

 最後に、イオン出店問題についてお伺いいたします。信太議員だとか安岡議員にもいろいろお答えいただいていますので、お答えの方はいいのですけれども、イオンの場合には、私は少なくとも雑誌を見た限りにおいては、5月15日現在で閉店している店は1店舗だけ、多賀城店だけ、そして、きのうも岡田元也会長のお話がありましたけれども、イオン自体が今プラスマイナスゼロだと、そのイオンが決して経営状況が悪化していない部分に関しては、要はプライベートブランド商品が震災を契機に非常にはけたという部分もありますでしょうし、今回の節電という部分で、その部分の経費が大分浮いたというと失礼ですけれども、そういった効果が十分出てきていることも確かなようでございます。そういった中で、私が腑に落ちないのは、震災の処理をやらなければだめだから、ちょっと猶予をくれというのは、私はもうこの5月18日に来た段階においては、大体イオンとしてはめどがついている時期ではないかなと思うので、非常におかしい説明だなと思っているわけです。また、果たしてそのイオンの説明する方が来て、地元の、要は土地所有者にそういった説明をしたかというと、そういう話も私には聞こえてきませんし、その部分で本当に真剣なのかなという部分で市長にお伺いしたのであって、市長がどうのこうのいっているわけではなくて、果たして本気でイオンが出店するつもりがあるのかどうか、その辺は市長の感触としてはいかがなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、今この時期になると、復興していることはそのとおりだと思います。ただ、現実にもう御承知だと思いますけれども、東北地区にはイオンの店舗が449店あります。そのうち、約65%が今回被害を受けている店舗であります。今になって回復してきて、ほとんどなくなったというのは、それはそのとおりでありますけれども、現実に65%の店舗というと大変な数があります。それが被害を受けたときに、逆に御理解いただきたいと思うのは、イオンからそういう被害があって、そういうことでちょっと時間的な猶予をいただきたいというときに、いや何を言っているかと、約束は約束だというのはなかなか言いづらいのも確かだと思うのですね。ですから、そのことを信用できるかと言われますと、我々と約束していることについて、その約束をたがえる話は今のところ来ておりませんから、時間的猶予ということだけで来ておりますので、私は信用していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、8番庄司絋八君の発言を許します。8番庄司絋八君。

     (8番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆8番(庄司絋八君) 8番、よねしろ会の庄司絋八でございます。今議会最後の質問者でございます。いろいろお疲れでございましょうが、ひとつ御答弁の方よろしくお願いします。質問に入る前に、このたびの大震災に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、被災地復旧のため、我が能代市からも市職員の皆さんを初め、商工会議所や企業の方々に加え、一般ボランティアも多く参加され、現地の復旧に尽くされたことに対し敬意を表します。今後もまだまだ支援が必要かと思いますので、機会を見て私も行ってまいります。

 それでは、質問に入りますが、今申し上げましたように、最後でございますので、同僚議員と質問が重なるところがたくさんあると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。最初に、東日本大震災における能代市の対応と今後の課題についてお尋ねいたします。まず、大船渡市に災害支援センターを設置されましたが、そのことについてお尋ねいたします。支援センター設置がもう少し早ければ、現地の行政の要望に比較的迅速にこたえられたのではないかと思うのです。実は、4月の上旬ごろではなかったかと思いますが、総務部長とお話しする機会がありましたので、青森県深浦町のお話をさせていただきました。深浦町は、岩手県の大槌町に対し比較的早く地域支援センターを現地に設置し、職員を派遣して現地の行政と調整し、その職員の指示で人と物を現地に送り込んで支援に当たっていると伺い、能代市もそういう対応はできないかとお話をさせていただきました。突然のことでございましたので、部長も困ったと思います。その後、5月に入り能代市も大船渡市に支援センターを設置してくれましたのでよかったのですが、横手市にも先を越されました。後先はどうでもいいのですが、もっと早く緊張感を持って設置していれば、もっときめ細かな支援体制ができたような気がしてなりません。今後のこともありますので、市長におかれましてはいかがお考えでしょうか、お答えください。

