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秋田県 能代市

平成23年  3月 定例会 03月23日−06号




平成23年  3月 定例会 − 03月23日−06号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月能代市議会定例会会議録

平成23年3月23日(水曜日)

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◯議事日程第8号

                        平成23年3月23日(水曜日)

                        午前10時30分 開議

 日程第1 諸般の報告

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第2 議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第3 議案第24号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第4 議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第5 議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算

(建設委員会に付託した案件)

 日程第6 議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第7 議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第8 議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第9 議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算

(各委員会に付託した案件)

 日程第10 議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第11 議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 日程第12 議案第10号能代市市税条例の一部改正について

 日程第13 議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更について

 日程第14 議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更について

 日程第15 議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算

 日程第16 議案第34号平成23年度能代市常盤財産区特別会計予算

 日程第17 議案第35号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計予算

 日程第18 議案第36号平成23年度能代市檜山財産区特別会計予算

 日程第19 総務企画委員会に付託した陳情2件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第20 議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算

 日程第21 議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第22 議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算

 日程第23 文教民生委員会に付託した陳情1件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第24 議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定について

 日程第25 環境産業委員会に付託した陳情2件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第26 議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について

 日程第27 議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第28 議案第16号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第29 議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 日程第30 議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて

 日程第31 議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算

 日程第32 議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算

 日程第33 議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第34 議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第35 議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第36 庁舎整備にかかわる事務の調査

(各委員会に付託した案件)

 日程第37 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算

 日程第38 議案第41号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第39 議案第42号教育委員会委員の任命について

 日程第40 議会議案第1号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小企業支援の拡充を求める意見書提出について

 日程第41 議会議案第2号安定した雇用を実現するため、労働法制の見直しを求める意見書提出について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第8号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    23番  柳谷 渉

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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◎事務局長(佐藤英則君) 開会に先立ち、東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし黙祷を捧げます。その場で御起立願います。黙祷。

     (黙祷)



◎事務局長(佐藤英則君) 黙祷を終わります。御着席ください。

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                        午前10時30分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第8号のとおり定めました。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(武田正廣君) 日程第1、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第2、議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万5000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では森林環境保全整備事業費補助金の減額と財産区基金繰入金の追加で、歳出では造林地保育事業費の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第3、議案第24号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第4、議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第5、議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第24号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3580万1000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では財政安定化支援事業繰入金の追加と療養給付費負担金、高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金の減額で、歳出では退職被保険者等療養給付費の追加と一般被保険者療養給付費、保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。

 審査の過程において、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業といった共同事業は本市の国保財政の安定化に寄与していると思われるが、今後の見通しをどのように考えているか、との質疑があり、当局から、高額医療費事業は国、県からの補助金もあり、本市にとって効果があると考えている。現在予算では共同事業の交付金と拠出金を同額と見込んでいるが、今後拠出金が交付金を上回るかどうか、十分注視しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回増額した予備費について質疑があり、当局から、増額となった要因は、人口の減少や後期高齢者医療への移行などにより被保険者数が減少していることと、1人当たりの医療費の伸びが鈍化していることによるものである。また、この予備費は翌年度に繰り越すことを考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後の財政見通しについて質疑があり、当局から、医療費の動向に変化があるため23年度の医療費の推計は困難であるが、仮に22年度と同様に医療費が推移するとした場合、所得が確定していない時点ではあるが、23年度における税率改定の必要はないと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4282万4000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では特別徴収保険料の減額で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ166万4000円を減額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ34万7000円を減額しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では介護給付費準備基金繰入金の追加と介護給付費交付金の減額で、歳出では居宅介護等住宅改修費の追加と食の自立支援事業費の減額であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の減額で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の減額であります。

 審査の過程において、保険給付費に対する支払基金の法定負担分と国、県の法定負担分の金額の根拠について質疑があり、当局から、保険給付費の支払基金の法定負担分については、国保連からの請求に基づく実績により補正している。また、国、県の法定負担分については予算により交付決定を受けた金額を補正している。なお、これについては翌年度で精算している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第7、議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第8、議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第9、議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1599万8000円を減額するとともに、繰越明許費、債務負担行為について定めております。この主な内容は、歳入では簡易水道基金繰入金及び配水管移設補償金の減額であり、歳出では仁鮒簡易水道費の減額であります。

 審査の過程において、減額する配水管移設補償金の内訳と今後の工事の見通しについて質疑があり、当局から、この減額は県河川工事に伴い、当該箇所を横断している県道工事の必要があり、県道に埋設している仁鮒簡易水道の配水管の移設工事に対する県からの補償金で、今回、県の用地交渉が進まず工事が実施できなかったことにより減額するものである。県からは関係部分の工事は24年度に行いたいとの説明を受けている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2989万3000円を減額するとともに、繰越明許費及び地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では下水道受益者負担金、下水道使用料、消費税還付金の追加と一般会計繰入金及び下水道事業債の減額であり、歳出では下水道事業費、長期債利子の減額であります。

 審査の過程において、東能代第一幹線工事の繰り越し理由について質疑があり、当局から、工事前の調査では確認できなかった埋設物がJR五能線踏切付近で見つかり、JR及び土地改良区との調整に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったことによるものである。なお、繰り越しにはなるが、全体として東能代方面の工事はおくれないように対応できると考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2399万6000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では一般会計繰入金及び特定地域生活排水処理事業債の減額であり、歳出では浄化槽整備事業費及び維持管理費の減額であります。

 審査の過程において、浄化槽設置基数の減少は高齢化によるものか、との質疑があり、当局から、今年度当初はこれまでの経緯から70基を見込んでいたが、申請が少なく20基分の工事費を減額した。基数の減少は高齢化によることも考えられるが、浄化槽の設置分担金のほか、トイレなどの改修費や配管等の設備経費の負担が大きいことが原因と考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後も設置基数が減少することが予想されるが、現在個人が負担している部分への補助は考えているか、との質疑があり、当局から、下水道事業等との整合性も考慮してどのような対応が可能か今後検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、他会計からの補助金の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費4019万4000円の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第10、議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億4700万円を減額し、予算の総額を263億7759万2000円と定めております。第2条では、継続費の変更について、第3条では、繰越明許費の追加及び変更について、第4条では、債務負担行為の追加及び変更について、第5条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、2款地方譲与税は2200万円の追加で、自動車重量譲与税の追加が主なものであります。

 3款利子割交付金は300万円の追加であります。

 4款配当割交付金は100万円の追加であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は30万円の追加であります。

 6款地方消費税交付金は5109万7000円の追加であります。

 8款自動車取得税交付金は100万円の追加であります。

 10款地方交付税は534万3000円の追加であります。

 11款交通安全対策特別交付金は200万円の追加であります。

 12款分担金及び負担金は24万3000円の減額であります。

 13款使用料及び手数料は392万1000円の減額で、市営住宅家賃の減額が主なものであります。

 14款国庫支出金は7117万4000円の減額で、子ども手当負担金の減額と住民生活に光をそそぐ交付金の追加が主なものであります。

 15款県支出金は3783万5000円の減額で、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金や“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金の減額が主なものであります。

 16款財産収入は1835万1000円の追加で、立木売払収入の追加が主なものであります。

 17款寄附金は332万6000円の追加で、ふるさと納税寄附金や奨学基金寄附金の追加が主なものであります。

 18款繰入金は20万円の減額で、奨学基金繰入金の減額が主なものであります。

 20款諸収入は2165万6000円の追加で、福祉医療費返納金の追加が主なものであります。

 21款市債は2億6270万円の減額で、向能代地区整備事業債の減額が主なものであります。

 審査の過程において、12月に追加された地方交付税が今回補正されているが、本来追加された時点で予算計上すべきなのではないか、との質疑があり、当局から、全額を充当する歳出予算がなかったため、専決でインフルエンザワクチン接種費用等の必要な事業に充てた残額534万3000円を今回補正する方法をとった、との答弁があったのであります。

 また、市営住宅家賃の減額理由について質疑があり、当局から、住吉町住宅改築に伴う家賃の補償について、当初市では家賃を徴収し、まとめて民間業者に支払うこととしていたが、検討した結果、民間家賃との差額分を入居者に補償することに変更したため、減額補正したものである、との答弁があったのであります。

 また、子ども手当の財源内訳はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、制度がつくられた際には全額国の負担によるとされていたが、実際には国、県補助と交付税や特例交付金に算入されている分と、旧児童手当相当の一般財源がある、との答弁があったのであります。

 また、土地売払収入に関し、売り払い可能な市有地をリストアップするなどの準備体制は整っているのか、との質疑があり、当局から、把握しきれていない市有地も多くあり、税務課や法務局の地図での確認作業を今年度から進めている。ある程度整理が進み、市で使用しない土地があれば、できるだけ公募により売却したい、との答弁があったのであります。

 また、22年度末の各基金の総額は約67億円だが、これをもっと積極的に運用していく考えはないか、との質疑があり、当局から、基金の運用に当たっては、国債や定期預金といった元本の保証されたもののうち、少しでも利率の高いもので運用しているが、収入と支出の時期の違いにより歳計現金の残高が不足する時期に備え、基金から歳計現金へ繰りかえができるようにしておく必要もあることから、全体を総合的に考えて運用している、との答弁があったのであります。

 また、奨学資金繰入金の減額補正に関し、奨学金は年度当初でおおむね支出が確定することから、9月補正で一たん整理するという考えはないか、との質疑があり、当局から、さまざまな事情により途中で退学する方もいるなど、年度途中では人数が確定しないため最終的に3月で整理している、との答弁があったのであります。

 また、福祉医療費返納金の内容について触れられ、当局から、これは高額療養費の請求を保険者に行う際、被保険者の書類の提出に時間がかかったことによるもので、本来は歳出戻入により処理されるものである、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。歳出1款議会費は136万6000円の減額で、議員費の減額が主なものであります。

 2款総務費中、1項総務管理費は2億7487万4000円の追加、2項徴税費は857万5000円の減額、4項選挙費は855万1000円の減額、5項統計調査費は30万4000円の追加、6項監査委員費は4万5000円の減額であり、この主な内容は、減債基金積立金の追加のほか、市税過年度還付金の減額や過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の過程において、監査から指摘された公文書の保管について質疑があり、当局から、税務課で家屋評価システム保守業務委託契約の関係書類の紛失を監査から指摘されている。今後このようなことがないよう、公文書の日常の管理を徹底したい、との答弁があったのであります。

 また、9月、12月に続いて今回も減債基金に積み立てた理由について質疑があり、当局から、学校建設費等の大規模事業の公債費が25年度から約1億円ずつ増加することが見込まれるため、将来の返済金額の増加に備えて今回も積み立てることとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、減債基金をこれほど積み立てることができた要因は何か、との質疑があり、当局から、入札差金など不用額が約2億円あったほかに譲与税や交付金の増により約3億円を積み立てすることができた、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後も不用額等が予想されるが、その場合、今回同様に減債基金に積み立てるのか、との質疑があり、当局から、財政調整基金と減債基金のバランスをとりながら余剰金を積み立てたい、との答弁があったのであります。

 また、長期的に基金を積み立てる場合、一貫した運用を行うための要綱などが必要ではないか、との質疑があり、当局から、基金の種類により事情が違うため運用の方法にも違いがあるが、有利で確実なものを利用するという大原則のもとに運用している、との答弁があったのであります。

 また、市議会議事堂の耐震診断の結果が出た際に、どのようなプロセスで判断を下すことになるのか、との質疑があり、当局から、診断結果は庁舎建設にもかかわる問題であることから、庁舎整備特別委員会や市民懇話会等にも説明し、庁舎全体をどうすべきかの検討の中で判断されていくと考えている、との答弁があったのであります。

 また、議会をどこで開催するのかということについて市としてどう考えているか、との質疑があり、当局から、この問題は市や市議会などにかかわる問題であり、どのような進め方がよいのか、市議会とも相談し、考え方を整理した中で検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、旧金勇改修工事実施設計委託料全額を減額した理由について質疑があり、当局から、22年度に実施設計を行う予定で予算計上したが、その後、県立大学の研究グループが旧金勇を調査したいとの申し出があり、その研究結果を待ってから改修事業を行うこととしたが、取りまとめに23年2月までかかったことから事業実施できなかったことによるものである、との答弁があったのであります。

 また、値上がり傾向にある灯油やガソリンの状況についてどう考えているか、との質疑があり、当局から、灯油やガソリンについては22年度当初予算編成時に比べて単価で20円程度値上がりしている。今後については、今回の地震により大きく値段が変動することが考えられるが、このまま値上がりが続くようであれば、23年度予算についても補正が必要になると考えられる、との答弁があったのであります。

 また、市史編さん事業については、どこかで事業の見直しや改善策などの方向づけを再検討するべきではないか、との質疑があり、当局から、前期基本計画での予定分は発刊するが、後期基本計画で予定している分については発刊するかどうかも含めて24年度中に検討することとしている、との答弁があったのであります。

 また、浸水対策住宅改善支援等事業の大部分を減額補正したことに関し、本事業の考え方等について質疑があり、当局から、住民の意見をもとに不安解消のために実施した事業だが、現在、県では内水被害の改善について検討していることから、そうした県の状況を見て、本事業の利用に至らなかったものと考えられる。今後の状況によっては本事業の利用が考えられるため、規模を縮小して新年度予算にも予算計上している、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は775万3000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。

 次に、12款公債費は5992万8000円の減額で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。

 審査の過程において、東部共同調理場の繰上償還は利率の低いものと借りかえを行っているのか、との質疑があり、当局から、大きな金額の場合は一般財源の負担を伴うため低い利率のものに借りかえを行うが、今回は借りかえではない、との答弁があったのでありますが、これに対し、財政的に余力があると考えていいのか、との質疑があり、当局から、極端に大きな金額ではないため、財政への影響は少ないと見ている、との答弁があったのであります。

 また、利率の高い起債を少しでも繰上償還できるよう国に対して要望することはできないのか、との質疑があり、当局から、特別な措置により、利率5%以上の公的資金はすべて繰上償還している。利率4%台のものなどについても繰上償還できるよう機会があれば国に要望し、実質公債費比率が少しでも下がるよう努めたい、との答弁があったのであります。

 また、長期債利子の減額が大きいが当初予算の見込みはどうだったのか、との質疑があり、当局から、21年度借り入れ分について22年度償還分の利率を当初予算編成時に2.5%と見込んだが、政府等の公的資金は0.4%から2%程度、銀行等は1.4%程度まで下がったことによる、との答弁があったのであります。

 次に、13款諸支出金は18万1000円の減額で、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金の減額であります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 議案第19号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は90万4000円の減額で、この主な内容は、委託料の減額であります。

 次に、3款民生費は9357万1000円の減額で、この主な内容は、国民健康保険特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金の追加と法人保育所等運営費負担金、子ども手当費の減額であります。

 審査の過程において、高額療養費資金貸付金の申請件数が伸びなかった理由について質疑があり、当局から、この貸付金は、高額療養費の支給制度が適用される方に対して、その支給額を貸し付けするものであるが、医療費が高額になる入院の場合は、医療費の自己負担分を高額療養費の限度額までとする限度額適用認定証を利用することから、貸付金の申請件数が伸びなかったものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、働きながら資格をとる介護用雇用プログラム事業費に関し、雇用状況と雇用終了後の就職について質疑があり、当局から、当初10名の予定に対し10名が実際に雇用され、うち2名が途中退職している。現在雇用されている8名については、ヘルパー2級の資格をとりながら今年度末まで雇用されることとなっているが、事業終了後も引き続き雇用されるかについて把握はしておらず、今後確認したい、との答弁があったのであります。

