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秋田県 能代市

平成23年  6月 定例会 06月06日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月06日−02号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月能代市議会定例会会議録

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平成23年6月6日(月曜日)

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◯議事日程第10号

                     平成23年6月6日(月曜日)

                     午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第10号のとおり

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◯出席議員(24名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      15番  安岡明雄

    16番  藤田克美       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    14番  中田 満

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◯説明のため出席した者

  市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞

  監査委員      佐々木 充  総務部長      平川賢悦

  企画部長      三杉祐造   市民福祉部長    小野正博

  環境産業部長    土崎銑悦   都市整備部長    佐藤喜美

  二ツ井地域局長   藤田清孝   総務部次長     小林一彦

  総務部主幹     日沼一之   総務課長      秋田武英

  教育長       須藤幸紀   教育部長      小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長      佐藤英則   事務次長      吉岡康隆

  庶務係長      進藤 香   主査        加賀政樹

  主査        大越孝生   主任        山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は23名であります。

 本日の議事日程は、日程表第10号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。10番針金勝彦君の発言を許します。10番針金勝彦君。

     (10番 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆10番(針金勝彦君) 10番平政会の針金勝彦です。まずは、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様、御家族並びに御関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 警察庁がまとめた東日本大震災の死者は、6月5日現在で1万5365人となり、行方不明者は8,206人、死者と不明者の合計は2万3571人となっており、発生から2カ月以上経過しても被害の全体像が把握できない状態が続いております。経済損失については、世界銀行が3月20日、日本の経済的損失が約9兆8600億円から18兆9900億円に上るとの暫定的な報告を発表しております。国内総生産(GDP)比では2.5〜4%に相当し、阪神・淡路大震災の同2%を上回り、「過去の歴史に照らせば2011年半ばまでGDPに悪影響を及ぼし、その後は復興努力で回復する」と予想しております。5月21日の報道にありましたが、ことし1月から3月期のGDPは0.9%減となっております。部品の調達や供給網の寸断により生産停滞、輸出減の影響が本格的にあらわれるのは4月から6月期以降であり、夏場の電力不足も懸念されるなど、景気の先行きに不透明感が強まっているとのことであります。まずは、1日も早い復旧を心からお祈り申し上げますとともに、被災地へ赴き、活動されております市役所職員初め、市民ボランティアの方々に敬意を払うものであります。

 では、通告に従いまして順次質問を行います。まず初めに、東日本大震災を受けて、能代市の防災計画と行政の果たす役割についてお伺いいたします。能代市防災会議による能代市地域防災計画が、平成21年1月30日に作成されております。この計画は、災害対策基本法第42条及び能代市防災会議条例に基づいて策定され、本編350ページ、資料編138ページにわたり詳細に書かれております。

 この4月4日の秋田県知事の定例記者会見を見てみますと、4月1日の訓示のときに、県の防災体制の見直しということに言及されており、抜粋して引用させていただきますが、「地震の想定はマグニチュード7台でいいのか。津波の前提も今回の東日本大震災は全然違っていた。マグニチュード9の地震が日本海側で想定できるのかどうか、専門の学者の話を聞かなければならないが、特に地震対策に関して見直す予定」とあります。また、「沿岸部の市町村で津波の防災マップ等はまだ不十分な所があり、想定をした上でもう一度避難場所等の確認を市町村と一緒にやらなければならない、できれば年度内に着手したいと思っている」とのことであります。防災計画の中身を変えるのか、防災マップだけで対応できるのか、詳細はまだのようですが、「発電所や浄水場などの基幹施設が災害を受け、そのライフラインの復旧やセーフティーネットなども考えていかなければならない。今の防災計画あるいは防災マップそのものがよいのか、一度まっさらな形で考える」とあります。

 山村防災システム研究所長のお話でも、「特定の地震を対象に備えても意味がない」「想定外というのは言いわけに過ぎない」「せいぜい200年程度の非常に短い過去の物差しを未来に当てはめただけ。それ以外の災害は起きないというのは猛省しなければならない」「コストがかかるからと被害想定を限ってはいけない」と述べております。今回の太平洋側の津波についても、実は1896年の明治三陸地震でも20メートル級の津波が押し寄せていたとのことであります。

 経験のないところで大胆に予想することは難しいですが、想定しているところを明確に伝えなければ、防災マップなどでこの地域は危険であると記載されている場合は、その場を離れれば逆に安全だと間違った意識を市民の方々が持つことにつながりかねません。能代市においては、防災計画の中で、マグニチュード7.0以上の地震の発生の可能性は否定できない状況と考えながら、想定はマグニチュード7.0としております。今回の東日本大震災を受けて、能代市では防災計画及び防災マップについて、このままでよいとお考えか、また、見直すとしたらどの程度の想定とする考えがあるのか、お知らせください。

 このたびの地震では、上水道がとまることはありませんでしたが、長期の停電になると最も必要な水道がとまることも考えられます。その対策も講じる必要があると思いますが、いかがお考えかお知らせください。

 4月には揺れやすさマップと危険度マップも市内全戸に配布されましたが、このマップの活用方法が今ひとつ市民に周知されてないのではないでしょうか。地震による建物の倒壊を防ぐためにも、もっと市民に活用法を周知していく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お知らせください。

 また、災害発生時の情報収集、伝達についてでありますが、防災計画には「被害状況の迅速かつ的確な収集・把握は、あらゆる応急対策を実施する上で基本となるもの」「住民への情報伝達については、災害時要援護者への配慮に重点を置くことが必要であり、平時から計画的な訓練の実施と検証の積み重ねが重要」と述べてあり、体制の整備として「情報収集・伝達ルートの確立」「被害状況の収集」「防災情報処理機能の充実」が挙げられております。

 このたびの地震による2度の停電では、各家庭ではテレビも見られず、ラジオも使えない。オール電化の家では暖房もなく、情報もないまま不安な一夜を送る方々が多数いたと思います。市でも情報伝達については、広報車を巡回させて対応していたようですが、何も情報が伝わってこなかったという声も寄せられております。計画の中には、「インターネットを活用し、情報伝達体制の補強を図る」「市職員等への一斉メール配信による情報伝達も行い、情報伝達体制の補強を図る」と明記されております。

 被災地では、電話がつながらない状況であっても、携帯電話やバッテリーの残っているノートパソコンを利用してメールやツイッターなどインターネットによる安否確認や情報伝達手段がかなり効果があったと言われております。このような情報伝達手段は今後さらに強化していく必要があると考えますが、市では今回の災害時において、ホームページやメールによる情報発信はどのようにしていたものでしょうか。そして、情報収集手段を持たない市民への伝達手段はどのように整備していく予定なのか、あわせてお知らせください。

 能代市の中小企業においても、震災による影響が少なからず出ております。秋田県では、新制度として東北地方太平洋沖地震復旧支援資金を創設いたしました。市長説明でもありましたように、能代市ではこの制度の融資利息1.5%について、復旧支援として2年、据置期間について利子補給を単独で行うことにしております。

 今の自粛ムードを打開しようと、去る5月20日からは商工会議所や能代市商店会連合、能代まちづくり合同会社など民間の力により「のしろ元気フェスティバル」が開催されておりますし、“わ”のまち能代振興券事業と名づけ、能代商工会議所と二ツ井町商工会が共同で新たな商品券の発行を検討しており、能代市としても支援するために今議会に関係予算を計上しております。

 能代市の今年度の当初予算での単独補助金では、農業や観光分野などの振興にかかわる新規事業も盛り込んでおりますが、震災の影響による経済の低迷を回復するには、あらゆる産業全体の振興が不可欠だと考えます。当初予算作成時から状況が激変しているところであり、これからも市としては、さまざまな支援をしていく必要があると思いますが、市長はどのようにお考えか、お知らせください。

 次に、新しい形のまちづくりについてお伺いいたします。能代市の中心商店街や駅前を初めとする中心市街地は、従来能代市の顔として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、車社会の進行などライフスタイルの変化によって、公共機関や商業施設の郊外化が進んでいるのは能代市においても同じ状況であると思われます。

 高齢社会を迎え、コンパクトシティーの形成を目指し、郊外型と中心市街地との両立が望ましいとは考えておりますが、実際能代市においては中心市街地は建物の老朽化や跡継ぎの問題など諸条件により空洞化が進みつつあり、都市活力そのものの衰退につながりかねない状況下にあります。能代市においてこれからのまちづくりは都市再開発抜きでは考えられなくなっているのではないでしょうか。

 幸いに、国や地方公共団体は、都市再開発によるまちづくりを支援していくため、社会資本整備総合交付金による優良建築物等整備事業や市街地再開発事業等、住宅市街地総合整備事業など良好な都市再開発には建築規制の緩和や補助金、融資、税制などの事業支援といったさまざまな恩恵が与えられております。

 これまでの中心市街地活性化の多くが行政主導による取り組みだけで行っていた結果、その失敗を指摘されていて、活性化のためには民間による投資と行政による投資の両方が必要とも指摘されております。関東学院大学経済学部の横森教授によりますと、コンパクトなまちづくりの仕組みで大切なのは、「幾ら税金を投入しても、民間の活力を持ってこなければ活性化はできないことである」、日本政策投資銀行の藻谷参事役によりますと、「市街地は現状では経済活動の中心ではないが、多年にわたる民間投資が累積した長期にわたるストックがある。それを民間投資によって維持していくことによって、長期的な投資が起こりうる唯一の空間を維持できる。民間に、償却期間の長い投資空間を提供すべきである」と述べております。

 民間投資の秋田県内での事例を見てみますと、平成22年10月30日の秋田魁新報に、県内事業者が空き地などの低未利用地を有効活用するため、不動産証券化の手法で地元投資家から建設資金を集め、地域で必要とされる建物を建設する取り組みが紹介されております。お聞き及びの方も多いと思いますが、記事から抜粋しますと、不動産証券化とは、不動産の運用益を分配することを約した証券と引きかえに、投資家から資金を募る仕組みのことで、秋田市土崎の賃貸住宅、秋田土崎エリーが県内事業者主導による不動産証券化の事例の第1号であるとあります。

 長い間空き家があった土地に賃貸住宅を建てるため、地元の不動産会社が県外在住の所有者との間に30年満期の定期借地権を設定し、同社が中心となり資金集めと不動産事業を行う特別目的会社、秋田地域再生合同会社を設立し、土地が荒れていくのを憂慮していた地元資産家らに証券を発行して建設資金を調達、秋田銀行はこの運用益のみを担保とする、ノン・リコースローンによる貸し付けを行うことでこのプロジェクトを支援、市まちづくり整備室は行政の立場から支援してきたとあります。中高層複合ビルを建設するためには、建設費を賄えるだけの賃料収入を見込めないが、できるところから成功例を生み出そうと動き出した結果であります。

 ノン・リコースローンとは、返済の原資とする財産の範囲に限定を加えた貸し付け方法であり、責任財産限定型ローン等と呼ばれることもあり、借り手は債務全体の返済責任を負わず、責任財産からのキャッシュフローのみを返済原資とすること、その範囲を超えての返済義務を負わないことから、原則保証人も必要としておりません。貸す側としてはリスクを置くことになるため、そのプレミアム分の金利が上乗せとなり、このような形態の融資を行える銀行は、大手金融機関とシンジケートを組まない限り地方銀行、信用金庫レベルでは、ごく一部の上位地銀を除いて能力的に無理であるとも言われております。このまま能代市に当てはめることは難しいと思いますが、行政と民間が手を組んで行うことにより、お互いにさらにリスクの少ない方法が出てくるものではないでしょうか。

 能代市の玄関口となる能代駅前周辺に目を向けてみても、このように民間の方々の力を呼び込んだ再開発は、これから必要となってくるものではないでしょうか。長期にわたるしっかりとした都市再開発計画を持つことが、民間の活力を誘発していくことになると思いますが、市のお考えをお知らせください。

 最後に、教育行政におけるスポーツ教育の必要性についてお伺いいたします。昨年は能代の野球旋風と言われ、第五小学校の全県優勝、全国8強を皮切りに、東雲中学校の全県優勝、能代商業高等学校硬式野球部の甲子園出場、能代高等学校軟式野球部の全国優勝と、広報の号外にも書かれておりますように、バスケの街のしろの児童生徒はさまざまなスポーツや文化活動においても優秀な成績を残しております。ことしは北東北3県を会場としてインターハイが開催されます。参加される生徒の健闘と活躍、特に能代市が会場となる男子バスケットボールには期待するものであります。

 ですが、2005年発表された秋田県医師会学校保健小委員会の記録を見ますと、秋田県学童の体格は日本一であるが、体力は悪いと報道されている。12歳をピークにして最大身長差2センチ、体重差3キロであるが、16、17歳の最終身長は余り差はないが、体重差は続いている。これらのことから、秋田県の子供の体格のよさは肥満傾向によるものであり、原因は運動不足が重要である。秋田県は全国一の運動不足県で、全国一の生活習慣病予備県である可能性が強い。秋田県の子供の体に今一番必要なのは運動であり、体を使う遊びであると考えられております。能代市の教育の中に書かれております平成21年度の児童生徒の体位状況を見ても、これらの傾向は同じような結果になっております。

 平成12年9月にスポーツ振興基本計画が当時の文部省より出され、豊かな人生を送るため、生涯スポーツの重要性が指摘されております。教育の一環としてスポーツをとらえるときは、単に体育だけではなく、知育・徳育・体育の3面すべてをあわせ持つものとして理解しなければならない。競技や健康維持のためのスキルを学ぶだけでなく、活動を通じて協調性や主体性、忍耐力を学ぶ意欲や規範意識、コミュニケーション能力等の育成にも期待されると言われております。

 競技スポーツへの参加によって、向上心や競争心がかき立てられ、目標に向けて工夫と改善を行うことになるだけでなく、対戦相手の情報収集や予測とシミュレーションを行うようになるなど、社会人としては当然の習慣も身につくというのはそのとおりだと思います。ですが、実際は今の社会は成績主義といいますか、結果がすべてであり、いかによい記録を出さなければならないか、いかに勝利しなければならないかに、親も学校も大きな関心を寄せているのではないでしょうか。

 古代オリンピックにおいては、精神、肉体、知性の調和こそが美であり理想とされていました。記録や勝敗に必要以上にこだわることなく、スポーツの持つ美しさや効果がどのような点にあらわれるのかに注目していく必要があるのではないでしょうか。

 いじめなどの深刻な子供の問題行動が取りざたされておりますが、これらには児童生徒の行動体力の低下やコミュニケーション能力の低下が関係しているのではないでしょうか。

 また、「健全な肉体に健全な精神が宿る」、この言葉は、本来は祈りの言葉であったそうです。私も子供たちにはそうであってもらいたいと強く望むものであります。教育現場において、児童生徒のスポーツやふだんの生活における行動体力やコミュニケーション能力はどのように推移していると考えているのか、また、それらに対するスポーツ教育の果たす役割についてはどのようにお考えか、お知らせください。

 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災計画と行政の果たす役割についてのうち、防災計画及び防災マップの見直しについてでありますが、今回の東日本大震災を踏まえ、市として地域防災計画の見直しや津波ハザードマップの作成、配布が必要と考えております。地震の規模の想定につきましては、県において秋田県地震被害想定調査検討委員会を設置し検討を始めており、その結果を待ちたいと思います。県では、この調査結果を踏まえて地域防災計画を見直すこととしており、本市においても県と歩調を合わせて、地域防災計画を見直していく考えであります。地域防災計画の見直しが終わるまでの当面の対策として、現在の国、県の調査資料等をもとに、暫定の津波ハザードマップを作成、配布するなど、津波に対する沿岸地域の住民の安全な避難誘導に役立てたいと考えております。

 次に、停電時の上水道の確保についてでありますが、上水道の配水池には約1万2000立方メートルの浄水を常に蓄えているほか、地震等の災害時に備えて、仁井田浄水場と相染森配水場に非常用自家発電設備を設置しており、停電時であっても通常給水量でおおむね20時間分に相当する供給が可能となっております。このたびの停電は、東北電力の復旧見通しがわからない状況の中で、長期にわたることも予想されたことから、非常用自家発電設備を持たない導水施設や配水施設などに発電機を順次配置し、供給に努めたところであります。今後の長時間停電対策として、鶴谷新田導水ポンプ場等に大型発電機を配置することで、市民の皆様に水道水を供給し続けることが可能となることから、今定例会に発電機を借り上げるための補正予算を計上いたしております。また、将来的な対策としては、自然エネルギー等の利用を含め、災害時の代替電力の確保について検討してまいりたいと考えております。今後とも、ライフラインである水道水の安定供給に万全を期してまいります。

 次に、揺れやすさマップと危険度マップの活用方法についてでありますが、揺れやすさマップは、それぞれの地域の地盤の状況に応じて地震発生時の震度をあらわしたもので、危険度マップは、想定される震度で被害を受ける可能性がある建物の多い地域をあらわしており、この2種類のマップは、住宅等の耐震化促進と防災意識の向上を図ることを目的として作成しております。特に、昭和56年の建築基準法改正前の耐震基準で建築された建物は、被害を受ける可能性が高いことから、耐震診断等を行っていただき、安全・安心な住環境とするため、マップを活用していただきたいと考えております。このマップにつきましては、4月10日の広報に内容を掲載し全戸に配布することとしておりましたが、大震災の影響で配布期限の間際の納入となったことから、マップのみを配布したものであります。マップの活用方法につきましては、今後改めて広報や出前講座などあらゆる機会をとらえて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。なお、木造住宅の耐震診断や改修を行う場合は、市の補助制度がありますので、担当課へ御相談いただきますようお願いいたします。

 次に、災害発生時の情報伝達についてでありますが、3月12日午前9時に市のネットワーク及びホームページ用のコンピューターが復旧したことから、10時過ぎに東北地方太平洋沖地震情報をホームページのトップに掲載し、同日中に8回、情報の追加、更新を行いました。以後、東日本大震災関連情報として運用を継続し、被害情報、停電復旧情報、避難所開設情報など、現在までに30回の追加、更新を行っております。また、ホームページとほぼ同様の内容を、携帯電話のメールにより、登録された市民の皆様に送信しております。なお、新しいメディアとして、5月30日からツイッターを導入し、市ホームページの更新情報の発信及び災害発生時の情報伝達ツールとして運用しております。

 情報収集手段を持たない市民への情報伝達につきましては、3月12日に電気の復旧見通しが立たないことや避難所の開設について、能代地域では広報車により、二ツ井地域では防災行政無線により周知を行いました。また、東北電力の計画停電につきましては、実施前日の3月16日に広報のしろ号外を全戸配布したほか、停電中止が決定した17日には、広報車や防災行政無線により周知を行っております。能代地域における防災行政無線については、落合海岸及び能代港大森地区の安全情報伝達施設のみとなっております。このたびの東日本大震災のような災害等に迅速に対応するためには、瞬時に市全域に情報を伝達できる防災行政無線の整備が必要であることから、今年度中に実施設計を行い、平成27年度までの完成を目指したいと考えております。

