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秋田県 能代市

平成23年  3月 定例会 03月10日−05号




平成23年  3月 定例会 − 03月10日−05号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月能代市議会定例会会議録

平成23年3月10日(木曜日)

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◯議事日程第7号

                        平成23年3月10日(木曜日)

                        午前10時 開議

 日程第1 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算

 日程第2 議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算

 日程第3 議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算

 日程第4 議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第5 議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第6 議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算

 日程第7 議案第34号平成23年度能代市常盤財産区特別会計予算

 日程第8 議案第35号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計予算

 日程第9 議案第36号平成23年度能代市檜山財産区特別会計予算

 日程第10 議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算

 日程第11 議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第12 議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算

 日程第13 議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算

 日程第14 陳情4件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第7号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    23番  柳谷 渉

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第7号のとおり定めました。

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△日程第1 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第1、議案第28号平成23年度能代市一般会計予算を議題とし、昨日の議事を継続いたします。

 歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) まず最初に、市民憲章等制定検討事業とありますけれども、この概要についてお知らせください。

 次に、文書広報費、市民便利帳発行事業費とありますけれども、これについてお尋ねしますけれども。先日、秋田魁新報の2月26日土曜日の記事の中に、秋田市として市が出版社と協定し、事業費ゼロの記事が載っていました。出版社サイネックスと共同製作し発行する、そのことによって事業費がゼロになるということですけれども、詳細はごらんになっていると思います。秋田市のほかに大館市、由利本荘市、湯沢市、仙北市が協定を結んでいる。広告収入で賄っており、要するに事業費が不要になるということですけれども、これについてお尋ねいたします。

 次に、はやぶさの帰還カプセルについての事業費がありますけれども、この事業費の内容と、それから、教育費の方にも出てきますけれども、それとの関係も教えてください。

 それから、次に、市民活動支援センター事業費とあります。これはふるさと雇用でやっているはずなのですけれども、もしかするとあと1年ではないかと思っております。その後どうするのか、この間に考えなければいけないので、その後も含めてこの事業の内容について教えてください。

 次に、新規事業なのですけれども、パスポート発行の事務費が出ていますけれども、この体制、事業内容についてお知らせください。

 次に、市史編さんについて、この事業内容についてお知らせください。以上です。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) おはようございます。信太議員の総務部関係のものについて、私の方からお答えいたします。最初に、市民憲章でありますけれども、合併5年目になりました。この間市民歌などの制定を進めてまいりましたけれども、旧二ツ井町、旧能代市でも市民憲章がございましたけれども、来年度は新たに新市の市民憲章を制定したいと考えています。そのほかに、市の花、木、鳥もそれぞれ旧町、旧市でございましたけれども、これも新たな能代市の花、木、鳥を決めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのために、公募したり、そうした必要な費用を今回計上させていただきました。

 それから、市史編さんでございますけれども、これは3月補正で減額させていただきましたけれども、本年度発刊の予定のものが延びまして、大きいものが印刷製本でして、近世のものを繰り越させていただいてやる分の費用と、例年の分の編さん委員の報酬とか、資料収集の旅費、それからいろいろなマイクロフィルム関係の消耗品、それから暖房の灯油代とか、市史だよりの印刷費、そうしたものを当初で計上させていただきました。大きなものは、本年度から繰り越していった、5月に完成の予定ということで2カ月延ばさせていただきましたけれども、その印刷製本が大きなものでございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 信太議員の企画部関係の御質問にお答えします。最初の、市民便利帳の発行についてであります。これは合併後5年になりまして、そろそろいろいろな不都合が出てきましたので、見直そうということで考えております。それで、先ほどのサイネックスの検討です。私方もサイネックスを検討しました。無料で全戸配布できますよということで、これはいいことですねということで、いろいろ中身を検討しました。検討して一番問題になるのは、サイネックスでやりますと、大手ですので、印刷はこちらではなくて大阪とかで印刷して配ると、多分そういうことであれば、そしてまた内容を見ますと広告が多くて何か見づらい。もう本当にページを開くと広告がほとんど大部分というようなことで、どうかなということで、私方としてはコンパクトで見やすいようにして、そしてはたまた経費を少なくして、あと広告料については、いっぱい広告をとればいいんですけれど、2ページ分としてまず40万円くらいは市単独で募集して、その40万円を経費に充当して、コンパクトにつくっていったらいいのではないかということで、私方はサイネックスの方は採用しないで単独でやることにしました。

 それから、2点目のまちづくり支援の方です。確かにふるさと雇用基金が23年で終了いたします。私たちは、23年度中にこれまでの事業を検証して、どういうものがあるのか、今後24年度に引き継いでいく場合にはどういうスタイルでいくのかということを検証しながら、多分そのまま今のスタイルでいくのではなくて、いろいろ検討しながら、23年度中に検討していきたいと考えております。

 それから、はやぶさについてであります。はやぶさの7月2日、3日の展示です。これは、予算として500万円を予定しています。これは、JAXAと今回は共同になります。単独でやれば1000万円以上かかるわけなのですけれども、展示物の運搬費とかはJAXAでやってもらうとかすみ分けをしました。主なものとしては、警備費、それから入場者の保険代、1人100円という掛金が必要です。それから仮設トイレ、それから総合体育館の養生費用、マットとかそういうものを敷きます。それから車両のリース代等で500万円を見込んでおります。

 教育委員会の方ということでした。7月2〜3日は一般公開ですけれども、教育委員会の関係では、1日には教育委員会の方で、市内の小中学生の視察、観覧ということで、特別枠で1日を設ける予定にしております。以上です。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 旅券発給、パスポートの申請事務についてお答えいたします。現在旅券の発給事務は県の事務ということで、能代市管内は山本地域振興局で取り扱っておるわけでありますが、一連の権限委譲の中で、この事務を平成23年10月から市で発行をいたしたいというふうに考えております。いずれ、パスポートの申請の際は戸籍抄本等の取得が必要になりますので、それが同じ窓口で行えるように、市の戸籍住民基本台帳の総合窓口で発給をさせていただきたいと考えております。今回は10月からということで、その経費について事務補助の半年分の賃金、それから、旅券交付をするための端末機の導入、これは県の方から委託金として入ってまいります。それと、その保守業務の委託費用を計上させていただいております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 市民憲章についてお尋ねいたします。市民憲章を制定するためのプロセスというのですか、委員会をやったり、あれをやったりということなのですけれど、そのプロセスについてお知らせください。

 それから、市史編さんですけれども、印刷製本代ということですけれども、売れ残りがあるので少なくしているわけなのですね。発行ごとに少なくしていますけれども、どのようにやっても、大体4割くらい余っております。前回の今残っている分はどうなのか、その過去の分は平均どれくらいなのか、そして、今予定している印刷の冊数はどのように算出したのかというところをお尋ねいたします。

 それから、便利帳なのですけれども、サイネックスをやめて、広告を出すということなのですけれども、広告が余りにも多いということだそうですね。市民というのは、もう経費を安くするために広告は載っているもの、それを割と受け入れる体制ができ上がっております。そうすると、その大体40万円ということなのでしょうけれども、40万円と言わずに、少しでもその部分を大きくして経費を削減した方が、住民の納得がいくと思います。そのようにお願いいたしますけれども、どうでしょうか。

 次に、市民活動センターについてお尋ねしますけれども、今年度分ということでおよそ1200万円くらいになっていますけれども、市民センターは継続してずっと、形態を変えるなりして続けていくという約束のもとで設置したはずです。私は少なくとも総務企画委員会の中で質問したとき、そのように担当者が答えておりました。そうすると、どうするかではなくて、残っていく、残すにはどうするかということになりますけれども、ここには経費がかかってきますけれども、そのことをどういうふうに考えているのでしょうか。

 パスポートに関しては、パスポート、市民が費用を出しますよね、パスポートを発行してもらうときにお支払いしますけれど、それはどういうふうに処理するのでしょうか。それは市に入ってくるのかどうか、事務的なことですけれどもお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 総務部関係についてお答えいたします。市民憲章のスケジュールということでございますので、まず予算が通りますれば、検討のための委員会を設置したいと考えておりますので、4月にその委員会の設置に着手して、各種団体等へ委員の委嘱等もございますので、6月ごろまでには委員会を立ち上げて、入りたいと。それから、一般公募を考えておりますので、委員会設置後、募集要項等の設置に入りまして、秋口から募集を開始して、11月ごろまでに公募をしたいというふうに考えております。その後、委員会の中で選考してまとめに入って、3月定例会で皆さんにお諮りした上で来年度内には決定したいという、大まかなそういうスケジュールを立てておるところでございます。

 それから、市史の方でございますけれども、今回債務負担行為で繰り越していただいたものは900部、過去は1,000部とか1,500部とかつくったこともございましたけれども、信太議員御指摘のとおり売れ行きの問題もございまして、いろいろ検討しまして900部ということで、一昨年度に決めまして、契約してやってきて、現在その作業を進めているところでございます。あと、残部ということでございますけれども、なかなか御指摘のとおり売れ行きの問題があるわけですけれども、現在トータルで在庫が3,721部残っている状況でございます。まだ頑張っていますけれども、なかなか伸びなくて申しわけなく思っていますけれども、いずれ在京能代会とかそういうのがあれば、チラシを持って行ったりして鋭意努力はしておるところですけれども、なかなか伸びないところです。ただ、全部そろいますればセットで販売したいというふうなことも考えておりますので、幾分の残部はとっておいてもいいのかなと思っているところもございますけれども、いずれこれからも販売については努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) お答えします。1点目の広告収入でありますけれども、信太議員御指摘のように、今後も歳入をふやすように努力したいと思います。

 2点目の支援センターの方であります。基本的には、やっぱりこういう事業については当然必要だと私方は考えております。ただ、その引き続くにしても、今のスタイルで全額ということでの規模だと、1000幾らかかっていますので、市費でその分でやっていくのかどうかというようなことについては、先ほど言いましたように23年度の事業検証というようなことを加味して、どういう形態で残していくのかということを23年度で検討していきたいと思っています。以上です。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) パスポートの料金の収入のことでお答えさせていただきます。私、先ほどちょっと説明不足であったかもしれませんが、平成18年から旅券法の改正法が施行されまして、その中で旅券事務の一部を市町村に委譲することができるという形になりました。旅券を作成したり、あるいは発給したり、その事務はあくまでも県であります。市町村が行うのは、その窓口となる申請とそれから交付する事務という形になりますので、いずれパスポート、例えば10年であれば1万6000円とかという料金を払いますが、これは県の収入になるという形で、私どもの方には、申請、受理、交付等の事務に対して県の方から委託金が入ってくるという形になりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 市史編さんの部分でお尋ねいたします。前回の通史の残高をお聞きしたので、それだけお願いいたしますけれども、全体としておよそ3,200部くらいだということです。900部に今回減らしたということなのですけれども、部数を減らすと製本代が安くなるかというと、比例はしないですよね。なかなかそこのところが難しい問題だと思います。編集のあり方が問題だと思います。やはり身の丈に合った、やはり財政困難といいながら、こういうことに2000万円ものお金が支出されるということに対して、市史は大切だけれども、そういうことに対する市民の合意形成というのは難しいのではないかと思っております。ましてや3,200部も余っている。一生懸命売っているのはわかりますけれども、これからは経費削減のためにもっとやることはあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。通史の残部ということで、通史一の残部は現在248部となっております。確かに信太議員おっしゃるとおり、900部に減らしても、何といいますか、紙代とか印刷の刷り分は減りますけれども、編集部分というのはまずページ数が減らない限り、大体固定経費といいますか、決まっていますので、部数を減らしても金額的に大きく反映してくるということはないのは確かでございます。1冊の本をつくるためには、それなりの固定的な費用がかかりますので、それは御指摘のとおりです。ただ、それは本をつくる場合にはそういうことで、今言ったように、紙代とか印刷の刷りの部分は若干今回900部で減って、もう既に契約になっているところでございます。編集のあり方について、その編集について言えば、市史の編さん委員会がございまして、そちらの方に編集をお願いしているわけで、編集委員長を置いてやっていまして、いずれコンパクトなものといいますか、能代市史としてふさわしいものということでお願いをしてやってきていただいて、編集委員長の考え方もございますけれども、今後も御指摘の点については編集委員長にも伝えまして、コンパクトな編集になるように相談してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 賦課徴収費、納税コール事業費(緊急雇用)と書いていますけれども、これはどういう中身なのか教えてください。