 また、雇用単価が減額となった理由について質疑があり、当局から、予算では雇用を委託する際の賃金の上限を1日当たり8,000円と設定したが、実際には5,600円から7,000円くらいの単価での雇用であったことから、その差額を減額整理するものである、との答弁があったのであります。

 また、市として介護従事者賃金の実態を把握する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、介護事業所ごとにさまざまな賃金形態があること、また経営の状況等にもかかわることから、市として実態調査をすることは困難なものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、生活保護費の増額について触れられ、当局から、扶助費については、22年4月から9月までの実績をもとに12月定例会で1億9000万円を追加補正したが、その後12月までの実績で再度積算したところ、医療扶助費が約1000万円ふえると見込まれたことなどによるものである、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は350万9000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費の減額であります。

 次に、10款教育費は410万4000円の追加で、この主な内容は、落合三面球場トイレ整備事業費、小・中学校費及び図書館費の図書整備費の追加と第四小学校建設事業費、南部共同調理場建設事業費の減額であります。

 審査の過程において、奨学金に関し、本人や家族、連帯保証人のいずれとも連絡がとれず、長期間未納となっている貸付金については、内部で基準を設けて整理する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、このような場合は不納欠損せざるを得ないと考えているが、その基準については今後検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、奨学金の償還方法について触れられ、当局から、現在、奨学金の償還は納入通知書により行っているが、今後口座振替による償還についても検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、図書購入費に関し、学校間で学校図書の整備状況に差があると思われるが、今回の交付金事業の図書予算をどのように各学校に配分するのか、との質疑があり、当局から、学校図書の状況は各学校で異なっていることから、学校の状況等を勘案した上で、整備のおくれる学校がでないよう留意して予算を配分していきたい、との答弁があったのであります。

 また、各小中学校で独自に必要な本を購入していただくということであったが、教育委員会として図書購入についての方針はあるのか、との質疑があり、当局から、教育委員会として図書選択の方針等についての研修会等を開催し説明する予定である、との答弁があったのであります。

 また、学校図書の管理状況について質疑があり、当局から、学校図書は、市内12校では配置された図書事務補助員、その他の6校では県の事業を活用した派遣司書が巡回し管理している。また、図書の処分については、新しい本を購入する際、古くなった本や傷みが激しく使用できなくなった本などの処分を積極的に行うよう各学校にお願いしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第19号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は261万5000円の減額、3項清掃費は1231万9000円の減額で、この主な内容は、斎場施設管理費、塵芥処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。

 審査の過程において、塵芥処理費及びし尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金の減額理由について触れられ、当局から、これは南部清掃工場、北部粗大ごみ処理工場及び中央衛生処理場の使用料の増と、北部粗大ごみ処理工場で処理している金属類の取引単価のアップに伴う雑入の増により減額したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、全体的にごみの量がふえているのか、との質疑があり、当局から、家庭から出される可燃ごみやし尿の処理量は減少傾向だが、事業所等から出されるごみは増加傾向であり、全体としては減少している、との答弁があったのであります。

 また、大沢ごみ処理場及び大川口処理場の現況について触れられ、当局から、大沢ごみ処理場については、県と処分場閉鎖に向け協議をしているが、地下水の水質検査で環境基準を超えるヒ素が検出されていることから、モニタリング調査を続ける必要がある。また、大川口処理場についても県と廃止に向け協議を継続している、との答弁があったのであります。

 また、一般廃棄物の収集運搬業務に新規参入の希望がある場合、どのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、事業系ごみについて申請があれば、市で許可を判断することになるが、現在は需要量に応じた適正な業者数であると考えていることから、新規参入を許可していない、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は2387万2000円の減額で、この主な内容は、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)の追加と、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金、農地利用集積事業費補助金及び久喜沢地区林地崩壊治山事業費の減額であります。

 審査の過程において、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費の申請状況と減額理由について触れられ、当局から、当初は実際に要望があった17件と見込みによる14件を合わせ、31件で予算計上したが、県からの補助が当初見込みより少なく、実績が23件になったことにより減額したものである。なお、22年度に新たに要望があり、実施できなかった3件について、23年度で対応する予定である、との答弁があったのであります。

 また、農地利用集積事業費補助金の減額理由について触れられ、当局から、当初、国から6年以上の利用権設定がされた農地について補助すると示されたことから、21年度の利用権設定面積をもとに予算計上したが、実施段階で面的集積などの要件が厳しくなり、対象者が少なくなったことによる減額である、との答弁があったのであります。

 また、離農する方の農地が土地条件等で集積されない場合、その農地はどうなるのか、との質疑があり、当局から、ほとんどは地域の方々に引き受けられているが、引受手がいない場合は、市が耕作者をあっせんすることになる。中には耕作の利便がよくないため、取り扱いが難しい所もあるが、耕作放棄地にならないよう、粘り強く対応していく必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、補助を受けて取得した機械等を途中で処分した場合、補助金を返還することになるのか、との質疑があり、当局から、減価償却の耐用年数以内であれば、処分に県知事の許可が必要であり、特別な理由がなければ返還となる、との答弁があったのであります。

 また、基盤整備した区画に畦畔をつけた場合、補助金を返還することになるのか、との質疑があり、当局から、関係法令の中で、当初の計画どおりに事業が行われていない場合は補助金の返還対象に当たるとされており、畦畔で区画を変更する場合はそれに該当するものと考える、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は1332万7000円の減額で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金及び中小企業融資あっせん等事業費の追加と、能代工業団地管理業務委託費、空き店舗流動化支援事業補助金及び中小企業緊急雇用安定助成金の減額であります。

 審査の過程において、公共交通戦略(案)について、区域ごとに事業が挙げられているが、それらに関する実証実験はすべての区域で同時に行われるのか、との質疑があり、当局から、地域住民の積極的なかかわりが重要になると考えている。地域公共交通会議に市の考えを示した上で、地域住民や関係事業者との協議が整った所から実証実験を始めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、現在市内にある運送関係の業者だけで新たな公共交通対策の取り組みに対応できるか、との質疑があり、当局から、現在、地域説明会等に参加している市内の2業者が対応することになると考えているが、必要に応じて他の運送業者や地域主体のNPO法人の参入もあり得ると考えている、との答弁があったのであります。

 また、企業誘致推進員の活動状況について触れられ、当局から、昨年10月からリサイクル、木材、港等の能代市の強みを企業へ配付する検討資料として作成し、1月から企業訪問を始めた。約160社をリストアップし、現在20社ほど訪問している。なお、市職員が4月から東京の秋田県企業立地事務所に派遣されることから、連携して誘致活動を進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、能代工業団地管理業務委託料の減額理由について触れられ、当局から、市は当初約8万平方メートルの草刈りを予定していたが、県がそのうちの約5万平方メートルを緊急雇用事業で行なったことなどにより減額したものである、との答弁があったのであります。

 また、畠町新拠点の効果をどのように考えるか、との質疑があり、当局から、同施設は人が集まる拠点となっており、また、さまざまな問い合わせ等に対応することで、ワンストップサービス的機能を持ち始めている。また、市民プラザ等との連携により、にぎわいを取り戻すための効果が少しずつあらわれてきていると考えている、との答弁があったのであります。

 また、新商品開発支援事業について、アドバイザーの派遣など国の施策を活用した支援は考えられないか、との質疑があり、当局から、今年度の事業の実施状況から、取り組みへのアドバイスやフォローの重要性を認識しており、23年度では国、県が行う事業の活用のほか、商工会議所等からの協力も得て支援していきたい、との答弁があったのであります。

 また、滞在型観光推進事業の効果と今後の取り組みについて質疑があり、当局から、これまで青森市での全国販売促進会議に参加し、全国のエージェントや旅行関係者に能代のPRを行うとともに、JRと連携し首都圏の主要な駅に、五能線に関するパンフレットを配布していただき能代のPRを行っている。23年度も観光キャンペーンの実施が予定されており、県や秋田県観光連盟、周辺自治体とも連携し誘客に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) 議案第19号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項簡易水道費は18万5000円の減額で、この内容は、簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。

 審査の過程において、今年度、繰出金が大幅にふえた理由について質疑があり、当局から、平成21年度までの繰出金は、仁鮒簡易水道の小掛・鬼神地区の拡張工事費に伴う起債の償還分であるが、22年度からは、二ツ井・荷上場地区の整備事業が始まったことによる職員人件費等が追加されふえたものである、との答弁があったのであります。

 また、一般会計からの繰り出しをしないとした場合の料金算定は行っているか、との質疑があり、当局から、仁鮒地区については算定していないが、二ツ井・荷上場地区の料金ついては、今後の整備費、人件費及び維持管理費等を含めて算定していくことになる。原則的に水道事業は独立採算であるが、今は事業を進めている段階であり、特別会計で賄えない人件費等について一般会計から繰り出しているものである、との答弁があったのであります。

 次に、8款土木費は2億8921万4000円の減額で、この主な内容は、中川原地区整備事業費、向能代地区整備事業費、下水道事業特別会計への繰出金及び能代河畔公園整備事業費の減額であります。

 審査の過程において、中川原地区及び向能代地区整備事業に関連し、今後、他の地区での事業実施は、関係者から100%の同意を得てからがいいのではないか、との質疑があり、当局から、これらの地区は、事業実施の前に大まかな路線を示して説明を行い、同意を得てから実施している。その後、実際の用地測量や補償交渉等の段階で、具体的な内容になると御理解が得られない状況となることから、今後はできる限り詳しい内容で事前に説明を行い、御理解が得られてから事業実施するなど検討をしたい、との答弁があったのであります。

 また、萩の台線地区土地区画整理事業の現状について触れられ、当局から、移転補償の対象者とは現在も会えない状況が続いている。今後は、事業終了に向け、粘り強く交渉を続けるとともに、必要とされる手段について検討を進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、地域防災マップ作成業務委託料の契約差金が大きいが、満足のいく内容となっているのか、との質疑があり、当局から、委託については最低制限価格制度がなく、本契約の落札率は45.3%であったが要求している内容は満たしている、との答弁があったのであります。

 また、河畔公園整備事業費の減額理由について触れられ、当局から、これまで工事差金3000万円を前倒しして工事を進めた結果、今回は不用額となったものである、との答弁があったのであります。

 また、河畔公園整備事業の見通しについて質疑があり、当局から、事業に対する理解は得られており、移転が遅くなると地価等が下がる場合もあることは説明しているが、取引先との関係もあり、移転にはまだ時間が必要と聞いている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項簡易水道費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 議案第19号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する、本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は36万7000円の減額で、この内容は、庁舎整備基本計画策定業務委託料の入札による整理であります。

 審査の過程において、基本計画策定業務委託の業務仕様書の実現方策にPFI手法が入っているが、どの程度踏み込んで検討するのか、との質疑があり、当局から、業務仕様書にある検討とは、庁舎整備の実現方策としてどのようなものが考えられるかを探るもので、その一つとして、PFI手法については住吉町住宅建設などのノウハウもあることから、それも含め可能性があるかどうかを検討することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、住吉町住宅の場合、PFI手法での建設を決めるまで可能性調査などを含め2年も3年もかかっている。整備手法を決めることは整備に係る重要な部分であり、議会の審議も必要である。市は27年度までの整備を目指すとしているが、仮にPFI手法で整備するとしても時間的に期限までに間に合うのか疑問である。早急にPFI手法での整備について検討し、次の議会までには結論とその理由づけを示すべきではないか、との質疑があり、当局から、実現方策としてのPFI手法での整備について、次の議会までに間に合うかどうかは明言できないが、庁内で検討しその検討結果を示したい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、PFI手法の検討とは、合併特例債の活用期限は28年3月だが、現段階の考えとして、事業規模によってはPFI手法での整備の可能性は残っており、まずそれを検証して結論づけるということか、との質疑があり、当局から、そうしたことも含めて検討を進めたい、との答弁があったのであります。

 また、PFI手法での整備における合併特例債の活用について質疑があり、当局から、住吉町住宅のような買取方式の場合は合併特例債を活用できるが、リース方式では活用できない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第12、議案第10号能代市市税条例の一部改正について、日程第13、議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更について、日程第14、議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更について、日程第15、議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第16、議案第34号平成23年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第17、議案第35号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第18、議案第36号平成23年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第19、総務企画委員会に付託した陳情2件、整理番号第22号及び継続審査中の整理番号第17号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等の取得対象職員について改正しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号能代市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、固定資産税の納税義務者等の規定を追加しようとするものであります。

 審査の過程において、改正に該当する特定附帯設備について触れられ、当局から、一般的な附帯設備である電気、ガス及び給排水設備のほかに、いわゆるテナント等が取りつけたほぼすべての内外装がこれに該当する、との答弁があったのであります。

 また、テナント等が附帯設備を残したまま倒産等により撤退した場合はどのような取り扱いとなるのか、との質疑があり、当局から、償却資産として使われなくなった場合は、届け出により家屋に含めて再度評価した上で家屋の所有者が納税義務者となる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。

 審査の過程において、養護老人ホームやまもとの大規模改修は想定していたものなのか、との質疑があり、当局から、昨年11月に能代市山本郡養護老人ホーム組合から具体的な改修の話があり、検討した結果23年度予算に計上するとしていたため、計画を変更しようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、能代市では過疎計画を変更し、過疎債で対応することとしているが、すべての構成団体が同様の対応を行うことが定められているのか、との質疑があり、当局から、改修については構成団体が負担割合に基づいて負担することになっている。過疎債の利用についてはそれぞれの構成団体の判断によるもので、同じ対応が定められているものではないが、すべての構成団体が過疎債を利用すると聞いている、との答弁があったのであります。

 また、計画における軽微な変更とはどのようなものか、との質疑があり、当局から、事業計画の事業内容や数量の変更は軽微な変更に当たり、県への報告でよいが、今回のように新たな事業名、施設名を追加しようとする場合は議会の議決を必要とするものである、との答弁があったのであります。

 また、同組合からの相談は昨年11月にあったとのことであるが、事業規模等の検討の観点からは急すぎるのではないか、との質疑があり、当局から、組合からの説明は遅かったが、スプリンクラー設置は23年度中の設置が義務づけられており、過疎債の利用も可能であることから実施することとした、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る総合整備計画の一部を変更しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ479万5000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。

 次に、議案第34号平成23年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272万7000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。

 次に、議案第35号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229万4000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。

 次に、議案第36号平成23年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307万7000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。

 以上の4財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区とも財産区基金繰入金が重要な財源となっているが、使い続けた場合、近い将来基金の枯渇などにより運営に支障を来すのではなか、との質疑があり、当局から、各財産区では杉の植林により財産をふやして運営を行っているため、運営に支障はないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、将来的に各財産区特別会計予算を一般会計の中に取り込むという考え方はないのか、との質疑があり、当局から、合併から何10年も経過しているが、合併当時の経緯や現在も各財産区ごとの管理会により管理しているという状況から、当面は今の4財産区で運営する形が続くものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、造林地保育事業を行っていない財産区もあるが、これは財産区として山の管理を行っていないことにならないか、との質疑があり、当局から、地域によって林齢も違うため、それぞれの林齢に合わせた管理を行っており、すべての財産区が同じ業務を行うとは限らない、との答弁があったのであります。

 また、管理委員の業務内容について触れられ、当局から、現地に入って調査を行いながら、下刈りや枝払いなど可能な範囲での手入れを行うが、規模が大きな作業は森林組合等に委託する、との答弁があったのであります。