 次に、市内企業への復旧支援についてでありますが、東日本大震災に関しましては、市内企業への直接的な被害は少なかったものの、取引先の被災、交通網の寸断等に起因する生産、流通過程への影響、震災後の燃料不足、原発事故及び計画停電、過度な自粛等による消費活動の減退などにより、市内中小企業や商店街にもさまざまな形で影響を及ぼしております。こうした状況に対応するため、国、県では影響を受けた中小企業等に対し速やかな対応を図るため、金融支援や雇用対策、震災に係る特別相談窓口の開設などさまざまな取り組みが行われており、本市においても、国、県と連動した雇用対策や利子補給事業、消費の下支え対策など独自の取り組みを進めているところであります。

 今後も、夏場の節電対策などによる影響の長期化が見込まれることから、引き続き情報収集に努めるとともに、市内産業界の声を聞きながら、震災による生産、商業活動等への影響の緩和に向けた有効な支援策を探ってまいりたいと考えております。また、観光イベントにつきましても、過度な自粛は経済活動の停滞につながることから、被災地復興支援の内容を盛り込むなどの工夫を凝らしながら、地域経済の活性化に向けて従来どおり実施ができるよう、各イベントの主催団体や関係者に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、新しい形のまちづくり、民間と行政との都市再開発計画についてでありますが、能代市では中心市街地活性化を重要な課題の一つとして位置づけ、能代市中心市街地活性化推進協議会とともに能代市中心市街地活性化ビジョン並びに活性化計画を策定し、高齢者も若者も便利で楽しい住みよい街、市内外の人が活発に行き交いさまざまな交流ができる街、多彩な魅力あふれる商業サービスを享受できる街を目指して、現在取り組みを進めているところであります。この間、中心市街地活性化室・畠町新拠点を商店街の中に置き、能代まちづくり合同会社や能代街なみ創造協議会、畠町大通りプロジェクト委員会、バスケサポーターズのしろといった計画事業の実施主体の皆様のほか、商業者の皆様や地域住民の皆様とともに、さまざまなソフト事業の展開によるまちづくりに取り組んでおり、町の雰囲気も徐々に変化が感じられるようになってまいりました。こうした状況を踏まえ、さらにまちづくりを進めていくためには、ハード面においても環境を整備することが重要であり、また、民間資本の誘導や民間活力の導入など、民間事業者等と行政が手を組んで取り組むことも必要であります。

 現在、秋田県山本地域振興局では、県道富根能代線の畠町大通りの冬期間の歩道環境改善として、中心市街地活性化を図る目的で融雪施設を整備するに当たり、今年度、地形測量や路線測量及び融雪施設の予備設計業務に着手していただいております。また、街なか居住者の維持・増加等を図るため、平成24年4月の供用開始を目標に、市営住吉町住宅建替事業を推進しているほか、交流人口の増加も目的として全天候型陸上競技場整備事業などを推進いたしております。このほか、畠町大通りプロジェクト委員会では、ハード面での取り組みの重要性を認識し、畠町多機能集合住宅建設の可能性について検討を進めることとしております。ただ、この事業につきましては、活性化の起爆剤になると期待する声が多くある一方、民間事業者等が事業主体となる可能性、財源の確保、地権者対応等多くの課題を抱えているのも現状であります。市といたしましては、今後、検討すべきハード事業について、民間事業者、地域の商業者、地権者等を巻き込み、一体となりながら、協力、連携できる事業の可能性、事業に活用できる支援制度、有利な財源、整備手法等について、調査、検討してまいりたいと考えております。

 なお、スポーツ教育の必要性についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員のスポーツ教育の必要性についての御質問にお答えいたします。初めに、児童生徒の行動体力やコミュニケーション能力の推移についてでありますが、本市児童生徒の柔軟性や筋力、持久力など行動の基礎となる身体的能力をあらわす行動体力は、新体力テストの8項目、小中学校9学年、男女別で合計144項目のうち、平成19年度では111項目、平成20年度では104項目、平成21年度では128項目、平成22年度では124項目が全国平均を上回り、良好な状態で推移してきております。走力、柔軟性、跳躍力等を測定する50メートル走や長座体前屈、立ち幅跳びなどの幾つかの項目が全国平均を下回っているものの、全体としては全国に比べて高い水準となっております。コミュニケーション能力について、昨今の子供たちは、感情や意見を適切に表現できないためトラブルが多かったり、人間関係がうまく構築できないため、いじめ・不登校が深刻化したりすることがあると思われます。したがって、スポーツを通して子供同士のコミュニケーション能力を高めていくことも必要であると考えております。

 次に、スポーツ教育の果たす役割についてでありますが、学校の体育の授業では、健康の保持増進と体力の向上はもとより、だれとでも仲よくすること、協力・公正、自己の最善を尽くすこと、責任・参画などの態度を身につけることも目標としております。授業以外でも、運動会、水泳大会、マラソン大会、駅伝大会などの行事の場や部活動、スポーツ少年団活動において、集団への所属感や連帯感を高めております。このように、スポーツ教育は、子供たちの知・徳・体のバランスのよい成長に資するものと考えております。なお、新学習指導要領では、体育の時間は小学校の低・中学年と中学校の全学年において年間90時間から105時間にふえるなど、健やかな体を育てることが重視されております。教育委員会といたしましても、指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちのスポーツを支援してまいります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 針金勝彦君。



◆10番(針金勝彦君) 御答弁ありがとうございました。最初に、防災計画と行政の果たす役割についてのところですけれども、きょうの北羽新報の方にも、津波の暫定的なハザードマップを策定する予定であるというようなことは書かれておりましたけれども、その中で、津波ハザードマップには、土床体育館とアリナスを避難場所からは外したいというようなことが書かれておりました。しかし、防災マップを見ますと、落合地区といいますか、向能代地区の避難場所には、この土床体育館とアリナスが記載されております。先日4月に配布されました危険度マップの中にも、避難場所としてきちんと明記されておりますけれども、津波の場合は、例えばその2カ所は避難場所とはしない、防災マップの方ではそのまま避難場所とするというような形でいきますと、そのときのマップを見た市民の方々によりますと、今回の場合はどっちなのかというような感じで、逆に混乱を来す可能性があると思いますので、きちんとした形で、やはり基本的に地震等の防災であれば、もう使わないのなら使わないというような形をきちんと明記する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 それと、停電時の上水道、ライフラインの確保ですけれども、大型発電機をきちんと整備、配備して今後に備えるということでありますけれども、一緒に発電機を配備するのであれば、やはり発電機等の燃料も確実に配備しておく必要があると思います。今回のように、やはり燃料がこのように不足になってしまいますと、逆にその発電機に入れる燃料の確保というのもまた難しくなってくるような感じがしておりますので、そういった部分はきちんと確保する予定なのか、もう一度お伺いいたします。

 災害時の発生時の情報伝達ですけれども、今回はホームページで8回更新、30回の追加更新ということで、その他そういった情報が得られない所には、広報車等でそれをお知らせしたということでありますけれども、広報車のスピーカーといいますか、音量といいますか、今の新しいお家は高気密高断熱という、外部からの音が本当に入りにくい状態になっておりますので、そういったことを考えますと、この広報車のスピーカーの音量といいますか、確かに余り大きくすると、かなりの苦情が出る可能性はありますけれども、やはり緊急時としてはそういったことも、今防災行政無線は27年度までの完成ということでありますと、まだもう4年ほどありますので、そういった中では、広報車のスピーカーの音量とか、そういった部分もやはりきちんと考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

 市内企業の復旧支援につきましては、確かに今回の能代市の1.5%の2年間の利子補給というのは、この影響を受けた企業にとっては大変ありがたい支援策であると思います。これで終わりということではないということでありますので、今後とも本当に必要に応じてさまざまな支援策をやはり考えていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、新しいまちづくりですけれども、先ほど融雪歩道についてお話がありました。県道能代富根線の融雪歩道化の調査に入っているということでありますけれども、県道と、それとあと市道ですね、ある程度そこの部分だけではなくて、やはり市道の整備も融雪化というのは必要になってくると思います。県道の部分は融雪化の歩道で、県道が終わるとまた歩道が雪の中に入ってしまうというのでは、一体性がないと思いますので、そういった部分を、きちんと市としても融雪歩道を整備していって、まちづくりを考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、多機能の住宅複合型の施設の整備を予定しているというような、考えているというようなお話でありましたけれども、先ほど申し上げました秋田市の事例とか、ああいったものというのは基本的に、確かにいろいろな意味で、その資金を集めるというのは大変でありますけれども、ある程度金融機関なり、そういった所が理解を示していただきますと、すべてにおいての債務というのが必要のない投資となります。こういったことを早急に考えている方々には、いろいろな意味で勉強会を開いたりとか、もっと民間の方が興味を持つことができる手法だと思いますので、早急にこういった勉強会等をやはりしていくべきではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。

 スポーツ教育の必要性についてでありますけれども、先ほど教育長の方から、コミュニケーション能力を高める必要があるというようなお話がありました。高める必要があるのであれば、どういった方法で高めていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 それと、スポーツ教育の果たす役割ということで、先ほど来いろいろな大会を開催している、そしてスポ少に子供たちが参加して、そういったスポーツ教育というものの一環を担っているということでありますけれども、やはりそういった意味で、放課後にいろいろな部活に頑張っている児童生徒というのは多数おりますけれども、スポーツ教育という意味で考えますと、運動は好きでも、やはり周りとの関係で参加できないでいる子供たちもいるように思えるのですけれども。そういったことを考えますと、成績にこだわらない楽しむスポーツも、子供たちにはやはり必要だと思います。そういった意味では、スポ少とはまたちょっと違うやり方ですけれども、先生方の御負担になるようなことかもしれませんが、全然勝ち負けにこだわらない、楽しむための放課後のスポーツ、こういったものも考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、1番目の防災計画及び防災マップの見直しの中での避難所の問題でありますけれども、御指摘のとおりだと思っておりますが、ひとつ御理解いただきたいと思いますのは、例えば津波の場合と、それから津波を伴わない場合と、避難する場所は当然違ってくると思っていますし、それから、例えば津波であっても、津波でもって避難した後に2次的にそういう津波の危険がなくなってから、いろいろな地震で被害を受けて避難所に仮の住まいを求めなければいけない、そういう場合があると思うのですね。ですから、ケースバイケースで、その避難所が利用できる場合と利用できない場合があるのは御指摘のとおりだと思っておりますし、そのことで混乱を起こすようなことがあってはならないと思っております。

 ですから、まず一番先には、今の現状を考えれば、やはりそういう情報伝達をしっかりやって、そしてどこに逃げるかということ、例えば津波の場合だったら高台に逃げなさい、今、例えば落合地区ですと組合病院ですとか、それから看護学院だとか、ああいう所に逃げなさいという指導をしておりますので、そういう徹底をして、それで落ち着いて、さあ生活の場をどこに求めるかという避難所という意味での避難所ですと、先ほど言った土床体育館だとかアリナスというのが出てくると思いますので、そこのところの連携、そしてまた情報伝達をしっかりと広報していくということを努めてやっていきたいと思っておりますし、いずれにしましても、今後県のそういう計画ができてきたときに、整合性を持ちながらしっかりと場所を特定し、また市民の皆様方に御理解いただけるような、そういう広報に努めていきたいと思っております。

 それから、発電機の燃料の話ですけれども、御指摘のとおりだと思っております。御承知のとおり、消防法との絡みもありますから、大量に用意しておくことはできませんけれども、少なくとも暫定的に使える、そういう量は用意できる分だけ用意しておいて、後は石油商業協同組合の皆様方との災害時の協定がありますので、その協定にのっとって供給を受けるということが可能でありますので、発電機があっても燃料がなければ動かせないのは事実でありますから、そういうことがないようにしっかりと対策を練っていきたいと思っておりますが、備蓄に関しましてはある程度の限界があることは御理解いただきたいと思います。

 それから、広報車の能力アップにつきましては、能力アップもさることながら、まず一つは、現実に今能代市内の広報車が足りているかという課題もあります。ですから、今後広報車の台数をそろえていく、それから能力をしっかりと備えていくということは大切なことでありますので、そういうことに心を注いでいきたいと思っておりますが、ぜひとも、これもまた我々も市民の皆様にお願いしなければいけないのですが、例えば二ツ井地域で今防災無線が完備されています。今のような高気密の住宅に住んでいますと、この防災無線が鳴っても聞こえないわけです。ですから、災害時にはちょっと窓を開けて、何か鳴っていると思ったときに聞いていただくようなことも必要だろうと思うし、それから、常日ごろでいいますともう時報を鳴らさないでくれという市民の皆様方もいるのですね。ですから、そのバランスみたいものが、非常にうるさいという方と、やはり聞こえないからもっとはっきりと広報しなさいという両方おりますので、その辺のバランスをとっていくことと、それから、やはり災害時においては、ぜひともこういう音が少しでも聞こえたら、何を言っているのだろうかと聞いてもらえるような啓蒙活動というのもやっていかなければいけないのではないのかなと思っています。いずれにしましても広報車につきましては、台数もちょっと足りないですし、古いものも出てきております。そういった整備も今後進めていかなければいけないと思っておりますので、その際にいわゆる広報車の能力アップということも考えていきたいと思います。

 それから、市道と県道とのつながり、県道が融雪機能を持っても、市道がなければ市民の皆様からすれば大変危ない、その御指摘のとおりだと思っています。実は市道といいましても、今のままで融雪機能を持たせることができる道路は、市で管理してつくることは可能なのですが、やはり融雪機能を持たせるというと、ある程度幅を確保しなければいけませんから、民地にかかるような場合もあります。ですから、そういったことも検討しながら、市民の皆様方の協力をいただいて、時にはその土地をお譲りいただきながら拡幅して、そこに融雪機能を持たなければいけない所もありますし、それから、高低差が余りにもありすぎて、なかなか難しい所もあります。そういったことも踏まえながら、せっかく県道が融雪機能を持つわけですから、市民の皆様方に利用しやすい環境を整えるために、市道の方でも対応していきたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の再質問にお答えいたします。1点目のコミュニケーション能力を高める方法についてでありますけれども、コミュニケーション能力は、私はスポーツに限らず教育全体で育てていくものだと思っております。そして、例えば学級指導や、あるいはすべての活動の中で、例えば学級スポーツでいえば学級対抗、こういうところで育っていくのではないかと思いますけれども、スポーツに限ってみれば、私は団体競技であるスポーツで、そういうコミュニケーション能力が大いに役立つのではないかなと思っておりますので、団体スポーツの推奨とともに、私はそれも必要ではありますけれども、先ほども申したように、教育全体で育てていくことが必要だなと思っております。

 2点目の、スポーツは好きでもなかなか部活動に参加できない、今現在、能代市内の平成23年度のスポーツ少年団は、42団体が登録されまして、約1,200人強の子供たちが一生懸命頑張っております。このスポーツ少年団の目的は、子供たちの心と体の健康及び体力を向上させ社会性を身につけていく、生涯にわたってスポーツを楽しむ習慣を身につける、こういうことを目標にしまして、それぞれのスポーツ少年団が、自分の子供が自分の将来に夢と希望を持ち、自由な時間にスポーツを中心とした活動を仲間とともに行っておりますので、この趣旨を徹底しながら、先ほど針金議員からありました勝利至上主義に陥らないように、練習のし過ぎや子供たちの負担にならない練習を心がけて、スポーツ少年団の目的を達成するように指導していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、答弁漏れが一つありまして申しわけございません。多機能集合住宅の勉強会の話ですが、多機能集合住宅、一つ御理解いただきたいと思いますのは、予定というお話がありましたけれども、これは先ほども申し上げたとおり、畠町大通りプロジェクト委員会で検討していることでございまして、市といたしまして予定している事業ではないわけでありますので、ぜひとも御理解いただきたいと思うのですが、今後検討いかんによりましては、具現化していくこともあろうと思っております。そういう中で、ノン・リコースローン等につきまして、どういう手法があるのか、これは今のノン・リコースローンだけではなくして、いろいろな手法があろうかと思っています。そういったことを情報提供しながら、勉強会、さらには我々の方からいろいろな手法がありますよという紹介等もしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。

 次に、1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。

     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 議席番号1番、よねしろ会の菅原隆文でございます。事前に提出してございます通告書に従って質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。初めに、3月11日に発生した未曾有の大災害、東日本大震災で被災された皆様と、その関係者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、去る5月26日午前、能代市防災訓練がありました。午前10時40分、能代沖100キロを震源地とするマグニチュード8.0の地震が発生し、能代地方では震度6強を記録した。この地震により、秋田県に大津波警報が発令されたとの想定で、災害避難訓練が行われ、津波の避難場所を日吉神社御旅所に制定し、周辺の住民が避難訓練をいたしました。避難場所は米代川河口から近くにありますが、標高18メートルの高台にあり、能代市防災計画での津波想定の最大の高さ10.4メートルを十分にクリアする高さであります。昭和58年の震度6ともいわれるマグニチュード7.7の地震、日本海中部地震のあのときも、きょうのような穏やかないい天気だったねと話す人もいて、この穏やかに見える海が津波で能代での35人を初め、合計100人もの命を奪ったとは信じられない思いでした。

 先月、東日本大震災の被災地にユニットバスを提供した友人と、その後のメンテナンスのお手伝いで、能代市災害支援センターが設置されている銀河連邦の友好都市、岩手県は大船渡市三陸町吉浜地区に行ってまいりました。三陸町は、明治三陸津波でこれまでの津波最高到達点38.2メートルを記録した津波被害の町であります。何度もの津波被害の対策で、今は山際に住宅地が多くありましたので、他地区と比べれば今回の被害は少なかったようでありますが、当日視察した大槌町や釜石市から陸前高田市の海岸線の津波の被害は、筆舌に尽くせないものがあり、一刻も早い復興と被災された皆様が1日も早く日常の生活を取り戻すことを願わずにはいられませんでした。

 さて、当市のことでありますが、歴史上能代市での大きな災害のあった地震は、日本海中部地震のほかにも、能代断層帯に沿って発生した江戸の元禄時代、1694年の能代大地震があり、死者300人、1,000戸以上の家屋倒壊や焼失の被害が出て、町がなくなるほどの大災害であったと記録されております。また、10年後の1704年にも羽後津軽を震源とする宝永の大地震があり、またもや大災害がありました。この2つの地震規模は、いずれもマグニチュード7程度と推測されております。

 現在、能代でこれほど大きな地震が30年以内に起こる確率はほぼゼロ%と発表されておりますが、1995年の阪神・淡路大震災では、限りなくゼロ%に近い確率であのような大地震が起きた例もありますし、日本海の秋田県沖には地震の空白地帯があり、確率は3%以下とは言われておりますが、十分な注意が必要と考えます。

 また、直下型の地震は規模が小さくてもこの限りではありません。昭和30年の秋、二ツ井地震ではマグニチュードは5.9でありながら直下型でしたので、負傷者4名、建物の被害も300戸ほどに影響が出、余震で家に入れない日が続くなど、生々しく我々の記憶にも残っております。

 また、今回の東日本大震災でもわかったように、海岸の都市で一番怖いのは、地震に伴う津波の被害であります。津波は、震度とは関係なく大津波になる危険性があります。明治三陸大津波の三陸町での38.2メートルのときも、震度は4程度であっても巨大な津波で大被害がありましたし、能代は砂地の地盤でありますので、液化現象による地盤沈下も心配されております。