 それから、来年度から国の税制改正、特に法人税減税1億2000億円ですか、の減税何かをやられて、それで地方税の方にも影響がいくということでありますけれども、来年度の市民税の税制改正の内容について、大まかでいいですのでお知らせください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 小林議員の御質問にお答えします。納税コールですけれども、現年度分について納期が来て納まっていない方に、できるだけ滞納にならないようにですね、臨時職員を雇いまして、納期が来ましたよ、納め忘れていませんかというような形で督促といいますか、そういうお電話を差し上げるという業務をやるために、雇用のお金を使ってやるということで、滞納になってしまうとなかなか大変ですので、そうなる前に、納期が来て忘れていませんかというような形での催促をさせていただくために、納税コールをやっております。

 それから、来年度の市民税の改正内容ということですけれども、個人市民税については成年扶養控除の見直しとか、退職所得の10%全額控除の廃止、寄附金税額控除の適用下限の引き下げなどが行われるというふうに聞いております。以上です。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 納税コールについてですけれども、督促みたいな形のお電話をするということで、これは1人だけなのですか、2人ですか。それと、これは何となく、まだ滞納していないのに電話を、督促するというのもおかしい話かなとも思いますけれども、もうちょっと詳しく、どういう方々を対象にして電話をするのか。

 それと、税制改正で、子ども手当をするかわりに成年控除の一部廃止とかとありますよね。具体的にですけれども、結局その成年控除の一部廃止とかということでいけば、それに対する市民の増税額は大体どのくらいになるのか。それと、法人税減税5%の影響で、市の方の法人税の分についてはどういう影響が出るのか、それをもうちょっとお知らせください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 小林議員の御質問にお答えします。納税コールについて、23年度については2人を予定しております。先ほども言いましたように、納期がまずそれぞれ決まっております。納期が来てまだ納まっていない方に、滞納にならないように、納め忘れていませんかというような形でお電話を差し上げるということを予定しております。現年度分がきちんと納まれば滞納になっていかないので、その点を重点的にやるというふうに考えております。滞納になった分については収納の方でやりますし、滞納がさらにきちっとたまっていれば県の機構の方にお願いするというようなことになりますので、納税コールについては、そこまでいかないように事前に、納め忘れていませんかというような形でソフトにお願いをしたいというふうに考えているところであります。

 それから、成年控除の廃止の影響額についてですけれども、これについては個別の試算はまだしておりませんので、今後試算をして議員の方にはお知らせするように、今後税務課の方に計算してみるように話したいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) できれば、その成年控除一部廃止とか法人税の減税による影響を、きょう今聞けるかと思ったのですけれども、できればその後わかった時点でお願いします。

 それと、納税コール、その前に電話をかけるということですけれども、そうすると大体何人ぐらい対象と見込んでいるのですか。何も今考えていないのですか、これ。よくわかりませんけれども。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 小林議員の御質問にお答えします。納税コールですけれども、実際これから納期が来たものについて、納期までに納まっていない人にやるので、具体的に何人という形では23年度というのはまだわからないという状況でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。8番庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 2点ほどお尋ねいたします。敬老会費と、それからもう一つは生活保護費でございます。まず、敬老会費、この敬老式なのですけれど、実は旧能代市と旧二ツ井町のやり方が若干違うみたいなお話もあります。それから、実際に私、昨年敬老式の御案内をいただきました。ありがとうございました。ただ、自分でああいう封筒を受け取ると、何か年を実感してしまうのですね。だから、全然意識なくいろいろ頑張っていらっしゃる方がたくさんいる中で、もう少し年齢は、他の例を見ると75歳ぐらいで敬老式をやっているというような所もたくさんございますので、そういった点についてはちょっと考えていただきたいなというふうな、希望も含めての質問でございます。

 それから、生活保護、これは先日市長からも御答弁いただきました。ただ、担当部局として、市長のお話にもありましたように、市長にもいろいろな声が届いているような問題もあるようですが、就労支援をどういう形で取り組むのか、取り組んでおいでになるのか、具体的に少しお知らせいただければと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 庄司議員の御質問にお答えをいたします。まず、敬老会の年齢の件であります。庄司議員から今御指摘があったのですが、初養老の70歳が意識的に違うのではないかというお話でありました。初養老だけでなくて、例えば後期高齢者医療制度に加入されている方でも、私どもよりもずっと若く見える、あるいは活躍されている方もいっぱい出てきている時代になってきました。何といいますか、そういう中でこの敬老会の年齢については、正直そういう声がやっぱり出てきております。担当の方でもこのことについてどうしようかということで、非常に実は悩んではおります。今、二ツ井地域の方で2歳ずつ繰り上げて70歳から最終的に75歳にするということで、平成24年度でちょうど75歳まで引き上げになります。ですから、今言ったような、そういうさまざまな社会環境の変化、あるいはそれぞれの意識の変化を考えれば、やっぱりこの問題は検討していかなければならないというふうに思っております。そういう中で、平成24年度から3カ年の当市の高齢者福祉計画の策定作業が、平成23年4月から始まります。そういう中で、市の内部でもこの問題を検討したいと思いますし、当然高齢者福祉計画を作成するとなれば、民間の皆さんからも御意見を伺う機会をたくさん設けていくことになります。そういう中で、この問題についてもどういう形で引き上げしていったらいいのか等々を含めて検討をさせていただければなというふうに思っております。

 それから、生活保護の件であります。就労支援ということでありました。今、当市の保護世帯の累計を見ますと、失業等によって保護を受けている世帯が全体の約15%、世帯数にして120世帯程度であります。この方々からいかに就労についていただけるかということは、非常にこの生活保護制度の運用上大切なことだろうと思っています。なお、この前の一般質問の際にもお話がありましたが、ほかから見て働けるのではないかとかという、そういう見方をされるのもこういう世帯だろうと思います。ですから、この就労支援については、本当にこの後も力を入れていかなければならないという中で、平成22年度から国のセーフティネット支援対策事業等の補助金を活用いたしまして、市では就労支援員を1名配置いたしております。いろいろ非常に厳しい時代の中での就労支援ですから、すぐ成果が出るということではありませんが、非常に地道に今、生活保護の受給者の皆さんに就労の支援をいたしております。実際にこれによって就労開始となった世帯、あるいは増収となった世帯等々が出てきておりますので、平成23年度以降もさらにこの就労支援には力を入れていきたいと思っているのですが、今の話の中に、例えば働いた場合に、働いた収入が全部、何といいますか、差し引かれて、生活保護費が足りなくなるので、働いても働かなくても同じではないかというふうな声も中に聞こえるのですが、今の制度上、実は働いた場合に、本人にとって若干のメリットがある制度もあります。収入によっていろいろ率があるのですが、例えばの話なのですが、月6万円の収入を得た場合は、本人に約1万7000円ぐらい収入で見ない分を、何といいますか、見ないのだと、だから働いて頑張りなさい。例えば8万円の場合であれば、大体2万円になります。ですから、生活保護を受給されている方でも、働けば働くほどその部分といいますか、収入が多くなることになりますので、そういうことも受給者の皆さんに御理解いただいて、できるだけ働いていただけるように努めてまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ありがとうございました。この敬老会のあり方については、ぜひ御検討いただきたい。実は、私の周りに昭和16年生まれが、すぐ声をかければ7〜8人いるのですが、だれもいないのですね、昨年の敬老会に。私は伺いました。私が座った隣から我々の年齢の席でしたけれど、知っている人に聞くと、何であんなものに行かなければいけないというような答えが簡単に返ってくるのです。そういったことも踏まえて、ひとつよろしく御検討いただきたいと思います。

 それから、生活保護、今私も伺って、働けば切られるのではなくて、そういう制度がきちんとあるのだということを、一般市民にもやっぱり知らせることも必要でしょうし、それをもう具体的にこうなのだよということを、積極的にケースワーカーを通してでも、就労支援の一助としてどんどん活用していただきたいというふうに思うわけです。それに伴って、これはお願いでございますが、不正な受給削除になお一層努力していただきたい。それを申し上げて質問を終わります。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 健康づくり推進費の中の産科医等確保支援事業費400万円とありますけれども、昨今やはり能代市でも一緒でしょうけれども、医師不足が叫ばれる中の一つの対策かと思います。現在、確かに産婦人科等は山本組合病院1病院だけということで、社会保険病院の部分をまた再興するための予算なのかどうか、その辺の中身をお知らせいただきたいと思います。あわせて、現在の医師不足等についての市としての御認識をお伺いいたしたいと思います。

 あと、次の下の方のフッ化物洗口事業費50万円とございますけれども、先日陳情等も出されておりますので、私どももこの部分に関して、非常に医学的な見地からもいろいろ意見が出されておりますけれども、その辺について市としての御見解の方お伺いいたしたいと思います。

 あと、予防接種費でございますけれども、ヒブワクチン等のお話もずいぶん出ておりますけれども、この辺について、予算執行上の部分で、市としてどのようにとらえられているのか。3点お伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 畠議員の御質問にお答えをいたします。最初に、産科医等の補助金の件でありますが、これは市内で分娩取り扱いをされた場合に、時間外手当として1件当たり1万円を、国、県、市が負担して産科医を確保できるような体制をやっていくということで、予定件数400件を見込んで、1件当たり1万円という形で400万円を計上させていただいているものであります。いわゆる時間外に出産される場合に、産科医が、要するに時間にかかわらず立ち会わなければならないということに対する、産科医に対する報償的な手当であります。それから、産科医に対する医師不足の認識ということでありますが、これについては、本当にこれまで過去に社会保険病院と山本組合病院の2カ所の産科医院が、分娩機関があったわけでありますが、残念ながら1カ所になっているということは、これは紛れもなく医師不足だろうと思います。そういう認識はいたしておりますが、今は、山本組合病院で相応の対応をとっていただいておりまして、非常に助かっておる状況にあるというふうに認識をいたしております。

 それから、2点目のフッ化物洗口についての市の認識ということであります。これについては、平成23年6月からモデル校あるいはモデル保育所で実施をしながら、平成24年2月にはすべての保育所関係、そして小中学校で実施をさせていただければというふうに思っております。モデル校で実施する保育所あるいは小中学校については、保護者説明会も終えました。歯科医師協会といいますか、歯科医師の皆さんからも非常に御尽力を賜りまして、順調に進んできておりまして、本当に心から感謝をいたしておるところであります。

 これに対する認識ということでありますが、いずれいろいろ御意見もあるのですが、安全性につきましては、もう世界の150を超える医学、歯学あるいは保健専門機関が、このフッ化物の利用を推奨いたしております。そしてまた、当然に日本歯科医師会、あるいは日本口腔衛生学会、あるいは日本歯科医学会、当然厚生労働省も、この虫歯予防のためにフッ化物応用の安全性、有効性を求めて推奨いたしております。そういう中で、日本の例を見ますと、新潟県が一番早く取り組んでおりますが、昭和45年からこのフッ化物洗口を新潟県ではやっております。この間、これまで全国的にそれに追随してフッ化物洗口をやっている所は、全国の現在7,543の施設、約77万人がこのフッ化物洗口をしております。これまで事故の報告は1件もされておりませんので、安全性についてはそういう中で確保できるだろうというふうに考えております。