 また、浅内財産区の公有財産購入費の内容について触れられ、当局から、福田地域で管理していた共有林について、高齢化や会員の減少に伴い、自分たちでの管理が困難になったとのことで財産区に購入依頼があった。値打ち調査等を行った結果、非常によい杉があることから購入して管理することとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、財産区における公有財産の購入の権限はどのようなものか、との質疑があり、当局から、地方自治法により財産区の目的に反しない限り財産を購入することができる。能代市の財産区の場合は森林の管理を主な業務としており、この目的に沿ったものであれば購入ができる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第33号、第34号、第35号、第36号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第22号米軍への「思いやり予算」廃止を求める意見書提出についての陳情は、現状においては、いわゆる思いやり予算は必要であるとの考えから、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出についての陳情は、まず、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのでありますが、事業仕分けによる利益余剰金の1兆3500億円の取り扱いについては、その方向性、内容等についてもう少し検討する必要があることから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。

 また、同じく継続審査に付すべきとの意見として、交通基本法自体がまだ成立していない状況において、きちんとした方針が見えない中では判断しにくい面があるほか、引き続き調査研究する必要もあることから継続審査に付すべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、本件は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 陳情整理番号第22号米軍への「思いやり予算」廃止の意見書採択を求める陳情についてですが、政府は条約上義務のない在日米軍に対する思いやり予算を1978年以来33年間払い続け、その合計額は6兆円を超えています。2010年度の思いやり予算と米軍基地再編費用の合計額は3370億円にも達し、自公政権時よりもふえており、アメリカはさらに思いやり予算の増額を日本に求めています。東日本大震災による甚大な被害の中で、国家財政、そして国民の生活は一段と厳しくなっていきます。こうした中、今、災害復旧や医療、福祉、教育、農業、中小企業などへの財政支援の強化が切実に求められています。よって、この陳情は採択すべきものといたします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第22号及び継続審査中の陳情整理番号第17号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第22号米軍への「思いやり予算」廃止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、継続審査中の陳情整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む、総合的な交通体系の構築を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時49分 休憩

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                        午後1時00分 開議



△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第20、議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第21、議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算、日程第22、議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算、日程第23、文教民生委員会に付託した陳情1件、整理番号第25号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億4422万円とし、一時借入金の借入れの最高額を4億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、療養給付費等負担金及び交付金、財政調整交付金、前期高齢者交付金、保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。

 審査の過程において、22年度における国保税の収納率の状況と収納率低下に対する財政調整交付金の減額措置について触れられ、当局から、22年度現年一般分の収納率については約89%と見込んでいる。また、県が目標収納率を盛り込んだ国民健康保険広域化等支援方針を策定したことにより、交付金の減額措置については回避される見込みである、との答弁があったのであります。

 また、今後の財政見通しをどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、23年度は、まだ所得の確定していない段階ではあるが、医療費が22年度と同様に推移するとした場合、現行の税率で対応できると考えている。今後の財政見通しについては、医療費の動向を推計することが困難であり、単年度ごとに見ていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、資格証明書と短期保険証の交付世帯数と保険税の滞納解消に向けた取り組みについて質疑があり、当局から、23年2月末時点で資格証明書110世帯、短期保険証893世帯となっている。また、滞納解消の取り組みとしては、保険証更新の際の「特別の事情」申請書の送付や、休日や夜間の納税相談を行っており、納税誓約等がなされれば、短期保険証を発行している、との答弁があったのでありますが、これに対し、資格証明書世帯の状況について質疑があり、当局から、資格証明書交付世帯は特別な事情もなく滞納している方々であり、そのほとんどが納税相談等に来ていただけない状況である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8161万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金の計上で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億4172万7000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2350万円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を5億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第1号被保険者保険料、介護給付費負担金及び交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。

 審査の過程において、第5期介護保険事業計画策定における、本市の介護の目標について質疑があり、当局から、本市は高齢化率が非常に高く、また高齢者世帯が多い状況である。そうした中で、高齢者の在宅志向が高いことから、できる限り自分が生まれ育った場所で生活したい気持ちにこたえられるよう、在宅生活を維持するために必要な支援ができるような施策を目指していきたい、との答弁があったのであります。

 また、第5期計画策定に当たっては、介護保険施設が不足している現状を踏まえ、施設整備も検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、以前は、在宅以外には特別養護老人ホームやグループホームなどの選択肢しかなかったが、現在は、介護保険施設ではないものの、有料老人ホームなどの施設ができていることから、利用者の選択肢は広がってきている状況である。こうしたことも踏まえ、第5期計画では、今後の高齢者の推移や民間の施設の動向等を含め、どの程度施設が必要か検討し、施設整備についても計画に盛り込んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、他市において必要な手続を経ずに介護認定をした例が見られたが、本市の状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、介護申請件数、認定調査結果、認定審査会の結果等を照合した結果、本市において問題はなかった。ただ、認定手続がおくれている現状があるため、その原因を調査し、できるだけ早く認定結果を出すよう努力したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第25号保育施設、幼稚園、小中学校でのフッ化物による集団洗口事業についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、本市におけるフッ化物洗口事業は、23年度において予算措置されており、まだモデル事業の段階ではあるが、希望書を配付した上での希望者だけの実施という、保護者の意見を踏まえながらの実施であるとのことである。しかし、フッ化物集団洗口については、以前から賛否両論があり、いまだに統一的な見解や合意は形成されていないと言われていることから、この集団洗口事業はさまざまな問題点があるため再検討を行ってほしいという陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、フッ化物洗口の有効性や安全性について、平成15年に厚生労働省から出されたフッ化物洗口ガイドラインに沿って実施される限り問題はなく、急性中毒や事故は1件も発生していない状況である。また、本市においては平成18年に能代市山本郡歯科医師会から実施の要望書が提出されており、その後の一般質問の質疑を経ながら進めてきている事業である。フッ化物洗口は虫歯予防に対して有効性があると考えられることから本陳情は不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第25号保育施設、幼稚園、小中学校でのフッ化物による集団洗口事業について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第24、議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定について、日程第25、環境産業委員会に付託した陳情2件、整理番号第23号、第24号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定についてでありますが、本案は、能代市畑作振興基金を設置しようとするものであります。

 審査の過程において、本基金の設置目的について触れられ、当局から、地域農業が非常に厳しい状況にある中で、基金事業の実施により、畑作農業を地域振興に結びつけたいと考えたものである、との答弁があったのであります。

 また、戦略作物の作付拡大のための圃場選定をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、本市では転作面積が拡大しており、排水状態を考慮した上で、地域の実情に合わせてそれらを活用していきたい、との答弁があったのであります。

 また、基金を充当して事業を行うに当たり、対象となる農家や作付面積をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、基金事業は農業で収入を得ようとする販売農家を対象としている。また、具体的な対象面積についておおよその把握はしているが、目標面積については今後詰めながら設定したい、との答弁があったのであります。

 また、基金終了後の畑作振興策についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、今後3年間、現在計画している事業に集中的に取り組んだ上で考えていきたい、との答弁があったのであります。

 また、初期投資軽減のための態勢整備を図る必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、JAが機械、施設の台帳整備を行っており、市も連携していきたい。また、初期投資を少なくし農業にスムーズに取り組めるよう、基金事業で機械・施設や育苗等に対する補助事業を設けている、との答弁があったのであります。

 また、市、県、JAの3者によるプロジェクトチームにより、どのように畑作振興を進めていくのか、との質疑があり、当局から、今後プロジェクトチームを設立し、市、県の事業を踏まえた取り組みを、JAの各部会等を通じて農家に広めるとともに、技術面で市がJAや県の指導員と連携し、個別農家の事情に応じて取り組むことにより、3者一体で畑作拡大に取り組んでいきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、個別農家への取り組みに市がどのようにかかわっていくのか、との質疑があり、当局から、主体的にはJA、県の指導員が農家を回ることになるが、市も同行し事業内容等を説明していきたい、との答弁があったのであります。

 また、農家が単独で農業に取り組むことは難しい状況にあることから、新規就農を図る上でも、地域としての取り組みを進める必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、プロジェクトチームにはJAの各部会も参加の予定であり、そうした経験者の意見も参考にしながら、有効な取り組みがあれば事業化していきたい、との答弁があったのであります。

 また、育苗のほかに肥料等への支援は考えられなかったか、との質疑があり、当局から、肥料への支援は考えていないが、堆肥については現在JAが製造を中止している状況にあり、支援を検討したが結論に至っていない。今後も堆肥の製造、散布への支援については引き続き検討していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第23号最低賃金の大幅引き上げと、中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。まず、項目1の地域最低賃金を大幅に引き上げることについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、中小企業支援策が十分とは言えない中で、地域最低賃金を大幅に引き上げることについては無理があるのではないかと考えられることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の全国一律最低賃金制度確立に向け、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、及び項目3の最低賃金の引き上げがすすむよう、中小零細企業予算を増やし、経営支援策を拡充するとともに中小零細業者の生活支援策を十分に講じることについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第24号労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が2項目に分かれております。まず、項目1の労働者派遣法の改正については、登録型派遣・製造業派遣の全面禁止、違法派遣等の場合は派遣先企業への直接・期限の定めのない雇用の義務付け、派遣先労働者との『均等待遇』原則の義務付け、専門業務の場合は真に「高度かつ専門的業務への限定」など、労働者派遣の実態を真に改善できる改正内容とすることについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、この法律については国が継続審議中であり、その動向を注視したいと考えることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の雇用破壊の現状を踏まえ、安定した良質な雇用を実現するため、「期間の定めのない直接雇用」と「均等待遇」を原則とした労働法制の見直しをすすめることについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 陳情整理番号第23号について討論いたします。長引く不況のもとでワーキングプアが広がっています。貧困の広がりは内需を冷え込ませ、地域の商店街や地域産業の衰退、中小企業の経営難を招き、失業がふえ、少子化にも歯どめがかかりません。こういった状況から脱するためには、賃金の引き上げで消費購買力を上げ、地域経済の活性化を図ることが早急に求められます。本陳情には最低賃金の引き上げには経済効果が上がるまでのコストの負担が中小企業に及ぼす影響に配慮することが必要として、中小企業予算の増と支援策の拡充を同時に進めることが網羅されています。よって、本陳情には賛同できることから採択すべきとします。

 次に、陳情整理番号第24号について討論いたします。労働者派遣法の改正案は、昨年の通常国会で審議入りしましたが、与野党一巡の審議を行ったまま棚上げ状態になっています。年越し派遣村から2年が経過しましたが、派遣労働者の解雇や雇いどめは大量で、深刻な雇用情勢が続いています。失業期間が長引き、住居喪失や生活困窮に陥る事例も後を絶ちません。派遣労働者の雇用の安定を図るためには、違法があった場合、派遣先企業に期間の定めなく直接雇用させる制度を盛り込んだ派遣法の抜本改正が必要です。また、正規労働者との均等待遇など派遣労働者の切実な声や実態に基づく議論を尽くし、よりよい改正を実現することが早急に求められます。内需を拡大し日本経済を立て直すためにも切実な課題であることから本陳情は採択すべきとします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第23号及び陳情整理番号第24号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第23号最低賃金の大幅引き上げと、中小企業支援の拡充を求める意見書提出についてのうち、項目1の地域最低賃金を大幅に引き上げることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第24号労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定を求める意見書提出についてのうち、項目1の労働者派遣法の改正については、登録型派遣・製造業派遣の全面禁止、違法派遣等の場合は派遣先企業への直接・期限の定めのない雇用の義務付け、派遣先労働者との『均等待遇』原則の義務付け、専門業務の場合は真に「高度かつ専門的業務への限定」など、労働者派遣の実態を真に改善できる改正内容とすることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第26、議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について、日程第27、議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第28、議案第16号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第29、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第30、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第31、議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第32、議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算、日程第33、議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第34、議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第35、議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改定しようとするものであります。

 審査の過程において、改定の考え方と時期について質疑があり、当局から、国では、基本的に土地に対する占用であるという考え方で、地価水準の動向に合わせ占用料を算定している。本市は乙地の区分に該当し、同一区分内での料金の統一も必要であることから改正しようとするものである。改定時期については、固定資産税の評価がえ等で地価に変動があれば、改定が検討されるものと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第16号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上の4議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、地方財政法の規定により議会の議決を求めることとなっているが、当初予算の時だけ必要か、との質疑があり、当局から、額がふえる場合には改めて議会の議決をいただくことになる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、議案第15号、第16号、第17号、第18号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9520万1000円と定めるとともに、地方債について定めております。この主な内容は、歳入では富根・仁鮒簡易水道の給水使用料、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金、一般会計繰入金及び簡易水道事業債の計上で、歳出では富根・仁鮒簡易水道費及び二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の計上であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5036万円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では下水道使用料、社会資本整備総合交付金、一般会計繰入金及び下水道事業債の計上で、歳出では使用料等徴収委託費、終末処理場管理費、下水道事業費、長期債の元金及び利子の計上であります。

 審査の過程において、公営企業会計とした場合の影響と変更点について触れられ、当局から、平成24年度から移行することとしているが、23年度会計においては、24年3月末で出納閉鎖、いわゆる打ち切り決算とする必要があり、出納整理期間に入ってくる使用料分が少なくなる。また、移行後は減価償却費など新たな支出が発生することや、バランスシート及び損益計算書等を作成することなどの変更点がある、との答弁があったのであります。

 また、収支の状況によっては、すぐに使用料を上げることになるのではないか、との質疑があり、当局から、使用料改定の必要性については、移行後の経営状態が明らかになった上で判断していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1406万6000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水使用料及び一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6426万円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、循環型社会形成推進交付金、一般会計繰入金、特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。

 審査の過程において、使用料について公共下水道と整合性をとるべきではないか、との質疑があり、当局から、本市の生活排水処理は公共下水道、農業集落排水、浄化槽の3つの整備手法により行っており、平成21年3月に策定した生活排水処理整備構想では、使用料の整合性をとることとしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1538万4000円としております。

 審査の過程において、下水道使用料徴収事務を水道事業に委託して行うメリットについて質疑があり、当局から、従前の水道料金徴収システムに下水道使用料徴収分を追加したことで経費節減になったこと、下水道使用料の算定には水道メーターの検針データを使用していることなどを考慮すると水道事業で一体的に行う方がメリットがある、との答弁があったのであります。

 また、料金改定についての考え方について質疑があり、当局から、水道料金は平成14年4月に改定したが、16年度以降は逆ざやの状況になっている。これまでも経費節減等の経営努力をしてきているが、23年度は黒字を見込んでいるものの、人口減少等で給水収益は減少していくと考えられる。また、これまでの設備投資に伴う企業債償還金や減価償却費等の費用が増加し、経営は一層厳しくなっていくと予想される。現在、こうした中で料金改定の検討を進めているが、料金の値上げは市民の負担をお願いすることになる。検討に際しては、3年から5年の期間で経常経費や設備投資の状況を精査し、需要拡大にも努めながら、余り市民の負担にならないよう進めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第36、庁舎整備にかかわる事務の調査を議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を申し上げます。