 次に、3月11日の停電は、12日朝まで続きました。3月12日は市内の中学校の卒業式でした。停電が長引き、卒業式への影響も懸念されましたが、どうにか事なきを得ました。また、4月7日深夜の余震による2度目の停電では、翌日4月8日が小中学校の入学式でもありましたので、大変心配されました。しかし、これもどうにか切り抜けましたが、学校の停電では先生たちに大きな負担があったと推察されます。飲み水は持参させても、トイレの問題があります。いわゆる水がないと、学校の機能は果たせないのです。また、万が一水害や大きな地震があれば、学校が避難場所になっております。そういったことを考えたときに、学校には非常電源か発電機の設置が必要です。今までは費用対効果の考え方が蔓延し、いつ起こるかわからないものに対しては見向きもされない風潮でしたが、このたびの震災の教訓は生かされるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、震災後、全国で消費電力の抑制対策が計画されております。民間の取り組みはもちろん、行政主導の実験も行われております。先日上京したときに実感したのが、羽田空港の歩く歩道の一部が節電のためとまっていましたし、空港内の電気が薄暗いと感じるほどでした。また、JR山手線も、各車両とも3本のうち1本の蛍光管が外され、小田急線に至っては日中の運行ではトンネルや長いガード以外、すべて全車両の消灯などで運行されておりました。能代市においては節電対策としてどのようなことをお考えか、民間にはどのような働きかけを考えておられるのでしょうか。

 行政が民間に節電を呼びかける方法もいろいろあると思いますが、大仙市においては、市民がLED電球を購入して領収書を市に持参すると、代金の半額を補助するなどの政策が示されているようです。いろいろな手法を用いながら真剣に取り組んでいる他の例もあろうと思いますが、お調べいただいた上で、能代市においても大仙市のようなことを考えてはいかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、震災を経験して、ぜひ能代市に誘致や設置をしていただきたいことを申し上げます。まず最初に、東北電力に能代火力3号機の早期着工をぜひ要望していただきたいと思います。昨日からいろいろこの問題は取り上げられておりますが、一方に環境アセスメント調査は1号機、2号機でクリアしていますので、素人考えでは3号機もオーケーではないかと思っておりましたが、中には3号機は改めて行う必要があるとも聞きます。もし調査が必要な場合はどのぐらいの調査期間が必要なのか、これもお聞かせください。

 いずれにいたしましても、今までは電力事情の改善、いわゆる電力需要があれば取りかかるとされ、延ばし延ばしにされてきました、しかし、今は日本の電力事情が違います。電力不足の不安が全国に浸透しております。そのようなことをかんがみ、能代火力3号機の早期着工を強力に推進してくださるようお願い申し上げます。

 次に、このたびの震災で工場が被災し、世界じゅうの自動車関連工場に大きな打撃を与えました。これは一部品メーカーの問題ではなく、国の問題だと思います。メーカーによっては、この際海外に工場を移転しようとする会社まで出てまいりました。この問題は、企業の損得勘定だけで判断させてはいけないことです。鉱物資源が乏しく、資源を外国に頼ってきた日本が、日本の誇る最先端技術まで外国に出ていく、これを見逃すことはできません。国策をもってメーカーの国内分散を指導するべきだと思います。また、それについては県とともに強力に国に働きかけを行っていただきたい、そういうふうに思います。また、能代工業団地の優位性を県にも十二分に認識してもらい、工場誘致を積極的に推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市職員数の適正化の検証についてお尋ねいたします。合併以後、目標を掲げて着実に職員数は減少しておりますが、このような震災での職員の派遣等は予測しておらなかったことだと思います。5月27日に第23次隊16名を派遣されました。そのうち市職員は6名です。初期のころから数えますと相当数の職員が派遣され、大船渡市に支援を行ってまいりました。これから先もいつまで続くか、見通しを立てるのが非常に難しい状況ではないでしょうか。