 それから、この有効性といいますか、効果でありますが、これは当然フッ化物洗口をされてから効果が出るまでは、相当年数が必要なわけでありますが、例えば今、新潟県のお話をさせていただきましたが、新潟県では今虫歯の本数が全国で一番低い形であります。0.8本であります。これは12歳児の1人当たりの虫歯本数でありますが、0.8本、これに対して、秋田県は今2.5本であります。能代市もやや秋田県の平均と近いわけでありますが、全国の平均から見ましても秋田県は非常に高い状況にあります。ですから、これをこれから何年間か頑張って、フッ化物洗口をやっていった暁には、必ずやそういう効果が出てくるというふうに私どもは確信をいたしております。そういう意味で、安全性、効果等々について、私どもは紛れもないこういう客観的事実の中で前に進んでいきたいというふうな認識を持っております。

 それから、次に、予防接種の関係でありますが、本当に今残念なことでありまして、まずこの2月から子宮頸がんワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、それからヒブワクチンの接種を始めさせていただきました。これは国の補助をいただきながら、基本的に全国一斉にスタートしたわけであります。そうした中で、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種によりまして、同時接種といいますか、他のワクチンとも同時接種という形だろうと思いますが、これまで5件の死亡例が出たということで、一たんこの接種をストップするという連絡が国から入っております。当市も連絡が入った時点で各医療機関にお願いして、この件については今ストップをさせていただいております。国では、おとといの3月8日に専門家会議を開きながら、この後の対応を示すということであったのですが、残念ながらそこの専門家の会議では、もう1回さらに検討が必要だということでありまして、その会議の結果が出次第、連絡が入ることになっておりますので、それによってこの後の対応を市としても進めてまいりたいと思っております。

 それから、もう1点の子宮頸がんのワクチンであります。これについては、私どもも、何といいますか、非常におかしいといえばおかしいのですが、残念であります。というのも、この子宮頸がんワクチンを始める時点では、これはワクチンそのものが市場流通でありまして、国でも十分確保できるので、この制度に乗って、平成22年度の途中からでもスタートしなさいというふうな形で進んだわけであります。そういう中で、ワクチンの供給が少し滞ってしまったという状況でありまして、こういうことを言えるかどうかわからないのですが、私どもとしては非常に遺憾だというふうに思っております。ただ、そうした中で、見通しが全くないわけではなくて、ある一定期間暮らせば再度入ってくると。時期は今示されていないのですが、そういう見込みでありますから、ここ何カ月かお待ちいただくということになるだろうと思います。その中で、やっぱり一つ懸念されるのが、子宮頸がんワクチンを1回打った方が、そのまま引き延ばしされますと効果がまた出てこないわけですので、この方々をどうするかということが問題であるのですが、幸いにも今1回打たれた方については、引き続き打てる量を確保できるという見通しでありますので、今私どもの医療機関でも、そういう形で対応を個々に連絡をいたしまして、そういう対応をさせていただいています。あと、今まだ1回もされていない方、この方々については、申しわけないですが若干今ワクチンが供給されるまで待っていただきたいと。ただ、待っていただいても、その方についても補助対象にはしますので、心配しないでくださいという形で進めたいというふうに思っております。幸い、子宮頸がんワクチン接種を2月からやらせていただきましたが、2月の1カ月間で約35%の皆さんに接種をしていだたきまして、いろいろ受験シーズン等々の中でもこういう形でありまして、本当はワクチンがあれば順調に進んだと思われるのですが、現在はそういう状況でありますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 産科医の方からまたお伺いいたしたいと思いますが、1件当たり1万円を助成するということのようですけれども、これは医師に直接入るものなのか、それともその病院等にやるものなのか、その辺だけはちょっと教えていただきたいなと思います。というのは、やっぱり産科というのは、医師だけの問題ではなくて助産婦だとか、いろいろなチームの問題もあると思いますので、その辺をどのようにとらえてこういう補助を出したのか、その辺をまず第1点お伺いいたしたいと思います。

 あと、医師不足ですけれども、当然御当局としてもそういう御認識をお持ちだと思うのですけれども、これは産科医だけの問題ではなくて、小児科だとかあらゆるジャンルの医師が不足していると。私の聞いたところによると、特に麻酔医だとか病理医といいますか、がんの細胞をとってそれを検査する病理医というのは、県内には何人かしかいないという部分も伺っております。それによって検査が遅くなって手術等が遅くなると。それが最終的に医療費の増大につながってくる部分もあろうかと思うのですけれども、そういったものをやっぱりトータルとして医師不足というものは市としてもやはりとらえていくべきではないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 あと、フッ化物洗口については、今詳しく御説明いただきましたので、十分わかりました。私の方でもまたいろいろわからないところがあったら、お伺いいたしたいなと思います。

 あと、予防接種についてですけれども、そうしますと今回の予算については、現実的にこの予算の一部は凍結だというふうにとらえていいのかどうかだけお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。まず、産科医の補助金が医師に直接入るのかということでありますが、支払いそのものは病院を通してとなると思いますが、その収入は医師に直接行っているというふうにとらえております。議員がおっしゃるように、確かにお産の取り上げ等については、産科医1人でないわけでありまして、全体で対応をしなければならないという、看護師も含めてそういうことだろうと思います。それはそのとおりだと認識しておりますが、やっぱり産科医そのものがいないと絶対的に対応できなくなるという、そこら辺だと思います。ですから、そこの一番大切な、お医者さんを何とか確保したいという形の中で補助をさせていただいているというふうに考えております。

 それから、医師不足の件でありますが、これは当市だけの問題ではなくて、全国的な問題だろうと思います。ですから、議員がおっしゃるとおり、ある一定のお医者さんという問題ではないという認識は全く同感であります。県の方でも、この問題に相当力を入れて、今知事を筆頭に取り組むようでありますが、市としてもそうした形の中で連携をして、取り組んでまいらなければならないと思っていますが、当市では喫緊の問題として、秋田社会保険病院の存続の問題があります。医師不足等の問題と社会保険病院の存続というのは、大変な問題だろうと思いますので、社会保険病院の存続についても、他の同じような地域と連携を図りながら、存続の方にも力を入れてまいりたいと思います。

 それから、予防接種の予算の件でありますが、今お話ししたとおり、一時ストップになるわけですから、平成22年度で予算計上しているものの執行がとまるという形になります。再開された場合は、平成23年度の予算で対応をさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 1点だけ。医師不足の今お話がありましたので、今定例会の市長説明で、市長から医師会病院の増床というお話もございましたけれども、現実的にいくと私、医師会自体も医師が不足している部分もあるのではないかなというふうに思いますけれども、やはり今後そういった問題、社会保険病院の問題が今出ましたけれども、やはり根幹的な問題は医師不足の問題だろうと思いますので、その辺は今後そちらの問題も含めて十分力を入れて取り組まなければだめな問題だと思いますが、市としてのお考えを一応確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。先ほども申し上げましたが、この医師不足の問題は一地方自治体の力だけで何とかできるところから少し、もう少し、社会の構造といいますか、国全体の問題としてとらえなければならないところにもう行っているのではないかというふうに思います。ですから、私どもはそういうその大きな所で議論をしていただきながら、そして、そういう中で市町村が対応できる努力は最大限にしていかなければならないだろうと思っておりますので、いろいろ御指導いただきながら、できる限りの対応はさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。16番藤田克美君。



◆16番(藤田克美君) 先ほど質問があったフッ化物洗口事業費なのですけれども、今の説明によれば、23年の6月にモデル校等を指定してやると、説明会も終わっていると、24年2月に実施したいと、こういうふうな説明でありましたけれども。今の説明によれば、全国的に取り組んでいる、早く取り組んでいる所もあるような話ですけれども、能代市として今まで、22年度まで何の理由で取り組まなかったのか、この23年度に取り組もうとしているわけですから、何か変わったものがあって23年度から取り組もうとしているのか、教えていただきたいと思います。

 それから、実際保育園とか小学校とか中学校もあるようなのですけれども、現場ではどのような指導をしていくのか。父兄に対する説明会、モデル校については終わったわけですけれども、父兄が反対して家の子供にはさせないとかと言った場合はどういうふうになるのか、あくまでも全員が対象になるのか。

 また、このフッ化物洗口というのは、回数は今いろいろあるそうで、1週間に1回やるとか、1週間に5回やるとかというふうにあるそうですけれども、それらについてもどうなっているのか教えていただきたいと思います。私が思うに、今いろいろ議論があるし、賛否両論あるそうです。それからまた、今回は陳情にも出てきていまして、市の考え方がどのように変わっているのか、変わったのか不思議でなりませんので、説明をお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 藤田議員の御質問にお答えさせていただきます。フッ化物洗口の件でありますが、なぜ22年度まで実施しなくて、23年度から急にやるのかということでありますが、いずれこれは市の課題として、突然22年度、23年度に出てきた問題ではありません。当市の虫歯の状況は、非常に全国的にも悪い状況でありまして、のしろ健康21計画の中でも、やっぱり生涯我々が健康で生きていくためには、この歯というのは非常に大切な問題だという認識を共有しながら、のしろ健康21計画の中にも、その虫歯を減らそうという目標をきちんと打ち立ててあります。その中で、全国的に有効な手段であるフッ化物洗口、これは先ほども申し上げましたが、国際的にも国内的にも、あるいはこれまでの使用例からも絶対的な安全性があるという形の中で、効果も認められるということが示されているわけであります。これについて、そういう計画に沿って実施に向けた準備をこれまで、22年度も先進地の調査を含めて情報収集だとか、そういうことを積み上げてきました。積み上げてきた中で、今平成22年度において前に進むべきだという市としての決断をさせていただいたということであります。そういう中で、平成23年度から実施をして、できるだけ早く実施をすることによって、能代市の子供たちが将来必ずやっていただいてよかったという日が来るというふうに考えております。

 それから、父兄の説明会でありますが、これにつきましてはモデル校だけではなくて、実施する全部の学校でやらせていただきたいと思います。藤田議員がおっしゃられるようにいろいろな御意見の方もおられるようですので、丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。その中で、やっぱりフッ化物洗口に対して一定の御理解を得られない方もおられるかもしれませんが、その方については当然実施から外れるといいますか、同意をいただいた方だけに実施をさせていただきたいと考えておりますので、どうしても同意いただけない方は、この対象外になるというふうに考えております。

 それから、週1回、週5回につきましては、幼稚園児といいますか、保育所の子供については週5回という形になると思いますが、小中学校については週1回という、今の計画ではそういう形で、年少児に週5回法を用いたいと思っています。それ以外は週1回の形で実施をさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 藤田克美君。