 それでは、能代市で震度4、津波注意報が出された3月11日の大地震時の市の対応について、防災や危機管理の面を中心にお尋ねをいたします。3月25日付の広報のしろでは、災害対策警戒部を設置したことと地震の概要については示されておりますが、まず、市民への情報伝達の初動体制はどうであったのか、大規模長時間停電を想定した対策はあったのか、津波に関する情報は市民になされたのか、お尋ねいたします。

 個人的な体験を申し上げますが、東北地方太平洋沖地震発生時の3月11日の午後2時46分、腰を痛めて入院しておりました私が、退院して車で自宅に着いたまさにその瞬間でありました。携帯電話は緊急地震速報でけたたましく鳴りましたが、その後通信がつながらなくなり、揺れがおさまりほっとしたときに電気がとまり、日常生活が麻痺しました。いつもは地震情報はテレビでとなるのですが、停電ですので車に戻ってカーナビのテレビやラジオで情報を収集し、そこで三陸の巨大地震を知りました。

 その後、非常用発電機で対応していた二ツ井地域局に向かい、職員と情報交換をしたり、駆けつけた消防団の幹部と被害状況を確認しておりましたが、その時点で大津波が発生したこと、原発事故のこと、そして停電は東北全域であり、通信手段も含め、復旧の見通しが立たないことがわかりました。そのころ二ツ井地域局では、防災行政無線で地震被害の内容、停電情報、飲料水の提供場所、生活情報が放送されておりました。聞こえないとの苦情がありましたが、電話も使えない状況の中では、防災行政無線の放送は市民への情報伝達の役目を何とか果たしたと考えております。

 能代地区の中心部では、住民から、市からの情報提供はなかった、広報車は回ってきたのか、停電で何の情報もなく不安であったとの声もありました。また、12日になって避難所の案内が広報車で放送されたが意味があったのか、との声がありますので、事実関係についてお答えください。

 その後の4月7日夜の震度4の大きな余震、これも長期停電した地震でしたが、市の対応として、3.11大地震の教訓は生かされたのかもお答えください。

 次に、今議会の冒頭の市長提案説明でも触れられておりましたが、市の災害派遣の経過と今後の対応について、協定関係にある大船渡市との関係が多いと思いますが、お示しください。

 次に、大震災後の市の新たな課題についてお尋ねをいたします。まず、災害を受けない都市づくりについての考えと、新庁舎建設、地震・津波対策についての考えは、であります。市には21年制定の能代市地域防災計画があり、それに基づいて今回の地震についても対応されたわけですが、予測できない事態もあったと思います。それにいかに対応していくのか、いわゆる危機管理の問題であります。

 東日本大震災の2万3500人とも言われる人的被害の大多数は津波の被害でありました。あの大災害の日本海中部地震を経験しても、太平洋側と違って日本海には大きな津波は来ないのではないかと思うのが我々であります。検証しますと、日本海中部地震でも10メートルを超える津波があり、峰浜では14メートルの波高を記録されております。防災計画では、津波の最大値を10.4メートルと予測して対策を立てておりますが、大丈夫なのかなと心配になります。

 新庁舎の予定地の市役所本庁の標高は約7メートルだそうであります。予定されている新庁舎は十分な耐震を考えて建設することになるはずですので、地震では大丈夫と思いますが、新庁舎に災害本部としての機能も持たせることになるとすると、津波に関しては大丈夫かと不安になりますが、いかがでしょうか。

 次に、銀河連邦の取り組みや災害協定都市の重要性についてであります。市は、秋田県内の全市や郡内の町と災害協定を結び、有事に備えておりますが、今回の大震災のように被害が広範囲にわたりますと、近隣の市町村でも被害を受けますので、全国各地の5市町で構成する銀河連邦のような友好都市同士の結びつきと、災害時に助け合う協定が大変に重要と思われます。銀河連邦の今回被害に遭われた大船渡市の例にもあるように、能代市を初めとする連邦加盟市町がすぐに救援隊や救援物資を持って駆けつけたため、物心両面で大いに感謝されている様子が大船渡市の公式文書にも見られ、迅速な対応ができて本当によかったと思っております。日常的な行政同士の交流が災害時に頼りになりますので、県や大きな地方同士の災害協定の重要性についても必要ではないでしょうか。

 次に、被災者の受け入れや被災関連企業の受け入れについてお尋ねいたします。現在、能代市に避難している被災者はほとんど縁故関係で、38世帯100人と聞いており、避難者は減少傾向にあるようであります。被災地で生活できるようになったので帰ったのであれば喜ばしいのですが、事情がわかっていたらお知らせください。また、太平洋岸で被害に遭われた企業に、能代市に誘致企業として来ていただけるような施策は考えていないのかをお尋ねいたします。

 次に、東日本大震災の地震と津波によって起きた原発事故を契機に、原子力発電から自然エネルギー発電への流れになってきておりますが、この世界的な傾向をチャンスととらえ、エネルギー関連で産業化できないのか、市の考えについてお尋ねいたします。

 福島第一原発事故後にフランスで開かれたG8首脳国会議で、菅直人首相は、2020年代に日本のエネルギー需要の20%を太陽光などの自然エネルギーにすると公約をいたしました。これは、8%程度だった自然エネルギーを大幅にしかも早急に求めることであり、日本も脱原発に向かって大きくかじを切ったとも考えられます。

 当市にはバイオマス発電所がありますし、自然エネルギーといえば、秋田県は風が日本一風力に向いていると言われており、現に日本有数の風力発電の基地でもあります。ほかに地熱発電所やもちろん水力発電所もあります。太陽光発電につきましては、逆に日本で一番日照時間が少ない秋田県では、太陽光発電の企業化を考えると不利な条件なので難しいのではないかと思いますが、1000万戸の家庭にソーラーパネルをとの構想の発表があったりと、まさに自然エネルギーに追い風が吹いていると言えます。

 県としても、風力発電を秋田クリーンエネルギー総合特区構想の中で、男鹿市から秋田市までの海岸20キロに2,400キロワットの大型風車40〜45基建設し、総出力10万キロワットの国内最大規模の風力発電基地をつくるとしています。原発にかわる自然エネルギーの供給基地として、県が主導で行い、関連産業の部品製造など県内産業への普及効果も担っており、以前一般質問でも取り上げました、1,000基を海岸に並べて風力発電の産業化を図り、一大自然エネルギーの基地とするとの風の王国プロジェクトの一環とも考えられる事業であります。

 能代市には、発電関連の重電機器をつくっている有力な企業もございます。そこで、風力発電基地をつくるという県のクリーンエネルギー総合特区構想について、市も大いにかかわって産業化を図るべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、6年目に入った二ツ井の地域自治区についてお尋ねをいたします。昨年7月、会派の視察研修で、奈良県の宇陀市へ類似地方都市のまちづくりの現状を調査するための視察研修に行ってまいりました。デマンド型乗り合いタクシーと合併の現状と課題が視察研修のテーマでありましたが、宇陀市では5年期限としていた合併4町村ごとの地域自治区を継続するのかどうかとの問題について、議論の最中でした。言うまでもなく、合併特例法上の地域自治区は、合併の効果を最大限に生かし、地域住民の一体感の醸成と地域の特性を生かした均衡あるまちづくりのために、合併前の地区に首長の権限に属する事務を分掌させ、住民の意見を反映させつつ処理するために設置された自治行政組織の一つであります。また、その設置された地域自治区には、住民の意見を反映させるための地域協議会が設置されることとなっております。1市1町で合併した能代市と異なり、宇陀市はそもそも4町村の合併した都市であり、本庁地区にも地域自治区を置くなど4つの地域自治区を持つことになったため、行財政改革上の大きなネックとなっていたようであります。22年度で期限の5年となり、存廃についてのアンケート調査や議会での発議等を経て、結果的には延長の制定はしないという結論となったようであります。ただし、住民の強い要望で、従来どおりの慣れ親しんだ町村名は住所の中に残すこととなりました。

 さて、我が市の地域自治区に設置された地域協議会についてでありますが、協議会は15人の委員で構成され、無報酬であります。会議は原則として年4回開催されており、二ツ井町に関する問題やまちづくり等について会議が持たれております。昨年の22年度は3期目の委員が選ばれ、協議会は6回開会され、さまざまな審議や提案がなされました。また、その都度、地域協議会だよりのレポートが発行され、二ツ井地区では広報に折り込みをされております。合併前の二ツ井町の区域に、その地区固有の問題に特化し、ある程度の自治権を持たせるこの制度は、市にとっても重要な制度であります。当市の地域自治区は、合併特例期間の10年の期限でありますので、時間的な余裕はありますが、合併6年目に入り、そろそろ設置した効果や実績について検証し、今後の方針について考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。地域自治区設置の効果と今後の方針についてお尋ねをいたします。市長の見解をお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいま23番柳谷 渉君が御出席されました。

 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。まず、3月11日大地震時の市の対応についてのうち、市民への情報提供の初動体制はどうだったかについてでありますが、地震発生時、能代市の震度は4で、直ちに市の地域防災計画に基づき、能代市災害対策警戒部を設置し、職員の参集、災害情報の収集、伝達、初期の緊急応急対策を実施しましたが、被害は軽微なものが多く、その後も被害が拡大する恐れがなかったことなどから、能代地区、二ツ井地区とも地震発生後の広報は実施しませんでした。能代地区においては、その後の津波注意報発令に伴い、安全情報伝達施設及び消防車により沿岸部に津波避難広報等を実施、翌日には停電の状況や避難所の開設について、市の広報車4台で広報するとともに、電力の復旧に伴い、市のホームページや携帯電話のメールにより情報提供を開始しております。二ツ井地区では、当日から防災行政無線により、地震情報、停電の状況、給水所、避難所の開設等随時放送して、市民の不安解消等のための情報提供をしております。市では、能代地区においても防災行政無線を遅くとも平成27年度までに整備したいと考えており、今後も災害の初動時の市民への必要な情報提供に努めてまいります。

 次に、大規模長時間停電を想定した対策はあったかについてでありますが、市の地域防災計画では、ライフライン施設応急対策計画として、電力停止時は東北電力秋田支店長が被害を受けた線路の重要度、被害状況を勘案し、保安上支障のない範囲において、他ルートからの送電などにより代替措置を講ずることとなっておりますが、このような大規模で長時間の停電を想定したものではありません。東北電力に停電の復旧見込みについて確認いたしましたが、県を越えて広範囲にわたり停電しており、復旧のめどが立っていないという情報しか得られませんでした。復旧まで時間を要したため、市の対応といたしましては、市営住宅の高架水槽へのポンプアップや下水道のポンプ稼働のための発電機の設置、断水に伴う給水、暖房器具の配置等を実施いたしました。また、翌日には停電により暖房が使えない方々のため、市内6カ所に避難所を開設し、避難者の受け入れを行っており、合わせて19人の方々が避難しております。停電の状況につきましては、二ツ井地区では防災行政無線により随時周知するとともに、能代地区においても広報車や市のホームページ、携帯電話のメールにより情報提供を行っております。

 次に、津波に関する情報は市民になされたかについてでありますが、16時8分秋田県沖に津波注意報が発令されたときには、直ちに安全情報伝達施設により、落合地区及び大森山地区の沿岸部に津波避難広報を行うとともに、能代山本広域消防本部に対し、沿岸部の津波避難広報及び関係機関への津波情報の提供を依頼いたしました。これを受けて、能代山本広域消防本部では、向能代出張所が落合地域、西消防出張所が能代港及びはまなす画廊周辺、能代消防署が能代ロケット実験場及び浅内方面へ津波避難広報、関係機関への津波情報の連絡、海面監視などを行っております。5,000トン岸壁で約20センチメートルの海面上昇が見られましたが、幸い被害はありませんでした。今後、能代地域にも防災行政無線を整備したいと考えており、さらに迅速、的確で広範囲な情報提供ができるよう対応してまいります。

 次に、4月7日の余震に3.11の教訓は生かされたかについてでありますが、23時32分の深夜に地震が発生し、市内全域で停電となりました。能代市の震度は4で、直ちに市の地域防災計画に基づき災害対策警戒部を設置、職員の参集、災害情報の収集、伝達、初期の緊急応急対策を実施いたしました。参集した職員や消防本部からの情報収集の結果、停電により市営向ヶ丘住宅と二ツ井地域で断水の情報があったことから、給水活動を行ったところであります。翌朝には徐々に電気も回復し、15時30分には全面通電しております。この地震に対する対応につきましては、3月11日に発生した地震が教訓となり、地域防災計画に基づき災害対策警戒部の設置、職員の参集、災害情報の収集、伝達、初期の緊急応急対策が迅速、的確に行われたと考えております。今後も地震等災害時の対応につきましては、常に危機管理意識を持ち、取り組んでまいります。

 次に、市の災害派遣の経過と今後の対応についてでありますが、市では銀河連邦構成自治体である大船渡市に、災害時における相互応援に関する協定に基づき、震災発生から3日後の3月14日から市職員を派遣いたしました。その後、山本郡内各町、民間事業所等の職員、市民ボランティアにも参加いただき、これまで救援物資の仕分け、保健師巡回業務、給水活動、義援金の審査業務などの支援を行っております。また、大船渡市以外への災害派遣としては、日本水道協会秋田県支部の要請により、3月18日から27日まで、宮城県大崎市に職員と給水車を派遣して給水活動を、秋田県の要請により、3月31日から4月30日まで岩手県山田町に職員を派遣して、避難所支援活動を実施いたしております。5月1日には、大船渡市内の吉浜地区公民館内に市の活動拠点として能代市災害支援センターを設けて、派遣職員等が活動しやすい環境を整えており、6月5日現在、官民合わせ延べ378名の災害派遣を行っております。大船渡市からは、今後も人的支援を求められているため、銀河連邦関係自治体と調整しながら、実施可能な支援を行いたいと考えております。

 次に、大震災後の市の新たな課題についてのうち、災害を受けない都市づくりについての考えはについてでありますが、市では平成21年1月に、市における災害対策の根幹をなす能代市地域防災計画を策定しております。本計画は、平成7年の阪神・淡路大震災及び平成16年の新潟県中越地震の教訓と国の災害関係法令の改正、防災基本計画の修正や県の地震被害想定調査を踏まえて策定した具体的な防災活動計画であります。これまでの想定をはるかに超えるこのたびの東日本大震災を受け、市としては、特に津波被害に関して地域防災計画の見直しが必要と考えております。県におきましては、起こりうる地震や津波の被害を改めて想定するために秋田県地震被害想定調査検討委員会が去る4月28日に開催され、想定すべき地震や調査項目、手法などを年度内に取りまとめ、来年度から地震被害想定調査に着手する予定となっております。市の地域防災計画の見直しに当たっては、県の調査結果や県の地域防災計画の見直しとの整合を図るとともに、能代市で想定される津波等の最大水位等を加味して、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎建設、地震・津波対策についての考えはについてでありますが、今回の大震災によって、災害発生時の庁舎の防災拠点機能の重要性が改めて浮き彫りになりました。4月に開催された庁舎整備市民懇話会でも、これまで以上に防災拠点機能を重視して庁舎整備を行うべきとの御意見が出されております。市といたしましても、今回の大震災を教訓に、地震はもとより津波も視野に入れ、災害発生時において防災拠点として有効に機能できる庁舎の整備を目指す必要があると考えております。今後、庁舎整備を進めていく中で、防災拠点として求められる機能、性能を十分検討、確認していきたいと考えております。

 次に、銀河連邦の取り組みや災害協定都市の重要性についてでありますが、現在、市では災害時における相互援助または協力について必要な事項を定めた災害協定を、秋田県内の全市及び山本郡内の各町、銀河連邦を構成する市町のほか、民間の団体とも締結し災害に備えております。このたびの東日本大震災のように、広域かつ長期にわたる災害支援活動に当たっては、市町村単位での協定はもとより、より広範に総合的な調整を行う県同士の連携や、県と市の連携、さらには全国市長会などの連携が重要であると感じております。市としては、広範囲で多様性のある都市間交流となっている銀河連邦との交流を、より大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、被災者や被災関連企業の受け入れはについてでありますが、市では3月18日から避難者の受け入れを行っております。4月14日の55世帯146人をピークに少しずつ減少し、5月30日現在で38世帯100人という状況になっております。現在の避難者の住所といたしましては、岩手県が6世帯11人、宮城県が11世帯20人、福島県が21世帯69人となっております。避難者が市から転居した理由について、市では公式に調査はしておりませんが、個別にお話を伺ったところでは、自営業を再開することとなったため、就労先から召集されたため、ライフラインが復旧したため、生活物資の不足が解消されたためなどの理由を挙げております。

 被災関連企業の受け入れについてでありますが、中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた企業が、早期に事業活動を再開することが重要であるとの観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設店舗、仮設工場等の施設の整備を実施することとしております。本市におきましても、この事業計画に協力するため、被災企業に提供できうる用地についての情報を提供しているほか、空き工場、空き事務所などの情報を国、県に提示いたしております。現在、該当する案件はありませんが、条件等が合い、本市において操業される企業が出てきた場合には、円滑な運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、このたびの震災により、太平洋側に拠点が集中していた東北地域の生産及び物流機能の脆弱性が指摘されております。市といたしましては、この震災を教訓に、物流網の多重化によるリスクの分散、物資集配拠点、生産基盤の分散・拡充など、安定的な産業活動を行うための物流、生産のバックアップ機能の充実について、国県要望として先般、県に要望したところであります。さらに、こうした災害リスクを軽減するため、工場の分散化を検討している企業もありますので、今後も高速道路、港、空港といったインフラの整った本市の優位性を示すとともに、県との連携を図りながら、企業誘致活動に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、原発から自然エネルギーへの流れの中で市の考えはについてでありますが、今回の福島第一原発事故を受け、国のエネルギー政策も、これまでの原子力依存から大きく政策転換するとしており、今後、自然エネルギーを含めた再生可能エネルギーの需要が増加していくものと考えております。

 市では、環境基本計画の環境施策の基本的方向に新エネルギーの導入及び環境と産業の調和を図ることを掲げており、新エネルギーの活用に関する情報の収集・提供や、太陽光・熱、風力、水力などを活用した自然エネルギーの導入を促進することとしております。既に公共施設に太陽光発電設備を設置しているほか、風力発電所やバイオマス発電所の稼働、また、小水力発電についても開発している地元企業があるなど、今後も再生可能エネルギーのさらなる導入に取り組んでいきたいと考えております。