 そのような中で、職員の皆さんの仕事のやりくりは大変なことだと推察できます。もともと余分な人員はいないのですから、派遣された人たちの分の仕事は、残っているみんなが分担し合いながらの対応でしょう。職員個々に相当負担がかかっているのではないかと心配しております。今は、被災地のことを思うと、市民も含めてみんな一生懸命頑張ろうと思っていることは確かです。しかし、この緊張感が少しでも薄れてきたときの対応を考えておく必要があると思います。派遣された相当数の職員がいなくても、行政は機能を果たせたのではないかなどと考える向きも出てこないとも限りません。いずれにいたしましても、このたびのことは市職員に多大な負担がかかっていることも事実ですので、この機会に市職員数の適正化計画の検証をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして私の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、東日本大震災後における能代市の対応と今後の課題についてのうち、災害支援センター設置についてでありますが、市では銀河連邦を構成する市町の災害時における相互応援に関する協定に基づき、震災発生から3日後の3月14日から、市職員を初め官民一体となって支援活動のため人員を派遣いたしております。

 震災当初は大船渡市役所及び大船渡市総合福祉センター内に宿泊拠点を設け、支援活動を行っておりました。しかし、災害ボランティアなど広く市民の協力を得て支援していくためには、大船渡市内に活動拠点を設ける必要があると考え、早い時期から大船渡市と協議してまいりましたが、多くの施設が避難所などに使用されており、適当な施設が見つかりませんでした。他市のように岩手県内陸部に設けることも考えましたが、通勤に1時間以上を要することや、能代市の場合、大船渡市に限定して支援していることから、あくまでも大船渡市内での開設を目指しました。粘り強く大船渡市と協議し、5月1日に吉浜地区公民館内に、市職員や市民ボランティア等の新たな活動拠点として能代市災害支援センターを設置したものであります。このように、震災発生から災害支援センター設置までは時間がかかりましたが、実質的な支援活動は十分に対応できていたものと考えております。

 また、5月18日からは職員1名が大船渡市役所に現地調整員として常駐し、大船渡市が求めている支援の把握と、銀河連邦関係自治体との支援体制の調整を行っております。大船渡市への支援は今後も引き続き必要と考えておりますが、被災者が求めている支援内容の変化に対応できるよう情報収集に努め、可能な限り現地の要望にこたえていきたいと考えております。

 次に、学校や避難所に非常電源装置または発電機の設置についてでありますが、現在、市では避難所として小中学校を初めとする公共施設95カ所を指定いたしております。このうち、発電機を備えている施設としては、能代市総合体育館、能代市文化会館、能代山本スポーツリゾートセンターアリナス、秋田県立能代西高等学校、二ツ井公民館の5カ所となっております。議員御指摘のとおり、このたびの東日本大震災のような長期にわたる停電となった場合、避難所での照明やテレビ、電話、給水などの電源確保が課題となっております。そのため、市といたしましても、国、県の補助制度の状況や財政事情を勘案しながら、学校や避難所への発電機設置について、市の地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、能代市の節電対策についてでありますが、市では、これまでも能代市環境マネジメントシステムにおいて、省エネ、省資源に取り組んでいるほか、昨年、エネルギーの使用の合理化に関する法律に定める特定事業所に指定されたことにより、エネルギー使用量を年平均で1%の低減を目標に取り組んでおります。また、国から東日本大震災による電力供給の落ち込みへの対応として夏期の電力需給対策が示され、これにより、医療関係等の一部事業所を除き、夏期の使用電力について、東京電力及び東北電力管内全域において、需要抑制率15%を目標として節電対策に取り組むこととなりました。