◆16番(藤田克美君) 先ほど、現場でどのように実際フッ化物洗口をやるのかという質問もしましたので、後でお答えいただきたいと思います。

 フッ化物洗口をやったことがありませんが、30秒ほどフッ化ナトリウムを口に含んで、薄い液のようですけれども、30秒間黙っていて、それから吐き出してうがいをするということです。中学校ぐらいだとそんなことはないと思いますが、小学生が30秒間も口の中に含んでいいのかなというふうな気持ちもありましたけれども、今の説明だと事故例も一切ないと、安全が担保されるので実施するということなので、事故例がなければそれで結構です。実際現場でどのようにやって進めていくのか、だれが指導するのか、どういう形でやっていくのか、説明願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。フッ化物洗口をやるためには、今お話しのようにフッ化物の洗口液、それをどうするかというのが問題になってくると思いますが、フッ化物の洗口液についてはいろいろ市販されておりまして、それを水で溶解するというか、そういう形でやることになるのですが、これにつきましては、今養護教諭の先生からそういう作業をやっていただけるのか、あるいは別の方法で溶解液を学校にお届けする方法がいいのか等々について、現場の皆さんともう少し協議をして最終的に詰めさせていただければなというふうに思っております。あと、それを溶解した液を各クラスごとに振り分けする容器がありまして、それを小分けしまして、小分けしたものを学級の担任の先生がそれを各クラスに、あるいは保育所であれば各担任の先生方がそれを持っていって、自分のクラスの子供たちにそれをやるという流れになるだろうというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。21番高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 1点だけ質問させていただきます。老人クラブ社会活動促進事業費についてですが、これは歳入との関連も出てくると思いますが、今合併してから5年目に入ったわけです。今までの4年間の中で、この老人クラブのことについてはとやかく話がありました。その話が、担当の方といいますか、執行部の方はいろいろ難儀されて今日にきておるようですが、その経過、いわゆる合併によって二ツ井の老人クラブと能代の老人クラブがどのような状態に今おるかということをお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。老人クラブの問題でありますが、能代市と二ツ井町が合併した、それを契機に老人クラブもいろいろ協議をして、老人クラブそのものを合併するという形を一たんとったわけでありますが、御承知のように、その後二ツ井地域の一部の皆さんが、老人クラブ連合会との合併について、一たんそれを解約させていただきたいという形で出されたと。これについて老人クラブ連合会は、それについてはまず認めないといいますか、そのことは認めないという形の中で大変憂慮すべき状態になっておったわけでありますが。そうした中で、私どもの今の認識といたしましては、能代市市老連側も二ツ井の老人クラブの皆さんも、やっぱりもう一度一本化に向けて何とかしたい、何とかその方法を見つけたい、そして、できるだけ早くそういう、もとの形といいますか、いい形になりたいという意識は双方とも共有している状況にあると思っております。そういう中で、今の憂慮すべき状況を何とかしてほしいという市老連からのお話もありまして、市としても両方からさまざまな御意見をお聞きしながら、何とか早くそういういい形にできないかということで市も入って、今その調整の作業を進めております。市老連の方、二ツ井側、双方から調整委員それぞれ5人を出していただきながら、市としても一定の案を提示しながら、それぞれ御理解いただけないかということで今お話を進めておりますが、なかなか双方が合意できる環境にはいま少し時間がかかる状況にあります。そういう中で、私どもも今双方に、引き続きこの議会が終わってからもお話を伺う機会を設けることにしておりますが、いずれにしても双方とも、先ほども申し上げましたが、一本化しなればならない、あるいはしたい、その意識だけは双方とも今の時点で共有をしているというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向で、この今の事態がいい形で解決できるように私どもも努力してまいりたいというふうな認識をいたしております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) ただいまの説明ですと、流れてきている思想といいますか、経過、それはそのとおりであったなと思っております。なぜ脱退したいのかという、その文書が出たのは私も見た、みんなが見ております。しかし、合併するときはお互いに仲よくして合併しましょうということで、第1回目のそういうふうな役員会に着いて、合併しましょうということで合併になったはずです。しかし、その後の事業計画とかそういうことから、それが今のような合併できないでおる状態が続いておると、こういうふうな流れであると思います。一番問題は、県から来る補助金、私も総務企画委員会で全部資料いただいて、どういう計算で県から補助金が来ておるのか、それはクラブの数とクラブ員数、その数字を根拠にした計算によって、県からは補助金が来ております。ただ、私は委員会が違いますので、支出の方はどうなっているかということは、今までしっかり聞いたことはございません。その根拠で来ておったお金が、18年度、19年度ごろにその問題があって決裂しておるような状態でありますね。その18年度、19年度の補助金が、結局この制度からいくと、補助金の申請は能代市の名前でやっておりますので、そういう規定のようですので、それは送金されるのは必ずや能代市という名義で来るわけですね。それが、結局受け取った能代市が、どういうふうにしてこの申請したとおりのクラブと人数にどのような影響をもった配分をしたかと、これが非常に私は問題であったなと、こう思っておるわけです。簡単に言うと、18年度のそういうふうなことは、まだしっかり締結して1本になって、いわゆる役員も何も選出されないままに、しっかりした、そういうふうなスタートにつかない前に、そういう補助金等が交付されたようですし、支払ったそうですから、簡単に言うと、二ツ井の方の会員の方には何らその補助金は影響しなかったと。来るべき補助金がこう、影響が行かなかったというところから、いろいろなことが流れ流れて問題になって、今日に来ておるような状態です。私は聞くと、やはりこれは合併するものだし、合併しようとしたのですから、その方向にいくように必ずなるやと、こう思いながらも、なかなかこの問題が解決しない。今までの部長の話ですと、まだ何となく遠いような感じがします。早くやはりそういうふうなことで、私に聞こえてきているのは、やっぱり金銭上の問題から今日に来ておるようなことだし、金銭上の問題というものは、それは事業があるから金銭が必要なものであって、したがって、二ツ井は二ツ井としての事業が執行できなかったとか、やってもそれだけの補助金が来ないとか、いろいろなそういうようなことも、私はそれなりの担当の方からも聞いておりますけれども、この問題はやっぱり、そういうふうな金銭のことが大きな問題であるようですので、ひとつその点にもっと執行部が努力していただいて、やはりそういうふうな方向で、いわゆる円満に解決するような方向を出していただきたいものだなと、私はこう思うわけです。今までの5年間のこの流れを見ると、非常にこの影響で、これはこの能代市だけでなく、あの当時はいろいろな能代市で補助金の問題が出ました。それと絡まったいろいろなことが出ましたので、大変だなと思いながら、まずそれがそんなに問題にならなくて今日に来ておりますが、まだこれが長引いていくとやはり大変な、二ツ井の方の老人クラブに言わせれば、事業をやっておりますけれども、そういう県の補助金とのかかわりがまた表面化してくるものではないのかなと、こう思うわけであります。これにつきまして、部長一言もし答えできましたら、お答え願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) この際、当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午前11時25分 休憩

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                        午前11時42分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) ただいまの私の質問の中で、不公平という言葉を発しましたが、私のとらえ方の違いでありまして、再度質問させていただきます。二ツ井町、能代市が合併して5年もたってしまいましたが、やはり老人の望むものは、市老連の一本化だと思っております。流れる感じは老人の方もそう思っておるように私は感じております。そうしたことから、一本化に向けてどのように今後は指導、対応していくのか、また、補助金等についても不公平感があるという認識を持っている会員もおるので、そのようなことはどうなっておるのか、現状についてはどうなっておるのか、その点について質問いたします。お答えをお願いします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。最初に、補助金の件でありますが、補助金につきましては能代地域、二ツ井地域、双方に支払いをしておりますが、お話しのように、中には不公平感をお持ちの方もおられるということでありますので、市としてもそこら辺はきちんと理解していただけるように、あらゆる機会を利用して説明をするなり、不公平でないということを御理解いただけるような努力をしてまいりたいと思います。

 それから、市老連の一本化についてでありますが、全くそのとおりであります。何とかして一本化をしていただけるように願っておるところであります。ただ、一義的には、これは老人クラブ連合会の問題でありますので、老人クラブ連合会自体が一本化に向けて、双方があらゆる努力をすることがやっぱり必要だろうと思います。その中に、市としてできること、市としてやらなければならないこと、これについては、私どもも精一杯頑張りたいと思っていますし、私はこの調整委員会の皆さんにもお願いしておりますが、いずれこの先、どういう意見の違いはあろうとも、必ず最後は一本化するのだと、そこだけは決して忘れないでこの話し合いを進めてほしいというお願いをしております。そういう中で私どもも、繰り返しますが最大限努力をしてまいりたいと思っております。以上であります。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今、高橋議員から発言についての訂正等があったようにお伺いいたしますけれども。すると、議事録等に関しては、どのような取り扱いにするのか、きちんと協議していただきたいなと思います。



○議長(武田正廣君) この際、ただいまの議事進行の内容について確認、協議するため、暫時休憩いたします。

                        午前11時48分 休憩

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                        午前11時57分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの議事進行の内容について、議会運営委員会を開催し、確認、協議したところ、高橋議員の発言はそのまま議事録に記載すると確認いたしましたので、御報告いたします。

 他に質疑ありませんか。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) ちょっと前後するかもしれませんけれども、災害時要援護者避難支援プランの関係について、緊急雇用の事業でありますけれども、事業内容についてお知らせ願いたいと思います。あわせまして、介護予防サービスの計画についても同様にお願いいたしたいと思います。

 それから、福祉関連施設環境整備向上事業で、これも緊急雇用の関係で予算措置されていますけれども、この事業内容についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、あきた結婚支援センター運営経費負担金ということで、25万円の予算措置がされていますけれども、事業内容と市のかかわりといいますか、どういうふうなかかわりになっていくのか、その辺についてお知らせください。



○議長(武田正廣君) この際、26番渡辺芳勝君の質疑に対する答弁を残して休憩いたします。午後1時再開いたします。

                        午前11時59分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番渡辺芳勝君の質疑に対する答弁を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、介護予防サービス計画作成事業費の内容でありますが、要支援1、2の介護予防サービス計画の作成は、包括支援センターがやることになっております。そのためのケアマネジャーを緊急雇用を活用して臨時職員2名を雇いたいと考えております。その費用であります。

 それから、2点目の災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費の内訳でありますが、災害時の避難に際して支援が必要な者を把握するためのデータを整理していきたいということで、臨時職員3名を緊急雇用で活用をさせていただきたいと考えております。

 それから、あきた結婚支援センター運営経費負担金でありますが、平成23年度に県が主体になりまして、あきた結婚支援センターを設立するという運びになっております。このあきた結婚支援センターの事業費に対する市町村負担金として均等割分6万円、それから人口割分19万円、合わせて25万円を支払うということであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 一つ答弁漏れがあったかと思うのですけれども、後でお知らせ願いたいと思いますが、災害時の要支援といいますか、必要な方のデータというふうなことで、どういうふうなデータ収集をしてやっていくのか、もう少しその計画内容といいますか、お知らせ願えればありがたいのです。特に、災害にもいろいろな災害があると思いますけれども、例えば支援を求める人、そしてまた支援をする方の側の体制というのは、基本的にはどういうふうな状況を想定して、こういうふうなデータづくりをするのか。これは地域的にいろいろな面が想定されると思うのですけれども、その辺の大まかなといいますか、基本的なスタンス、考え方がもしあれば、お知らせ願いたいなと思います。

 ちょっと答弁いただけなかったのは、福祉環境の整備向上の関係の、緊急雇用の関係なのですけれども、事業内容について御答弁がなかったかと思われますので、お願いしたいと思います。

 それから、結婚支援センターの運営ということで、県の立ち上げのようですけれども、財源的には均等割、人口割で25万円の拠出というふうなことはわかりますけれども、もう少しどういうふうな事業を具体的に進めようとしているのか、このお金を出すというふうなことでありますので、能代市としてはこの事業にかかわりがどういうふうに、ただお金を出せば何かその結婚の状況等が変わっていくような状況になっていくのか、その辺の市としての考え方がもしあれば、お知らせ願いたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、災害時の要援護者の関係でありますが、いずれ災害時に支援を必要とする人たちを、個別に登録をして、常に把握していく体制に、最終的にはもっていきたいというふうには思っております。それで、まずその手法でありますが、実は民生委員等でひとり暮らし等の高齢者の調査をしております。一たんこの調査データをきちんと整理いたしまして、市の方で管理して、それをまず保守していきたいと思っております。その後、23年度では、今度このひとり暮らし等の高齢者調査に合わせて、要援護者の、支援を必要とする方のデータをさらに積み上げていきたいと思っております。当然に、その要援護者の個別データの中には、災害時に支援をしてくださる方、連絡先といいますか、そういうものもデータとして入れ込んでいくことになると考えております。