 県は昨年、国で創設予定の総合特区制度に再生可能エネルギーと省エネルギーの両面から大胆な措置を講じ、2030年を目途にエネルギー自給率100%を目指す秋田クリーンエネルギー総合特区など、4つの特区で構成される、あきたグリーンイノベーション総合特区構想(案)を提案しておりますが、本市の再生可能エネルギー導入促進の方向の中で、今後県が特区適用された際には、協力、連携して取り組むことはもちろんのこと、市としましても情報収集や企業への働きかけを行うなど、エネルギー施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、6年目に入った地域自治区についてでありますが、地域自治区は能代市と二ツ井町の合併に際し、二ツ井町民の合併に対する懸念や不安解消、地域住民の意見等の市政への反映を目的に、二ツ井地域を対象に平成27年度までの10年間設置することとしたものであります。また、地域自治区に設置される地域協議会は、平成18年8月から本年5月までに25回開催され、基本構想や二ツ井地域に係る各種事業等についての審議、協議を通じて、さまざまな意見、要望等が市に出されております。これらの意見等について、例えば20年度に予定しておりました組織機構の見直しの1年繰り延べや、21年度から予定しておりました入札制度の地域割り廃止の繰り延べなど、可能な限り行政運営に反映させるよう努めてきております。こうしたことを含め、地域住民の意見等を市政に反映させるという観点から、地域自治区は重要な役割を果たしていると認識いたしております。市としては、地域自治区の設置から5年が経過しており、今後設置による効果等を検証し、市議会や地域協議会等の御意見をお伺いしながら、方針について検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。今回一般質問者は8名ございます。そのうちの7名がこの大震災関連ということで、先ほど針金議員が質問した中にも、私の質問とだぶっていることがございました。この後質問される方には、なおさらだぶった項目が出てくるかと思いますが、だぶっている項目は、基本的に我々議員が非常に大切なことだということで質問事項としたものでございますので、この後同じような質問であっても論点が若干違ったり、深まり方が違ってくると思いますので、そういったことを踏まえながらきちんと御答弁をお願いしたいなと思っております。

 それでは、順次再質問ということで質問させていただきます。情報提供、初動体制ということでございますが、大災害、被災地でございますか、被災地の方々に一番困ったのは何かということがよく問われておりました。その中ではまずあのときはもう寒かったので冬物の服、もう着のみ着のまま逃げたので、着る物、飲み物、食べ物、灯油、ガソリンとかということがありましたけれども、ただ何よりも皆さん一様に言葉に出したのが、一番困ったのは正確な情報がないことであったということであります。家もなくなり、もちろん避難所に行っても電気がつかない、ライフラインが全く途絶えた中での情報であったということであります。

 しからば、私たちのこの能代市はどうであったのか。たかだかと申し上げますが、震度4で津波も注意報であったと、市もその防災マニュアルに従って警戒部ですか、というような設置であったということでありましたが、ちょっと質問が、初動体制と長時間停電、津波と、この辺のところは一緒のような質問になってしまいますが、長時間停電ということによって、まず日中の災害でありましたが、本当に大混乱したなということがありました。まず、電気がいつつくのか、電気が消えることはよくあるわけですが、こういうふうに一昼夜以上、所によってはもう1日半日つかなかった所もあるわけですけれども。災害については行政でやることと個人、地域でやることといろいろあるわけですけれども、個人でいろいろ蓄え、いろいろ考えてあっても、電気がつかない、長時間つかないというのは、これはまさに想定外であったのかなというふうに思います。我が家でも全くそうでありました。

 そんなことで、市民生活の中で不安なところが皆さん出てきたわけでありますが、この初動体制、まずその電気がつかない、いつ回復するのか、さっき市長の答弁でもありましたが、東北電力とは密に連絡をとりながら、とにかくいつつくのか、いつつくのかと聞いたという話は大変に聞いておりますが、回答がいつという回答でないものだから、なかなかそれを伝えにくい。先ほど、我々の所は電気はまず1日半日でついたので、ホームページが見れるというような話はそのとおりだと思います。そういうのを開いて情報確認できる人はそのとおりでありますが、全く情報のない方もいました。

 実は私、ここの二ツ井地域局に何回か出入りしておりましたが、12日の昼であります、ある年配の方がぽーっと私のそばに来て、「きのうから何があったのだ、きのうの昼から何も電気もつかないし、1日たったけれども何もわからない、耳も聞こえないし」ということでありました。そういう方もいらっしゃいます。幸いと申しますか、19年から二ツ井地区には防災行政無線ということで、水害時からああいうふうな形で出ておりますので、いろいろな情報は流れてきましたが、それであっても聞こえない、そういうことがありました。本当にその初期体制、こういうことが大変必要であったのかなと思います。

 そうした場合に、今回震度4で津波注意報だからということで、マニュアルからいけば警戒部ということでしたけれども、果たしてそれでよかったのかなと。今、先ほどの市長の答弁を聞けばそのとおりなのだろうけれども、例えば、電気がつかないといった中で、ここは治安はそんなに悪くないわけですけれども、そういったことで犯罪が起きる危険性もあったのかな。そうした場合に、それでも警察とかと情報をとり合ったりしながらやっていたでしょうけれども、警戒部の次が対策連絡部、対策本部というふうに順に切り上げていけば、対策本部というのはそういう方々も入れながらやるということになっているようでしたが、そういったところの切り上げるというか、これは重大であれば市長権限で切りかえることができたということにマニュアルに書いてありますが、その辺の判断を市長はどういうふうにお考えだったでしょうか。まずお聞きします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず一つは、今回の地震の規模等からして、今回設置しました警戒部でいいのではないのかなと思ったわけであります。そして、今お話がありましたとおり、確かに私の権限の中でそれを連絡部、対策本部と上げることはできるのですけれども、逆に言いますと、迅速ということを考えたときに、対策本部といいますと、やはり集まる人たちがそれなりになかなかつかまりにくい人たちもおりますし、広範囲にもなってくるものですから、ですからなかなか大変だということもあるのですね。ですから、今回の場合のようなときには、やはり想定される被害状況を考えたときに、警戒部でよかったのではなかろうかというふうに判断します。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 多分、今回については私もそのとおりかなと思ったわけであります。ただ、このマニュアルも改めて見れば、やっぱりしっかり書いているのですね。突然起こることに対してすぐ対応できる体制、想定外と、マニュアルにも非常時においては臨機応変の対応と書かれておりますので、今回はまさにそのとおりだと思います。先ほど私の一般質問の中でも、30年以内にそういうふうな江戸時代に起きたような能代市がなくなるような地震が来る確率というのはほぼゼロ%ということになっておりますので、ないといえばないのでしょうけれども、最近はないものが起きるというのが、最近の自然界でもありますし、政治の中でもございますので、常に想定をして対処しなくてはならないのかなというふうに思っております。ぜひ、津波に関してが一番危険だと思いますので、津波の情報に関しては、今注意報であってもそういうふうな対応をしたということでありますが、震度4でも、三陸町の38.2メートル、あれも震度4だった。地震の規模が大きければ、揺れが少なくても津波の大きいのが来る危険性はあるということもあるかと思いますので、その辺の津波については、常に市民に対してきっちりとした情報を流せるようにお願いいたします。

 ここについて、3点について私今質問したということにさせていただきます。

 次に、3.11の教訓が生かされたか、生かされたという御答弁でありますので、ただ、4.7も同じように震度4でありましたので、この後のあるとすればという大震災の今予行演習をやっているのだというふうな気持ちで私はおりますが、反省というか、できなかった部分、これからやる部分ということでやっていただきたいなというふうに思っております。

 次に行きます。災害派遣の経過と今後の対応でありますが、通常の災害派遣につきましては、普通は相手方が費用を持つということになっているはずであります。今回、議会の中の予算も通りましたが、それは全くそのとおりだということでいいわけでありますけれども、国がやるべき部分、県がやるべき部分、これからまた出てくるかと思いますが、友好都市として市ができる範囲というのはどの程度というふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの御質問でございますけれども、今までかかった経費につきましては、国も県もそうでありますけれども、制度にのっとっているものについては国、県が負担していただけると思っておりますし、それから、恐らく今、制度そのものはないけれども、国が負担していただける部分もかなりあると思っております。ですから、今どこまで見ていただけるのかということが、なかなか国の方針が定まらないものですからはっきりしたことは言えませんけれども、今までかかった経費につきましては、国が見ていただけるもの、県が見ていただけるもの、しっかり精査した上で国、県にお願いしていきたいと思っております。

 それから、今の二つ目の質問の市がどこまで負担するかというのは非常に難しいことだと思っております。ただ、思いとしては、恐らくできる限りのことを被災地の皆様方にしてあげたいという思いは、恐らく市民の皆様方共通の思いだろうと思っております。そういう意味では、我々も今回も予算等でお願いしておりますけれども、議会の皆様方の御意見をお聞きしながら、さらには市民の皆様方のいろいろな場面場面での御意見をお聞きしながら、そういう許容範囲みたいなものを思い定めていかなければいけないのではないのかなと思っております。大変難しい質問でありますが、できる限りのことはしてあげたいと思っております。

 ただ、最近といいますか、大変御理解いただける方たちがおられまして、いろいろな義援金の出し方のある一つの方法として、市に寄附をいただきまして、これを被災地にどういう形でも結構ですからこのお金を活用してくださいという、そういう義援金、寄附金の出し方をしてくださる方たちもおられます。そういうものにつきましてはできる限り、物で欲しいという所につきましては、能代市内で物を求めまして、それを被災地に送っていく、そういう格好で使わさせていただきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ちょっと一つ二つ飛ばさせてもらいまして、被災関連企業の受け入れの部分であります。私どもの会派の中でも、この件について一生懸命考えている人がいまして、詳しくはこの後の一般質問の中で出てくるかと思いますが、今回の震災で、上場企業の中でも非常に被災を受けている所がございます。上場企業というのが3,625社あるそうでありますが、その企業のうちの1,135社が被害を受けているということであります。名だたる企業であります。ソニー、キヤノン、富士通、トヨタ、キリン、日本製紙、サッポロビール等々、日立、JT、花王というような所も、いろいろな意味での被害だということになるかと思います。こんなに大きな企業を能代にというのはなかなか難しい、現実的には難しいという話になるかと思います。ただ、この被災企業に対しての受け入れ、県レベルでの受け入れについて、オファーをしている所は関西から南の方がどうしても多いような感じがしております。移転費用を持つだとか、リース契約の補助、従業員の助成、補助というようなことでやっているようであります。

 秋田県、それから能代市、先ほどの市長の話の中でも、そういうふうなリストの中ではちゃんと載せていただいて出しているということでありますが、積極的な活動、先ほど被災者も能代に来ているのは縁故者、知り合いが多いというのはそのとおりだと思います。こういった企業がもし能代に来るという話になっても、だれかの知り合いだとか、そういう引きがないと絶対来ない。そういうふうに思いますが、その辺では、逆に市長のトップセールスということも必要かと思いますが、その辺の考え方についてお答えください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 一つは、今県とも相談しながら、能代市で建物、土地、そういったものをできるだけ無償で提供できる所がないだろうかということで、その情報等は県を通じて被災地に送っております。

 それから、トップセールスにつきましては、正直申し上げまして今おっしゃったような大手企業、東京本社等の所にはトップセールスは可能かと思いますけれども、現地企業についてはなかなか心情的にやりづらいところもあると思っております。ですからそういう意味では、いずれトップセールスも必要だろうと思っておりますし、または今回の被災のお手伝いをしながら、被災地の役に立ち、さらにはこの町のために役に立つ、そういうこともあろうかと思っておりますので、そういったことを含めて、トップセールスも含めて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 原発から自然エネルギーへの流れの中でということで、菅首相が約束したことではありますが、国としての方針だということにとらえて、確実にそういうふうな流れになってくるものだというふうに思っております。そうしたときに、秋田県は自然エネルギーの宝庫だと、市長もそういうふうに考えられているところだというふうに思っております。特に、一番そういう面で採算性とかいろいろなことを考えた場合に、やはり私は風力だと思うのですけれども、その辺のところを市長はどういうふうにお考えになっているでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 現段階では、おっしゃるとおりだろうと思っています。実際に、例えば私どもの地元にも小水力発電をやっている、研究している企業もあります。今発電所のタービン等、大きいものから小さいものまで製造している会社でありますけれども、では実際に小水力発電で使うことができるかというと、今の段階では非常にこれからもさらに研究が必要なところがあります。ただ、実際のところ私どもとすれば、確かに風力が今のところ採算に一番近いところにあるエネルギーだと思っておりますけれども、能代はある意味ではエネルギーの町だと思っております。火力があり、風力があり、バイオマスがあり、そして今これで小水力、それからソーラー、ということを考えれば、非常に恵まれた町だと思っておりますので、これを生かすということになれば、すべてのエネルギー資源が採算が合うような形でもって今後研究していかなければ、この特性を生かすことができないと思っておりますので、現状では議員御指摘のとおりだと思っておりますが、できますれば地元企業にはぜひとも頑張って、これだけ大きな河川、そして中小河川がたくさんある秋田県でございますから、この小水力発電というものも我々能代の目玉として、そしてその第1番目に能代が使っていくというような格好で、こういう二ツ井地域のような水道が電気で供給されておりますから、発電機がとまったときに、すぐ小水力発電でもって対応して給水が可能になるような、そういうまちづくりをできるようにも考えていきたいものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 最後の、6年目に入った地域自治区であります。先ほども申し上げましたが、10年の中の半分折り返したということであります。能代市にとってもこの二ツ井の地域自治区というのが、行政上でも非常に重要な部分ではないかなと、そう考えるわけです。何も二ツ井出身で二ツ井だからということで、そのことだけでごり押しをしているわけではありませんので、十分に検証していただいて、どうするかということを考えていただきたいというふうに思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 地域自治区につきましては、先ほども答弁でお話ししましたとおり、恐らく25回協議会をやっていただきましたけれども、メンバーの皆様方にはその協議会のみならず、そういうメンバーとして入っていることによって例えばこの二ツ井地域局に来て、いろいろな御提言をしていただいている方たちもおります。そういう意味では、この二ツ井地域の課題さらには今後の二ツ井地域の活性化といったことについて、大きな示唆をいただいているのも確かだろうと思っています。ですからそういう面では、地域協議会の開催だとかそういうことだけではなくして、もっともっと違う意味でのこの二ツ井地域の活性化、今言った課題の解決に役に立っていることもありますので、そういったことをしっかり検証するとともに、先ほど申し上げたとおり、市民の皆様方の御意見と議会の皆様方の御意見を加味して今後検討していきたいものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時57分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。戦争を経験していない世代にとって、東日本大震災は人生最大の国難と言えます。そこで、岩手県の久慈市から宮城県そして福島県の相馬市まで、三陸海岸に沿って被災地を自分の目で見、心に刻んできました。見渡す限りすべてを洗い流し、無にした陸前高田市、日本一の防潮堤を津波がやすやすと越え、町をじゅうりんした田老地区、地域のすべてを水の中に閉じ込めじゅうりんした大槌町、戦後という言葉が消えた今、私たちは大震災後という時代を生きることになるでしょう。大震災後、どのようにまちづくりをし、暮らしの再構築をするのかとの視点に立ち、きょうの一般質問を始めます。

 初めに、震災後の能代港の利活用についてお尋ねいたします。能代港の取扱量は、平成22年度341万8000トンとやや水平に推移しており、利活用が促進しているとは言いがたい状況です。能代火力の石炭の荷揚げが全体の85%を占めており、リサイクルポートとしての汚染土壌の荷揚げに至っては、22年度は全くありませんでした。

 ところが、東日本大震災後、日本海側の物流の重要性が見直され、能代港でも家畜飼料の取り扱いが1万3617トンあり、石炭の荷揚げも3月が1.86倍、4月が1.33倍となりました。太平洋側と日本海側のバランスのとれた物流は、国にとっても企業にとっても生命線であることが証明されました。国の港湾政策が太平洋側に偏っており、災害時の日本海物流をおくらせた原因の一つになりました。悲願のコンテナの取り扱いを含め、利活用促進のため、港湾整備での国、県への強い働きかけで、今後市がとりうる手段としてどのようなことを考えていますか。

 環境省の推計では、被災した東北3県の瓦れきの総量は約2490万トンです。11年度第1次補正予算で瓦れき処理費等として3519億円を計上し、今後も必要額を確保しつつ、3年間をめどに処理する予定です。瓦れきの処理に30都道府県の272市町村が協力すると表明しました。可能な限りリサイクルする方針です。能代港も、リサイクルポートとして受け入れ体制を整えつつあるようですが、何をどのように受け入れるのか、お知らせください。

 能代にはバイオマス発電があり、県北エコタウン構想と同和グループが近くにあり、能代火力の木材混焼の計画があり、リサイクルポートとしてのノウハウがあります。すぐできることと、時間をかければできることを仕分けし、早急なプロジェクトが必要なのではないでしょうか。

 次に、震災後の木材の供給体制についてお尋ねいたします。震災復興において、木都能代では何ができるかを考えたとき、長期にわたって衰退してきた木材業界の問題点もより鮮明になっています。川上から川下へとよく言われますが、川下では製品の耐震性・高品質・高性能が求められています。林野庁が指摘した、現在存在する問題は、全く我が能代にも当てはまります。森林の所有規模が零細で、木材を消費者に提供する生産・流通・加工の各段階も小規模・分散・多段階になっているため、需要者側が求める高品質な資材を安定的に供給することが難しく、成熟しつつある戦後植林の森林を生かすことが困難になっているということです。

 そこで、問題解決として、川上から川下までの合意形成を促進し流れをよくすること。森林施業や経営の集約化、協定取引の推進、生産・流通・加工のコストダウンを図ること。ハウスメーカー等のニーズに応じた木材の安定供給を図ること。しかし、言うはやすしですが、体力が落ち業者数も減った能代木材業界が自力で解決することは困難な状況です。平成21年には、市が商工会議所に委託した事業に秋田スギ販路拡大システム事業があります。住宅建設に必要な部材を賄える木材産業の集積立地を生かして、品質・規格の統一、在庫管理の一元化を図り、大口需要に対応した販売戦略を目指すというものです。平成23年度で委託事業が終わった後は、木製品管理センターを設立して、事業を継続させるとのことです。システム事業は残り10カ月を切りましたが、品質・規格の統一・在庫の一元管理はどこまで進んでいるのか、途中報告を求めます。

 折しも、秋田市河辺に、秋田製材協同組合が大型製材工場を建設し、県が10億8300万円の補助をするとのことです。能代が大口・一括発注者に迅速に対応し、効率化・低コスト化し、大型製材工場に対抗するためにグループ化・組織化は避けられない状況ですが、木産連主体のセンター設立のめどはいかがでしょうか。

 市では、小中学校建設など、公共施設での木造化、木質化を進めてきました。その際に、大量発注に対する供給体制の問題点が浮き彫りになったはずです。それらの検証が、今後の取り組みに生かされることとなりますが、どのような検証があったのか、お尋ねいたします。

 次に、NAS蓄電池及び火力3号機計画についてお尋ねします。東北電力は、東日本大震災の被害により、ことしの夏の電力需要に対して昨年比でおよそ300万キロワットの供給力が低下しており、さまざまな対策が講じられています。そこで、能代火力に大型蓄電池、NAS電池を設置し、10万キロワットの電力貯蔵することを計画しています。NAS電池はエネルギー密度が高く、固体電解質なので自己放電も少なく、エネルギー効率が高く、貯蔵能力もよく、かつ耐久性に優れているという、日本が世界に誇れる技術です。ただ、どのような優れた技術もあわせ持ってデメリットがあるものです。高温型電池なので常に監視が必要なこと、消防法等により設置条件があること、環境に配慮が必要なことなどが挙げられますが、六ヶ所村など先進地の情報を集めるなど、経済効果とともに環境・安全等の視点も必要ではないでしょうか。