 市といたしましては、この夏に向けて一層の節電・省エネルギー対策が求められており、執務室の照明の間引きやパソコンなどOA機器の効率的利用とともに、エアコンの設置されている施設については最低限の使用にとどめるなど、施設ごとに節電計画を策定し、職員はもちろん市民の皆様にも御協力をいただきながら、使用電力の抑制に取り組んでいきたいと考えております。

 また、民間への働きかけについてでありますが、今後は国などの働きかけにより、官民一体で節電に取り組む必要があるため、市としても、市の施設のLED化を検討するとともに、広報やホームページを活用するなど、さまざまな機会をとらえて節電への協力要請を行うほか、他自治体で実施しているさまざまな事業について調査・研究をし、省エネルギー対策や節電対策を働きかけてまいります。

 次に、能代火力3号機の早期着工についてでありますが、東北電力株式会社では電力需要の動向を踏まえながら供給計画を作成しており、これまで繰り返し着工の延期が示されております。東日本大震災発生後の国内の電力供給をめぐる逼迫した状況がある中で、安定した電源供給を可能にすること、地域活性化への波及効果が期待できることから、市といたしましては、東北電力株式会社に対して、3号機早期着工を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、環境アセスメント調査についてでありますが、3号機着工に当たり、環境アセスメント調査実施の有無につきましては、1号機着工前に3号機までの建設を前提にした環境影響評価がなされているため、当初計画どおりの場合には新たな調査は不要となっております。

 次に、国策による部品メーカーの国内分散についてでありますが、未曾有の東日本大震災において工場が被災し、生産に影響を受けた企業は、自動車関連企業を初め多業種に及んでおります。また、電力が不足し、思いどおりに生産ができないという二重の苦しみを受けております。こうした災害リスクを軽減するため、多くの企業において工場の分散についての検討が行われ、国内だけではなく海外をも視野に入れているとの報道もされております。これを受け、国内各地はもとより、海外からも工場誘致などの支援について提案されておりますが、日本が世界に誇る技術が工場ごと海外移転することになれば、日本の産業の空洞化を招くことになりかねません。

 こうした状況の中で、国においては、5月17日政策推進指針の国家戦略の一つに、立地競争力の強化、巨大リスクに備えた経済・産業構造の構築、未来を開く戦略的・重点的イノベーションの推進等について検討することが閣議決定されております。また、秋田、青森、山形、新潟の日本海側4県は、日本海側の物流と産業が太平洋側の代替機能を果たせるよう、国に要望したと伺っております。

 本市におきましても、「安定的な産業活動を行うための物流・生産のバックアップ機能の充実について」と題し、このたびの震災を教訓に、こうした事態を回避するため、集中と選択ではなく、リスクの分散と補完性を考慮した物資集配拠点、生産基盤の分散・拡充などについて、国県要望として先般、県に要望したところであります。中長期的には、国内での機能分散が必要であり、西と東、南と北といったそれぞれのブロックへの均衡のとれた分散、あるいは複数の国土軸の形成について検討していかなければならないと思います。

 次に、能代工業団地への誘致についてでありますが、高速道路、港、空港といったインフラの整った本市の優位性を示すとともに、こうした中で立地する能代工業団地の利便性の高さを示しながら、県との連携を図り、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、市職員数の適正化計画の検証についてでありますが、このたびの東日本大震災の被災地を支援するため、市では震災直後の3月14日から職員の派遣を行っております。派遣先とその業務内容につきましては、銀河連邦を構成する市町の災害時における相互応援に関する協定に基づき岩手県大船渡市へ、また、秋田県や日本水道協会からの依頼を受けて岩手県山田町、宮城県大崎市へ職員を派遣し、保健師の巡回支援、給水支援、物資仕分け等の支援、避難所支援などを行っております。このような経験は、市職員としての対応能力を向上させ、当市で災害が発生した場合に生きてくるものと考えております。