 それから、大変申しわけありませんでした。福祉関連施設環境向上対策事業でありますが、これは老人福祉総合エリア、あるいは高齢者保養センター松風荘等の施設周辺の整備、管理を行っていきたいと、そのほかの福祉施設も含めてやっていきたいということで、臨時職員3人分を計上させていただいております。

 それから、結婚支援センターについてでありますが、県ではこの新たな結婚支援センターを県、協力団体、市町村と連携する中でつくっていきたいということで、3カ所に、中央センターのほかに、県南横手市に1つと、県北に大館市に1つという3つのセンターをつくりながら、民間の方でもいろいろやっておりますが、一人ひとりの登録をしながら、マッチングといいますか、希望の方と希望の方を紹介をしながら、コーディネートしながら、結婚に向けた取り組みを進めていきたいということであります。これに対して、今私どもが示されているのは、大体総事業費が5000万円でありますが、そのうち県が3800万円、市町村が500万円、関係団体が700万円の支出をしながら運営をするという計画であります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 災害時の支援のためのプランづくりというのは、非常に大切なことでありますけれども、データづくりを当面やるというふうなことですけれども、その後の活用の仕方について、できればもう少し方向づけが欲しいなと。先ほど民生委員の方などを含めた、中心的にデータの収集になるのでしょうけれども、実際に災害等が起きた場合、実際にそれの、言ってみますと、救援といいますか、救護の関係等を含めた対応というのはだれが主体的になるのか、そういうふうなかかわりを持っていくのか、その辺について、今考えられる中でどういうふうな体制が考えられているのか、その辺はこの計画づくりの中で、私は大きいポイントを占めるのではないかと思うので、その辺のもし考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 あと、ちょっと結婚支援の関係といいますか、これは例えばこのいろいろなデータといいますか、いろいろそういうふうなかかわりを持っている部署としては、市としてはどの部署が対応するのか。そしてまたいろいろな面で、多分プライベート的なといいますか、まさにそういうふうな内容が、いろいろ管理といいますか、守られながら、なおかつそういうふうな情報というものが非常に大切になると思うのですけれども、その辺の扱い方というのは、市としてはどういうふうになっていくのか、その辺もう少しお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。まず、災害時の要援護者の考え方でありますが、昨年といいますか、平成22年からこの登録の事務を進めてきているわけでありますが、正直申し上げまして、この要援護者を把握し、さらに管理していくとなると、非常に問題があるなというふうに思っております。これは、当然要援護者の死亡だとか施設入所、入院、転居、あるいは転出、そのほかに今度災害時に助けていただくという人のデータがさらに動いていくという、そういうふうな非常に管理は難しいなと考えております。そしてまた、議員がおっしゃられるように、実際に災害が起きたときに、それがうまく活用できるかというふうになると、これもまた非常に難しい問題をはらんでいるなというふうには考えておりますが、いずれ大切なことでありますので、行く行くということになるのでしょうが、当然実際の避難訓練等をしながら、そういうデータを活用してどういう形でそれができるのかという確証といいますか、確認といいますか、そういうこともしていかないと、なかなか実効性のあるものになっていかないなと思っておりますので、研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目の結婚のこのデータでありますが、今マッチングの関係といいますか、データそのものについて、市がかかわりを持つということは考えておりません。非常にプライベートな問題も絡んできまして、難しいところも出てくるのですが、我々に今示されている内容によりますと、当然そういうことに十分配慮していくということで、個人情報保護に関する指針もきちんと持ちながら、結婚支援センターではこのマッチングのシステムの対応をしていきたいということで承っております。そういうことで、市としては側面からの支援といいますか、さまざまなイベント開催等の支援等々ということで、進めて対応していきたいと思っております。なお、市の結婚支援センターの担当課は、子育て支援課であります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 民生費の老人福祉費の百歳長寿お祝い事業費について、私も何回か市民の皆さんから御意見をいただきますし、私だけではないと思うのですけれども、少なくてもいいので、品でなくてお祝い金として、少額でもいいですからというふうな声がよくかかりますので、その辺の考え方についてちょっとお持ちでしたらお願いしたいと思います。

 それと、同じく働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費につきまして、3月補正の御説明は私も十分納得いたしましたが、その状況ですね、22年の状況を踏まえてリサーチもされているということでしょうから、額が大体倍ぐらいにふえておりますので、その辺の予算的な状況をお知らせください。

 それで、がん検診受診率向上対策事業費につきまして、31万3000円が載っておりますけれども、これについてはアンケートという新年度の考え方は聞いておりますが、アンケートの費用なのか、そのほかの事業も考えておられるのか、その点だけお知らせをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、百歳長寿のお祝いの品物の関係でありますが、御承知のように現在は能代市の特産という形の中で春慶塗の品物を贈呈させていただいております。正直、春慶塗さんがまずこの後継続がどうかという問題点もありますし、今議員がおっしゃったような御意見もありますので、これについては新年度に再度検討をさせていただきたいと思います。

 それから、働きながら資格をとる雇用創出の関係ですが、平成22年度は10人分ということで予算を計上させていただきました。きのう御指摘もあったのですが、減額するような形になったわけでありますが、やっぱりこの働きながら資格をとるというものは非常に効果が高いなと思いますので、平成23年度はさらに20人、10人を20人にしていきたいと思っております。それで、市民の方がこういう離職時に資格をとるということは大切ですので、できるだけ効果的にこれを使用してまいりたいと思います。

 それから、がん検診の向上率対策の費用でありますが、31万3000円計上させていただいておりますが、これについてはアンケートにかかわる調査用紙あるいは調査用紙の送付といいますか、そういう形で一応アンケートにかかわる予算であります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 御説明ありがとうございました。1点だけもう一度聞かせていただきたいと思いますが、がん検診のアンケートをとっていただいて、状況を把握してつぶさにまたアクションを起こしていただきたいなと思う気持ちでいっぱいですので、その辺の考え方と、それにかかわる問題とすれば、健康診査費の中にも山本組合病院だとか社会保険病院のがん検診の業務委託料も入っていると思いますが、市長がおっしゃるとおり、休日診療をやれば検診率も上がるだろうという一方で、医師不足ということもあるとおっしゃっております。ですから、年1回でも休日検診をやってもらえないかとか、まず実験的に1回、何とか年に1回ぐらいとか、そういった働きかけも一方で必要ではないかと思いますので、その辺の検診率の向上について、そういったことも踏まえてやっていただきたいという気持ちを込めて、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) がん対策は、やっぱり市の重要課題であるという認識のもとに取り組んでいかなければならないだろうと思います。ただ、そうした中で、無料のクーポン券を差し上げても受診率が上がっていかないという、そういうふうな状況もありますので、先ほどお話ししたとおり、平成23年度はその実態をまずきちんと把握させていただきたい。それもやっぱり、もしかして一義的にではなくて年齢別だとか男女別にどういう意識を持っているのか、そこまで詳しく把握した方がいいだろうというふうに思っております。その実態が出れば、それに対応してどういう形で実施できるか、検討をしながら進めてまいりたいと思います。

 いずれ御提案の休日の対応でありますが、一つの案ということでは十分受けとめておりますが、言い方に語弊があるかもしれませんが、我々は検診を受けやすくしていくという努力をしていく一方で、やっぱりこのがん検診も健康づくりそのものも、最終的には自分の健康は自分で守るという意識の醸成も大切だろうと思いますので、両方あわせてそういう意識改革、環境の整備、両面から検討をさせていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) アンケートについては、そういった原因を、例えば仕事上のこととかいろいろ問題もあると思いますので、十分把握できるような内容を御検討されたいと思います。

 誤解を恐れずという点は、誤解を生むという反面がありまして、自分の健康は自分で守るというのは原理原則ではありますが、そういったものが守れるような環境づくりも、行政が求められる仕事の一番大きなところでもあるということもありますので、そういった面ではしっかりと受けていただきたいと思いますので、そういった誤解の点についてはひとつされないように、行政の仕事の中であらわしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業費なのですけれども、これに対する費用対効果、あるいは使いやすさですか、利用しやすさがどうなったのかも含めて教えてください。

 それから、セーフティネット支援対策等事業費ですけれども、これについて御説明ください。

 次に、産業廃棄物最終処分場に関する361万5000円の内容について教えてください。

 それから、大沢ごみ処理場等管理費220万7000円ですけれども、ここの処分場はもう使われていなくなりましたけれども、まだそこにたまっている水を見てみますと、見た範囲ですけれども、まだ汚い水がプール状の所にあって、それが米代川の支流の方に流れて、それが川の方に流れていっているのではないかと思いますけれども、そこのところなんかもどうなっているのか教えてください。

 それから、能代山本広域市町村圏組合の負担金ですけれど、これはごみ処理に関するものなのでしょうけれども、この負担金をなるべく少なくするということは、分別の統一化も一つの方向ではないかと思っています。能代市は分別に関しては大分先進地であると思っています。でも、ほかの町がそうであるようにも、若干分別が違うものですから、そこでちょっと全部一緒に燃やすということがあります。だから、もちろん広域の問題ではありますけれども、負担を軽減するために、能代市としてもそういうことも広域で皆さんに、町ですけれども、提案しているのかどうかも含めて、この負担金の内容について教えてください



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えさせていただきます。最初に、ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業でありますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、保育の援助を受けたい人と、行いたい人をマッチングしていくという事業でありますが、これについては実績で申し上げますと、依頼会員が平成22年度は、1月末現在になりますが、106人の方であります。それから、それに対して提供をするという方が30人であります。そういう中で、少し利用が足りないのですが、実際の利用は10件ということであります。それから、つどいの広場の方は、イオンに場所を借りておりますが、平成22年度は、これも1月末で235日開設いたしておりまして、利用親子数は2,229組、4,905人が利用しております。いずれ、つどいの広場については場所的にも定着をしてきておりまして、それなりに利用が進んでいるのだろうというふうに考えております。

 それから、セーフティネット支援対策事業でありますが、これは国の名前がセーフティネット支援対策事業となっているのですが、生活保護適正実施推進事業ということで、生活保護を適正に実施するための国の100%補助の事業でありまして、内容はいろいろありますが、就労支援だとか、それから診療報酬の明細等をきちんと点検するだとかさまざま、要するに生活保護を適正にいろいろな角度から点検していくための費用ということで御理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、産業廃棄物最終処分場関係の予算でございますけれども、現在産業廃棄物最終処分場からさまざまなものが出ているということで、市では水質調査、それから土壌調査をやってございます。特に、去年は1,4−ジオキサン、塩ビモノマー等の検出がされましたということで、水質調査につきましては30地点、それから土壌調査につきましては3地点で調査をしておりまして、この委託料が予算の内訳でございます。

 それから、大沢ごみ処理場でございますけれども、これは二ツ井地域にある処分場でございまして、平成18年度末をもって休止している処分場でございます。ただ、処分場を最終的に廃止するためには、その後の適正な管理が必要ということで、現在水のモニタリングをしてございます。そのモニタリングをある程度の期間実施した上で、県の方から許可が得られれば廃止ということになると思ってございます。平成23年度中にモニタリング調査を行って、もし何もなければ平成24年で正式に廃止という形に持っていけるというふうに考えてございます。