 火力3号機は、市にとって長い間の悩ましい問題でした。震災後の電力不足と原子力発電の見直しなど、千載一遇のチャンスが到来したかに思われましたが、東北電力にその動きはまだありません。むしろ、秋田火力に33万3000キロワットのガスタービン発電機を設置すると表明しました。地元紙のインタビューで、繰り延べられている3号機の建設への地元の期待が高まっていることに関して、能代火力所長は否定的な見解でした。しかし、脱原発のエネルギー政策を考えると、着工への粘り強い働きかけが必要ですが、市としての見通しをお尋ねいたします。

 次に、震災復興の施策についてお尋ねいたします。政府と公務員労働組合連絡会は、国家公務員28万人給与を13年度までの3年間10〜5%引き下げることで合意しました。引き下げの約3000億円を東日本大震災の復興財源に充てるそうです。地方公務員は、国家公務員の10倍、281万人です。地方は国から義務教育国庫負担金や交付税交付金に依存していることを考えると、本丸は地方にあるともとれます。国からの兵糧攻めにあうと、従わざるを得ない状況です。地域主権が叫ばれる中で、地方公務員の給与は地方の裁量の範囲です。市は、片山総務大臣の言うところの「地方への影響は遮断」を求めて、他自治体と連携して声を上げるべきではないでしょうか。

 節電で、市はクールビズを前倒しで実施中です。もともとエアコンの少ない庁舎なので、最大の節電は仕事を効率的にこなし、残業を最小化することではないかと思いますが、いかがでしょうか。思いっきりスーパークールビズで、ジーンズやポロシャツ、Tシャツを取り入れるなど、自由度を高め、夏場の士気の維持に努めることも節電ではないでしょうか。

 大仙市では震災後、家庭用のLED照明の購入助成制度を設け、予想以上の効果を上げているとのことです。費用の2分の1で250万円の予算を組んだが残り少ないとのことです。LED普及にとっても効果があったようで、ぜひとも市でも検討してみてはいかがでしょうか。

 太陽光発電も、震災後必要性が高められました。平成23年度の国の設置補助金は1キロワット当たり4万8000円です。これに加え市と県の補助金を合わせ、3本柱の補助金が組み合わされたとき、住民にとって決断となるようです。県内自治体では、横手市、由利本荘市、にかほ市、大仙市などがソーラーパネルの補助金制度を設けていますが、能代市としても補助制度を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市営住宅建てかえについてお尋ねいたします。やはり、市営住宅建設においても、東日本大震災を境に、以前、以後で施策の方針を変える必要があると考えます。大地震で失われた家屋数は数十万とも言われています。財政困難で限られた国の予算の配分が、被災地の住宅復興に優先されるべきというのは、被害の少なかった地域に住む者としての責務ではないでしょうか。松山町住宅が耐用年数を過ぎ、万町住宅の住環境が芳しからざることも事実ですが、大震災の現状を見てきた者はだれしも、いま少し辛抱することを心に期するはずです。基本計画では、万町住宅建てかえは平成27年度から始まり、平成29年度には供用開始となっています。松山町住宅は平成26年度に建設、平成27年度に供用開始をする計画です。住吉町住宅の入居状況を見きわめてから、早期見直しを含め、松山町、万町住宅建てかえ計画を再考すべきと思いますが、どのように考えているのでしょうか。

 住吉町住宅建てかえ工事の大震災影響が、やはり押し寄せてきているようです。2週間のおくれだが、契約期間内の完成に努力をするとのことですが、これからの資材調達がさらに難しくなることは自明のことです。工事への影響をどのように予測していますか。

 次に、庁舎建設についてお伺いいたします。市庁舎整備市民懇話会は6回目を終えたばかりです。地元紙やホームページでその内容を拝見する限りでは、自由闊達な意見が出されているようで、多様な考えが示されていました。バリアフリーやユニバーサルデザイン、交流、市民のためのスペース、トイレの要望、スロープ、エレベーターなど、市民ならではの意見が出され、設計に当たり大変役に立つのではないでしょうか。一方で、分庁舎方式、既存の建物の利用の仕方、PFIなどの整備手法、規模、合併特例債の活用など、庁舎問題の根幹をなす点に関しては、集約することは困難なようです。つまり、その分野は高度に政治的判断を要する分野であるからです。9月定例会までに、市としての方針を示すとの市長説明でした。市民意見を取り入れる分野と、政治判断の分野と仕分けし、方針取りまとめの方向に来ているのではないでしょうか。今現在の市の考えをお知らせください。

 市議会議事堂に関して、耐震診断の結果、大規模地震で倒壊または崩壊する可能性が高いとのことでした。耐震補強概算工事費が合計で7800万円程度見込まれ、工事着手まで数百万円、附帯費用でさらに工事費がふえるとのこと。これでは議事堂を壊した方がいいと住民が考えるのではないかと懸念するものです。その業者の積算根拠はどうなのか、また、1者だけの見積もりではなく、複数視点での見積もりを求めるべきではないでしょうか。議事堂を診断するということは、残すことが前提であるとの見解でしたが、おのずと費用により、判断の分岐点があると思いますが、いかがでしょうか。同じように、旧二小校舎の活用の場合は、耐震改修で約1億3600万円、庁舎機能を持たせるために14億7000万円を要すると市民懇話会で説明したようですが、この数値の根拠はどこにあるのでしょうか。やはり、活用せずに新しい庁舎にした方がいいと、市民を意図的に導くものではないかと疑念を持たざるを得ないほどの巨額の数値と思います。庁舎整備が極大化に向かっているのではないかと心配しています。

 次に、北能代風力発電についてお尋ねいたします。エネルギー政策において、自然エネルギーの割合を現在の9%から2020年までに20%を目指すと、菅首相は表明しました。エネルギー基本計画の10年前倒しとなります。折しも、秋田県は秋田クリーンエネルギー総合特区構想を掲げ、国内最大規模の風力発電所の建設を目指しています。保安林を指定解除して、男鹿市から秋田市まで海岸20キロメートルに大型風車40〜45基、総出力10万キロワット、建設費300億円、売電収益年間31億円〜47億円という巨大なプロジェクトになるとのことです。

 風力発電は、天候に左右されるなど欠点を持っているものの、時代の求めるエネルギーであると確信はしています。しかし、私は民家に接近しており、健康被害が懸念される北能代風力発電に対しては、設置場所として強く反対を表明し続けてきました。地元で風力発電を容認している住民や地区があることも事実ですが、しかし、現在、反対する住民や地区がふえており、米代区では新たに反対の看板を立て、風力発電反対の意思表明をしています。事業計画によると、平成26年3月までに完成し電力を供給することになるので、工事は平成24年3月までに始めなければならないとのこと。農振除外の申し出は5月に行われる可能性もありましたが、いかがだったのでしょうか。また、市長の重点政策として農業政策を推進していますが、開パ地区の農業振興の重要性と、地区の農振除外についてどのように考えているのでしょうか。

 事業予定地近隣地だけでなく、低周波音により健康被害が懸念される地域一帯の住民へ、「隣接地域、要望のある地域に説明していただきたい」との答弁でした。地元事情に明るくない事業者は、市に相談したところ、市の助言のもとで説明会の対象地域を決めたとのことです。市として低周波音の影響地域をどのように判断したのでしょうか。また、事業者の説明会開催に関して、事前の報告、事後の内容等の情報を得ているのでしょうか。

 最後に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターとまちづくりについてお伺いいたします。さきの3月定例会の答弁で、「イオンは24年工事、25年度オープン目標に変わりない」との答弁でした。ところが5月18日、イオン側から現在の状況について報告があったとのことです。「東日本大震災により、イオン全体として甚大な被害を受け、店舗再開等に向けて取り組んでいるため、今後の方向づけについて時間的猶予をいただきたい」とのことであると市長説明がありました。具体的内容に触れないまま、どれほどの先延ばしになるのか、中止になるのか、あやふやなままです。「出店の方向づけを早急に明確にするよう強く申し入れた」とのことです。連絡を密にし、方向づけとは何なのか、時間的猶予とはどれほどの期間なのか、引き出すべきではないでしょうか。震災のイオン被害状況は、私も自分の目で確かめてきました。しかし、テナント募集は震災以前からのことです。東北エリアとか北日本フィールドといった大くくりで、ネット上で募集をしていますが、地元商業関係者にテナントを働きかけたことは最近聞いていません。現時点での地元、県内のテナント募集の状況を市としてとらえていますか。そろそろ市長として、震災を期に終息宣言を出す時が来たのではないでしょうか。

 イオンが来なくても人口減少に歯どめのかからない状況で、まちづくりは困難を極めています。肝いりでスタートしたチャレンジショップも、一時利用がないなど苦戦している状況です。この事業の今後の運営、見通しはどうなのか、お知らせください。

 また、まちづくり合同会社、市民活動支援センターの雇用事業が平成23年度で終了します。合同会社は、終了とともに大量の失業者を出すことが懸念されます。自立のための支援をするということでしたが、雇用を維持するための体制をどのようにバックアップするのでしょうか。今後の市の委託事業を含め、民間事業として存続の見通しをお知らせください。市民活動支援センターについても現在の雇用を維持し、24年度以降も継続するための見通しをお知らせください。

 中心市街地活性化室、畠町新拠点は、開設1年余りで延べ利用者約6,000人を超えたとのことで、ほっとしているところです。市民プラザと場所的に近く、同じようなプログラムであることなど市民利用者にとって違いがわかりにくいです。むしろ、プラザとの相乗効果よりも競合が懸念されますが、今後の運営についてお伺いします。

 これで一般質問を終わります。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、震災後の能代港の利活用についてのうち、港湾整備についてでありますが、東日本大震災においては、地震津波による被災を受けなかった日本海側の地域においても、生活するための物資が届かない、企業にあっては原材料の確保ができない、つくった製品を納入する手段がないという現状がありました。これは、東北地域の部材の調達、供給が、太平洋側に集中しており、物流拠点等もその沿線に集中するなど、コスト重視や一極集中のインフラ整備が重視され、代替となる物流ネットワークについて今日まで検討されずにきた結果、今回の震災で東北地域の物流機能の脆弱性を露呈させることとなりました。本市では、このような事態を国全体の安全・安心を確保する喫緊の課題として、その解決のためにも、集中と選択ではなくリスクの分散と補完性を考慮し、物流網の多重化によるリスクの分散や物資集配拠点、生産基盤の分散・拡充という物流・生産のバックアップ機能の充実と、日本海沿岸東北自動車道路の早期全線開通や、大館能代空港の計器着陸装置の強化、そして能代港のコンテナ貨物への対応整備という、代替物流拠点となり得るインフラの整備拡充についてを国県要望として提出いたしております。

 また、中長期的には、国内での機能分散が必要であり、西と東、南と北といったそれぞれのブロックへの均衡のとれた分散、あるいは複数の国土軸の形成について、検討していかなければならないと思います。重点港湾ではなくても、利用頻度の高い港湾については整備を進めるということでもありますので、地域の物流の現状とニーズについての調査を行い、利用企業の掘り起こし等を実施しながら、今後も利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、瓦れきの受け入れ体制とプロジェクトについてでありますが、本市におきましては、既に能代バイオマス発電所で、奥州市、一関市の木質瓦れきの受け入れを実施いたしております。また、秋田エコプラッシュでは現地に出向き、製品プラスチックを回収しリサイクルをしていると伺っております。そのほかにも能代山本広域市町村圏組合では、木くず、プラスチックなどの可燃性混合廃棄物や生ごみを受け入れることとしておりますが、受け入れ実績はない状況であります。

 被災地においては、すぐできること、時間がかかることなどの計画を定める処理指針などの作成を進めているところと伺っておりますので、指針に沿った処理の中で、支援できる部分につきましては、体制を構築し対応してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、被災地には膨大な量かつ多種多様な瓦れきがあり、本市のみで対応できるものではありません。幸いなことに秋田県北部は、持続可能な社会のための循環型社会の構築を目指したエコタウンエリアであります。優れた技術を持つ企業が集積しており、その力を寄せ合い、リサイクルポート能代港が受け入れ港となることで、隣県で発生した瓦れき処理を行うことができると考えております。県に対しましても、エコタウン地域であります県北一円で処理を受け入れる体制づくりについて提案したところであり、今後も連絡を密にしながら連携をして進めていきたいと考えております。

 次に、震災後の木材供給体制についてでありますが、平成21年10月から取り組んでいる秋田スギ販路拡大システム確立事業は、木材関連産業の集積の立地を生かし、建築用部材の規格、品質の統一を図り、製品の生産から製品管理、販売までワンストップ対応型の能代モデル販売システムの確立を目指した事業であります。

 これまで、工務店のほか、製材工場等の部材仕様の実態調査を行い、昨年10月には、秋田杉建築用材の部材別規格・品質基準を作成いたしております。この基準には製材品の含水率のほか、強度の測定方法等も規定いたしております。この基準をもとに複数企業の製材品等の製品管理と在庫管理するシステムを構築し、地場のほか大口受注に対応し、よい製品をより迅速に必要な量を供給できる体制づくりを進める計画です。

 昨年度に引き続き、製品の品質管理に加え、(仮称)木製品管理センター運営の基盤となるシステム設計の検討を進めており、これらを早急に具体化することといたしております。議員御指摘のとおり、システムが確立することにより、震災復興の支援に向けた流通チャンネルが広がり、耐震性や居住性に優れた能代発の住宅供給への足がかりになるものと考えております。

 公共施設整備における供給体制等の検証につきましては、浅内小学校における品質を含めた供給体制の検証により、第四小学校及び二ツ井小学校の建設においては、木材供給グループを組織化し、円滑な納入が確保され、発注した品質基準を満たす納入実績を得ることができました。また、その後の公共施設の建設においても、小学校建設における検証事項を生かした供給体制を確保し対応いたしております。

 次に、ナトリウム・硫黄電池及び火力3号機計画についてのうち、環境・安全についてでありますが、このナトリウム・硫黄電池設備は、排ガスや排水の発生もなく、国内では青森県六ヶ所村、北海道稚内市で数万キロワット規模の運転実績があり、周辺環境への影響はほとんどないことを確認いたしております。また、安全性につきましては、高温でないと作動しないという特性がありますが、完全密封構造となっており、万が一故障しても外部に被害を及ぼす危険性は極めて低いものであります。市と東北電力は、消防法等関係法令を遵守するとともに、ナトリウム・硫黄電池設備の安全運転に万全の体制で臨むことで合意いたしております。

 次に、着工見通しについてでありますが、5月25日に東北電力株式会社より公表された東日本大震災における発電設備に関する復旧計画によれば、被害を受けた火力発電設備の早期復旧と火力発電所等の敷地内における火力発電設備の新規設置の2つを柱として迅速な運転開始を目指すとなっております。能代火力発電所3号機については、東北電力株式会社は電力需要の動向を踏まえながら供給計画を作成しており、これまで繰り返し着工の延期が示されております。東日本大震災発生後の国内の電力供給をめぐる逼迫した状況がある中で、安定した電源供給を可能にすること、地域活性化への波及効果が期待できることから、市といたしましては、東北電力株式会社に対して3号機早期着工を強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、職員の給料引き下げについてでありますが、大震災に伴う国の財政事情は理解できますが、地方交付税は地方公共団体固有の財源であり、地方財政の自立に不可欠なものであります。このため、今後も市長会を通じて、地方交付税は国と地方の信頼関係を損なうことなく、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、地方公共団体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するよう要望してまいりたいと考えております。職員の給与を改定する際には、今後とも県人事委員会の勧告に準拠して対応してまいりたいと考えております。

 次に、節電対策・LED・太陽光発電についてでありますが、スーパークールビズはことしから環境省が提唱しているもので、東日本大震災の影響による節電対策のため、クールビズの期間を5月1日から10月31日までとして従来より2カ月間延長し、6月1日からは時と場所に応じてはTシャツやジーンズ等の着用を認めるなど、より一層の軽装を奨励したものであります。

 能代市では、毎年高温多湿となる夏に、職員の軽装での勤務を勧めておりますが、冷房が設置されている部署が一部に限られているという現状では、節電対策というより、残業時間を減らすことも含めて職場での事務効率の向上を目的としたものであります。その際の服装については、ノーネクタイ、開襟シャツ、無地系の襟つきポロシャツなどは認めておりますが、窓口に来る市民の皆様が違和感や不快感を感じることがない服装であるべきと考えており、スーパークールビズで一部認めているようなTシャツ、サンダル履き、ジーンズについては現在認めておりません。今後の気候の状況を見ながら、事務効率と市民窓口での接客という両面から、どの程度の軽装まで認めるのが適切なのか、他の自治体等の実施状況なども参考にして検討したいと考えております。

 各家庭や企業での節電対策の推進については、毎日使用する照明器具のLED化が手法として極めて有効と考えております。また、先日政府は太陽光発電の普及拡大に向け、設置可能なすべての住宅やビルの屋根に太陽光パネルの設置を目指すことを表明いたしました。太陽光パネルの普及に当たり、国や県のほか県内10市町村で実施されております住宅用太陽光発電システムの補助金制度は、一定の普及効果が見込まれます。住宅用太陽光発電システムの設置について、県及び市の住宅リフォーム緊急支援事業の補助制度も活用できます。市といたしましては、地球温暖化防止や省エネルギー対策、そして節電対策を進める中で、市の施設のLED化を検討するとともに、他の自治体で実施しているさまざまな事業について調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅建てかえについてのうち、松山町・万町住宅についてでありますが、このたびの東日本大震災で被災された地域が1日も早く復興できるよう、市としてもできる限りの協力や支援をしたいと考えております。本市においても、このような大災害に備えるため、厳しい財政状況の中でも市民の皆様の安全・安心を守るインフラ整備が必要であり、耐用年限が過ぎている松山町住宅と、間もなく迎える万町住宅の建てかえについては、計画どおり進めてまいりたいと考えております。

 次に、住吉町住宅についてでありますが、事業者であるチーム住吉からは、大震災直後に基礎工事の資材納入が一時滞ったものの、その後資材調達は順調に推移しておりますが、依然として当初工程と比較して2週間程度おくれていると伺っております。現時点では当面の工事に使用する資材調達におくれはなく今後の工程や作業の見直しを行い、契約期間内に完成できるよう努力する旨の報告を受けており、新たに資材調達等の影響がない限り、予定どおり契約期間内に完結するものと考えております。