 一方で、議員御指摘のとおり、派遣される職員が所属する部署では、その期間、日常業務に支障がないよう仕事をカバーするため、負担が大きくなっている面もあると思いますが、職員を派遣する際には各部局の人数に応じて職員数を調整するなど、負担をできる限り組織全体で分散するよう配慮しております。

 定員の適正化を図っていくためには、計画的に採用と退職のバランスをとっていく必要があり、災害など突発的な状況を想定した定員の管理は難しい面もありますが、今後定員適正化計画を見直す際の視点の一つとして、市民サービスを維持していくための業務量に災害時の体制なども考慮する必要はあると考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) どうもありがとうございました。まず最初、支援センター設置、5月1日から実際稼働されているわけですが、私が申し上げたかったのは、支援する方もされる方もそうでしょう、どちらもどういうふうにすればいいかわからないというような状況の中で、深浦町がとっていたこの方法については大変有効だなと思ったわけです。現地に職員を、長期にわたりますけれども職員を派遣して、その職員が実際に向こうの行政とやり取りしながら、こっちの役場に電話して、こういうものが欲しい、何人欲しい、そういったやり取りが常にあったと。私はたまたまその車列を追い越したことがあるのですけれどね。あれはサンタランド、昔はサンタランドでした。そこの派手なバスと後ろにトラック1台で、バスの中に7〜8人乗っていましたかね、それがやっぱり頻繁に向こうと往復した。そうすると、こういうことはよくはないと思うのですが、どうしてもあのバスは目立ちますからね、深浦町は一生懸命やってくれているというふうな相乗効果もあったのではないかと、向こうの課長と笑ったのですけれど。そういったことも考えますと、能代市もそういった対応をもうちょっと早くやっていただきたかったなというふうな思いは今もまだ残っていますけれども、ただ、今後いつまで、いつごろまでやらなければいけないのか、そういうめどなんかは立たない状況でしょうけれど、どういう感じですか。それをお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。正直申し上げまして、今のところめどは立っておりません。ただ、職員の皆さん方にも、いつまでやるのかという目標がはっきりしなければ、やはり気持ちが切れてしまうところもあると思うのですね。ですから、やはり現地の事情も勘案しながら、大船渡市ともそれから銀河連邦で一緒にやっている市町とも相談しながら、その時期については今後検討していきたいと思っておりますけれども、今しばらくは、やはり今のような支援をしていかなければいけないと思っております。一つは、これから、今までやってきた支援をすべて同じようにやっていくかというと決してそうではありませんので、今私自身の個人的な見解としては、端境期がちょうど来ているかなという感じがしないでもありません。そういう中で、やはり今後の支援のあり方をどうしていくのか、それから、どこがどう担っていくのか、そういったことも含めて検討していかなければならないと思っておりますので、時期につきましてはもう少しお時間をお借りしていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 私もまだ現地を見ていませんのでわかりませんけれど、毎日の報道で見ると、本当に、何月まで、7月までで終わるよとか、そういうことは言えない状況だなと思いながら、ただ、いずれにしても、能代市は支援される側にもなりましたし、支援する側にもなりました。それを両方ともちゃんと検証して、今後につなげていただきたいなというふうに思います。1番については以上申し上げます。