 本事務の調査については、当局から、市民懇話会の第4回までのまとめとして、能代市庁舎整備における基本的考え方シートについて及び議事堂の耐震診断結果の概要についての報告がありました。これに対し、基本的考え方シートに関し、まず、まちづくりの視点から現状と課題の中に、他計画との整合、シンボルとしての整備、文化財としての活用などが記載されているが、懇話会ではこれらについてどのような意見が出されたか、との質疑があり、当局から、他計画との整合については、主に都市計画、その中でも特にけやき公園の活用について、十分整合性がとれるのかといった観点からの質問、意見があったが、具体的な活用方法についての意見はなかったほか、例えば中心市街地活性化計画など、他の計画についての具体的な意見もなかった。シンボルとしての整備、文化財としての活用については、第1庁舎については、活用すべきとの意見はあったが、庁舎としての活用かその他文化財としての活用かといった、具体的な議論はなかったほか、議事堂については触れられなかった、との答弁があったのでありますが、これに対し、市として、第4庁舎敷地については市道も含めて公園とする考えを持っているのか、議事堂については今後の懇話会で議題とするのか、第1庁舎は庁舎として活用する考えなのか、との質疑があり、当局から、第4庁舎敷地については、現段階では、駐車スペースも含めてけやき公園と一体の公園として整備したいと考えている。議事堂については、庁舎整備に密接にかかわるものであり、現在の建物をどうするかということも含めた形で検討していくことになると考えている。第1庁舎については、市としては、できるだけ将来負担の軽減も考え庁舎整備を検討する必要があること、現在使えるものは使うことを前提とすることが必要と考えており、基本的に市の庁舎として活用したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備検討における前提条件の中に、二ツ井町庁舎をフル活用するとの記述があるが、どのような意見が出されたのか、との質疑があり、当局から、できるだけ活用すべきとの意見と、活用に伴うメリット、デメリットなどを十分検討すべきとの2つの意見があった、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、二ツ井町庁舎の活用については、能代地域と二ツ井地域では市民の考え方に違う部分があると思われるが、計画策定に向けてそれらをどのように調整していくのか、との質疑があり、当局から、具体的な方針、考え方がある程度まとまった段階で、二ツ井地域協議会にも御説明し御意見をいただくほか、市民懇話会の中での意見、特別委員会や議会の意見などをいただきながら、策定を進めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、それぞれに意見はあり、聞くべきものはしっかりと聞くべきであるが、市としての考え方をきちんと伝えて調整することが必要なのではないか、との質疑があり、当局から、さまざまな御意見があり、計画に反映できる部分、できない部分が出てくると思われるが、市の考え方については、その考えに至った理由も含めしっかりと説明し、御理解を得ていかなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、検討の前提条件の中で、新しい庁舎建設ありきの議論でよいのかとの記述に関し、どのような意見が出され、市はどのように回答したのか、との質疑があり、当局から、これは庁舎整備の進め方についての意見で、庁舎整備の問題が唐突に出てきたのではないか、また、市の情報の出し方や手順などについて、もう少しうまくやれなかったのかという内容であった。この意見は、ワークショップで出た意見であり、今後、具体的な資料等を示して議論していく中で、そうした意見についての市の考え方を示していきたい、との答弁があったのであります。

 また、基本理念の防災拠点となる庁舎について、懇話会で出された防災拠点に係るイメージと市の考え方について触れられ、当局から、ワークショップでは、防災拠点として必要不可欠な自家発電などの設備、装備や食糧なども含めて備蓄などが充足されているイメージであった。市としては、耐震性を確保するとともに、国、県との連絡、指揮命令系統の維持、市民への情報提供などに係る通信機能の確保、さまざまな物資の集約等の場所の確保などの機能を備えなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、10月ころには基本計画の概要をまとめるとのことだが、例えば、第2庁舎から第4庁舎までの建設をベースにすればある程度の建設費の概算がでてくる。それに第1庁舎や二ツ井町庁舎の活用など、必要なものを肉づけするなど、問題をシンプル化したほうが、懇話会の議論も含めわかりやすく意見集約もしやすくなるほか、短い時間で議論も進むのではないか、との質疑があり、当局から、市民懇話会において、今後具体的な検討を行っていくが、庁舎規模の設定については、例えば一人当たりの面積をどの程度にするかなど、さまざまな課題があり、十分検討させていただきたい。いずれ、基本計画策定の期限は12月であり、わかりやすくかつ効率的な議論ができるよう、また期限に間に合うような進め方をしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備検討における前提条件の部分で、木の活用についての記述があるが、これらの意見に関して市はどのように考えているか、との質疑があり、当局から、木造については、経費面の問題やこの場所でどの程度の規模で建てられるのかといった問題があることから、そうしたことを踏まえて検討しなければならない。なお、今後の懇話会において、木を使った庁舎の先進事例や本市の建築基準法の制限など、具体的に判断できる資料などを提示して御議論いただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、職員数の規模を新庁舎建設直後でなく四半世紀後などで決めるべきとの意見もあるようだが、今後どのように検討するのか、との質疑があり、当局から、今後の職員数の推移を懇話会に示すとともに、市民の利便性や行政としての機能確保などを総合的に勘案し検討するが、基本的には平成28年時点の職員数を前提に検討を進めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民へ示されている実質公債費比率の見込みは、今後予定される消防救急無線デジタル化などの広域負担金なども含まれた数値か、との質疑があり、当局から、示した数値は特別会計や公営企業への繰出金、広域の負担金など、能代市が負担するすべてのものが含まれている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎の規模の部分に、第1庁舎と二ツ井町庁舎の活用の記載があるが、厳しい財政状況などを踏まえれば、二ツ井町庁舎の活用も柱の一つとしての考えが出てくる。市として、具体的にそうした試算、想定を行うのか、また、そうした場合はまちづくりの観点からも市の考えを示すべきではないか、との質疑があり、当局から、さまざまな選択肢は考えられるので、そうした試算、想定も行うとともに、まちづくりの観点からの検討もしていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、議事堂の耐震診断結果の概要に関し、用途は別として議事堂は登録有形文化財として価値があるものだが、市の考えは保存していく方向と理解してよいか、との質疑があり、当局から、基本的には保存活用を考えているが、診断結果にある補強項目の実施にどの程度の費用がかかるのか見ないと判断できないほか、その改修の程度そのものについても検討しなければならない、との答弁があったのでありますが、これに対し、仮に耐震工事をするとすれば、基本計画策定の進み方からすれば、9月定例会までには結論を出し、何らかの予算措置がなされることになるのか、との質疑があり、当局から、耐震診断結果による概算の補強設計をもとに費用などを試算するが、現時点ではどの程度の期間を要するのかはっきりしない。いずれ、必要な場合は予算措置についてお願いする場合もあると考えている、との答弁があったのであります。

 また、耐震診断結果報告にある6項目の補強等を行った場合、文化財としての登録に影響が出るのではないか、との質疑があり、当局から、外観の4分の1以上の変更があった場合は現状変更の届け出が必要となるが、設計業者や建築事務所では登録有形文化財としての形態を変えないような形で補強できるのではないかとのことであり、補強による文化財登録への影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第37、議案第28号平成23年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ278億1100万円と定めております。第2条では債務負担行為について、第3条では地方債について、第4条では一時借入金について、第5条では歳出予算の流用について定めております。

 次に、歳入でありますが、1款市税61億932万5000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、2款地方譲与税2億8200万円の計上は、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税等であります。

 3款利子割交付金は1000万円を、4款配当割交付金は200万円を計上しております。

 5款株式等譲渡所得割交付金は100万円を、6款地方消費税交付金は6億円を計上しております。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、10万円を計上しております。

 8款自動車取得税交付金は4500万円を、9款地方特例交付金は7900万円を計上しております。

 10款地方交付税は80億7000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1200万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金1億5192万6000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。

 13款使用料及び手数料3億6942万7000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金45億3959万3000円の計上は、生活保護費負担金や社会資本整備総合交付金等であります。

 15款県支出金21億6350万3000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金や障害者自立支援介護給付費等負担金等であり、16款財産収入1625万5000円の計上は、貸地料が主なものであります。

 17款寄附金は128万円の計上であり、18款繰入金4億9894万8000円の計上は、財政調整基金繰入金及びふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金が主なものであります。

 19款繰越金は1億円を計上しており、20款諸収入5億4204万3000円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか、預託金の元利収入等であります。

 21款市債は42億1760万円の計上で、市営住宅建替事業債、全天候型陸上競技場整備事業債のほか、臨時財政対策債等であります。

 審査の過程において、本年度予算が前年度予算に比較して今回全体の予算規模がふえているがその要因について質疑があり、当局から、主な要因としては約25億円の住吉町住宅の建設のほかに、陸上競技場の整備や生活保護費等の扶助費の増加などが挙げられる。扶助費や医療費については、そのふえ方を見ると今後も増加するのではないかと考えられる、との答弁があったのであります。

 また、地方財政計画では地方税は増加すると予測されているが、能代市は3月補正後に比べて減少すると予測している。これはどのような理由によるのか、との質疑があり、当局から、分割法人は企業の景況感等によると悪化すると見ている。また非分割法人についても景気が持ち直しているにもかかわらず、確定税額がふえていないことから税額は下がると推計した、との答弁があったのでありますが、これに対し、地方財政計画で2.8%の地方税の増加を予測していることを考えると、控えめな推計ではないのか、との質疑があり、当局から、不確定要因により税額が落ち込むリスクもあり得ることから控えめに予測している、との答弁があったのであります。

 また、農業所得は32.5%落ち込むとの予測だが、さまざまな農業政策もあることから、もっと落ち込みを少なく見込んでもいいのではないか、との質疑があり、当局から、この課税は翌年度課税であり22年分の所得により見込んでいる。これからの農業政策については24年度の税として反映されることになる、との答弁があったのであります。

 また、地方財政計画では、地方交付税総額は昨年より0.5兆円増加し、普通交付税の割合も算定方式の見直しにより1%増加するとされているが、本市の普通交付税の当初予算額が22年度実績より少ないのはどうしてか、との質疑があり、当局から、当初予算の積算時点では、平成23年度の算定方法が不明であったため、平成22年度の算定式をもとに計算している。人口減少により約5億円の減と個別算定経費及び包括算定経費それぞれ約1億円の減が見込まれ、22年度の臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税に比べて約7億円減ると考えられるが、人口急減地域に対する補正係数の増に伴う交付税の増額に期待したいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は3億1596万円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。

 次に、2款総務費中、1項総務管理費は13億9219万5000円の計上、2項徴税費は2億9394万1000円の計上、4項選挙費は5560万8000円の計上、5項統計調査費は1192万1000円の計上、6項監査委員費は4276万6000円の計上で、この主な内容は、情報化推進費及び能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、職員人件費等であります。

 審査の過程において、能代市の特別職、一般職職員の出張等における大館能代空港の利用率はどの程度か、との質疑があり、当局から、出張の際の移動手段はJRの利用を基本としている。ただし、JRの利用が困難な場合は飛行機の利用もある、との答弁があったのであります。

 また、委託契約に関し、他の部署において監査で指摘されたように誤って消費税を加算したということはないか、との質疑があり、当局から、契約検査課で行っている契約では、指摘されたような実態はないが、今後そのようなことがないよう指導したい、との答弁があったのであります。

 また、本庁舎と二ツ井町庁舎では管理費の項目に違いが見られる。時間をかけても統一に努めるべきではないか、との質疑があり、当局から、庁舎の形態の違いもあるが、システム上、統一が図られていないものや法令等により実施すべきものなどがまだあるので、統一した管理をするようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、行財政改革に関し、23年度の具体的な取り組みについて質疑があり、当局から、23年度では使用料の見直しを検討することとしている。また、指定管理業務については24年度に多くの更新や新規のものが考えられており、そのための選定を23年度に予定している、との答弁があったのであります。

 また、市民憲章制度検討事業の日程について質疑があり、当局から、市民憲章等の発表の場を24年の市制施行記念日にしたいと考えており、それに合わせて4月には要綱を制定し、6月ころから検討委員会を開催したい。その後5回程度の検討委員会を経て、9月ころから市民憲章等の募集を始め、24年1月ころには決定したいと考えている。募集内容等については市民の関心も高いので情報提供に心がけたい、との答弁があったのであります。

 また、広報のしろの印刷は、予定価格に対して大幅に低い金額で落札されていることから、印刷や物品等の入札についても最低制限価格の設定を検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、合併直後には極端に低い金額での落札があったが、徐々に正常化していると受けとめている。また、最低制限価格の設定については、成果品が粗悪であれば検討する必要があるが現在は考えていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、適正な落札額であるなら落札価格にあわせて当初予算を計上するべきではないか、との質疑があり、当局から、当初予算計上の際には前年度の実績や業者からの見積もりを参考に、総体的に考えて予算化している。入札の結果については企業間の競争なので予測できないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民便利帳印刷事業について、秋田市等で実績があるように、印刷業者がみずから広告を集め、印刷代を無料にすることは検討できないか、との質疑があり、当局から、他の自治体で行っているように市外の業者とタイアップした場合、市としての支出はなくても、広告料として能代市のお金が市外へ流出することになり、市の経済としてはマイナスになると考えられる、との答弁があったのでありますが、これに対し、市内の印刷会社に対して同様の方法がとれないか働きかけてはどうか、との質疑があり、当局から、印刷工業組合能代支部に打診したところ、十分に広告が集まらなかった場合のリスク等があるなどの理由により、難しいとのことであった。今回は従来どおりの方法で予算計上した。今後も検討すべき課題だと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民意識調査の実施理由について触れられ、当局から、この調査は総合計画の目標指標の進捗状況の把握や、新規事業や既存事業の見直しの際のデータ収集のために毎年行っているが、あくまで施策の参考とするための基礎資料として調査している、との答弁があったのであります。

 また、コンピューター保守点検委託については、全庁で機種別に統一された単価により契約されているのか、との質疑があり、当局から、一般職員が通常業務で使用しているパソコンは保守委託していない。サーバーについては保守委託をしているがメーカーや機能に違いがあり単価の統一は難しいと考えている。プリンターについては通常の業務で使用しているものは地域情報課で一括管理し、同じ単価で保守委託している、との答弁があったのであります。

 また、市民まちづくり活動支援事業については、22年度の採用が1団体しかなかったが、今後どのような取り組み方を考えているのか、との質疑があり、当局から、要綱を改正し、講演会、学習会等に対する助成を廃止して、新たに県でも推奨しているコミュニティービジネスの立ち上げに助成したい、との答弁があったのであります。

 また、総合計画市民協働会議の実施について触れられ、当局から、前回同様、委員50名で、23年度と24年度の2カ年にわたって市民協働会議を継続し、24年度で総合計画の後期基本計画を策定する日程を考えている。また、事務量が多くなることから、緊急雇用で臨時職員の雇用を予定している、との答弁があったのであります。

 また、旧金勇の管理は今後どのように進めて行くのか、との質疑があり、当局から、管理費として年間分を見ている。今後県立大学の研究グループによる報告書をもとに改修方法や改修のスケジュール等について検討し、実施のめどがついた時点で改めて改修等の予算を計上する予定である、との答弁があったのであります。

 また、旧金勇の利活用に関し、飲食についての考え方について質疑があり、当局から、県立大学の研究グループからの提案をもとに今後検討することになるが、現在行っている試験的活用ではデリバリーによる飲食も行っており、さまざまな活用の仕方を検討した上で、地域の活性化につながるような利活用の方法を探りたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、道の駅について、市の考え方について質疑があり、当局から、現在、庁内で商工会議所からの提案書をもとに検証を進めているが、市として考え方がまとまり次第、民間も含めた形で研究会を立ち上げ、その中で具体的に検討したい、との答弁があったのであります。

 また、商工会議所から提出された提案書の内容について質疑があり、当局から、提案書では運営主体を公設民営とし、観光客を呼び込む拠点として市内へ誘導するような道の駅を提案している。また、場所について能代東インターチェンジ周辺という提案であったが、市としてはまだ検討課題と考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民活動支援センターの今後の運営の見通しについて質疑があり、当局から、県の基金事業が終了する24年度以降については運営の状況などを検証し、財源や設置場所も含めて23年度中に検討することとしている、との答弁があったのであります。