 次に、庁舎建設についてのうち、政治的判断についてでありますが、能代市庁舎整備市民懇話会は、昨年11月の第1回目以降、これまでに計6回開催されました。この間、庁舎整備の基本理念、庁舎に求められる役割や機能のほか、規模や整備手法、財源等についても活発な意見が交わされ、基本計画に反映すべき貴重な御意見を多数いただいております。この市民懇話会の目的は、庁舎整備基本計画の策定に当たって、市民の多様な意見をお伺いし、基本計画策定に生かすことと考えており、さまざまな項目の検討に当たって、あえて意見を一つに集約していただくことは求めておりません。このため、それぞれの立場や考え方によって意見が分かれる項目もあれば、意見が一致する項目もありますが、こうした検討の経過等も含め、出された意見等についてはすべて報告書に掲載する予定となっております。今後、市民懇話会や市議会の御意見等をお伺いしながら、市としてさらにさまざまな角度からの分析・検討を進め、9月定例会には一定の方針をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議事堂についてでありますが、市議会議事堂は昨年度耐震診断を実施した結果、震度6強以上の地震発生時には倒壊する可能性が高いと判定されたことから、今後の対応を検討するための判断材料として、耐震補強に要する概算工事費の積算を市内の建築設計事務所に委託いたしました。その内容は、昨年度、議事堂の耐震診断業務を委託した都内の構造設計事務所から、結果報告書とともに、診断結果を踏まえた耐震補強案として提供された耐震補強概算設計図に基づき積算されております。この構造設計事務所は、文化財建造物を初め、大規模木造建築物の耐震補強等に精通していることに加え、実際に本市議会議事堂の耐震診断も手がけておりますので、概算工事費の積算根拠は確かなものと考えており、額の積算に関しては、業者によって大きく数字が変わる要素は少ないことから、複数の業者に積算を依頼する必要性もないと考えております。

 市議会議事堂は登録有形文化財であり、その形態を保持しながら可能な限り保存活用したいとの考えから、議会に対してはそのための判断材料として耐震診断を実施したいと御説明してまいりました。この説明の際にはあわせて、今後耐震診断の結果や耐震補強の必要性とその手法、活用に伴う財政負担なども考慮しながら、場合によっては解体という選択肢も含めて、対応を検討していきたいと御説明いたしております。さきの耐震診断結果を経て、今回耐震補強に要する概算工事費も明らかになりましたが、議事堂をどうするのか、金額だけで判断することは困難であり、どのような利活用をするかなども含め庁舎整備全体の中でさまざまな角度から検討し判断する必要があると考えております。いずれ、9月定例会には市の方針をお示しできるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旧二小活用についてでありますが、市民懇話会の検討の中で、旧渟城第二小学校の利活用の可能性と費用について御質問がありましたので、庁舎として活用する場合のおおよその改修費用について、基本計画策定業務を委託しているコンサルタントから参考資料を提供いただきました。コンサルタントでは、国土交通省国土技術政策総合研究所の改修評価シートを使って概算したところ、耐震補強工事費に約1億3600万円、このほか用途変更改修や防災設備、情報化及びバリアフリー対応、屋根及び内・外壁、天井及び床の改修等を行った場合、およそ14億7000万円程度が見込まれるとのことでありました。市といたしましては、できる限り市の財政負担を少なくという市民の意向を踏まえ、庁舎整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、北能代風力発電についてのうち、農振除外についてでありますが、風力発電事業者からの申し出はありませんでした。能代地区国営総合農地開発事業地区は、ほかの農業振興地域同様、農業振興に重要な農地と考えております。農業振興地域からの除外については、農振法の手続に従って判断してまいります。

 次に、影響地域と住民説明についてでありますが、市民全体への周知ということでは、事業者からの申し出を受け、環境影響評価方法書及び環境影響評価書案について、広報で縦覧の周知をするとともに、市役所行政情報コーナーと向能代地域センターを縦覧場所として提供いたしており、市民からの意見の提出を求める場を設けております。そのほかにも、市では事業者に対し、隣接する地域への説明を十分行うよう求めておりますが、影響地域及び住民説明の範囲に関するガイドライン等が現状ではないことから、説明会の範囲等を判断するのは難しいところであります。しかし、新たに説明を要望する地域に対しては、説明会を開催するよう事業者に求めておりますので、今後も住民不安を招かないよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、説明会の開催及びその内容に関しましては、事業者に報告を求めており、情報を得ております。

 次に、イオンとの連絡についてでありますが、5月18日、イオン担当者から、東日本大震災による被災のため、今後の方向づけについて時間的猶予をいただきたいとの報告がありましたが、市といたしましては今後の方向づけについて、早急に明確化するよう申し入れしたところであり引き続きイオン側に求めてまいります。

 次に、テナントの募集状況についてでありますが、イオンからはテナント確保について、途中経過を公にすることはできないとのことであり現時点で地元、県内のテナント応募状況は市としては把握いたしておりません。震災により出店への影響はあったと思いますが、今後の方向づけを早急に明確にするよう働きかけているところであります。

 次に、チャレンジショップ、まちづくり合同会社、市民活動支援センターについてでありますが、チャレンジショップ事業につきましては、事業期間を3年と想定している中で1年が経過いたしましたが、今年度については北側店舗の新たな利用者が決まり、開店準備を進めておりますので、今後の事業展開に期待したいと思います。また、第1回目の募集で入居者が決まらなかった南側店舗につきましても、次回の募集準備を進めるとともに、短期間の利用者を募るなど、チャレンジショップの有効活用を図れるよう工夫を凝らしながら、さらに効果的な貸出手法を検討しているところであります。いずれにいたしましても、昨年度出店した利用者が、市内の空き店舗を改装して営業を始めるなど、事業開始年度から一定の効果を上げている事業でもありますので、今後も積極的に利用促進を図ってまいります。

 まちづくり合同会社、市民活動支援センターの雇用についてでありますが、事業期間の3年間従事された皆さんは、各種事業を推進する中で多くの経験を積み、能力向上が図られたと思いますので、雇用対策としては一定の成果を上げたものと考えております。また、能代まちづくり合同会社は、中心市街地活性化推進協議会の議論の中から生まれた実施主体でありますので、中心市街地活性化の担い手として、これまで蓄積したノウハウを、ぜひ今後ともまちづくりに発揮していただきたいと考えております。市といたしましては、市民プラザを初めとする、街なか元気再生事業を委託しておりますが、事業内容を精査し継続の妥当性を検証して、必要によっては有利な財源を研究しながら24年度以降の継続につなげていければと考えております。

 市民活動支援センターにつきましては、21年12月に開設して以来、さまざまな取り組みを進めてまいりました。市民活動に関する各種相談、取材や会議への参加など、市民団体のニーズ把握を行っているほか、主催事業として、市民活動と市民協働を考えるシンポジウムや、能代で活躍している方から体験や経験を語っていただき、能代のためにできることを考えようという趣旨のNoshiro De Night(のしろ で ナイト)、また、能代市の市民活動と支援センターのこれからをデザインするワークショップなど、さまざまな形で開催をしてまいりました。

 今年度につきましては、市民活動団体間の交流・連携の場を設けるほか、市の市民まちづくり活動支援事業補助金の新たなメニューである、コミュニティービジネスの立ち上げを支援する制度説明会を開催し、また、研修会も予定されるなど、市民活動の中間支援組織としての取り組みが進められております。今後、これらの取り組みや支援の状況等を検証し、24年度以降のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 また、中心市街地活性化室・畠町新拠点につきましては、商店街の活性化等を目的に、市役所の中にあった事務所を町中の空き店舗に開設し、中心商店街の皆様や、まちづくり会社の皆様、近隣住民の皆様と現場で情報を共有し、ともに汗をかいてまちづくりを進めている拠点であります。開設1年間で、まちづくり関係者のみならず、さまざまな目的で訪れる方が多くなっており、市民プラザに次ぐ新たな集客拠点ができたと考えております。

 これは、開設当初からのねらいの一つでもありますが、市民プラザに足を運んでいただいたお客様が、そこだけで帰るのではなく畠町新拠点にも立ち寄っていただく、あるいはその逆に、畠町新拠点を訪れたお客様が、駅前にも足を向けていただくことで、町中に人通りをふやしていこうとするものであります。中心市街地活性化室は、まちづくり会社のスタッフと毎日のように打ち合わせをしながら進めておりますので、今後とも市民プラザとの相乗効果が生まれ、その効果が地域へ波及するよう事業展開してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 瓦れきの処理についてなのですけれども、300くらいの自治体がもう今あると思う、400に近いと思います。それで、瓦れき処理の受け入れで一番住民が心配しているのは、放射能に汚染された瓦れきが持ち込まれるのではないかということなのですけれど、その点の心配に対してどうなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の再質問にお答えします。今のところ、福島から全く相談もありませんし、私自身も瓦れきを、例えば能代に運んでくるということになったときには、当然市民の皆様方の理解をいただかなければ進めることのできない事業でありますから、やはり放射能、放射線という言葉に対して非常に敏感になっておりますので、非常に難しい処理になると思っています。ですから、今の段階では受け入れということについては考えておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) それから、受け入れの仕方としてすべてを受け入れる場合と、現地で分別したものを受け入れる場合、そのどっちなのか。それから、大船渡市を中心にして周辺都市やら何やら申し込まれた所をやるのか、全域を対象にするのか、ということもあります。それから、放射能の汚染は心配なくても、アスベストとか、それから工場地帯だと薬品、薬物が入っているのですね。実際、私も行きましたら、風が吹いてきて砂が体にかかったら、かぶれてしまって病院に行ったという事実があるのです。だから、非常にそれが心配なものですから、その危険性を忌避するためにどうすればいいのかということをどう考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今おっしゃるとおり、瓦れきの処理というのは2つ考えられます。一つは、今県がやっているのは、恐らく中心は岩手県が多いわけでありますけれども、現地で分別して処理をして、そして今言ったような市民の皆様方、秋田県ですと秋田県民の皆様方にそういう健康被害ということが考えられないような状況で、現地から現地の皆さんが秋田県に持ってきて、それで最終処分場に入れて処理するというのが一つの方法です。今現在行われているのはこの方法です。

 今後、先ほど議員の質問の中にも入っていましたけれども、あれだけの量の瓦れきを処分して、それで被災地の復興に力を貸すということになったときに、自分たちで現地で全部分別して、それを最終処分場だけ借りるために持ってこられる、そういう体制ができるかというと私は正直言って難しいと思っています。ただ、今のところ各県とも自前で処理をしたいという意向のようでございますから、それをまとめて例えば船に積み込んで、全く分別もしない瓦れきの山を積み込んで、そのまま例えば能代港に持ってきて、能代港で分別して処理をするというところは、今の段階ではやっていないわけであります。

 ですから、今後被災地の本当に早期の復興ということを考えればそういったことも検討していかなければいけませんけれども、今御指摘のありましたとおり、持ってきたものがどういう状況にあって、それが本当に人の体とか地域の環境を害することがないのかという調査がまず必要です。

 それともう一つは、先ほどの放射能もそうなのですけれども、この地に持ってきて、それを処理することができるかどうか、そういう検討が必要だと思っています。

 いずれにしても、我々東北に住む人間、日本の国に住む人間として、あの被災地の復興には全力を尽くして協力していかなければいけないと思いますので、今言った後段につきましては、これからやろうとしていることについては、事業者、市民の皆様、そしてまた議会の皆様方とも御相談しながら、どのようなことができるのか検討させていただきたいと思いますし、勉強会を開きながら進めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 環境に全く心配ない状態で持ってくるなどというのは、あれだけの瓦れきだと無理だと思います。持ってきたとしても、環境に少々問題はあるけれども、それも含めて引き受けるくらいの覚悟でないと、あれだけの処理というのは現地ではできかねるような感じがします。そういうところの住民説明というものはどうなのかということと、それから、実際リサイクル港としての働きはなかなか難しいのですけれども、実績として肥料の荷揚げが12回、単発的なものであったのですけれど、あったわけですよね。そうすると、その業者に対して今後働きかけるとか、何が必要なのか、どうすればいいのか、バックアップ体制として、企業としてどういうものを求めているのか、そういう追跡調査みたいなものも必要なのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 瓦れきに関しまして、前段の質問ですけれども、それはもうおっしゃるとおりで、こちらに持ってくるものの中にそういう可能性のあるものも入ってくると思います。いずれにしても、我が能代におきましては、御承知のとおり、産廃で大変市民の皆様方は心を痛めた過去があります。ですから、そういったことを考慮したときに、やはり市民の皆様方が理解できないものを持ち込む、幾ら被災地の復興といってもなかなか難しいことだと思いますので、できる限り情報を公開しながら、市民の皆様方が理解できる範囲でもって協力していきたいと思っております。

 それから、代替機能としての、せっかく縁を持った企業でありますから、当然にそういう企業とも今後協力または我々からも要請して、この能代の港を使っていただくための努力をしていきたいと思っております。ただ、正直申し上げて今のところ、向こうが使えない段階のときはそれでいいと思うのですが、実際に使えるようになってきたときに、大変言葉は悪いのですけれども、今まで使っていたものを横取りするような格好で見られるのも、大変火事場泥棒的にとられるのも大変心外な話ですけれども、やはり、先ほど来言っているようにその代替機能としての要するに機能分散ということを今後訴えながら、そういう機能をぜひとも太平洋側、日本海側に持つべきではなかろうかと。復興支援の足かせ手かせになるような格好でやるのではなくして、そういう大義名分のもとに進めていきたい。そのためにもトップセールスもやっていきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、木材についてお伺いいたします。予定では22年度中に、その品質とか規格を統一するということになっているのですけれども、23年度になっても、まだすったもんだの状況です。この事業は23年度で終了します、雇用事業なので。金の切れ目が事業の切れ目、今まで失敗の連続、死屍累々たるものです。そういうふうにならないため、今度こそはということで、24年度以降も見据えて、結果を出せるまで市は支援するという体制が必要なのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃることはよく理解できるのですが、やみくもに結果が出るまでというわけにはなかなか市民の皆様方の理解もいただけないと思っております。ただ、少なくとも、我々にとって林業、木材産業が能代の基幹産業であることはそのとおりでありますし、今言ったような問題点、さらには備蓄の問題、それから品質向上の問題、規格の問題等、そこをクリアしなければその産業の活性化がなかなか進まないのも現実でありますから、そこのところのバランスを見ながら、やはり我々としては、大変失礼な言い方かもしれませんが、取り組んでいる皆さん方がこれから先、どういう取り組み方をして、実際にどういう成果を出そうとしているのか、そこのところをはっきりと評価させていただいた上で、可能性として高いと思えば、当然に事業継続のために我々も協力していかなければいけないと思っておりますし、その取り組みいかんによって、やはり判断しなければいけないのではないかと思っております。ただ、いずれにしても、林業、木材は我々にとって基幹産業でありますし、この産業が元気にならなければ、能代の活性化はないと思っております。できる限りの協力はしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 木材の環境において、ほとんど熊本県と同じではないかと言われております。でも、熊本にできて能代にできていない。この違いの一つに、リーダーシップが醸成されているかどうかということです。現実的に、木材界は大変体力を落としています。しかし、強力な製材業を中心としたリーダーシップを育てていかなければいけない。その育てる役割が市に課されているのではないかと思います。どうでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのリーダーシップというのが、行政並びに業界の中に求められているというのも事実だろうと思います。ただ、私は熊本、九州ですとか、そういったいわゆる林業生産先進地と言われている所との一番の違いは、確かにリーダーもありますけれども、やっぱり路網の整備だと思っています。山からの切り出しができないでいる、そして山から切り出したときに、それを例えばきっちりと品質を向上させて、いわゆる強制乾燥だけでもなくて、例えばそこに転換を含めながら、いわゆる低温乾燥的なものを合わせながら、品質の向上に努めながらやっていくということも大切なことだと思っています。今言われたリーダー不在ということについても、そのとおりだと思いますけれども、今課題と思われる点を一つひとつクリアしながら、今御指摘のあったリーダー不在という点についても、行政として心していきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 川上のことをおっしゃっていましたけれども、森林組合の方にも行ってみましたら、確かに問題点はあるけれども、震災対応も含めてやる気むんむんのような説明を受けました。今、災害地では、仮設住宅の後に復興住宅を建てなければいけない。そして、東北の若い人たち、あるいは企業、グループで東北の木材で復興住宅をつくりましょうという、そして癒しの空間も含めた質のいい住宅を建てましょうという動きがやっと出てきたところなのです。そういう所とタイアップするなり、情報を収集するなりすることも大事なのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 常々お話しさせていただいていますが、この大震災に関して言いますと、私の私見だと思って聞いていただいてもいいのですけれども、やはりこの瓦れきを早期に処理して、その瓦れきを片づけた所に、家をなくした皆様方に、能代の木で、能代の技術で、能代の家を建てることが私の夢であります。そのことが林業、木材産業の活性化につながると思っています。ただ、大変残念なことに、木材に関する引き合いはあったものの、それに対する準備ができていないのが現状です。ですから、そのことも含めて、この瓦れき処理、それから木材の被災地に対する供給、それから山からの切り出しを含めて、先日の国県要望の中で、ぜひともこれに一生懸命県が取り組むべきであるし、それに対して、我々末端行政も協力していきたい旨の話はしっかりしてきているつもりでありますので、思いは一緒だと思いますので、ぜひとも情報交換しながら、そういう事業をしっかり進めていきたいと思っています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 住宅建てかえについて質問いたします。市長に対して、箱物行政を進めているという批判があります。そのことを市長みずからがおっしゃっていました。5月10日号の広報のしろで詩を取り上げて、みんな人のために何かしよう、生かされて生きているのだということです。私もそういうふうに思います。震災地では、何十万戸の住宅が壊れています。もちろん計画どおりに進めたいという思いもありますけれども、その被災者に対して限られた資源を優先的にやる、それもまた一つの考え。震災後として私たちが生きる生き方、施策のとり方として、そういうことが大事なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 誤解しないでいただきたいと思いますが、箱物行政というのはマスコミが書いているのであって、私が認めているわけではないということであります。この箱物行政、箱物が好きだというのは、今まで計画がずっとある中で滞っていた計画を実施したことでありまして、私自身は箱物が好きだとは思っていません。

 それから、その住宅について、おっしゃるとおりだと思います。もし、松山町住宅、万町住宅を建てる予算を復興のために使いたい、丸々ほかのどこかで計画している住宅事業を、計画している所にかわりに回すのではなくして、この予算を被災地で使いたいということであれば、それは私は構わないと思っています。ただ、現実に今のこの住宅対策事業について、能代が使わなかったら、その分が被災地の復興に使われるかというと、そういう事実はないものですから、ですから私は、決して被災地の復興に手助けしないと言っているのではなくして、であれば、私どもが必要としているものに使わせていただく。そのかわり、今予算としてすべての事業について5%留保したものをすべて被災地に送るということになっていますから、その5%留保については喜んで協力しているつもりであります。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。まずもって、東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた皆様の御冥福と、そしてお見舞いを謹んで申し上げます。今回の地震を考えるとき、自分の町に置きかえたらどうなっただろうか、そして、私たちの町はどういう状況にあるのか、また、私たちの町はどういう町にしていかなければならないのかと、改めて自己を見つめ直すことのきっかけをいただいたのではないかと、今まさに私たちが今後果たす役割が問われてくるとの思いを、被災地でのコミュニティーの状況や農業や漁業の皆様の立ち上がる姿を見て、そのように感じております。