 それから、2番の学校の避難所、非常電源あるいは発電機、これは実際に11日にあって、私も夕方まではつくのだろうと思っていたのです。ところがずっとつかない。自分のことで申しわけないのですが、水道組合400件足らずですけれど、電気がなくて水道がとまったと、とまっているのはわかっているのですが、いつも2時間、3時間でつくのですね。それが薄暗くなってきて、はたと思って、今度は発電機を借りに走ったのですが、市の職員の方々があそこ張りついていまして、発電機がないよというようなことがあったのです。そうしたら、新しい発電機を持ってきてくれまして、2時間半ぐらいで水を出すことはできたのですが、今回は油もなかった。そういう突発的なことで大変市民には迷惑をかけたと思うのですが、それでも2時間半で出せたのはいいのですけれど、機械がない、油がない、これがやっぱり一番困ることなので、備蓄、あるいはそういった発電機の準備、特に学校においては、今第四小学校、二ツ井小学校は新しい、すばらしい学校です。ところが、電気がとまると、まず一番困るのはトイレです。学校が水を持ってきてくださいと言うと、子供たちはみんな水筒を持っていくのですけれど、もうトイレだけはどうしようもないのですね。だから、その対策だけはきちんとやっぱりしていただかないと、避難所としても使えない。そういうことになるので、市長は先ほど今後の見直しの中で考えていただけるということでございますけれども、やっぱりいろいろなふだん使われている、学校中心でもいいです、そういった所、早くそういう対策を考えていただけないかどうか、それについて一言お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、お時間をお借りしました。今ちょっと確認しておりました件は、どこまでやるかということで確認させていただいたのですが、議員が御指摘のとおり、国、県の制度補助等も今後検討になっているようでありますけれども、最低限避難所としての機能を持たせるためには、今御指摘のありましたとおり水道と、それからトイレは使えなければいけないということはおっしゃるとおりだと思います。ですから、学校は全部避難所になっておりますから、学校と、それから使う避難所については、今言った水道、トイレの機能を持たせるような発電機能をしっかり持つように整備していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ありがとうございます。それでは、3番の節電対策、先ほど大仙市のお話をちょっと、きのうこれは信太議員もなさっておられたのですが、何か電球を買って領収書を持っていくと、市が半額負担してくれるというようなことなのですが、そういったところをやることによって、市民にもっと何か浸透するような気がするのですね。そういったものを一つの手段としてお使いになるつもりはないかどうか、もう一回お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもちょっと説明させていただいて、言葉が足りなかったかと思いますが、きのうも同じ質問がありましたけれども、正直申し上げて、LEDは高いのですよね。ですから、そういう意味では、こういう節電という面では、確かにどの制度を使ってやっても節電効果はあると思うのですが、一番考えていかなければいけないのは節電ということと、もう一つ、負担がかからない人たちにできるだけ安くしてあげたらいいなという思いが私の中にあるのですね。ですから、LEDで高いものに取りかえるというと、では取りかえられない人たちはどうするのだという公平感の問題があるものですから、LED化していくことについては私自身も理解しているつもりなのですが、LEDに取りかえることのできない人たちに何かすることができるのかと。やはり、節電というのは、ただ単にそういうLEDを買うことができる人たちだけが節電するのではなくして、できれば今の蛍光灯だとか、今の電球を使っていても節電ということに対して関心を持ってもらって節電をする。そういうことにつながるような施策はないのかなという検討をしたいと思うのです。事務方と全然相談していないし、やれるかどうかわからない。例えば、変な話ですけれども、先月使った電気料から今月はかってみたら2割減っていたと、減っていたから奨励金としてなんぼかやるとか、それから、2割以上減ったら少し安くしてあげるとかですね、何かそんなことをやると全部にできるのですけれども、その手間暇を考えれば大変なことですから、すぐできるかというとできないこともありますので、何かできますれば、どうせ節電するのであれば、LEDを買ったときに補助をするということよりも、市民全体で取り組んでいって、それで市民全員に、そういう取り組んだ人たちに恩恵があるような対策がないか、ちょっと考えさせていただければ大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 2、3日前のニュースですけれど、1,000円を切ったというようなニュースもありますので、それはまたお調べいただいて御参考になさっていただければ。

 それでは、次の能代火力3号機の早期着工、これはまあいろいろ出ています。ただ、残念なのが、これは、我田引水ということで、ちょっと聞きにくいのですけれど、能代市に火力発電、あんな立派なものがあって、何か地元には何の恩恵もないと、みんなぽっと消えればみんな消えると。それはわかるのですけれど、何であそこに火力があって能代は消えるのだと、市民から言われても答えようがないのですけれど、でも、どうなのでしょうね。今度蓄電池もできることだから、少し何かの契約を結んで、能代市にちょっとではつけますよと、これはなかなか言えないことだと思うのですが、やっぱり市民としては、そのぐらいの感情を持っている方もいらっしゃるので、それもひとつこれだけはお伝えしておきます。