 また、能代地域の自治会と二ツ井地域の町内会の一本化の進捗状況について質疑があり、当局から、行政協力員のあり方も含めて自治会連合会や町内会等と相談しながら23年度中に結論を出し、24年度の実施に向け調整していきたい、との答弁があったのであります。

 また、各自治会内における自治会報償費や行政協力員報酬の取り扱いや位置づけについて統一した考えを示すべきではないか、との質疑があり、当局から、自治会報償費等の取り扱いについては各自治会のそれぞれの考え方があり、対応はまちまちである。自治会等の一本化の中で整理していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、地籍調査は当初の計画どおり進捗しているのか、との質疑があり、当局から、当初計画では平成17年から平成41年まで年平均4平方キロメートルを実施する予定としていたが、財政状況等により執行面積は計画どおり進んでいない、との答弁があったのであります。

 また、防災行政無線施設整備事業の概要について質疑があり、当局から、現在能代市には能代地域と二ツ井地域で2つの周波数があり、東北総合通信局より1自治体1周波数とするよう指導されている。また、能代地域での広報車による伝達は時間がかかるため、これらの問題を解消するため新たに整備することとしたもので、事業概要としては親局を二ツ井町庁舎に1本化し、本庁舎に遠隔装置を設置して能代地域に子局を増設するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、災害時に対策本部がある本庁舎に親局がないのは問題があるのではないか、との質疑があり、当局から、将来的に新庁舎が建設された際には、新庁舎に親局を移したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地域の防災行政無線の難聴対策に関し、戸別受信機購入に対する補助は考えられないか、との質疑があり、当局から、今後防災行政無線の設置を予定している能代地域とあわせて検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、選挙の開票事務の時間短縮については各自治体で取り組んでいるが、能代市においても一度検証してはどうか、との質疑があり、当局から、本市においても機械化や人員の配置の工夫などにより時間短縮に取り組んでいるが、今後もできるだけ早く正確にできるようシステムの構築に努めたい、との答弁があったのであります。

 次に、3款民生費中、5項災害救助費は105万7000円の計上であります。

 審査の過程において、災害救助基金は激甚災害の際にも対象となるのか、との質疑があり、当局から、災害救助基金は災害救助法の規定に基づく救助の適用を受けない災害及び能代市災害弔慰金の支給等に関する条例の適用を受けない罹災者が対象となる、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は12億2284万3000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消防ポンプ車購入費等であります。

 審査の過程において、消防ポンプ車の購入に関し、市と広域市町村圏組合の購入の違いについて触れられ、当局から、消火活動を主体とする消防団で使用する非常備消防にかかわるものは市の一般会計で購入し、救助工作車等の特殊車両は、あらゆる災害に対応する常備消防で使用するため、広域市町村圏組合で購入する、との答弁があったのであります。

 次に、12款公債費は28億4699万9000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。

 審査の過程において、実質公債費比率の今後の推移について質疑があり、当局から、23年度見込みは11.8%で、28年度までは10%から11%台、29年度から12%台となる。仮に庁舎建設のために21億5000万円借りるとした場合は、35年の15.9%がピークになると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、この推計は人口の減少と高齢化率の増加による税収の低下は見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、人口の減少等による税収の低下などを可能な限り想定し、できる限り厳しい見方で推計している、との答弁があったのであります。

 次に、13款諸支出金は2980万6000円の計上で、14款予備費は800万円の計上であります。

 審査の過程において、山瀬ダム堰堤改良事業出資金については、本来債務負担行為を設定し、後年度負担を明示すべきではなかったのか、との質疑があり、当局から、市で負担している出資金については、総額が決定していないため、これまでも債務負担行為は設定していない、との答弁があったのであります。

 また、予備費に関し、地震等の災害に備えてもっと予算額をふやす考えはないのか、との質疑があり、当局から、地震等の災害が発生した場合は予備費で対応できる金額ではないため、専決処分や補正で対応することになる。近年は毎年800万円を計上しており、通常はこれで対応できると考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、3款民生費中5項災害救助費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 事務の調査においては、当局から、能代市檜山地域拠点施設整備事業について説明がありましたので、その概要について申し上げます。

 能代市檜山地域拠点施設整備事業について、当局から、工期内完成を目指しているが、外構工事については、このたびの東北地方太平洋沖地震の影響でアスファルト合材の入手が困難となり、3月31日の完成期限内の完成が極めて難しい状況となっている。また、建築主体工事についても物流機能の縮小あるいは停止により、備品・消耗品などが予定どおり納入されない事態が予想され、年度内に事業が完了できない場合が予想される。このため、工事請負費の外構工事費、備品及び消耗品等について、3月末日の段階で未完成あるいは納入されなかった費用については、23年度へ繰り越しすることとし、専決処分で対応したいと考えている。なお、外構工事の完成は23年度になる可能性があるものの、拠点施設の供用については、建築主体工事が工期内完成を目指して進められているため、窓口業務に支障はなく、多目的ホールなどの使用についても多少不便はおかけするものの、使用ができない状態ではないため、予定どおり、4月1日から供用を開始したいと考えている。また、3月30日に予定しており、御案内していた竣工式典及び祝賀会については、外溝工事も含めた完成後に行いたいと考えている。なお、今後、この内容については、地域住民や関係者に周知徹底し、混乱のないようにしたい、との報告があったのであります。

 これに対し、繰越明許については専決処分はできると思うが、その議決はいつ行うのか、との質疑があり、当局から、本来、繰越明許は議決を行うべきで、臨時会の開催も検討になるかと思うが、このような事態なので、3月末での専決で繰越明許として対応したい。工事、納入についてはぎりぎりまで努力したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、議決は必要ないと考えているのか、との質疑があり、当局から、好ましくないとの判例もあるが、このような事態であるため、専決し、後に報告して承認をいただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 議案第28号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は1億1576万7000円の計上で、この主な内容は、住基ネットワークシステム機器保守委託料及び機器借上料のほか、市民サービスセンター管理費であります。

 次に、3款民生費中、1項社会福祉費は46億9280万4000円の計上、2項児童福祉費は29億3203万8000円の計上、3項生活保護費は18億1767万9000円の計上、4項国民年金費は2640万2000円の計上で、この主な内容は、障害者自立支援介護給付費等事業費、福祉医療費、小規模介護施設等緊急整備事業費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、法人保育所等運営費負担金、子ども手当費、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。

 審査の過程において、要援護者に対する支援等に関し、今回の災害を踏まえてどのような課題等があったか、との質疑があり、当局から、災害時要援護者避難支援プランの登録申請者が非常に少ない状況であるが、今回の震災を踏まえ、今後は登録者がふえると思われるので力を入れていきたい。また、災害における要援護者の安否確認をする上で、電話がつながらない状況では、一人ひとり目で確認するしかないため、自治会など近所の方々の協力を得る必要があることが課題として挙げられる。今後もこのほかに課題は出てくると考えられるが、それらを検証し、個別計画策定につなげていきたい、との答弁があったのであります。

 また、本市における保育所入所の要件はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、本市の認可保育所は公立と法人の運営があるが、それぞれが児童福祉法の保育に欠ける要件に合致するかどうかで入所の判断をしている、との答弁があったのであります。

 また、都市部では待機児童増加が社会問題となっており、現在国では幼保一体化に向けた検討がなされているが、市では、現状のままで対応は可能という認識でいいのか、との質疑があり、当局から、保育所関連では、今年度90人の定員の増があり、さらに来年度は45人の定員の増が見込まれており、数値としては入所の需要は満たされる状況である。ただ、実際にはそれぞれの保育所によって申込者数に偏りがあることから、すべての方が希望する保育所に入所することは難しい状況である、との答弁があったのであります。

 また、あきた結婚支援センター運営経費負担金に関し、結婚支援について市としてどのような支援をしていくつもりか、との質疑があり、当局から、県では新たに結婚支援センターを県内3カ所に設置し、結婚を支援しようとしている。市としても県と連携し、できるだけ協力していきたいと考えている。また、現在、独身男女の出会いの場を提供していただける企業等の登録をお願いする応援隊事業に取り組んでいるところであり、民間の結婚支援に対する機運を高めながら、県の動きを見守っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、病児・病後児保育事業費に関し、23年度事業の内容について触れられ、当局から、これまでは1カ所の医療機関に事業を委託していたが、23年度からは新たに1カ所を加えた2カ所の実施医療機関に対し、国の補助基準に沿った形で補助することにしている、との答弁があったのであります。

 また、この事業の利用料金について話し合いはなされているのか、との質疑があり、当局から、利用者が不利益をこうむらないよう、これまで設定している利用料金に統一することとし、関係医療機関に説明している、との答弁があったのであります。

 また、へき地保育所の今後の統廃合について質疑があり、当局から、今後のスケジュールを含め新年度に入ってからの検討となるが、へき地保育所の現状を把握した上で今後の動向を見きわめたい。また、保護者や各種会議の意見を伺うとともに、検討委員会の設置の必要性についてもあわせて考えていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、統廃合についての基本的な考え方について質疑があり、当局から、現段階での案は持っておらず、統合、廃止の両方を含めた形でこれから検討していきたい。しかし、今後、現在のように入所が少ない状況が続くと見込まれた場合、廃止も視野に入れなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、母子生活支援施設改築事業に関し、今後のスケジュールと施設完成後の管理運営について質疑があり、当局から、23年度に実施設計を予定しており、工事については今後変更の可能性はあるが、現段階では24年10月ごろから25年10月ごろまでを予定している。また、施設完成後の管理運営については指定管理も含めて検討していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は5億2603万8000円の計上で、この主な内容は、母子保健事業費、健康診査費、予防接種費であります。

 審査の過程において、子宮頸がん予防ワクチンが不足している現況と今後の見通しについて触れられ、当局から、現在ワクチン不足により、新規の接種については行わないこととし、これまでに接種した方のみの実施としている。今後、情報収集に努め、ワクチン不足が解消された場合は当初の計画のとおり進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、フッ化物洗口事業実施に先立ち開催された説明会の内容について質疑があり、当局から、23年度に実施するモデル校で説明会を開催したところ、全体的にはフッ化物洗口に対して反対の意見はなかったが、安全性についての質問があり、歯科医師等から十分説明し御理解いただいたものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、フッ化物洗口を希望しない保護者への対応について質疑があり、当局から、事業実施前に保護者へフッ化物洗口に対する希望書を配付し、それぞれの意思確認をした上で、希望される方のみ実施することとしている。洗口を希望されない保護者に対しては引き続き安全性等について十分説明していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、安全性についてまだ不安を持っている人もいることから、フッ化物洗口を希望しない保護者に対しては、安全性等について強制的な説明はしない方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、子供の歯の健康を考えた場合、フッ化物洗口は欠かせないものであることから、行政として安全性や有効性についてお知らせしていかなければならないが、希望しない保護者に対し強制的な説明はできないと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、5款労働費中、1項労働施設費は1437万6000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。

 審査の過程において、勤労青少年ホームや働く婦人の家で勤務している臨時職員等との連絡体制について質疑があり、当局から、市職員が施設を訪れた際に連絡を取り合っているほか、毎月の施設利用者数を報告する際、特別な事情等があった場合はあわせて報告を受けている、との答弁があったのであります。

 また、「Noshiロック」主催事業の内容について触れられ、当局から、22年度文化会館の主催事業として同事業を実施した際、大変好評であり、来年度も実施してほしいとの要望があったことから、23年度に勤労青少年ホームの主催事業として実施しようとするものである、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は34億3266万1000円の計上で、この主な内容は、小・中・高等学校の管理費及び振興費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、二ツ井小学校及び第四小学校建設事業費、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費(幼稚園)、各社会教育施設管理運営費、各体育施設管理運営費、全天候型陸上競技場整備事業費、学校給食管理費であります。

 審査の過程において、スクールバスの運行について、地域の実情に沿った形での弾力的な運用を考える必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、基本的にはスクールバスの運行基準に沿った形で運用しているが、保護者からの要望があった場合は実態を調査し検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、廃校舎の利活用に関し、利活用の有無にかかわらず、最終的には校舎の老朽化による解体も視野に入れた検討をしていかなければならないのではないか、との質疑があり、当局から、廃校舎の管理は教育委員会で行っているが、利活用や解体については他部局とのかかわり合いがあることから、関係各課と十分な話し合いをしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、特別支援教育に関し、不登校児童生徒に対する支援を関係各機関が連携し取り組んでいるのか、との質疑があり、当局から、不登校状態からの回復のためには関係各機関が連携し取り組んでいかなければならないことから、今後も十分な連携をとっていきたい、との答弁があったのであります。

 また、小学校外国語活動支援員設置事業に関し、23年度から小学校で英語教育が始まるが、教員のサポート等を含めた体制はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、外国語活動支援員や英語の教員免許を有する教育専門監、英語が堪能な社会人枠の採用教諭がそれぞれの担当する学校の授業に入り、教員をサポートすることにしている、との答弁があったのであります。

 また、英語学習の内容について触れられ、当局から、小学校での英語教育は、中学校以降の英語教育と異なり、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図り、コミュニケーション能力を高めること、外国の言語や文化に対する体験的理解を深めることを主な目的としているものである、との答弁があったのであります。

 また、第四小学校と二ツ井小学校グラウンドの芝生化に伴う今後の芝刈りの状況について触れられ、当局から、芝刈りは原則として校務員の業務と考えていることから、校務員の業務量を十分勘案した上で行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、学校における集団フッ化物洗口に関し、洗口液の管理方法について触れられ、当局から、学校長の責任のもと、子供たちの手の届かないよう保健室等にある鍵のついた棚に保管することになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、小学校における今後のプール建設計画について質疑があり、当局から、23年度は第四小学校、二ツ井小学校のプール建設を予定している。厳しい財政状況ではあるが、24年度以降、要望のあった浅内小学校、第五小学校のプール建設に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、ブラスバンド用楽器購入費に関し、楽器購入の考え方について触れられ、当局から、各学校の要望を取りまとめ、それぞれ最も演奏に必要な楽器を重点的に購入している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、修繕の必要な楽器について把握しているか、との質疑があり、当局から、楽器の修繕については各学校の実態に沿った形での修繕を検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、のしろDEマナブゥ事業の内容について触れられ、当局から、この事業は、小学生がさまざまな体験活動を通して能代市への理解を深め、能代市に誇りを持ってもらう事業である。24年度からの実施に備え、具体的な活動内容を23年度に設置する関係機関等による推進会議で検討していきたい。また、本事業実施に伴い、22年度まで2月に実施していたふるさと学習交流会を、23年度からは秋の公民館祭に合わせて実施することにしている、との答弁があったのであります。

 また、市立図書館の図書購入費の計上について質疑があり、当局から、23年度の図書購入は住民生活に光をそそぐ交付金事業を活用することにしているが、交付金の精算時期に余裕を持たせることから、新刊図書購入のうち、12月分までは交付金事業を活用し、それ以降については一般財源で対応することにしたものである、との答弁があったのであります。

 また、子ども館展示品の更新の必要性について質疑があり、当局から、展示品の更新には多額の費用がかかることから、更新の方針等をできるだけ早く決め、少しずつでも子ども館の目的に即した展示品の入れかえを考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の運営について質疑があり、当局から、今後は、展示品の充実とともにプラネタリウム機材の更新等による新番組の導入、一層の体験学習講座等事業活動の推進に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、子ども館のプラネタリウム機材の更新について質疑があり、当局から、これまでのプラネタリウムの機材が老朽化しており、新番組に対応できない状況にあることから、23年度ではプロジェクターを加え、新番組に対応していきたい。なお、今回、はやぶさの展示に合わせプラネタリウムでもはやぶさに関する番組を上映することとしている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費中1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、4項国民年金費、4款衛生費中1項保健衛生費、5款労働費中1項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第28号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は1億7289万4000円の計上、3項清掃費は11億534万3000円の計上で、この主な内容は、清掃費、指定ごみ袋等管理費、日影沢最終処分場管理費、リサイクルセンター管理費のほか、ごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金、北秋田市周辺衛生施設組合負担金であります。