 そういった思いの中で、通告に従い順次質問をさせていただきます。防災体制を見直すため、県は沿岸市町村に津波ハザードマップ作成を求めるとともに、津波の被害想定を見直すため、大学、秋田地方気象台、国及び県からなる委員会を立ち上げるとのことです。5月26日に行われた能代市総合防災訓練の災害想定では、午前10時40分、能代沖100キロを震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、能代地域では震度6強の強い揺れを記録し、大津波警報が発令され、津波の高さは6メートル、到着時刻は11時25分などを想定しての実施でありました。津波ハザードマップの作成前にできること。基本的な備えについて、次の4点をお伺いいたします。

 1、防災訓練で想定された6メートルの大津波は、市街地のどこまで及ぶかとの声があり、標高の情報提供はいかがか。

 2、米代川を逆流した場合、堤防は大丈夫なのか。

 3、避難先には落合三面球場や河畔公園などがあるが、避難所の情報周知はいかがか。

 4、自力避難ができない要援護者への対応のためにも、避難訓練が必要ではないか。要介護者が避難所に行った場合、介護ができる状況が確保されているのか。以上、事前想定や準備についての対応をお願いいたします。

 地震を想定し、6月議会を二ツ井町庁舎で開催したことに、市民の皆様から御意見が寄せられております。一つは、明らかに耐震度が低い第2、第3、第4庁舎で執務に当たる職員、手続に来庁される市民の皆様を後回しにし、自分たちだけがなぜ安全な二ツ井町庁舎に逃げるのか。もう一つは、大災害時に設置される災害対策本部は、本庁に設置されますが、二ツ井での議会開催により、災害対策本部長、副本部長、部長級の本部員並びに管理職が本庁不在となるが、当局の「本庁との連絡がつく限り対応は可能だ」との有事の認識に対しての疑問。防災訓練の災害想定の中の状況でもそう言えるのか。わかりやすい言葉で説明してもらいたい。以上の市民の皆様の御意見を踏まえ、次の質問をいたします。

 防災訓練のように震度6強のとき、第2、第3、第4庁舎は大丈夫なのか。

 本庁不在時での大震災発生時のシミュレーションを市民の皆様に示すべきだと思います。そのような情報公開を丁寧にすることから、官民一体となったさまざまな取り組みへのきずなが深まると確信しております。その意味で、本庁不在時の初動マニュアルはあるのか、お伺いします。

 次に、大震災復興政策のまちづくりの提言についてですが、東京大学の伊藤隆敏教授、そして伊藤元重教授の共同提言を御紹介いたします。「被災地の復興では、少子高齢化に加え、地方財政が今後一段と厳しくなることを考えなければならない。特に高齢化が進む被災地では、これまでの町並みを再現したとしても、同様の行政サービスの継続は困難である。都市経済学で知られるような、都市の集積を実現すべく、ある程度の人口の集中が必要だ。震災・津波がなかったとしても、現状の生活継続は長期的にも難しかっただろう。20年後、30年後にも栄える地域づくりを構想すべき時だ」と述べています。

 震災を期に、郊外への宅地化を誘発する郊外型大型店の進出をどう考えるのか。また、どういうまちづくりをしていくべきか。改めて検証する必要があると思います。提言の視点で、まちづくりの再検証についてお伺いいたします。あわせて、市長説明では、イオン郊外店出店について、震災被害により「今後の方向づけについての時間猶予をいただきたい」とのことですが、方向づけとは店舗形態も含まれるものなのかどうかお知らせください。

 次の質問に入ります。震災の復興について、国は第1次補正予算を初め、今後も手当てされる状況です。復興については被災地のみならず、国全体の経済活動の停滞を招いており、国の財政が今後極めて厳しい状況になるのが予測されます。そういった状況下、地方自治体にとって今まで以上に厳しい観点での財政運営が求められてまいります。したがいまして、そういった観点で庁舎整備についても考える必要があると思います。4月に開催された庁舎整備市民懇話会では、「特例債活用容認、最小限の建物に」との見出しで報道されました。懇話会で説明された資料項目の中には合併特例債の活用(基金の活用)があり、起債対象外事業費と起債事業費のうち、実質的に市が負担する金額に庁舎建設基金を充てることで、市の負担が発生しないとの説明があります。また、職員数から見た必要規模の検討の項目では、本市定員適正化計画は、昨年度国勢調査結果を受け、23年度中に見直し予定とありました。以上を踏まえ、2点についてお伺いいたします。

 1、事業費については合併特例債を活用するが、市の負担は実質ゼロにすることの考えをお持ちなのか。

 2、職員数に関しては、前回「国勢調査の結果が出たので、定員適正化計画の見込みも変わる。それに即した数字になろうと思っている」との答弁がありましたので、懇話会でそのように説明し、見込みに即した職員数をもとに庁舎整備を進めるのかを確認します。

 最後の質問でありますが、3月議会で、がん検診受診率向上、リンパ浮腫への支援を取り上げました。その後、いろいろ御意見や御指摘をちょうだいし、私なりに整理をいたしまして、再度質問させていただきます。4月1日より秋田県がん対策推進条例が施行されました。同時に県では、長期的な視点で腰を据えた取り組みを推進するため、がん対策室を設置しております。とりわけ、がん検診の受診率向上に向けて、市町村、保健医療関係者、患者団体、企業や地域の保健推進員などが幅広く参加する、秋田県がん検診推進協議会が6月3日に設立されました。佐竹知事は「がん検診の推進は県政の重要課題であり、出席したい」と、がん対策に並々ならぬ意欲を示し、復帰後最初の公務に当たられました。

 そこでお伺いいたします。県の条例が施行され、対策に本腰を入れていることから、本市でも条例を制定し、がん対策推進の姿勢を明確にすべきだと思います。条例制定についてのお考えをお聞かせください。

 続いて、リンパ浮腫ケア体制の整備については、前回「市民の負担軽減のため、がん診療拠点病院である山本組合総合病院に体制整備の可能性についての検討をお願いしたい」との答弁でありました。がんの手術や放射線治療により、リンパの流れが悪くなり、リンパ液が皮下にたまる状況で御苦労されている方が大変多くいらっしゃいまして、いろいろな実情や具体的な情報をいただきました。特に、医療リンパドレナージ、いわゆるリンパマッサージについてですが、秋田赤十字病院では、リンパ浮腫でお悩みの方の力になれたらと考え、専門のセラピストによるリンパ浮腫相談を始めています。毎月第2金曜日にセラピストを派遣していただき、患者はマッサージを受けながら、自宅でできるマッサージの方法の指導を受けます。御家族も一緒に指導を受けると、より有効とのことであります。山本組合総合病院に体制整備検討のお願いの前段で、専門セラピストの派遣によるリンパ浮腫相談開設による支援をお考えいただきたいと思います。この点を市長にお伺いいたします。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、津波に備える標高の情報提供についてでありますが、現在市には、平成14年に作成いたしました防災マップに掲載している日本海中部地震の際の津波襲来地域図はありますが、津波ハザードマップは作成しておりません。そのため、このたびの東日本大震災における想定を超える津波被害を目の当たりにし、市民の安全・安心のため、津波に対する警戒意識や避難意識を啓発し周知していくことは、市として早急に取り組むべき課題であるとの考えから、今定例会へ津波ハザードマップ作成に関連する予算を計上させていただいております。標高の情報提供につきましては、沿岸住民の方々が津波からの避難場所や避難経路を確認する上で重要な情報であると考えておりますので、落合地区や下浜地区などの自治会に、準備ができ次第、津波に対する注意を喚起するチラシを配布するほか、避難先や周辺の標高などがわかるような情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、堤防の安全性はどうかについてでありますが、現在の米代川の堤防につきましては、日本海中部地震の際、津波が河口部から約10キロメートルの地点まで遡上し、被害が大きかったのは約2キロメートル地点までとなっております。当時の堤防の被害の状況を見ましても、被害の主な原因として考えられるのは液状化に伴う堤体地盤の強度低下であり、津波の遡上による堤防の決壊はなかったとのことであります。また、当時被害を受けた堤防につきましても復旧済みであります。今後、国土交通省におきまして、今回の地震災害等を踏まえ、堤防の安全性に関する検討を進めるとのことでありますので、国土交通省や関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、避難所の再検討についてでありますが、津波からの避難を想定した場合、下浜地区などの能代港周辺地域は、20メートルを超える高台となっている能代公園に避難していただくのが安全であるとの考えから、5月26日の能代市総合防災訓練では、能代公園への避難訓練を実施しております。また、落合地区では、避難場所は落合三面球場など8カ所、避難施設は能代山本スポーツリゾートセンターアリナス、土床体育館の2カ所となっております。しかし、三面球場が標高約1.3メートル、アリナス周辺が約4.9メートル、土床体育館周辺が約7.5メートルとなっており、津波を考えた場合、避難場所等としては使用できなくなる可能性があると考えられます。

 そのため、一時避難先として、山本組合総合病院及びしらかみ看護学院に住民の受け入れのお願いをいたしましたところ、御了承をいただいておりますので、標高が10メートル程度ある古釜谷地地区の高台も含め、落合地区の住民に周知してまいりたいと考えております。県の地震被害想定調査の結果や、県の地域防災計画の見直し等を踏まえながら、市の地域防災計画の見直しが必要と考えておりますので、その中で避難場所、避難施設についても再検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者への対応と避難訓練についてでありますが、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、平成22年度に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、現在、個別計画の策定作業を進めております。これらの計画では、全体計画で要援護者の範囲や情報収集方法、情報伝達や避難所における支援、避難訓練等についての基本的な考え方を定めており、個別計画では、本人の体や健康などの状況、避難時や避難所での必要な介護用品、医薬品等の情報、近隣の避難支援者の情報や避難ルートなどを記載し、こうした要援護者の情報を関係機関で共有することにより、避難支援に役立てていくことといたしております。

 自力避難ができない要援護者への対応のために避難訓練が必要ではないかとのことでありますが、高齢化が進み要援護者がふえることが予想される中、こうした訓練がより重要になってくると考えております。これまでも21年度から社会福祉協議会で実施している地域の要援護者の避難を想定した訓練に協力しているほか、5月26日の能代市総合防災訓練においても、要援護者の搬送訓練を取り入れるなどしておりますが、今後はより要援護者の避難に重点を置いた訓練に取り組んでまいりたいと考えております。

 在宅要援護者が避難所に行った場合の介護に必要な備品などについてでありますが、災害備蓄品については、県の地域防災計画に基づき、県と市町村が公的備蓄を分担しております。このうち、介護用品として紙おむつがありますが、ベッドなどの備品は備蓄しておりません。今後、災害時要援護者避難支援個別計画の策定状況や、県及び市の地域防災計画の見直しにあわせ、備蓄品についても見直しを図ってまいりたいと考えております。

 要援護者の避難所での介護についてでありますが、相談窓口を設けるなど、個々の状態に配慮した対応が求められることになります。避難が長引く場合は、介護できる人材や設備、備品、プライバシーの確保などが必要となりますので、福祉施設等への入所等によって対応することになると考えております。このたびの東日本大震災においても、介護施設等で要援護者を定員以上に受け入れることについて、国の指導により柔軟な対応がなされているところであり、市といたしましても、災害の形態や規模等に応じて、必要な要援護者の受け入れ先を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時の庁舎の安全性についてでありますが、木造の第2、第3、第4庁舎は老朽化が著しく耐震補強が必要と思われますが、これらの庁舎の事務スペースを確保できる代替施設はありません。庁舎整備が完成するまでの間は、引き続き庁舎内外の点検及び安全確保に努めるとともに、非常時の避難誘導等を初めとした職員教育等を徹底するなど、庁舎を利用する市民の皆様の安全確保に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、二ツ井町庁舎での定例会召集に対する説明責任についてでありますが、災害が発生した場合、能代地域防災計画に基づき災害対応に当たるため、初動体制を確立することを目的として、災害時職員動員マニュアルを作成いたしております。地震及びその他災害それぞれに動員基準、対策本部等の設置体制ごとに動員数を定めており、有事の際には、速やかに所属の勤務場所もしくはあらかじめ指定された場所に登庁することとしております。さらに、震度5強以上の地震が発生した場合を想定した応急対策についても、時系列ごとに対応事項や担当班等の目安が示されており、これに基づいて対応することとしております。この中で、災害対策本部の設置については、勤務時間内に地震が発生した場合、本部長である市長の執務室が本庁舎にあると想定し、発災10分以内の設置場所を第1、第2会議室としておりますが、仮に二ツ井町庁舎において執務中の場合においては、これを二ツ井町庁舎大会議室と読みかえて対応することになります。

 いずれの庁舎に本部が設置されたとしても、迅速な情報収集と正確な指示伝達が行われることが最も重要であると考えており、これにより、市民の皆様の災害時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。これらの対応が掲載されている地域防災計画は、市のホームページで公開しておりますし、災害時にとった対応につきましても、ホームページ、メール及びツイッターなどを活用し、速やかに市民の皆様に伝えてまいりたいと思います。

 次に、大震災復興政策のまちづくりの提言についてのうち、政策提言を本市のまちづくり政策に生かすことについてでありますが、人口の減少や少子高齢化は本市全域の課題であり、中心市街地だけでなく各地域のコミュニティー、歴史や文化、伝統も大事にしていかなければならないと考えております。そうした観点も含め、本市の都市計画マスタープランにおいて、市街地エリア、田園・集落エリア、自然・森林エリア、米代川エリアの4つのエリア区分の設定と、各地区や集落への拠点の配置、各拠点の規模や特性に応じた都市機能の維持・整備、各拠点間の連携や相互補完、そのために必要な道路や交通機関等の軸の形成を方針として示しております。その上で、都市の整備方針や地域別構想も含めて、持続可能で快適な都市の形成を目指した都市構造の考え方を示しております。

 このたびの震災によって、まちづくりの中で防災関係の施策の検証、見直しは必要と考えますが全体像としては、引き続き現在の都市計画マスタープランに基づくまちづくりを推進していきたいと考えております。ただ、今後、被災地における復興プランだけでなく、被災地以外の自治体においても、今回の震災を契機に新たなまちづくりプラン等を策定する所も出てくると考えられますので、これらについて調査、研究していきたいと考えております。

 次に、郊外型大型店の状況についてでありますが、イオン担当者から現在、東日本大震災により被災した店舗の再開等に向けて取り組んでおり、今後の方向づけについて時間的猶予をいただきたいとの報告を受けましたが、タイムスケジュール、店の形態は含まれておりません。

 次に、今後一層厳しくなる国・地方の財政状況と庁舎整備についてのうち、庁舎整備の市の負担額を庁舎建設基金の枠内にする考えについてでありますが、能代市庁舎整備市民懇話会では、第5回目以降、懇話会委員から要請のあった資料を提供し、検討項目を絞ってグループ討議をしております。第5回目の懇話会では、検討項目の一つとして、合併特例債を活用せず庁舎建設基金だけで整備するとした場合の試算と、合併特例債を活用し庁舎建設基金をその元利償還に充当する場合のイメージ図を検討資料として提供し、説明いたしました。

 これは、庁舎建設基金だけを活用した場合、現在の第2、第3、第4庁舎の合計床面積以下の整備となること、しかし、例えば庁舎建設基金を合併特例債の元利償還金に充当した場合、庁舎建設基金残高のおおむね2倍以上の事業が可能と試算されることから、合併特例債の活用は市の財政負担を軽減し、限られた財源の有効活用にもつながるという内容であります。これらの資料をもとに3班に分かれてグループ討議を行ったところ、合併特例債を活用した方がよいという意見でおおむね一致したことが各班から発表されました。市としては、今後、市民サービスの拠点、災害時の防災拠点としての必要な機能や構造、既存庁舎の活用も含めた部署及び人員配置など、庁舎整備基本計画の素案づくりを進める中で、市の財政負担の軽減も念頭に置いて検討を進めたいと考えております。

 次に、職員数から見た必要規模の検討についてでありますが、規模の算定におきましては、庁舎に勤務する職員数が一つの指標となります。平成18年9月に策定された能代市定員適正化計画では、平成28年4月1日の職員数を、市の人口1,000人に対し7人の割合となる440人と設定されておりますが、この人口は平成17年国勢調査結果を用いたものであり、平成22年国勢調査の結果が公表されたことから、市ではこの直近の数値も含めて定員適正化計画を見直しすることとしております。市民懇話会での庁舎規模や職員数等に関する検討の際には、委員に対し、能代市庁舎整備基礎調査は現行の定員適正化計画をもとに職員数や庁舎規模の試算を行っているが、新たな適正化計画が策定されたときには、部署及び人員の配置も含め、改めて具体的に検討していくことになると説明しており、市としてはこうした考え方で進めていきたいと思っております。

 次に、がん対策推進のためのうち、がん対策推進条例の制定についてでありますが、秋田県は平成9年から22年度までの14年間、がん死亡率が全国で最も高くなっております。このように、がんが県民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることから、この3月に秋田県がん対策推進条例が議員提出により制定されております。条例では、基本方針、県の責務、県民の役割、医療機関及び保健医療関係者の役割、事業者の役割のほか、市町村に対する協力及び支援についても規定されております。また、県ではこの4月からがん対策室を設置するとともに、検診率の向上等を図るため、去る6月3日に市町村や経済、医療、患者団体など約60団体でつくる、県がん検診推進協議会を立ち上げております。

 こうした中、本市の死亡率を見ますと、県と同様、がんが最も高く、次いで心疾患、脳血管疾患の順となっており、がんによる死亡を減らすことは、市政にとって重要な課題と認識いたしております。このため、のしろ健康21計画においては、基本目標に「がんを初めとする生活習慣病などによる壮年期死亡の減少」を掲げており、今年度は、がん検診に関するアンケート調査を通じて市民のがんに関する意識を把握し、その結果を踏まえて今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 市でもがん対策推進条例の制定をとのことでありますが、今のところ県内の市町村では制定されておりませんが、県外では幾つかの市で条例が制定されております。条例の制定は、市の姿勢を明確にすることに加え、市民や他の機関と連携・協調しながら対策の推進を図る一つの手法でもあると考えられますが、一方で、各種計画や他の重点施策との整合性についても考慮する必要がありますので、市民のがんに対する意識を把握するとともに、先進地の条例制定による効果や課題等も参考にしながら、制定の必要性について研究してまいりたいと考えております。

 次に、リンパ浮腫への支援についてでありますが、リンパ浮腫など術後のケアにつきましては、地域がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームなどでフォローしており、県内では、主に中通総合病院と秋田赤十字病院で実施されております。能代山本圏域では、山本組合総合病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されておりますが、残念ながら今のところリンパ浮腫ケア体制整備には至っておりません。しかしながら、同病院には緩和ケアチームが設置されており、現在リンパ浮腫ケア体制整備に向けて、内部で協議を進めているとのことであります。

 こうした中で、体制整備の前段として、専門のセラピストの派遣による相談支援事業をとのことでありますが、県内でも専門のセラピストがまだ少ないこともあり現状では難しいと考えております。市といたしましては、引き続き山本組合総合病院に対し、できるだけ早期にリンパ浮腫相談支援体制の整備をしていただくようお願いしていくとともに、市としての必要な対応等について、連携していきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいまは市長どうも御答弁ありがとうございました。再質問、お願い方々という形もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。まず、標高につきましては、情報提供していきたいということですので、そういったことも取り組んでいるのだと、そういったことの情報提供も大事なことだなと思いますので、その辺も今後の標高だけではなくて、津波の暫定のマップの配布の前に、状況も広報のしろで明らかにしていただければありがたいなと思っておりますので、これはお願いにしておきます。