 それと、環境アセスメント調査ですが、これは私もいらないと思っておったのですが、この皆さんの中でも、それが一致していない部分がありまして、今回は全員がもう環境アセスは終わったのだよと、いつでももう3号機は着工できるよという共通認識を持っていただきたいと思うのですね。それが、私が聞き取りのときまで、これは必要だというふうに聞いておったのですが、確認したら要らなかったということですので、ぜひそこの認識だけはきちんと一致させていただいて対応していただきたいなというふうに思います。それについて、ちょっと感想をお聞きします。市の職員の中にも、それが一致していなかったということもありますので、市長は環境アセスは必要ないと思っておられましたか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、今ちょっと確認しながら質問を聞いておりまして、失礼いたしました。先ほども言いましたけれども、計画に変更がなければ必要がないということ。ただ、恐らくあれから時代が変わっておりますから、例えばその計画そのものに大変いろいろな付随するものが出てきたり、それから、計画そのものには変更ないのだろうけれども、装置が変わったりとかというと、またそれは検討しなければならないものがあるかもしれませんが、今答弁させていただきましたのは、計画に変更がない限り、それから軽微な場合にはいらないというふうに確認いたしております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 実は、前はそこに項目が1つ入っておったのですよ。二酸化炭素の問題で、これできないのかなというふうに考えておったのですが、それは多分大きなネックになるのかなと思いながら、でも、国全体で削減すれば、そのパーセントができるとすれば、我々民間が今15%削減するというようなことを加味していけば、何となく今の火力でも、3号機をつくっても、それは対応できるのではないかなと、これは全く素人が思うことなのですね。それで、今の二酸化炭素問題、これを考えると、3号機も石炭でやってくれというのはなかなか難しいことなのですけれども、ほかの方法があればいいのですが、3号機をお願いしますというのは、私は石炭火力ということが頭に入っての質問だったのですが、市長はいかがお考えですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も3号機は石炭という意識でおります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) それから、国策による部品メーカーの国内分散、本当にこれだけは世界からたたかれましたね、あの自動車部品では。それが、国が何にも対応できないというような問題が、やっぱり国民の多くは感じたと思うのです。資源のない我々の国が、そういうものを世界に迷惑をかけたというようなことは、本当に国としてそれは取り組んでいただきたいと思いますし、市長も県と一緒になって、これから、この間もいろいろ御希望を出していただいたというお話も伺っていますけれども、本当に地方の声をやっぱり中央にきちんとした形で届けていただきたいと思いますので、その点ひとつ、昔、前は東京におられて、国会でいろいろお話なさった方ですから、そこら付近は十分届くと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり、今回の問題だけではなくて、一時やはり日本の企業が全部海外に出て行って、日本の産業の空洞化と叫ばれたときも、今議員が御指摘したような問題があったと思っております。当然に、日本国内の産業というものを考えたとき、個々に空洞化が起こったときにどういう事態になるかということは、我々ももう経験してきておりますから、今回のこの大震災によってそういうことが起こらないように、国、県に要望していくことは我々としては必要なことだと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) それでは7番、能代工業団地への誘致活動、これは工業団地、今50%強ですかね、埋まっているのが。それで、あれくらい立地がちゃんとした所でありながら、県南には新しい工業団地をつくりましょうというのが、ちょっと地震前にずっとありましたね。県として、本当にこの能代の工業団地をちゃんと考えているのかという疑問があるのですよ。ですから、秋田県は確かに広いのです。広いのですけれど、やっぱり県南と県北の格差を考えたときに、能代工業団地が80%、90%埋まったよというぐらいにならないと、そのバランスはとれないのではないかという気さえいたします。それについて、市長のお考えはいかがでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決して県が県南に肩入れして、県北に肩入れしない、能代に肩入れしていないということはないと思っております。それは県の立場で誘致しやすい、しにくいというところはあるかもしれませんけれども、そこの部分のハンデは、我々ここに住む者が解消していかなければいけないと思っております。何回も言うようでありますけれども、我々のこの地でなければならない、そういう魅力を、そしてまたその可能性をしっかりと我々が引き出してそういうまちづくりをすることによって、県南、県北のハンデを乗り越えて企業の皆さん方に来てもらう、そういう努力を我々がしていかなければいけないのだと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) そういった中で、先ほど、前の議員にもいろいろお答えになっておられました、いわゆるエネルギーの基地としての位置づけ、そういったものを、あの広大な所を利用して考えられないかというふうにも思いますけれども、そういったことも頭の中にきちんと入れていただいて、できれば80%ぐらいあそこを稼働させたいものだなと思います。ぜひよろしくお願いします。