 それから、広域のごみの負担の分についてでございますけれども、議員仰せのとおりでございまして、能代市としても減量化に現在も取り組んでおりますけれども、やはりなかなかうまく浸透していかないということで、さまざまな会を立ち上げまして、皆様から協力してもらいながら今進めているところでございます。いずれにしましても、搬入割合、南部清掃工場、北部粗大ごみ処理工場、それぞれ南部では69.81%、それから、北部の粗大ごみ処理工場につきましては87.62%、これが能代市の分として負担金を請求されてございます。いずれにしましても、能代市としても負担割合ということでございますので、なるべく減量化しないとこの負担が減っていかないという、そういう事実がありますので、引き続き減量について政策を進めてまいりたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今聞いた範囲でも、ファミリーサポートセンターのあり方というのは今後検討する余地があるのではないかと思いますので、その点はどうでしょうか。

 次に、産業廃棄物の調査費なのですけれども、やっぱり新しい環境基準が取り入れられると、ジオキサンのようにまたこういう問題が起きてきます。だから、この先どうなるかはわからないですよね。やっぱり住民の安全のために、環境基準は今問題になっている物質に対してセンシティブでなければいけないと思いますので、その点十分調査には心していただきたいと思います。

 それから、大沢ごみ処理場の中止が平成24年を予定しているということなのですけれども、これもやっぱり環境基準が変わるということもありますし、実際水質が、見た目でははかれないとわかるのですけれども、見た目でも大変汚れているようには見えるのですけれども、部長もごらんになったことがあると思いますけれども、やっぱりそういうことも注意しながら、平成24年廃止には十分注意していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。ファミリーサポートセンターの御指摘でありますが、確かに利用を依頼したいという会員と、提供をしたいという会員に差が出てきていまして、そういうことではやっぱりうまくいかないものですから、当然提供会員をさらにどうやって確保していったらいいか、それから、まだまだ事業について浸透していない部分もありますので、それを浸透させていく工夫が必要だと思いますので、議員の御指摘を受けて対応を検討してみたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。最初に、産業廃棄物最終処分場関連でございますけれども、こちらの方のさまざまな調査につきましては、県の方で総合的に実施しています。能代市でやっている部分につきましては、県でやっていない所と重複しない部分をまずピックアップしながら、補完しているわけではないですけれども、能代市独自で調査させてもらっていると。確かに、議員御指摘のとおり環境基準がいろいろと変わってきます。そういう意味では、県の方とも十分情報交換しながら、この部分については対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、大沢ごみ処理場の件でございますけれども、こちらの方は閉鎖してから継続してモニタリング調査をしてございます。平成20年から始まりまして、ことしでもう3年目ということになりますので、確かにさまざまな法規制等も変わることも想定されますし、私どももこの大沢ごみ処理場廃止につきましては、細心の注意を図って、ちゃんと安全に、皆さんに信頼される形の中で処理場を最終的に処理できるように対応してまいりたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、5款労働費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) これはこの部局だけに限ったことではございませんけれども、定期監査結果報告書で、非常に多くの不適正な事務処理が見られると。多少ならまだしも、非常に多くの不適正な事務処理が見られるというふうな指摘をされておるわけです。こういった指摘を各部局されておると思うのですけれども、各部局あると思うのですけれども、この定期監査等で出た段階で、部局内で全体会議みたいなものを開いて、対処の仕方だとかそういったことをなされておるのか。なされているとしたら、どういう方向性を持って解決していこうとなされておるのか。その辺のところを参考までにお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。まず、私の方から全般的なことについて、監査の指摘を受けて不適切な事務処理がたくさんあるということで、非常に深刻に受けとめております。部長会議等におきましても、この結果を十分各部局で受けとめてやるように指導しておりますし、各部局内、各課でもやるように、部長会議を通して全体的には指導をしているところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。実は、今回の定期監査報告で指摘された事項、私どもの部署に結構あると思ってございます。特に、私どもの部署では、補助金に関するものを非常に多く持ってございまして、まだ細かい要綱等が定められていないというところが多々ございます。先般行われました課長会議の中で、それぞれ所管している補助金については、速やかに補助要綱を整備するように指示してございます。一つひとつの補助金が、それぞれやっぱり特徴といいますか、さまざまな状況での補助対象になっておりますので、すべて同じ形での補助要綱というわけにはいきませんので、その分を十分配慮して、本来の補助金の目的を損なうことなく、適正な形で補助要綱をつくるようにという形で指示してございます。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 実は、各部局で全体会議みたいなもの、課長会議みたいなものを開いて、方向性を定めている部局もあると聞いています。これ、ただ課長に、例えばですよ、具体的に課長に指示したとか、そういっただけではもう直ってこない段階だというふうに私は見ております。というのは、やはり部局一丸となってこういったものに取り組まなければ、少なくならないのだなというふうに思っておりますし、私はこの内部統制に関して一般質問した経緯がございますけれども、過度の内部統制は問題があると総務省も言っているというふうな答弁もらっておるわけですけれども。そこまでもいかないというふうな段階ではないかと思うので、これは部局一丸となって取り組んでいかなければ改善されない問題だと思いますので、ぜひ全体会議なり何なりを開いて、方向性を決めておいていってもらいたいなというふうに思っております。特に、部長がおっしゃったように、補助金が多いのは確かに環境産業部の方ですので、補助金のみにかかわらず、すべてのものに対してもう一度見直しをかけて、部局で一丸となって改善の方に向かってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。御指摘のとおりで、過去に過度の内部統制の問題で、総務省の見解等のお話もしたこともございますけれども、今回の監査の指摘事項は、今おっしゃられたようにそれ以前の問題というふうにとらえますので、各部局に再度指示して徹底するようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今回、能代街なか元気再生事業費(ふるさと雇用)、これは3年目になると思いますけれども、3145万1000円というものがついております。この予算が最初に出てから、ちょうど今年が3年目になろうかと思いますが、市民プラザにかかわるいろいろな事業の補助金だというふうに思っておりますけれども、3年目ということで来年度から同じ補助金がなくなる中で、市民プラザ等を今後どのような形で考えられているのか、市としてのお考えをまず最初にお伺いいたしたいと思います。

 あと、能代街なか商業情報発信調査事業費というのがございます。これも緊急雇用でございますけれども。どういうことをやるのか、ちょっと中身がわかりかねますので、これについてお知らせ願えればと思います。

 あと、観光費の部分ですけれども、これは私、一般質問も申し上げました、大館能代空港利用促進事業費でございますけれども、市長から御答弁いただいておりますけれども、その際には、利活用を促進するための対策であると、空港の存続をかけて利活用を促進するための対策であるという御答弁をいただいております。そして、他の利活用がないかという部分に関しましては、現在圏域一体となって空港存続のための取り組みを行っていると、このようなお答えをいただいています。圏域一体というのは、一般質問等でも御指摘申し上げましたように、大館能代空港利用促進協議会というのがございます。4市6町1村が入った協議会でございまして、もちろん市長も副会長としていらっしゃるわけです。その中には、能代商工会議所の会頭も入られていますし、いろいろな民間の方々も入られて、この協議会をやっているわけです。そこでも同じような形で利用促進事業をやっているわけなのですけれども、まず、この今回の促進にかかわる事業費に関してほかの町村の状況はどうなのか。あわせて、何ゆえこのような事業を、利用促進協議会の方できちんと協議して一体となった形でやらなかったのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初に、街なか元気再生事業についてでございますけれども、現在、議員お話しのとおり、まちづくり合同会社に、ふるさと雇用再生特別基金事業ということで事業をお願いしています。お願いしている事業は、タウンマネジメント事業、それから市民プラザ事業、再開発調査事業という形で事業をお願いしているわけでございます。基金がことし3年目を迎えることによりまして、来年以降につきましては県の方から基金事業の助成をいただけないということで、今後の取り扱いが課題になるわけなのですけれども、現在事業の行われている中で、改めて評価を多々加えながら、今後の事業を検討しなければならないだろうと思ってございます。現在の状況を見ますと、市民プラザ事業につきましては、地域のさまざまな人が交流する場となっているばかりでなくて、介護サロンがあったり、ブックリユース事業があったり、多くの市民に支持されている事業だと思ってございます。そういうところを評価に入れながら、平成24年度以降の事業について検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の能代街なか商業情報発信調査事業でございますけれども、こちらの方は、我が店の自慢1品運動といいましょうか、それぞれの個店の魅力をブラッシュアップしていただいて、さらにそれをPRすることによって、町中にあります個店の独自性を高めて、誘客につなげたいという考えでございます。具体的な事業につきましては、それぞれの個店のお店の人方との勉強会を開催したり、それから、1品を決めてもらってそれをサポートすると。具体的にはPRチラシをつくったり、それからホームページ、ブログ等に掲載してさまざまな情報発信をしたいということで、多くの人にそういうものを見てもらいながら、個店のブラッシュアップを図っていきたいというので考えてございます。

 それから、大館能代空港につきましてでございますけれども、大館能代空港、御承知のとおり低迷しているのは一般質問でも御指摘のとおりでございます。これまで大館能代空港の利活用につきましては、県北4市のそれぞれの課長が定期的に連絡会議を開きまして、情報交換をしています。それぞれ担当は、観光を所管する課長が集まっているわけなのですけれども、利活用がやはり大きな問題となっていると。しかも、利用率が上がらない中で、空港の存続という大きな問題になっているということで、それぞれ意見交換している中で、能代市の利用者がかなり秋田空港に流れていっているのではないかということが情報交換で出されまして、今回能代市としては、このような形の中で能代市独自の政策として提案させていただきました。そういうことがまた情報交換に乗りまして、能代市が頑張るならば、やはり私どもの所でも頑張りましょうというところで、県北の多くの自治体の中で予算化に向けて動き出したと聞いております。また、県もそういう圏域の動きを見て、やはりそういう県北地域の自治体の動きに助成しなければならないということで、県でも予算化に動いたというふうに私どもは聞いております。そういう意味では、私どもが空港に冠のついている都市として、やはりやるべきことはやって利活用につなげていくと。地域の高速交通体系の一つとして空港がありますので、ぜひこれは守っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 街なか再生事業ですけれども、今タウンマネジメントとか再開発だとかという事業名、お話しなさっていましたけれども、これは前々から同じような形で、1年目、2年目もあったかと思うのですけれども、私から見ると、そのタウンマネジメントの部分だとか、再開発の部分だとか、1年目、2年目やった成果というものが全然目に見えないなという気はしております。市民プラザに関しては、いろいろなイベント等はやっていますでしょうけれども、そこからどれだけの波及効果があるのか、私は効果としてはちょっと、私の目には余り見えないような気がしております。

 やはり一番の問題は、これは前々からいろいろな質疑の中であった部分ですけれども、事業が行われないと、事業を行って収益上げると、その分要は補助金が下げられていくと。それが何といいますか、本来であれば事業を興して自分で事業費をつくって、そこからまた広げていくというのが、本来どこの町でも、いろいろな町を見ますと、それが活力になって1歩1歩ステップアップしていくような部分があろうかと思うのですけれども。このままただ補助金だけのその雇用の部分でやっていくと、市長がよく使う言葉で屋上屋と言いますけれども、それの繰り返しではないかなと。結局、何のためにやっているのかという部分は、補助金を使うためにやっているような部分になりかねないのではないかなと。やはり、事業を興して自主独立できるような形で本来やっていかなければだめなものが、結局もう1年過ぎて何の結果も出ないということになったら、果たして持続する意味があるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。

 それで、特にタウンマネジメントの部分、これはどういう成果があるのか、そして再開発の部分、駅前の再開発とか一時そういうお話も出てきましたけれども、私たちには計画の、何といいますか、概要でも何でも説明されたことはございませんし、そういった部分はどうなっているのか。それが今回の予算で一番大切な部分ではないかなと思いますので、その辺についての市のお考え方をお伺いしたいと思います。