 審査の過程において、指定施設等環境調査費に関し、水質調査の内容とその結果について触れられ、当局から、指定施設等調査は環境保全協定等を締結している14事業所の工業排水等を調査し、その結果を各事業所へ通知しているが、今のところ基準値はクリアしている、との答弁があったのであります。

 また、破産手続終結後の産廃処分場の管理はどこが担当していくのか、との質疑があり、当局から、県は引き続き債権回収と環境保全対策等に努めるとしている。また、ほとんどの土地等を差し押さえていることから、県が管理していくものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、新たに検出された1,4−ジオキサンに対し、どのような対応を行うのか、との質疑があり、当局から、県では2本の揚水井戸を掘削し、除去作業を行うことにしており、その効果を検証しながら、23年秋ごろまでに中間報告を出したいとしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の汚染物質は基準以下と考えていいのか、との質疑があり、当局から、ベンゼン等は若干基準を超えているが、これらについては遮水壁内で検出されたものであり、最も懸念されるのは1,4−ジオキサンである、との答弁があったのであります。

 また、産廃特措法が切れる平成25年度以降について、県では対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、県は産廃特措法が切れた後も環境保全対策には万全を期するとしており、25年度以降の対策については23年度秋ごろに出される中間報告に盛り込みたいとしていると伺っている、との答弁があったのであります。

 また、小友沼の鳥インフルエンザ等に対する見回り等は行われているのか、との質疑があり、当局から、自然保護団体の方々は毎朝、渡り鳥の飛来数調査を行っており、その際に鳥の死骸があれば、市、県に連絡していただくことにしている、との答弁があったのであります。

 また、市としてラムサール条約登録を推進する考えはないか、との質疑があり、当局から、登録には地元の合意形成が必要であることから、これまでの沼周辺の整備構想を一たん白紙に戻し、産業振興と環境の両面でお互いに価値観を共有し合い、一歩一歩確実に取り組みながら引き続き努力を重ねている、との答弁があったのであります。

 また、農業残渣利活用研究等委託料の事業内容について触れられ、当局から、もみ殻液を抽出し木酢液と比較することで、その生理活性を調査研究するもので、木材高度加工研究所に委託している。22年度で調査した結果を踏まえ、23年度はさらに研究調査を発展させたいと考えている。また、もみ殻以外の長ネギ・山ウド・木質チップ等について県立大に委託し、さまざまな活用方法の基礎研究を行っている、との答弁があったのであります。

 また、農業残渣等を含めた生ごみの堆肥化事業の実施は考えられるか、との質疑があり、当局から、生ごみの堆肥化には、市民の協力や理解、収集コスト、施設等の維持管理、販路等さまざまな問題があり、他自治体の既存施設も収支は赤字と聞いている。そのため、市が施設整備することは時期尚早と考えており、民間業者が事業を行うのであれば支援していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、5款労働費中、2項労働諸費は2950万6000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金等及び地域雇用総合対策事業費(緊急雇用)であります。

 審査の過程において、シルバー人材センターへの補助目的について触れられ、当局から、シルバー人材センターは進展する高齢化社会に対応し、高齢者の生きがいづくりや社会参加を進めるために運営されており、センターがその方向性で運営できるように補助している、との答弁があったのであります。

 また、昨年度と比較した高校生の就職状況について触れられ、当局から、1月末現在で就職先が決まっていない生徒は22名で、昨年の同時期は11名であった。なお、昨年は専門学校に進んだ方を除き、皆さん就職されたと伺っている。また、今年度は3月11日現在で9名が決まっておらず、事務職を希望している生徒には市臨時職員の雇用について情報提供し、3名が希望している、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は7億4544万円の計上で、この主な内容は、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金、畑作振興基金積立金、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金、農地・水・環境保全向上活動支援事業費、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、松くい虫対策事業費、林道米代線開設事業費負担金、林道西ノ沢小滝線開設事業費、森林整備地域活動支援交付金事業費であります。

 審査の過程において、新規就農者に対し、研修指導以外に住宅や資材の確保、販売ルートづくり等、収入確保のための支援まで行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市では新規営農者拡大の対象として農家の後継者や農家出身者を考えており、現在、そういった支援までは考えていない。今後、他自治体の事例を情報収集しながら今後の課題としたい、との答弁があったのであります。

 また、未来農業のフロンティア育成研修費補助金の事業内容について触れられ、当局から、これは県が行う2年間の研修に参加する方に月額7万5000円の研修奨励金を交付するものである。なお、同金額以上を交付した場合、県から月額5万2500円を上限として市に助成される、との答弁があったのでありますが、これに対し、7万5000円以上の金額を交付している市もあると聞くが、同様の対応をできないか、との質疑があり、当局から、県内5市で月額10万円を交付しており、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、農地・水・環境保全向上活動支援事業費の成果をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、本事業は地域の共同活動に重きを置いており、農用地の維持管理などが共同で行われていること、また農業者だけでなく、婦人会や自治会等も一緒に活動していることから、地域の結束力につながり、活動力が向上したものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同事業は、国の計画では平成19年から23年度までの5年間であったが、24年度以降についてどのように見込んでいるか、との質疑があり、当局から、具体的な情報は得ていないが、県が24年度以降に検討している事業内容から、継続する方向で進んでいるものと考える、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業が継続できるよう市も対応できないか、との質疑があり、当局から、制度の創設、廃止は国で決定することになるが、市として事業の必要性を発信し、継続を要望していきたい、との答弁があったのであります。

 また、ミョウガが根茎腐敗病に罹患した場合、他の圃場に新稙した方が望ましいと聞くが、圃場は確保できるのか、との質疑があり、当局から、大まかな情報は得ているが、具体的な面積は把握しておらず、今後部会の皆さんと相談しながら圃場を確保していきたい、との答弁があったのであります。

 また、モミガラ補助暗渠施工支援事業費補助金について、事業を推進すべきと考えるが、施工手段を確保できるのか、との質疑があり、当局から、県が対応可能な業者や機械所有者の情報を得ており、連携して進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、戸別所得補償制度について22年度と同様の助成内容と考えていいか、との質疑があり、当局から、米作については今年度とほぼ同様であるほか、23年度からは畑作の戸別所得補償が開始される、との答弁があったのでありますが、これに対し、畑作の作付面積の確認をどのように行うのか。また、地目と現況が異なる場合の対応はどうなるのか、との質疑があり、当局から、面積確認は国とJAが行うことになっている。また、地目については詳細な内容が不明なため、わかり次第農家の方々に周知していきたい、との答弁があったのであります。

 また、森林整備地域活動支援交付金事業は23年度で終了するが、本事業の成果をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、森林をめぐっては境界の問題や木材価格の低迷などさまざまな課題を抱えており、本交付金はそれらの課題解決のため、境界の確認や歩道の整備に活用されている。今後も新たな事業が検討されると考えており、それらを活用しながら森林整備を進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、秋田杉葉枯らし乾燥材生産実証事業費の内容について触れられ、当局から、本事業は、白神森林組合が事業主体となり、乾燥コスト削減を目的に、秋田杉を冬期に伐採し谷側に倒した状態で、1年間乾燥させた効果を実証実験するための補助である、との答弁があったのであります。

 また、海面漁業の育成についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、海洋資源を拡大することは観光面からも重要であり、漁業関係者の方と相談しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は9億5030万8000円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、能代街なか元気再生事業費(ふるさと雇用)、行事観光支援費、大館能代空港利用促進事業費であります。

 審査の過程において、はまなす画廊のリニューアルの進捗状況について触れられ、当局から、全360区画のうち、リニューアルが必要な所は237区画あった。22年度で56区画が終了し、まだ市にリニューアルに関するアンケートの回答をしていない方々もおり、新たに1年かけて取り組みを進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、リニューアルできないと回答された区画を、新たな希望者に書いていただく考えはあるか、との質疑があり、当局から、はまなす画廊が思い出になっている方々もおり、リニューアルは前回書いていただいた方々を優先しているが、現在、意思確認がなかなか進まないなどの問題があり、それらを解決した上で新たな希望者にお願いする等の方法を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、チャレンジショップについて、当初市が想定していた成果は得られていないのではないか、との質疑があり、当局から、市としては、新規創業の促進と雇用拡大を目的に、当初、飲食関係と物販関係のそれぞれ1店舗で進めたいと考えていたが、現場の制約から飲食関係の応募がなく、物販2店舗で開始した。その後、そのうちのお一人が起業しており、成果はあったものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、現在空いているチャレンジショップに応募がないことについて、どのように考えているか、との質疑があり、当局から、広報等で募集しても、問い合わせはあるが、応募がない厳しい状況である。できるだけ本事業が使いやすくなるよう、今の取り扱いに工夫を加えながら、2店舗が埋まるよう取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、基金終了後のまちづくり合同会社の事業継続についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、市では同社にタウンマネージメントなど3事業を委託し、担当者との週1回の協議やオブザーバーとして役員会へ参加するなど、事業推進に向け協力し、指導等にも努めている。同社をまちづくりに携わる公益団体ととらえ、ともに生き残り方策の検討に努力していきたいと考えているが、一方で、一民間企業でもあり、これまで委託した事業について23年度末までかけて厳正な目で検証していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後1年間かけて事業を検証する中で、継続すべき事業の方向性をいつころ決定していくのか、との質疑があり、当局から、24年度の政策にも関係することから、会社側から23年夏ころまでに方向性を出していただき、それを受け、実施計画の中で検証し、決定していくものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、大館能代空港利用促進事業費補助金の概要について触れられ、当局から、本事業は、秋田空港と大館能代空港の運賃格差を解消し、利用促進を図るため、一部の割引利用者等を除き、大館能代空港を利用した市民等に片道大人5,000円、小児2,500円を助成するものである。一たん全額を支払い、後日搭乗券を添付して申請していただくことになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、運賃格差の解消で利用者の増加が定着するのか、との質疑があり、当局から、新聞報道等により市に問い合わせ等があり、市民の関心は高まっているものと考えている。地元空港の使いやすさを市民に理解していただき、新たな課題が出れば検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、便数や天候による欠航の問題もあり、運賃格差の解消だけで利用増加が図られるのか、との質疑があり、当局から、そうしたさまざまな問題があることは認識しているが、一度にすべてを解決することは困難であり、できることから取り組んでいくとの考えから、23年度で運賃格差分を助成しようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、開港前の需要予測と現状との乖離をどのように受けとめているか、との質疑があり、当局から、需要予測を立てた平成5年当時は県北地域の高速交通体系整備がおくれており、空港が必要との判断だったと考えている。予測と実態に乖離があることは承知しているが、地域の発展には空港、鉄道、道路の3つが必要と考えており、空港存続のため利用率向上に努力していきたい、との答弁があったのであります。

 また、大館能代空港は毎年、赤字分を県費で埋めているが、第3セクターなどターミナルビルと空港管理のあり方を検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、多くの空港でターミナルビルと空港管理は別々の運営になっており、空港管理は県が責任を持って行うべきと考えるが、今後の検討課題としてとらえたい、との答弁があったのであります。

 また、“能代の一番”おすすめ事業の事業内容について触れられ、当局から、市民にとって日常的な景色が、観光客などにとってすばらしいと評価されることがある。本事業は、市民からそのような景色の情報提供を受け、マップ等を作成し対外的に発信していくものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在、広報等で募集が行われているが、既に事業を開始していると考えていいのか、との質疑があり、当局から、予算を伴う情報発信は新年度の取り組みだが、情報収集は予算を伴わないことから22年度に募集を開始したものである、との答弁があったのであります。

 次に、8款土木費中、4項港湾費は782万9000円の計上で、この内容は、秋田県港湾協会等負担金及び能代港改修事業費負担金であります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算には、大館能代空港利用促進助成金とそれに関連する事務費が含まれている。これは他の空港や鉄道との競合によって搭乗率が低迷する中で、空港の存続をかけ、利活用を促進するための対策ではあるが、搭乗率の低迷は他の高速交通機関との運賃差だけの問題ではなく、濃霧や吹雪などによる欠航やおくれの多さにも利用する方々にとって大きなネックとなっている。欠航やおくれが発生した場合、1日2便の同空港において挽回することは困難である。

 観光という観点から見ても、他の高速交通体系との競合の中で、単なる運賃差額を埋めるための政策ではなく、旅行会社、航空会社と戦略的予算を組むべきだと考える。

 また、羽田便継続以上に問題となるのは、空港存続の問題である。そのために空港の運営の合理化、民営化を含め、根幹的な論議が必要だと考える。確かに県が主張するように、空港は観光振興や企業誘致など、地域活性化や国際化を推進する上で不可欠なインフラという論理形成も成り立つように見えるが、今こそ置かれている状況を冷静に見つめ直し、対応しなければならない。

 1998年7月18日、雲一つない夏の日、県北の空を切り裂いて166人を乗せた羽田発のエアバスA320型機がジェット音を響かせて着陸したとき、約1万人の住民が歓声と拍手で迎え、北の大地に刻印した、あの感動を再び取り戻すために全県民の英知を結集し、この大館能代空港のあり方を根本からしっかりととらまえ、論議しなければならないときだと思っている。よって、本予算に計上された能代市大館能代空港利用促進助成金は、空港存続の糧になり得るとは到底判断することはできず、認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 また、本予算は妥当と認められる、との意見として、大館能代空港利用促進助成金交付事業は、利用率向上を図る趣旨で利用者に助成し、利用者がふえて定着することを期待する助成金交付事業である。この事業の審査の中で、空港の存廃止の問題を検討すべき旨の発言もあったが、今回のこの予算は先に述べた空港の利用率向上を目指すものであり、本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、5款労働費中2項労働諸費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費中4項港湾費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) この際、議案第28号についての委員長報告の一部を残し、15分間休憩いたします。

                        午後3時06分 休憩

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                        午後3時24分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。休憩前の議事を継続いたします。

 次に、建設委員長の報告を求めます。建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) 議案第28号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項簡易水道費は3262万5000円の計上で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。

 次に、8款土木費中、1項土木管理費は2億8726万4000円の計上、2項道路橋りょう費は11億1108万9000円の計上、3項河川費は4884万3000円の計上、5項都市計画費は7億6748万円の計上、6項住宅費は27億7124万3000円の計上で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金、道路維持費、除排雪対策費、中川原地区整備事業費、中川原橋架替事業費、檜山川運河改修事業費、市営住吉町住宅建替事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費のほか、浄化槽整備事業及び下水道事業特別会計への繰出金であります。

 審査の過程において、地域の生活環境整備事業について、市民の要望にどの程度こたえることができているか、との質疑があり、当局から、22年度は94自治会から118件の要望があり、側溝のふたや側溝、砕石などの資材提供が多かった。詳細な実績はまだ出ていないが事業効果は出ていると考えている、との答弁があったのであります。

 また、この事業を使って自治会として整備ができない場合への対応について質疑があり、当局から、従前どおり自治会要望を出してもらい、危険度や緊急度を調査した上で、道路維持費等で対応している、との答弁があったのであります。

 また、除雪に関し、東雲地区で新規の業者が行っているが、市民の反応はどうか、との質疑があり、当局から、当該地区については苦情等は入ってきていない、との答弁があったのであります。