 最後になりますけれども、職員数の適正化の検証、これは今回ですね、やっぱり課によって夜遅くまで電気がつく課と、そうでない所と、これは分かれたことなのですが、その調整も難しいことはわかります。ただ、全体的に見ると、今回みたいな震災は特別なのですが、特別だからといって、我々がそれはしようがないだろうとは言えない部分を含んでいると思います。これは、たまたま今回は大槌町ではない、大船渡市ですけれど、今みたいに原発の所でああいった問題まで出てきますと、家族としてどうなのだと、行ってもいいのかというようなことが、職員の間でも私は何かいろいろ心配があったのではないかなという気がいたしますので、そういうことも考えると、先ほど市長から、こういう災害時のことも若干考えながら今後は進めていかなければいけないというお話は伺いました。ぜひ、それはこれから、いわゆる将来ある職員たちの健康を守らなければいけないし、それから、我々一般市民に迷惑がかかるようなことは決してやってはいけないと思いますので、そこら付近、これからいろいろ考えていく中で、ぜひぜひ考えていただいて、よろしく対応していただきたいと思います。これについて、最後に一言お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ぜひとも御理解いただきたいと思うのですが、今職員を派遣いたしております。きょう現在で379名派遣いたしました。これはボランティアを含んでおります。実は、例えば一つの仕事を5名でやっていた。その5名が1人派遣されて4名でやっている。こういう場合には、その仕事はこなすことができています。ところが、それぞれが一つひとつの仕事をやっている中では、どうしても派遣されている期間、その仕事をこなせないで、被災地を思いながら、被災地の皆さんの役に立ちたいという思いで行っている職員もたくさんいます。ですから、帰ってきたときに仕事がそのまま残っている、要するに3日間いなかった、4日間いなかったら、その4日分をさらにこれからの働く中で、その分を積み増しして仕事をやっていかなければいけないという方が大半であります。ですから、ぜひとも御理解いただきたいのは、これだけの人数が行っているから仕事ができるのではないかということではなくして、帰ってきてからそういう仕事をこなして、中には今お話のありましたように、電気をつけながら遅くまで頑張って消化している職員もいると思います。ぜひともその現状を、議会の皆様方には御理解いただきまして、そういう形で仕事をこなしているということもぜひとも御理解いただきたいと思います。ただ、そうは言っても、少なくとも市民の皆様方から見て、職員がしっかりと自分の業務を果たしていない、そういうぐあいに見られるということ自体、我々にとっては非常に行政を運営する上でもマイナスのことでありますから、やはりその仕事の内容とそれから人数という、そういうことにつきましてはしっかり精査した上で、こういう災害があったときのことも今後は考慮しながら、できるだけ職員の皆様方に最大限の能力を引き出して、そして最大限にその役割を果たすことができる環境を整えていくような、そういう環境づくりにしっかり努めていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明8日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後2時44分 散会