 あと、能代街なか商業情報発信調査事業費でございますけれども、確かにその個店個店の一村一品といいますか、大分県で始まったような運動の部分もありますけれども、そういう一つの店が1品を出していきながら、何といいますか、活性化していくというのはわからないことはありませんし、当然どの店でもそういう気持ちでやられていることだろうと思います。

 それで、個店の勉強会でも何でも、これはどういう組織を使ってやられるのか、商店会だとか商店会連合だとか、商工会議所だとか、本来であればこういった事業をやる団体があるわけですけれども、これは市が主導になってやるものなのか。ましてや個店の勉強会にしても、商店街だけではなくて商工会議所等でも、いろいろな形でいろいろな方を呼んだ勉強会もやっております。これはどういう違う勉強会をやられるのか、それでこれだけの予算をかけてやるのであれば、タイアップした形でやるのがいい方法なのではないかなと思うのですけれども、これはどういう考え方でやるのか。

 あと、もう一つ情報発信ですけれども、現在ネットでは白神ねっとだとかそういった部分もありますので、実際今現在もやっている部分は相当あると思います。これはそのほかにどういう情報発信するのかどうか。その3点をお伺いいたしたいと思います。

 あと、大館能代空港に関しては、言いたいことがたくさんありますけれども、一般質問でも申し上げましたけれども、利活用に関しては、私は基本的な考え方の中で、1万円出せばそれで搭乗率が上がるとか、もうそういうレベルの問題ではないと思っています。今まで、言うなれば開港したとき、72万人という搭乗者の、コンサルタントから数字が出たわけです。年々ふえていくと。経済成長率が3%、4%あるから年々ふえていくと。そのコンサルタント会社はどういう会社かというと、官僚の天下りの会社のコンサルタント会社がそういう数字を出して、空港の利活用はもうバラ色のような形でもっていったわけです。結局、結果としては現在下手をすれば10万人も切ると、こういう状況なわけですよね。

 航空行政というのは、映画にもなりました「沈まぬ太陽」という山崎豊子さんの小説がありましたけれども、その中で、官僚と財界とそして政治家の癒着の中で、結局鉄道とかと違って、要は航空路線の場合には鉛筆1本で官僚がこの路線、この路線と書けば、それが利権になって、その中でべらぼうな利権が生まれながら、ずっと成り立ってきたのです。そして、こういう厳しい航空行政になって、今あるのは、今までは、何といいますか、航空会社がぜひこの便をつくりたいという部分から、地方がこの便をつくってくれないかという全く逆の立場になってしまっているわけです。そういう中で、今私らがやっているのは、この便を残してくれという運動をやりながら、こういった形の促進費を上程しているわけですけれども、私はもう少し、毎回同じようなことをやって結局搭乗率が上がらないのですから、別の考え方でやっぱりやっていくべきではないかなと思いますが、もう一度市のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初に、能代まちづくり合同会社の事業についてでございますけれども、確かに今回の事業につきましては、収益性がありますと、逆にそれを返還しなければならないと言いましょうか、そういうシステムの補助金でございます。今回の補助金の目的は、緊急雇用の、雇用に関するふるさと雇用再生基金事業ということで、そういう条件のもとでの事業となったために、確かに事業をみずからやってみずから収益を上げ、みずから自分たちのその対価を稼ぐというようなシステムは、なかなかつくり上げることができなかったという部分は反省しておりますけれども、制度的なものでやむを得ないことだと思ってございます。

 それから、どうしてタウンマネジメント事業とか再開発事業、そういうものが結果公表にならなかったということなのですけれども、現在も継続して取り組み中ということでございます。さまざまな会議等に出まして意見交換をしながら、現在プランニングをしながらいろいろな事業を提案しつつあるところでございます。いずれ皆さんがこれまで活動したものは、さまざまな形で提案されてくるというふうに私どもは受けとめてございます。いろいろな会議の中で案は出ておりますけれども、まだ皆さんの目に触れるところまではまだ行っていないのかなというふうに感じております。

 それから、街なか商業情報発信事業についてでございますけれども、活動につきましては、それぞれこれまでの動きの中で、市内の個店の若い人たちが一緒にやりましょうということで、方向性が大体まとまってきております。そういう意味では、これまで中心市街地活性化室が、町中へ出ていっておりますけれども、ここが中心となって声をかけてやっているところです。いずれ勉強会を進めるに当たりましては、市の職員だけではとても対応できない部分もたくさんありますので、いろいろな所の知恵をお借りしながら進めていくということになると思っています。

 情報発信はということなのですけれども、実は今回予算計上させていただきました経費は、これは人件費が主なものでございます。各お店を訪問しながら、マネジメントして訪問する方、そして情報発信をする方で、それぞれ雇用を予定してございます。そういう意味では、どこかにお願いするということではなくて、自分たちが手弁当でそういうシステムをつくり上げていくというような事業でございます。

 それから、大館能代空港ですけれども、確かに一時は県の方で、利用客70数万人というような数字もありましたけれども、現実的にはスタート時点は恐らく20万人程度で始まったと私は記憶してございます。現在、それこそ大阪便が廃止される中では、10万人を切るような、本当に地方空港として危機的な状況だと思っております。私どもといたしましては、地域活性化の一つの手段、これが大館能代空港だと思っています。さまざまな企業に訪問する方、それから観光で来る方、こういう人たちをできるだけ地域に多く引き込むことによって、地域経済が活性化するという一つの手段だと思っておりますので、私どもといたしましては、ぜひとも圏域一体となってこの活動に取り組み、空港存続に精一杯努力させていただきたいというふうに考えています。確かに、1万円というお話はありますけれども、能代市から秋田空港に行っている方々を大館能代空港に目を向けてもらうためには、どうしてもやはりこの運賃格差をなくさなければならないというところからきた1万円でございます。そういう意味で、1万円は高いか安いかは議論があるかと思いますけれども、秋田空港との格差をなくして大館能代空港に目を向けてもらう、これが今回の私どもの金額を出した根拠でございますので、その辺は御理解いただければと思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 最初の街なか元気再生事業ですけれども、タウンマネジメントもまだ継続中だと、再開発についても継続中だと、これを2年やっていて継続中で何一つ結果が出ないというのは、やはりちょっとおかしいのではないですか。再開発にしても駅前の再開発だとかという話を最初されていて、それが多少の青写真でも出てきて私は当たり前の話だなと思います、1年目、2年目やっていて。それが何一つ出てこない、タウンマネジメントだって何の目的のタウンマネジャーをつくったり何なりしているのかというのは、これはやはり結果として出てきて、また3年目をやりたいというのだと私わかりますけれども、何なのかよくわかりません。まだ継続中だということの意味が、ちょっとよくわかりません。その辺についてもう一度お伺いします。

 あと、街なか商業情報発信調査事業費ですけれども、先ほどのお話を聞くと、まず雇用の部分であると。それで1店1店回る方とか、そういった部分を採用すると。でも、1店1店商店街を回ったりいろいろな指導をするとなると、それにたけた方、今まで御経験のある方、そしてまちづくりだとかそういった部分に非常にたけた方でなければ、ただ最初から雇用して、まずど素人というと失礼ですけれども、何もわからない方がただ回っていったって、何の効果もないわけですから、それなりにたけた方でなければいけないと思いますけれども、そういう人選とかは市としてどのように考えられているのですか、それについてお伺いします。

 あと、大館能代空港については、いみじくも今部長は、やはり能代市に向こうからお客を引き込むのだというお話もされました。前、市長に私が一般質問で御質問したときに、なぜ能代市民がこちらから行くものに対して観光費なのですか、逆ではないですかというお話をしたかと思います。先日もお話ししたように、どうせお金を使うのだったら、やはり向こうの旅行会社だとかそういった部分に対して、何か企画を持っていきながらこういう形でまとまった団体客をつくれないか、そういったものにお金をかけていくのが観光の本旨ではないかということを申し上げたつもりです。その部分ではなくて、市長がお答えになったのは、能代市の方々がそういって便宜を図ることによって空港を利用して、空港が存続すること自体が観光に役立つのだと、そういうお答えをいただいたかと思います。ですけれども、部長のお答えを聞くと、やはりこの利活用によって引き込むのだというお話をなさっていますけれども、本当の目的といいますか、この予算の目的というのは、向こうからお客を引っ張ってくるのが目的なのか、それとも地元の方々にお金を出して、何とかかんとか秋田空港から大館能代空港にしてもらいたいというのが目的なのか、もう一度お伺いします



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。最初に、これまで委託した事業で結果が出ていない、おかしいのではないかというお話でございますけれども、これまで途中経過を御報告すればよかったのでしょうけれども、そういうことをまずしなかったということは、私どもの方でそれは事務的なミスだと思っております。町中開発と言いますけれども、大規模な開発ではなくて、今できる範囲の中で小さな開発をやって、どうやってそのまちづくりにつなげるかということでございます。そういう意味では、これまでにさまざまな会議に参加しながら、例えば商工会議所やそれから中心市街地活性化協議会などと協働しながら、その中でさまざまな議論を重ねて今活動してございます。駅前につきましては、観光振興という面もございましたけれども、バスくるんをつくったり、それから、あそこで観光客が来た場合に利用できる貸し自転車をやったり、そういう意味では、そういう事業にさまざま取り組んでいただいているというふうに思ってございます。

 それから、2つ目の能代街なか商業情報発信調査事業費につきましてですけれども、人選をというお話ですけれども、実は今回の事業は勉強会を立ち上げる際に、ほかの方からさまざまなお知恵をお借りするということはあると思っておりますけれども、通常の場合でありますと、商店主みずから考えて頑張ってもらいたいというのが本事業の趣旨でございます。こういう活動をすることによって、商店主の皆さんが自己のお店の自己分析をしていただくと、その中で、新たにみずから考えていただいて頑張っていただくと、それを一緒にやっていきたいというのが本事業のねらいでございます。ですから、意欲ある商業者がたくさん集まっていただけるものと、私どもは感じております。

 それから、3点目の大館能代空港でありますけれども、やはり認識の誤解がちょっとあったのかなと思っていますけれども、最終的にはそれこそ観光客に来てもらうことが目的ですけれども、今ある現実、空港存続ということで、私どもが地域としてできることは何かといいますと、当能代市は秋田空港に多くの人が流れていっているでしょうと言われる中で、その人たちに大館能代空港を少しでも利用してもらって利用客をふやしていくと。地元でできるところは地元でいくと、そういう空港の存続をつなげながら、やはり観光として必要な高速交通体系の一つだと私どもは考えておりますので、地元でできることをまずしっかりやりたいと、どうしてもこのままですと、10万人を切って少ない空港になりますと、全日空側、さまざまな国土交通省からも空港としてどうなのかという批判を受けますので、そういう意味では、地元でできるところを頑張っていきたいと、その考え方には県も賛同していただいているというふうに思ってございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 先ほど第3質問の際に、街なか商業発信の、雇用で使うお金の部分はどういう方を使うのかということをお伺いしたかと思うのですけれども、その点については私はお答えいただいていないと思いますので、その点についてお答えください。