 また、藤山線道路改良事業について踏切部分の拡幅工事の完成はいつごろか、との質疑があり、当局から、この事業は国の社会資本整備総合交付金事業で行う予定としており、交付決定後にJRと協定を結んだ上で工事に着手し、完成予定は年度末と考えている、との答弁があったのであります。

 また、向能代地区整備事業について、当初予算額が22年度より少ない理由について質疑があり、当局から、一部路線を除き22年度に交渉が難航した部分については計上していない。引き続き交渉を続け、理解が得られる状況になった際に補正予算で計上したい、との答弁があったのであります。

 また、市内にある橋の耐用年数について質疑があり、当局から、橋の耐用年数に関しては、償却資産の考え方や構造体の考え方などいろいろあり統一化されていないため、具体的な耐用年数はわからないが、コンクリート橋で約50年とも言われている、との答弁があったのであります。

 また、修繕による長寿命化が無理と判断された橋については、どのように対応していくか、との質疑があり、当局から、22年度の橋りょう点検結果に基づいて、23年度に策定する長寿命化計画の中で、専門家の意見を伺い、具体的な対応策を決めていく。長寿命化が無理と判断される橋については、専門家の意見を伺いながらかけかえや除去などの方法を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、ハイブリッド木橋について、秋田県立木材高度加工研究所の技術指導などの関与はあるか、との質疑があり、当局から、今回採用するハイブリッド木橋は、鋼材と杉の集成材を組み合わせたもので、木高研が18年度から20年度までの3カ年で取り組んだ、文部科学省の米代川流域エリア産学官連携促進事業の研究成果である。市としては木高研と連携を図りながら進めることとしている、との答弁があったのであります。

 また、地元の木材業者への波及効果は期待できるか、との質疑があり、当局から、具体的な金額はまだ把握していないが、木高研では木材業や林業への波及効果も視野に入れて研究したと聞いており、今後の普及状況によっては効果はあるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井中央公園の利用対策について質疑があり、当局から、保育園児の園外保育などに使われているが、二ツ井小学校が隣に建設されたこともあり、今後の状況を見ながら検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、市営住吉町住宅の今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、24年2月末ごろには本体がほぼでき上がる予定であり、建築の途中や終了後に市によるモニタリングや第三者機関による建物性能評価等を実施し確認した上で購入することになる。入居については同年4月から、他へ移転していた方の入居を優先し、その後、新たな募集を行うこととしている、との答弁があったのであります。

 また、市営松山町・万町住宅建てかえに関しては、平成24年に完成する住吉町住宅の入居状況や人口動態を見きわめてから判断する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、平成21年に住生活基本計画を策定し、その中で市営住宅の必要戸数を定めている。計画の見直しについては中間年である26年度に予定している、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費は41万2000円の計上で、この主な内容は、道路河川災害復旧事業費であります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算は認めがたいとの意見として、本予算には、市営松山町・万町住宅建替事業費が含まれている。今日本は観測記録上最大の地震に見舞われ、国難に立ち向かっている。地震で家を失った住民の数は、数10万人との報道もある。こうした中で、国の予算において優先されるべきは被災地の住宅建設ではないかと考える。市営住宅の計画の中に盛られている基本計画ではあるが、国難のときにあって国家的視点を持ち、今ここで、市営住宅の計画には慎重であるべきである。また、市民は庁舎建設問題で「なぜ、ハコモノ行政をこんなに進めるのか」と怒りを込めて、厳しい見方をしていた。必要な庁舎整備でさえ、立て続けに建設が続く状況のもとで、必要最小限でと条件をつけている。ましてや、今、住吉町住宅が建設中である。住民は「なぜ、またハコモノか」とさらに厳しい批判を強めることは必至である。住吉町住宅供用時には、松山住宅の住民に移り住んでもらうことも提案しているとのことで、同じように、万町住宅の住民に対しても検討するようである。耐用年数及び住環境の問題もこれでは当面急ぐものではないことが推測される。住吉町住宅の建設、供用、運営状況を見きわめ、その上で計画を立てるべきである。今、拙速に計画を進めることは、住民の理解を得ることはできないと考える。今、ここでこの計画を認めることは、日本人としていかがなものかと考えざるを得ない。その上、ハコモノ行政に批判を強めている住民の不信に油を注ぐことにもなりかねない。以上のことから、本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項簡易水道費、8款土木費中1項土木管理費、2項道路橋りょう費、3項河川費、5項都市計画費、6項住宅費、11款災害復旧費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による本市への影響について、当局から報告がありましたので、その概要について申し上げます。

 アスファルトや重機の燃料や手すりなどが入ってこない状況が続く場合には、3月31日に専決処分で繰越明許費を定める方向で、現在検討している。また、二ツ井地域の富根農協通り線において、二ツ井方面から踏切を越えて左折した箇所に陥没が見つかり、現在、一部通行どめとなっている。また、水道料金等の口座引き落しに関して、ゆうちょ銀行を利用している方については、引き落としデータを処理する仙台貯金事務センターがストップした状況となっている。対象者には当面の間、支払いの方法を納付書に切りかえていただくようお願いしていきたい、との報告があったのであります。

 これに対し、繰越明許費の取り扱いについての法的な考え方について触れられ、当局から、年度末の議会の閉会後に専決処分で繰越明許費を定めることについては、法的な解釈では違法とは言えないが、このような時期に繰越明許費を定めることは最初から法律の想定するところではないとされている。不適当な事例とのことではあるが、このような状況であることから御理解いただきたい、との答弁があったのであります。

 また、国や県からの補助金も繰り越しできるのか、との質疑があり、当局から、これについては昨日、県から交付金についての調査依頼があり、全庁で調査中である。この調査結果をもとに今後どのような取り扱いになるのか県と協議することになる。事業は繰り越ししてもできると考えているが、災害により来年度工事が予定どおり進むかどうかは、見通しがつけられない状況である、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 議案第28号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は186万3000円の計上で、庁舎整備事業費として、庁舎整備市民懇話会の開催に係る費用のほか、広報のしろ印刷代等の計上であります。

 審査の過程において、広報のしろ印刷費に関し、その目的や本事業に計上されている理由並びに入札方法について触れられ、当局から、これは、市民懇話会や市の検討状況を市民にお知らせするための費用である。年間を通じた一般的なものは広報費に予算計上している印刷費で対応するが、特別なテーマや特集などについては、それぞれの事業ごとに印刷費を予算計上している。なお、広報の入札については、年度当初にページ当たりの単価で入札し、予算がそれぞれの事業に計上されても、同じ単価で支払われることになる、との答弁があったのであります。

 また、この広報の発行回数について触れられ、当局から、具体的なことは今後検討するが、市民懇話会の状況や市民懇話会に提出した資料などをできるだけ早い機会に市民に情報提供していきたいことから、基本的に市民懇話会の開催に合わせ5回程度に分け、その都度出していくことを考えている。なお、市のホームページにおいても、随時新しい情報をアップし情報提供していきたい、との答弁があったのであります。

 また、文化会館使用料の内訳について触れられ、当局から、市民懇話会はこれまで市役所会議室で開催していたが、委員から駐車場がなくて困るため文化会館で開催できないかとの要望が出されたことから、新年度は文化会館中ホールで開催しようとするもので、全5回の開催予定のうち、二ツ井町庁舎開催の1回分を除いた4回分を計上している、との答弁があったのであります。

 また、この文化会館使用料に関し、市民に対する説明会等の費用が計上されていないようだが、実施予定はないのか、との質疑があり、当局から、基本計画がある程度まとまった段階で市民への説明の機会を設けることが必要と考えているが、どのような形で実施するかは今後検討したい。なお、実施場所により費用がかかる場合もあるが、それについては別途対応することになると考えている、との答弁があったのであります。

 また、本市の庁舎整備は合併特例債を活用し整備したいとしているが、今回の地震により、国の財政はさらに厳しくなったことやその長期化が懸念される状況が考えられることなどを踏まえ、必要な補修等で庁舎を維持することとし、市庁舎整備の検討を延期する考えはないか、との質疑があり、当局から、地震の危険性が切迫した状態にあるからこそ将来的に庁舎をどのようにすべきか、しっかりと今の段階で決めていかなければならないと考えている。今回の大地震で、国も地方も非常に厳しい事態にあるとの認識は持っているが、庁舎整備はこれまで課題とされてきたものであり、国の財政支援が受けられるこの機会に整備したいと考えている。また、検討が進められている市民懇話会でも、現在の状況などを認識した上で議論が進められると思うが、防災拠点としての庁舎がこのままでいいのかという問題もあるので、このことも含め、検討されていくものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民懇話会の今後のスケジュールと意見集約の仕方及び規模等も含めて、いつごろ市の基本的な考え方や計画の概要を市民懇話会に示すことになるのか、との質疑があり、当局から、第5回目は4月27日を予定しており、第6回以降についてはそれぞれ、基本計画策定の検討状況に合わせてスケジュールを組んでいく予定としている。第4回までの懇話会で、委員のワークショップでの意見は検討シートにまとまっており、今後、具体的数値や概算費用など、求められた資料を提示し、具体的に御意見を伺っていくことになるが、おおよそ第8回目、10月ぐらいには計画の概要を提示できるのではないかと考えており、そこで意見・提言などをいただき、最終的に12月に決定することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、計画の概要は議会に9月定例会のあたりには示されるのか、また、それを踏まえ、12月定例会に庁舎整備に係る予算が提出される予定はあるのか、との質疑があり、当局から、9月定例会に審議の資料などを提出できるよう、作業スケジュールを組んで努力したい。また、基本計画策定の中で12月定例会で予算計上が必要なものがあるかどうかも含めて検討していきたい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本予算は認められないとの意見として、東北地方太平洋沖地震の被害が未曾有の規模で広範囲に及んでおり、原発の爆発事故による被害も極めて甚大となっている。今回のこの庁舎整備については、市長、当局の説明では合併特例債を活用した考えを再三にわたって強調している。これは、国から7割もの交付金が入ってくるから市の負担が少ないということである。しかし、アンケート調査の結果にもあるとおり、市民は合併特例債を活用した整備には否定的であり、基金の範囲内での整備を望んでいる。現段階では、市と市民との庁舎整備に対する溝は埋まらないものと考える。今後国は、この大震災の復興のために財政危機の中にあっても、甚大な予算が使われていくものと推察する。こうした、国、国民の危機的な事態の中で、7割の国の交付金を当てにした合併特例債を活用した庁舎整備には納得できない。庁舎整備は当分の間延期すべきであり、当面は、庁舎の補修をして市民に不便をかけないようなサービスに努めるべきである。以上のことから、庁舎整備に係る本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。

 次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、市は必要最小限の整備の考え方を示しており、防災拠点の面でも市民懇話会で協議していただいているところである。整備手法に関しても、合併特例債についてもあらゆる可能性を排除するものではないとのことであり、身の丈に合った整備をされるものと判断することから、本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 また、同じく賛成の意見として、このたびの東北地方太平洋沖地震は、東北の太平洋岸各県を中心に未曽有の被害をもたらしており、原発事故も今後の被害が心配されるところである。また、被災地の各行政機関も被災者の支援等のため、懸命の努力をしており、本市でもさまざまな支援策を現在講じているところである。こうした中、本市の市庁舎整備については、現在市民懇話会を開催するなど、検討が進められている。庁舎規模等具体的な内容は今後の検討によるが、災害時には市庁舎が防災拠点となることなどからも、本市の庁舎整備は今後も進めていく必要があるものと考える。合併特例債については、本事業だけでなく、他の事業にも多くの活用をしており、今後も特例債の活用については、必要な事業について国にお願いをしていくべきと考える。また、合併特例債の事業、また予算についてはその増減を含め、必要、不必要等については国が判断すべきものと考える。以上のことから、市民懇話会にかかわる費用等が計上されている本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 また、同じく賛成の意見として、被災地に対する支援等は、庁舎整備とは一線を引いた大きな問題として当局も議会も考え、努力していかなければならない。こうした中、本市の庁舎整備については現在市民懇話会を開催するなど検討が進められ、庁舎規模等、具体的な内容は今現在検討に入っている。合併特例債の活用も含めあらゆる可能性を市民懇話会、議会でも庁舎整備について真剣に議論していく必要がある。以上のことから、市民懇話会にかかわる費用等が計上されている本予算は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中7項庁舎整備費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいま各委員長報告の議案第28号平成23年度能代市一般会計予算に対し、畠 貞一郎君外2名から修正の動議が提出されました。この際、提出者の説明を求めます。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算に対する修正動議について御説明申し上げます。この修正案は地方自治法第115条の2及び能代市議会会議規則第17条の規定により提出するものであります。

 内容について御説明いたします。本予算の修正案は7款商工費1項商工費中4目観光費中、大館能代空港利用促進事業費1446万4000円を減額修正し、7款商工費の総額を9億3584万4000円とするもので、14款予備費を1446万4000円増額し、総計を2246万4000円とするものであります。

 詳細について御説明申し上げます。本予算に計上している大館能代空港利用促進助成金5,000円掛ける2,800席分、1400万円と、それに係る諸経費46万4000円を全額減額修正するものであります。

 本予算の目的は、他の空港や鉄道との競合によって搭乗率が低迷する中、空港の存続をかけて利活用を促進するための対策であるとのことであります。また、その効果として、本事業は市民の積極的な利用に直接訴えることができることから、利用者の増加が期待されるとしております。

 皆さん御承知のとおり、同空港は昨年度で搭乗率49.9%、また、大阪便廃止により本年度の利用者は10万人を切ることが予想されています。現在60から70%とも言われる採算ラインに遠く及ばない状況にあります。確かに、秋田空港との料金差の問題は利用者にとって大きな問題です。それにもまして、同空港の濃霧や吹雪などによる欠航やおくれの多さも利用しにくい大きな問題です。本来であれば、現在県でも着陸料を従来の半額に減免している状況の中で、まず初めに、全日空との料金体系に対する話し合い、また、大手旅行会社とのパック旅行等の企画の話し合いから行うべき問題だと思います。

 また、大館能代空港利用促進協議会が存在する中、他市町村との連携が全く見えない状況にあります。同協議会においても各種事業は行っていることと思いますが、ただ単に助成すれば利用者が増加するという短絡的な発想ではなく、同空港を存続させるために必要なことは何であるのか、地域が一体となって議論する必要があると思います。

 経営努力を怠った空港は淘汰される時代と言われています。現在、同空港は大館能代空港ターミナルビル株式会社により運営が行われています。第3セクター方式で常勤の専務に県職員のOBがついています。この会社は毎年黒字で昨年も3000万円の経常利益を上げ、利益剰余金も1億4409万5000円であります。しかしながら、空港ビルに入居する県空港管理事務所の家賃などが収入源で、同社と空港本体の経営統合が全体の赤字の圧縮に必要なことであり、存続のための必要な条件であると考えます。

 1998年開港以来、赤字補てんのために投入された県費は毎年約3億円以上、計42億円に上り、このままいけばますます膨らみ続けます。今大切なことは体質改善であり、今後オープンスカイと言われる航空業界の変化に対応し、ローコストキャリアなどの導入を含め、行政・民間が一体となった存続のための計画、そして行動が今するべきことと考えます。そのための予算であれば反対するものではありませんが、本予算は未来のビジョン形成がまったくもって見えない中、一時的対処療法にしか見えず、また、その効果についても疑問を感じざるを得ません。これを行うことによって、次の、その次の、同じ内容の財政出動が予想され、到底理解できるものではありません。