 午前中にもあったわけですけれども、避難誘導の広報車なり、防災無線等で避難方法やら、そういった避難所に関しても周知するのだという御答弁がありました。そこで1点お願いして考えを聞きたいのですけれども、19年の豪雨災害のときの広報車のときもそうでありましたけれども、なかなか聞きづらいというか、車が通って何かしゃべっているなと、それはわかるけれども外に出るともう広報車が行って、何が起きているかわからないという反省点があったと思います。ですから、ちょっと車をとめていただいて、十分周知できるようなアナウンスをしていただいて場所を移すような、そういった工夫が必要ではないかなと思いますので、その点をお願いしたいと思いますけれど、その辺の広報のやり方も、午前中もありましたのでその1点だけ改善していただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までも広報車に乗車する職員には、ゆっくり走るように、それからとまって1回しゃべるように、我々は選挙ですと遊説車が必ず入口でとまってしゃべるというのをやりますけれどね。あの手法を言ってきているのですが、今後もそういうのを徹底してやっていきたいと思っています。といいますのは、午前中にもお話ししましたけれども、今、インフラ整備が備わっていない我が地域にとっては、やはり情報の伝達というのは一番重要なことだと思うのです。ですからその前段の啓蒙活動、それからいざ災害に遭ったときの情報伝達というのが、これだけ津波に備えのない地域ですから、それが一番大事なことだと思っておりますので、今御指摘のありました点につきましては、徹底して職員の指導に努めていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。先ほど堤防のこととあわせて、国交省との連携の部分もあるわけですので、能代市単独でない部分もありますが、そういった部分でも、どうかひとつ情報周知の一環ということで、豪雨災害でもさまざまな場面で生かされると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1番の4、ですけれども、備品等は御検討いただけるということで安心しております。そしてまた要援護者のための、実際にどうなっているのだと、机上のシミュレーションではなくて、実際にやっていただいて対応を図っていただくことは大変ありがたいと思いますので、1点だけ、4、についてお聞きしたいのは、避難所に1次避難で行かれて、要介護者の方をそこで介護できない場合は福祉施設にまず搬送するなりしていただいて対応を図るのだと。心配のある方が聞いても、大体そんなお答えをいただいているわけですけれども、私が心配するのは、1点は福祉施設、介護できる施設に空きがあればいいわけですけれども、入所の待機者が、現在十分でなくて、いる状態なので、そういった非常時に、本当にまず福祉施設での対応が可能なのかな。これは、根本的な福祉政策にも入ってくるかもしれませんが、まず、とりあえず私がお聞きしたいのは、そういった本当に入って介護できるのかなという心配があるので、その辺の市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員御指摘のとおり、恐らく定員どおりに人数を確保してやりなさい、それから規定どおりの人員を確保して介護しなさいということであれば、もう無理ですね。ですから、やはり震災時については特例として、先ほど国の話もしましたけれども、やはりそういう特殊事情にあるということを考えていただきまして、例えば、あいているスペースにベッドを持ち込んで、定員以上になるけれども診ていただく。人員の配置としては、1人に対して人数が非常に少なくなるけれども、やはりこれはいつまでも続く、常態化することではありませんから、災害時の緊急避難としてそういうものを認めていただく、そういったことを我々も平常時から努力していかなければいけないと思っておりますし、今回のこの東日本大震災によって、国がそういう動きを示してくれましたので、これを例えば、ほかの災害のときにもそういう形でもってすぐ対応できるような、そういうシステム化ができたらとってもいいことだと思っております。本当は、そういう介護を必要とする皆さん方が、すべてそういう施設に入れればいいわけでありますけれども、それは不可能でございますので、そういう特例措置的なものとして対応できるのではなかろうかと思っておりますので、そのための努力をしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。在宅介護される家族の皆さんがやはり心配なのは、そういった状況で、短期でお家に帰れればいいのですけれども、長期的に帰れなかった場合、介護している日々の中で本当に心配だと思いますので、市長のお考えに私も賛同いたしますのでその辺の対応方をきっちりやっていただくと同時に、そういった説明もしていただきたいと思いますのでお願いいたします。

 それで、5、の方に入らせていただきますけれども、防災訓練のときのように、大きな揺れが発生する場合、第2、第3、第4等の木造で6強になると、防災訓練の表を見れば、倒壊する危険性がかなり大きいような、範疇の中にあるわけです。そうすると先ほどの御答弁ですと、代替施設がないので避難訓練で対応するというふうなことだろうとは思います。私もそう見ます。ただ私どもに、よく二ツ井で開催するに際して、新聞だとか直接私どもに意見をぶつけていただく中に、後楽園の由来、先憂後楽というか、船長は最後まで船を見守るのだというふうなことわざだと思いますけれども、そういった観点でいくと、やはり本庁を離れるべきではないのだというふうな御意見と、第2、第3、第4はどうなのだと言われたときに、避難訓練と。私たちはこっちに来てやるという市長の考えは私もわかりますが、どうも私としても説明がなかなか難しいものだなと思うので、今回あえて質問させていただきました。そういった面では6番目も関連すると思います。

 非常時の初期対応につきましては、地域防災計画にのっとっての御説明だったと思いますが、今回の5月26日の訓練におかれましても、ライフラインが寸断されている状況をまず想定しながら訓練されて、本当に大きな津波やらいろいろな状況なわけですね。津波というのは当然沿岸部ですので、能代地域になるわけでありますけれども、そういったライフラインが寸断された中で、まず情報周知やらいろいろな関係諸機関との連絡調整、これについてやっぱり心配されているのですね。私も実際その場合はどうなっていくのだろうかと、私たちも3月11日のときも、本庁舎に駆けつけたりしている中で、なかなか議員同士で連絡ができなかったりして、自転車部隊で連絡したりというような状況もありましたのでね。そういったときに実際具体的にどういったことが説明できるのかなということが大事だと思うのですよ。ですから、そういったことをまず、ライフラインが寸断してもこういうことで、こういうふうになって大丈夫なのだということをもう少し、今のこの一般質問のやり取りでは説明しきれないと思いますので、その辺をきっちり説明していくことが、やはり住民と行政との信頼関係の構築の役に立つと思いますので、そういったことも説明していただいているのかどうかの1点を、まずお願いしたいと思いますので、お聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、先ほどの先憂後楽の話ではありませんけれども、第2、第3、第4につきましては、確かに危険な所で、大変心配をかけておって申しわけなく思いますけれども、あれだけの人数をそしてまたあれだけの機能を移す場所がないというのが現実であります。例えば議会の場合でもそうだと思うのですが、議員の皆様方のその認識と、例えば我々幹部が、我々は被害に遭ってもいいのだと言っても、同じようにこうして傍聴に多くの人たちが一般市民の方たちも来るわけであります。代替場所がなくて、それでやむなしということで議会を開くのであれば、それに開いた場合でも最善の処置をしながら開いていかなければいけないと思いますが、少なくとも、同じ市内の中に安全にやれる場所があるとするならば、私は今回6月定例会を二ツ井で開いたことについては、市民の皆様方に御理解いただけるものだと思っております。

 それから災害時について、そういう情報だけでいいのかということでありますけれども、例えば私も副市長もここにそろっている幹部が一緒に動くことというのはやっぱりあると思うのですね。例えばこれが市外、例えばこの議会も市外でもってやるとかということであれば、それは問題があると思うのですが、例えば先日の植樹祭でも、このメンバーが全部二ツ井町庁舎に来ています。では、そういうときにもし二ツ井の方の現場に来て、30分離れた所におったときに地震があったら対応できないということであれば、かえってそのことが問題なのであって、少なくとも私はこの市内にいる限り、我々のうち全部の機能がこの町から出ていくということはほとんどありませんので、市内にいる限りどういう場面でそういう災害が起こっても対応できる体制をとっているつもりでおります。ですからそういう意味では、この庁舎に来て地震が起こって、それで対応できないということはないと思っておりますので、ぜひとも議員の周りにいる市民の皆様方にも御理解いただきますように御説明いただければ、大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 私も説明しようという努力は惜しみませんけれども、その辺がどうもひとつ私も説明し切れない部分がありますので、そういった部分では、また勉強させていただきたいなと思います。9月以降の議会をどうするのかということも、市民の皆様に話題になっておりまして、このまま震度6強が心配だとすれば、ずっとそこでやるのかということですね。ですからそういったことも余震が続くということで今回だけということなのか、その辺もあわせて、私どもは本庁舎3階の会議室で、過去1回でもやったことがあるとすれば、防災対策上、本庁を離れるべきではないという考えを持っておりましたので、その辺もあわせて、じっくりまた市民の皆様に説明できるような形で、私はまず要望させていただきたいと思っております。9月開催の理由も含めてよろしくお願いしたいと思います。

 時間がございませんので、次の方に入らせていただきたいと思います。地震を期に、まちづくりを根幹的に考え直したらどうかという、そういったもので、伊藤両先生の提言には、それぞれそのシンクタンク的に、各研究者が張りついての提言なのです。その中の3本柱の一つの持続可能なまちづくりの考え方とすれば、震災があってもなくても大変厳しい状況なので、本当に復興する状況の中で、しっかりとしたまちづくりのもとでやらないと大変なことになるということで、新たなるまちづくりのためには、そういった視点でやりなさいということを述べられておりますけれども、震災があってもなくてもという1点において考えるとすれば、私は復興に対しても、国の支援やら、先ほど地方交付税の問題もありましたけれども、地方の財政にとってこれまでも一層厳しいと思われましたけれども、今回震災のこと、日本経済及び復興状況を見ると、本当に1段も2段も3段も、とっても大きな地方財政に今後の厳しさが、しわ寄せが来るのではないかというふうに予想されます。そういった面においては、まちづくりのプライオリティーも、やはりしっかりともう一度検証するというのが大事だと思います。市長から先ほど都市マスのことに関しても、基本線は、私は信念をまず持っておるけれども、再検証していただくということなので、その辺をしっかりしていただきたいなと思っております。そういった面におきましては、郊外の宅地化を誘発する大型店とってみても、私は再検証する必要があるだろうと思っております。その面で一番気になるのが、今回市長説明の中で、甚大なる被害が出た影響の中で時間的猶予をいただきたいということの内容は、時間的なことだけだとおっしゃっておりましたので、それは確認できました。私が一つ言っておきたいのは、震災後、日本経済新聞の特集で岡田元也イオンの社長が、東日本大震災の業績への影響はプラスマイナスゼロなのだと、イオン社の中期的な数値目標や経営計画は変えないのだと、影響ないのだと。確かに、三陸というか、イオンのお店が被害に遭ったのは私も十分わかりますけれども、イオンの社長がそういうふうにおっしゃっておりましたものですから、今回の甚大なる被害で時間的猶予というのが、一瞬私もちょっとどういうことかなと思っておりますので、そういった面でも早く結論を出すとおっしゃったのか、その辺の状況についてもう一回お知らせいただければ、大変ありがたいです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 岡田社長の談話は私も読んでおります。ただ、これよく理解していただきたいと思うのは、イオン全体での被害の状況がどうであるかという問題と、東北事業部としてどうであるかという問題は、また別問題だと思うのですね。今回の計画は東北事業部が中心となって計画しているものですから、東北地帯ではかなりの被害を受けておりますので、非常にイオン全体として300億円とも350億円ともいろいろ説がありますけれども、それとしてはあれだけの1兆円企業でありますから、被害としてはそんなになかったという発言なのかもしれませんが、東北事業本部としては大変な被害だったと。だから、そういう中でもって今後の進め方等について、今被害がこれだけあった中でいろいろな対応に追われていると、実際に被害に遭った所に対する復旧もしなければいけないし、ただ、そういったことも含めて、市と約束したスケジュールで返事ができないので、ちょっと時間を猶予していただいて、検討する時間を貸していただきたいと、こういう話でしたから、確かに被害に遭った所ではそうであろうということでわかりましたと。ただ、内容等の変更はないのですねと確認したら、今のところ内容等の変更については、検討するところまでいっていないわけですから、今のところそういうことは考えていないと、こういうことでありました。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういうことであれば、市長のまず早く期間的猶予も早めに検証というか、そういったものを出しなさいということでしょうから、そういったことだと思いますし、形態が変わらないとするということであれば、先ほどお願い申し上げましたけれども、都市マスとかいろいろなまず都市形成の中で、都市の集積等々も大事だという観点もありますので、そういった政策的な優先順位ももう一度再検討していただきたいなと思ってお願いしておきます。

 それで、3番目の庁舎の関係についてお願いしたいと思います。私、一つこれも先ほど来申し上げているとおり、1段も2段も3段も厳しくなる地方財政でありますので、やはり事業も最低限これまでだと、今後の地方交付税の減少、輪をかけて少なくなるのではないかと考えたときに、やはり公債費の関係を考えるとすれば、事業費も切り詰めていかなければならないというのが、今回大きな事業を抱えている庁舎の問題だと思うので、市長もその考えには全く同じだと思い、私たちは共有していると思うので、そうするとやはり先ほど9億6500万円の、倍ぐらいの起債事業費というのですか、事業費が考えられるというような話でしたので、1点はまずそこまでが限度額なのだと、それ以下でやるのだと。そしてまた職員数も、例えば今後空きスペースができないようなことも考えながら、まずその辺を切り詰めて足りない部分は、例えば二ツ井なり、例えば中心市街地に観光振興課が出るなり、例えばイオンの仮スペースをふやすなりとか、代替的な考え方もあると思うので、そういった切り詰める考えを持っていらっしゃるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 最初から私は話しているつもりなのですが、今回の庁舎整備については、最初の37億円が余りにも前を歩き過ぎておりまして、あれは合併特例債を説明するための資料であって、決して37億円の建物を建てたいと思っているわけではありません。今考えておりますのは、先日のアンケート調査、市民懇話会、それから特別委員会の先生方の御意見等を聞きながら、今の段階では恐らく、使えるものは使いながら必要最小限にまとめなさいというようなところで、今大筋が動いているのかなというふうに思っております。ですから、今考えられている中で私自身は、どうせ建てるものでありますけれども、やっぱりできれば有利な条件である合併特例債を活用して、そして市が必要とする機能を持った最小限のものを、うまく既存のものを利用しながら最小限のものにしていきたいと思っております。ただ、9億6000万円の基金の以内という考え方は2つあると思うのです。要するに、全体トータル的な中で9億6000万円でおさめるという考え方と、それから、今までずっと説明してきておりますけれども、要するに起債とかそういうものを含めて、例えば95%見ていただける、要するに見てもらえない部分がある部分と、それから、元利償還していかなければいけない部分を9億6000万円で見ていくのか、それとも、合併特例債の中で見られていない部分も入ってきますし、それから、合併特例債を使わなくても見れない部分も出てきますから、そういったものは別にしておいて、合併特例債で使った部分で9億6000万円と考えるのか、2つの考え方があろうかと思っていますので、これはまた特別委員会ですとか、それから市民懇話会の皆さん方と御相談しながら、そういう考え方についても詰めていかなければいけないと思っております。ですから、今一概に9億6000万円の範囲内でといったときにも、ちょっと誤解を受けると思いますので、そういう考え方も一つあるということを頭に入れながら検討させていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。私自身も誤解されないように気をつけてまいりたいと思います。考え方は同じだと思いました。ありがとうございます。

 最後のがん対策について、大体の検討をしていただくとか、整合性の問題と2点あったと思うのです。1点まず最初に確認しますけれども、対策は必要であるし、市としても明確にがん対策に本腰を入れるという姿勢を示していきたいというのは間違いないか、1点だけ、まず最初に。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりです。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そうすると、そのことであるとすれば、私は対策に宣言するのだということで、県も条例をつくりましたし、その条例にのっとった形でがん対策推進協議会も設置しております。ですから、その明確に形、私の考え方とすれば条例はその指針で、こういう方向でやるのだという宣言的な条例で、細かなものは、いろいろまた政策の中でやっていくというのが、私は望ましい形なのではないかなと。推進協議会も設置してほしい、その条例の方に設置してほしいなと。そうした中で、少しでも改善していくのだというふうな姿勢を見せるためにも、その条例に御理解いただきたいと思いますけれども、市長の条例に対しての御理解をもう一度確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりで、大変失礼な話になるかもしれませんが、この条例につきましては、法律案を某民主党の先生が、自分ががんになりながら、そのがんに自分がかかっている最中に議員立法等でつくり上げてきた法律案であります。私も彼のことはよく承知しておりますし、一緒に仕事をやった仲間であります。彼ががんに冒されているのもその時点で知っておりまして、最後の彼の仕事がこの法律案をつくることでありました。最後の彼の、私がもう市長になってからでしたけれども、テレビで法律案の説明を、あのやせ衰えた体でやっていたその姿も、この脳裏に焼きついています。そういう条例について、決して私は条例が要らないと言っているのではなくて、ぜひとも御理解いただきたいと思うのは、やはり健康というのは、能代市民の皆様方にとって最大の関心事だと思っています。ですから、私はできれば条例云々よりもまず市民の皆様方の健康づくりということを、がんだけではなくて、例えば脳疾患だって心疾患だってたくさんあるわけですから、まずその健康づくりという面から町で、行政でどう取り組むことができるのかということにまず取り組んでいきたい。そういう中の一環として、がん対策というものもひとつあろうかと思いますので、時間がないのでもう説明しません、まだ質問があると思いますので。そういう形で、この条例というものも考えていきたいというふうにとらえていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) お気遣いいただきましてありがとうございました、一つだけ残しておりましたものですから。条例に関しては、おっしゃるのは私も十分私の気持ちも酌んでいただいているし、市長の思いも私も理解しているつもりなので、でもまずそういった中で具体的な動きとしてやっていただければなというふうに思います。

 それで最後の1点、手短に申し上げますけれどもやはり東北6県管内でも、セラピストを置いている、単数というのは秋田なのです。あとは最低複数いるのです。首都圏なんか検索するといっぱい出てきます。だから、やはり今できることとすればセラピストの派遣で行政も助成などを考えていただきながら、具体的に困っている人を1人でも助けていただきたいと思うし、中通総合病院だけでなくて東京に行っている方もいらっしゃいますので、その点だけお願い申し上げて、一言だけでもいただければと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 条例につきましては先ほど申し上げたとおり、健康というものを考えている中で必要ということであれば、当然に条例も考えていきます。

 それからセラピストについては、御承知のとおりだと思うのですが、これはやはりチームでもってやる仕事なものですから、どうしてもそのチームの中の束縛があります。ですから、組合は組合としてやはりチームをつくっていかなければいけないものですから、どうしても自分たちの中でセラピストも養成していかなければいけないという事情がありまして、このセラピストの養成等について市として応援していくという気持ちは一向に変わりませんので、そういう必要性それからそういう場面が出てくれば、市としても応援していきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明7日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                         午後3時01分 延会