 この修正案はあくまで大館能代空港利用促進事業費の減額修正のものであり、他の予算に疑義を唱えるものではありません。

 以上の理由で、今後大館能代空港存続のため、より深い議論が行われることを御期待申し上げ、修正案を提出いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番針金勝彦君。



◆10番(針金勝彦君) 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算について、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論いたします。

 本予算中、歳出7款商工費には、大館能代空港利用促進助成金交付事業が計上されております。この内容は大館能代空港の利用率が低迷する中、秋田空港との運賃の格差解消により利用率の改善を図ろうとする事業であります。この改善に向けては、さまざまな考え方や手法があろうかと思いますが、その一つとして本事業が実施されることにより、大館能代空港を利用する市民がふえ、そして定着することが期待されます。本予算には、この助成金交付事業も含め、能代市総合計画を着実に推進し、さまざまな市民要望にこたえるための各種予算が計上されているものと考えます。

 以上のことから、原案を妥当と認め賛成し、修正案に反対するものであります。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。まず、議案第28号平成23年度能代市一般会計予算に対する畠 貞一郎君外2名から提出された修正案について、起立により採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、議案第28号平成23年度能代市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。

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△日程第38 議案第41号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第38、議案第41号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第41号平成22年度能代市一般会計補正予算(第15号)について御説明いたします。今回の補正予算は、東北地方太平洋沖地震の対策の費用、特別交付税の決定による追加、それに伴う財政調整基金の積み立て等を行おうとするものであります。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1007万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ267億8766万3000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書ではなく、平成22年度能代市一般会計補正予算内訳で御説明いたしますので、別紙をお願いしたいと思います。まず、歳入でありますが、10款地方交付税1項地方交付税1目地方交付税は、特別地方交付税が12億4550万9000円で決定になってきたことから、当初予算8億5000万円との差額3億9550万9000円を補正しようとするものであります。

 15款県支出金2項県補助金1目総務費県補助金は、東北地方太平洋沖地震被災者等受入事業費補助金1356万2000円であります。内訳としまして、今回の地震の被災者の避難所への受け入れに対して、県では2,500円の2分の1、1,250円を上限として、1泊3食として補助をすることとしております。本市としては避難所への受け入れを、現在のところ350名と予定しております。1,250円掛ける350名と、当面1カ月間を予定しておりまして、31日を掛けますと1356万2000円ということになります。

 17款寄附金1項寄附金2目総務費寄附金は100万円で、東北地方太平洋沖地震対策費寄附金として、幸和グループの40周年を記念して、幸和機械株式会社、幸和リース株式会社、トレーディング幸和株式会社の3社様から、能代市が行う東北地方太平洋沖地震の震災対策に役立ててもらいたいということで、御寄附をいただいたものであります。

 次に、歳出であります。2款総務費1項総務管理費3目財政管理費は財政調整基金積立金で、3億6249万9000円を財政調整基金に積み立てようとするものであります。これによりまして、平成22年度末の財調残高は19億6333万7000円となります。6目企画費情報化推進費は備品購入費136万5000円で、今回の地震による停電によりまして、ネットワーク機器が故障しております。内部情報系のセンタースイッチを購入しようとするものであります。12目諸費東北地方太平洋沖地震対策費は4438万円であります。内訳としましては、被災地に職員等を派遣しております旅費56万5000円、それから消耗品費として災害の備蓄品を補充するもの、毛布等、それから被災者・避難者用に消耗品、これから避難してくる方のためのものですけれども537万7000円、それから燃料費として受入施設の燃料費、バス、公用車の燃料費が660万2000円、食糧費として、被災者・避難者用のもの、それから派遣隊のものを合わせまして109万7000円、修繕料としまして、安全情報伝達施設の修繕、発電機の修繕に75万7000円、医薬材料費としまして、被災者、それから避難者用、それから派遣隊が持っていくものとして35万3000円、通信運搬費として、仮設電話料、それから物資運搬料で90万円、手数料として毛布等のクリーニング代が69万3000円、委託料として、被災者・避難者用の食事調理業務の委託料等で2490万7000円、それから使用料及び賃借料として、おとも苑の使用料、ストーブの借上料等で112万8000円、それから寄附金としまして、交流のあります大船渡市、久慈市へそれぞれ100万円ずつの見舞金、合わせて200万円であります。

 次に、11款災害復旧費1項厚生労働施設災害復旧費は1目民生施設災害復旧費で、東デイサービスセンターの災害復旧事業費は21万2000円で、外壁及び内装等の修繕のための費用であります。総合福祉センター災害復旧事業費は101万5000円で、外壁及び内装等修繕、火災報知器予備電源取替修繕のためのものであります。2項公共土木施設災害復旧費は1目土木施設災害復旧費で、道路河川災害復旧事業費60万円は、二ツ井の富根農協通り線におきまして、約10メートルにおいて陥没が生じております。これを災害復旧しようとするための工事費であります。

 予算書にお戻りいただきます。第2表繰越明許費の補正は、追加で、2款総務費1項総務管理費情報化推進費136万5000円、東北地方太平洋沖地震対策費4238万円、11款災害復旧費1項厚生労働施設災害復旧費東デイサービスセンター災害復旧事業費21万2000円、総合福祉センター災害復旧事業費101万5000円、2項公共土木施設災害復旧費道路河川災害復旧事業費60万円と定めております。なお、この補正予算のほかに、地震発生後緊急に要した大船渡市への派遣及び支援並びに停電対策に対する費用につきましては、予備費で約270万円、時間外勤務手当等につきましては既経常予算で約270万円を対応することとしておりますので申し添えておきます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 済みません、私の聞き間違いだったらごめんなさいですけれども、企画費の備品購入費ですけれども、今お話を聞きますと、災害復旧費に値するのではないかと思うのだけれども、これはどうなのでしょう、その辺のところ。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。情報化のコンピューター関係のネットワーク機器の備品につきましては、今回の停電を契機として故障が見つかったものですけれども、はっきり地震が原因かどうかというのは特定できないというような状況にもあります。また、工事費とか修繕ではなくて備品の購入ですので、一般の方の形でやるということで、今回災害復旧費でなく、こちらの方に載せて備品を購入して復旧することにしております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。2番伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 先ほど350名の被災者のための対応だというふうなお話でした。たぶん原発のですね、20キロ圏内、30キロ圏内の方々が主な対象なのかというふうには思うわけでありますが、その辺の受け入れ態勢の対応といいますか、その現状はどういうふうな形で、この350名の部分なのか、もうちょっとお知らせいただきたいのですが。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 伊藤議員の御質問にお答えします。今回350名としましたのは、松風荘に50名、おとも苑に150名、その他公民館に150名の、当面すぐ受け入れが可能だということで、合わせて350名という数字を出しております。具体的に何人来るかというのはめどは立たないのですけれども、県等の要請等も踏まえながら、能代市としてすぐに協力する。また、この後さらにふえてくるようであれば、さらにほかの施設も検討したいというふうには考えております。

 それから、受け入れる避難者の問題ですけれども、基本的に県の補助の対象になりますのは、津波、地震の災害で家屋が全壊とか半壊でもう入れなくなった方、それから、原発の方では避難指示の出ている方、要するに20キロ圏内ということになっておりますけれども、避難指示の出ている方については、無料で全部対応しなさいと言われております。ただ、市としましては、原発につきましては、避難指示が出ている以外の方でも、能代市に来て、救いを求めることがあれば、避難所には受け入れていきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 大体わかりましたけれども、今大変な状況に被災地はあるわけでありますが、まさしく、そういった意味では、例えば、明日市長もですね、見舞金を持ちながら大船渡市の方に行かれる、その後久慈市にも行かれると、こういうことでありますけれども。市としてはですね、まとめて、例えば地区をですね、ある程度まとめた形の中で受け入れるとか、そういうふうな考え方をされているのかどうなのか。すべからく、原発あるいはさまざまな地域の方々を広く受け入れるというふうなことの方向づけなのか。できましたらですね、例えばその自治体ごとに受け入れるとか、そうした考え方が今必要なときではないかというふうに言われているわけでありますが、その辺はいかがお考えですか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。避難者の受け入れの問題でありますけれども、能代市としましては、大船渡市と銀河連邦を通しまして相互応援の協定を結んでおります。よって、職員の派遣とか支援物資も大船渡市の方に続けておりますし、能代市で全面的にお引き受けしますということは、大船渡市の災害対策本部の方にもう申し入れをしてございます。あと、その他については、特段申し入れはしていませんけれども、県を通して、いろいろな形でお願いが来るということになるのかなということが考えられますので、それについては県の要請にこたえていきたいと考えておりますけれども、特定の都市としては今大船渡市を想定しております。久慈市につきましても、横断軸の関係で交流がありましたので、100万円の見舞金をやりますけれども、久慈市に関しては、災害の応援とか物資のことについても、向こうの災害対策本部とやり取りをしたのですけれども、油が欲しいという要求だけがありまして、ただ油につきましてはこちらでも手に入らなくて、残念ながら油を物資として送ることはできないでいる状況で、被害の程度も大船渡市と比べると少ない状況だというふうにとらえておりますので、現在のところ、大船渡市に職員派遣、支援を引き続き要請が来ておりますので続けている状況で、大船渡市民が来たいというのであれば、まとめて引き受けたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 大体わかりましたけれども、おとも苑あるいは松風荘、その他公民館等で、対応していくというふうな今流れであります。聞いてみますと、例えば民間のホテルあるいは温泉施設等がですね、ぜひ受け入れたいというふうな意向がある中で、では市はどういう形でそれに対応できるのか。今のお話ですと県の方からそういう、いろいろと要望があったところでですね、県でまとめてそれをやっていくのだというふうな話でありますが、現実の対応としてはですね、例えば、とにかく今にでもそういう形の中ではですね、そういう公的な施設以外の所にもですね、ぜひとも来たいというふうな声もあるわけでありますが、そうした声にどう市は対応できるのか、あるいは対応していくのか。聞いてみますと、県の方でも、民間のホテル等、そういう施設にはですね、ある程度そういう補助金等の対応をしていくというふうな話もあるやに聞いております。市を取り巻く、この山本圏内にも温泉施設は結構あるわけでありますけれども、その辺のところで、市は対応していくことがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいのですが。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 伊藤議員の御質問にお答えします。民間のホテル、旅館等についての避難者の受け入れの問題ですけれども、この問題につきましては、旅館組合の支部長と再三にわたって、この3連休の中で打ち合わせをして、支部長もしょっちゅう秋田市に行ったりして、情報収集に努めましてですね、県が2,500円を補助するということをいち早く打ち出しましたけれども、国の方の、官公庁の関係で阪神淡路大震災のときは、国も2,500円を出したということで、旅館協会の本部の方ではそれも出るはずだから、合わせて5,000円で引き受けなさいというような情報が旅館組合ルートでは流れてきたのですけれども、県においては2,500円ですけれども、国の方はまだ通知が来ていないのでわからないという状況がしばらく続いておりました。そうした中で、秋田市では2,500円でも旅館組合が受けるということで、後で2,500円が出ると、国の方も出るという見切り発車だと思うのですけれども、秋田市ではいち早くそれで決めて、県の方に届けたので、秋田市がいち早く開設しています。その後能代市も組合との話し合いで、旅館組合もそれが来るだろうという見通しのもとでやるということでしたので、県としては市町村が受け入れ窓口になるなら、そういうのも、能代市にもそういう避難者をホテル、旅館の方に回していきますよという話し合いが、県それから旅館組合の能代山本支部の方と話がつきましたので、能代市の避難者の受け入れ窓口が、窓口になりましてホテル、旅館にも既に入っている方もいらっしゃるという状況で、いろいろな情報が錯綜してですね、少しおくれた部分もありましたけれども、現在は能代市が窓口になって、ホテル、旅館にすぐにでも泊まれると、そういう状況を確立してございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。18番田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) 今説明の中で、被害地の市と能代市と、対応しながら被災者を能代市内に来る人方の支援は聞いてわかりましたが、それ以外にですね、被害に遭った人方が個人的に、知人やまた親戚の家に、能代市と関係なく避難している方々への支援の方法はどういうふうになっていますか。お知らせいただきたいです。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 田中議員の御質問にお答えします。能代市内に入って来ている、そういう知人等を頼ってきた避難者についても、避難者の受け入れ窓口の方で情報がわかればですね、訪問してですね、情報収集して、ホテルにも入れますよとか、能代市も避難所がありますよ、そういう情報提供はしております。ただ、現在のところ、そういう知人の所にとどまるという方もいらっしゃいましてですね、全部が能代市の避難所に入るというような状況にはなっておりません。ただ、情報提供には努めておりますので、長い期間になると、いつまでも知人にとはいかなくて、公共機関にということにもなるかと思いますので、そうしたことについてはお答えしたいと。避難所のほかにも市営住宅とか雇用促進住宅についても開放してもいいということで、雇用促進住宅の協会の方と話がつきましたので、その内部調査もしておりますので、今後そういう知人宅に避難している方についての要望を再度調査しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第39 議案第42号教育委員会委員の任命について



○議長(武田正廣君) 日程第39、議案第42号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第42号教育委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、教育委員会委員五十嵐伸子の任期が、平成23年5月24日で満了となりますので、引き続き五十嵐さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。なお、五十嵐伸子さんは平成19年5月に教育委員会委員に任命され、現在2期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

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△日程第40 議会議案第1号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小企業支援の拡充を求める意見書提出について 外1件



○議長(武田正廣君) 日程第40、議会議案第1号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、日程第41、議会議案第2号安定した雇用を実現するため、労働法制の見直しを求める意見書提出について、以上の2案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の2案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。

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△市長の発言



○議長(武田正廣君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重なお時間を割いていただきありがとうございます。本定例会におきましては、新年度当初予算を初めとする重要な案件につきまして御審議をいただき、適切な決定を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。特に、本日追加提案いたしました、東北地方太平洋沖地震の災害救援活動に係る予算につきましては、速やかに議決をいただき、まことにありがとうございます。今回の地震につきましては、マグニチュード9.0と我が国史上最大と言われる大規模な地震でありました。本市においても、市内全域で長時間にわたる停電があり、これに伴う断水等、市民生活への影響は決して小さなものではありませんでした。しかし、幸いにも人的被害はなく、公共施設の外壁等に一部剥離が数件確認された程度の被害で済んでおります。しかしながら、次第に明らかになってくる隣県の惨状は目を覆うばかりで、まさに非常事態であり、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 こうした中、本市でも早速、交流のある大船渡市へ職員を派遣するとともに、救援物資を届けておりますが、その後も、市民の皆様より多くの義援金、救援物資が届けられており、被災地へ送っております。しかし、懸命の救援活動にもかかわらず、過去最大と言われる被害の甚大さゆえに、必要な物資が十分に届いていないため、ガソリン、灯油などの燃料が十分に供給されず、暖をとることさえもままならないなど、救援活動は困難を極めております。今後、復旧までは相当長い年月と巨額の費用を要することは間違いありません。

 私たち能代市民は、昭和58年の日本海中部地震の際に、多くの方々の温かい支援を受け復興の道を歩むことができました。私たちはこのことを忘れてはいません。今後も救援活動については、万全を期してまいりたいと考えております。また、既に市民生活においては、ガソリンや灯油、一部の食料品や生活必需品が手に入らないといった不便が生じておりますが、市民の皆様方には冷静な対応をお願いしたいと思います。そして、市民が一丸となって、一刻も早い復旧に協力してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましては、被災された皆様に思いをいたし、しばらくの間、電気や燃料の節約を初めとする、この不自由な生活について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。また、何かにと市議会の皆様方にもお力添えを賜ること多々あろうと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                        午後4時27分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 署名議員  中田 満

 署名議員  安岡明雄