○議長(武田正廣君) ただいまの議事進行について、答弁漏れがあると認めますので、答弁をお願いいたします。環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 大変申しわけございませんでした。雇用を予定する人は、この制度に乗っていきますので、経験のある方というわけではなくて、所定の手続、ハローワークに人材を募集した中で人を雇用するということになっていきます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。18番田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) この予算書を見ていますと、緊急雇用、緊急雇用というふうなことで、あちこちからかなりの緊急雇用の事業が出てまいりますが、全体で緊急雇用の人数は23年度は何人ぐらいなのか。それと、雇用の期間は短期、中期、長期があるのか。もし一定の期間だとすると、何カ月ぐらいの雇用になるのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 田中議員の御質問にお答えします。緊急雇用創出臨時対策基金事業におきまして、平成23年度に予定している人員は107名でございます。平成22年度が82名でございましたので、それこそ25名ふえております。このほかに、ふるさと雇用再生臨時対策交付金の基金事業がございますけれども、こちらの方は平成23年度で22名の雇用の予定でございます。御承知のとおり、緊急雇用の場合は雇用期間がおおむね1年ということになっておりますし、それからこの基金事業も平成23年度で一応まず終わる見込みだと聞いておりますので、そういう意味では雇用期間はおおむね1年間ということになると思っています。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) そうすれば、これで事業が終わるものもあると思いますが、また、これで引き続きこういった雇用の場の促進というふうなところで、これからもまたこういったような雇用に関しての事業が継続されるのか、これからずっと先もですね。継続をされるのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 田中議員の御質問にお答えします。今回の緊急雇用というのは、これは国の方で各県に雇用創出のために基金を造成させ実施した事業でございます。そういう意味で、原資は国から交付されたお金を県の方で基金造成して、それを私どもが基金事業して活用させてもらってございます。ただ、一つひとつの事業を見ますと、引き続き市として必要な事業もありますので、その部分については各課でそれぞれ雇用の手当はしていくものというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) まず最初に、能代街なか元気再生事業についてお伺いいたします。これは、まちづくり合同会社の方と絡む事業ですけれども、この事業は齊藤市政の中心市街地活性化政策の目玉の一つであると私は理解していました。たしかイオン出店で紛糾する中で、中活法によらなくても中心市街地を活性化する、大型店が来ても来なくても活性化しなければいけない、そういう論点の中でこの事業が始まったのではないでしょうか。

 さて、23年度でふるさと雇用の雇用期間が終わります。まちづくり合同会社は10数名の雇用をしているはずです。そして、委託事業も含めて雇用のために注がれた補助金等は、およそ2億円に近い金額になると思っております、この3年間で。その金額、すべての金額をお示ししてください。それだけの金額を投入して、なお、それに見合うような効果があったのかどうか、非常に疑問に思いながら質問しております。もう1つ、タウンマネジメントと再開発について、事務的ミスで報告していないとのことですが、具体的にどのような成果があるのか、そのことを御説明していただきたいと思います。

 次に、街なか情報発信調査事業についてですけれども、ハローワークで雇用を求めるとのことですが、経験のない方が指導、助言などできるのでしょうか、一体。そのことについてお伺いいたします。

 次は、チャレンジショップ事業についてお伺いします。238万5000円と結構な金額になっております。この内容についてお伺いいたします。

 次、順不同ですけれども、観光ポスターPR事業費、観光情報対応力強化事業費、いずれも緊急雇用になっておりますけれども、どういう内容で、この後はどうなるのか。

 それから、“能代の一番”おすすめ事業費というのは、どういう内容なのか、お聞きしようと思っていたのですけれども、これは既に広報に出ていますよね。これはどうしてなのでしょうか。内容も含めて教えてください。

 それから、滞在型観光推進事業費ですけれども、この内容もお知らせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、まちづくり合同会社にかかわる部分で、これまでどのような具体的効果があったのかということでございますけれども、市が街なか元気再生事業ということで、まちづくり合同会社に委託したのはタウンマネジメント事業、それから市民プラザ事業、再開発調査事業ということで、3つの事業を委託してございます。タウンマネジメント事業につきましては、中心市街地活性化計画、これに掲載された事業で、この事業につきましては各主体が決まっておりまして、それぞれが自主的に取り組もうということで事業をやってございます。まちづくり合同会社に委託した部分につきましては、それぞれの取り組む事業体に協力して、一緒に実現を図るためにやっていくという部分を委託してございます。そういう意味では、中心市街地活性化計画に記載された各事業の実現とあわせて結果が出てくるものというふうに思っています。

 それから、市民プラザ事業、こちらの方は、議員御承知のとおり、現在も頑張って活動していただいておりまして、私どもは一定の成果が上がっていると思ってございます。

 それから、再開発調査事業でございますけれども、こちらは中心市街地活性化計画の中で出ました富町プロムナード、それから駅前ロータリー再開発などの研究、調査を行うと、検討を行うということでございますので、現実的にあそこを再開発するとかというものではございません。あくまでも調査、検討を行うという、そういう事業が委託になってございます。

 それから、これまでこの団体に交付されたお金は幾らあるのかということでございますけれども、県のふるさと基金を使いまして、このまちづくり合同会社に行く3年間の合計額は8677万7000円程度が見込まれています、平成23年度も含めてです。このほかに、実は厚生労働省の方から直接出てきている能代地域雇用創造協議会、こちらの方から委託されている部分、主に観光に関する事業を委託してございますけれども、こちらの方も平成21年から23年までの3年間で、このままでいきますと7141万5000円程度になるものと現在見込まれています。

 具体的な成果ということですけれども、こちらの方では現在、街なか木工体験場をやってみたり、これも最近の動向を見まして、もっともっと町中に必要だということで場所を移して、観光客相手に頑張ってみたいという話をしておりますし、それから、ビジターセンター、お土産物を飾ったり特産品を開発したり、レンタサイクル、それから体験型の観光メニューというところもつくってやってございます。そういう意味では、事業としてはまだ結果として収益性の事業ができたとかというところまでは、なかなか到達はしておりませんけれども、いろいろ試行している中で、中には今後の雇用につながるような事業もあると私どもは思っております。

 それから、2点目の商店街の商品づくりのお話なのですけれども、実は先ほど申しましたように、商店街に対していろいろな勉強会を開いてやるときの指導者、講師というのは、何もこの雇用した人を充てるという考えはございません。さまざまな人のお力とかお知恵を借りながら、商工会議所等とも連携しながらやっていきたいというふうに思ってございます。基本的な考え方は、あくまでも商店の方々が自己のお店を見直して、商品を見直して自己啓発を行ってもらうと、その中でさまざまな商品づくりをして情報発信してもらうというのが本事業のねらいでございます。

 それから、3点目、チャレンジショップについてでございますけれども、この概要は議員御承知のとおり、あそこにコンテナを置いてございます。そのコンテナの賃借料が主なものでございます。あと、それにかかわる消耗品、保険料、それから看板をつくったりという、さまざまな諸経費の部分で本事業をやりたいと思っています。いずれ1店舗あいていますけれども、できるだけ速やかに入れるように環境を整備しながら対応していきたいというふうに思ってございます。

 次に、観光関係でございますけれども、ちょっと順番後先しますけれども、最初に、“能代の一番”、これについて説明いたします。既に広報でその募集が出ておりますけれども、これは能代市の観光情報としていろいろないい所があるのに、なかなか知られていないねと、もっともっと皆さんから募集しながら、能代の一番いいのは何だと、そういうところを情報としてもっともっと情報発信しましょうというのは、これまでも取り組みしたところなのですけれども。これを平成23年度で事業化したいということで、今回能代市の広報で募集しましたけれども、そういう取り組みの前段といえば前段になりますけれども、情報収集につきましては市民の皆さんから幅広く速やかに情報収集してもらいながら、そのもらった情報をさまざまな形で情報発信していきましょうと、さまざまな形で活用しましょうというのが、今回の23年度事業の中身でございます。そういう意味では、既にスタートしておりますけれども、市民からいただいた情報をもとに事業を発展させていきたいというふうに思ってございます。

 それから、滞在型観光推進事業につきましてですけれども、これは現在青森新幹線延伸ということで、青森県でさまざまな活動をやってございます。それに合わせて、能代市におきましてもでらっとのしろというものができまして、観光キャンペーン等さまざまな動きをしてございます。予算の内訳としましては、青森DCの負担金、それと、でらっとのしろ観光キャンペーンの実行委員会に対する補助金でございます。いずれさまざまな形で経済効果を高めるためには、やはり滞在型観光が必要なのですけれども、まだまだ他の地域と比べて競争力が弱くて、まだ経済効果の波及をもたらすところまでいっていませんけれども、こういう機会をとらえてさまざまな地域のいい所をPRしながら、また地域内でも活動を興しながら滞在型につなげていければというふうに考えてございます。

 それから、観光ポスター事業でございますけれども、こちらの方も“能代の一番”と似ているような感じなのですけれども、これまでにさまざまな形で、能代七夕とかさまざまな観光PRに使える写真とか素材がたくさんあるわけなのですけれども、これが実は、私どもがそれを情報収集してきれいに画像として保存しているわけではございませんので、これをぜひこの機会にちゃんとした形で財産として持ちたいということで、ポスターをPRしていくために画像を収集したい、それから、ポスターデザインもいろいろな形で整理したいというふうに考えています。今回の事業内容につきましては、直接的に人を雇用いたしまして、この画像情報の収集をするという部分、そしてポスターまでつくるという部分、それから民間にお願いいたしましてポスターをつくってもらうという部分、この2つを計画してございます。

 それから、観光情報対応力強化事業、こちらの方も緊急雇用事業でやるわけなのですけれども、実はさまざまな観光に対する問い合わせ、それからパンフレットをください、それからさまざまな道の駅等からPRのための何かを送ってくださいとかという問い合わせ等がかなり来ます。そういう意味で、電話とかの問い合わせ、それからPRパンフレットの送付、整理、さらにさまざまな所に関する紹介事項、そういうものに対応をしていくために、この緊急雇用を活用して1人雇用したいというふうに思ってございます。いずれにしましても、能代市内には観光イベントと言われていないまでも、観光として売り出せるイベント、それから小さな行事がたくさんありますので、そういうものを整理しながら観光情報の収集に努めるとともに、そういうものを整理して情報発信していきたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 街なか再生事業についてお伺いいたします。市民プラザがある程度効果を上げているというのは、私も時々行きますのでよくわかります。市民プラザ事業が継続することと、合同会社が継続することは別だと思います。確かに、1億6000万円くらいの補助金を得て事業を展開して、この会社は生き残っていますけれども、今後とも生き残れるかどうかというところが大変疑問に感じますけれども、自立して生き残るためにも、一生懸命頑張るというふうに、市も頑張るというふうに、立ち上がったとき説明を私は受けました。10数名の雇用がそうそう簡単には持続できるとも思えないです。そこの点をどういうふうに考えているのでしょうか。

 それから、収益事業ができないのではなく、収益事業をやっても構わないのですよね。ただ、それを内部留保したり再生拡大に使えないというだけ、例えばそういうふうなことでしたよね。現実的に、収益事業みたいなものはやっていないわけではないのですけれども、やっていますけれども、とても1人の雇用さえも間に合うか間に合わないかのような事業のように私には見えました。決算を見ても、そのように私は感じております。このまちづくり合同会社が今後とも存続していくために、市としてはどのようなことを考えているのか、教えてください。

 それから、チャレンジショップ事業について、238万5000円と結構な事業費になっておりますけれども、当初飲食関係ということを見込んでいたので、もしかすると飲食関係の什器とかそういうものも入っているのかどうか。それから、どういう人が入るかによって、店を整えるための事業費も変わってくると思うのですけれども、まず何か当てがあるのか、そこのところを教えてください。

 それから、街なかの調査費なのですけれども、やっぱりハローワークで雇用し調査、検討すると言うのですけれども、専門性についてやっぱり疑問を感じるのですけれども、そこら辺の専門性はどうやって確保するのでしょうか。

 それから、“能代の一番”おすすめ事業なのですけれども、既にスタートしてますけれども、というみずからの発言でございましたけれども、これはもうスタートしていたのですか、そこのところをお聞きします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。最初に、街なか再生事業についてですけれども、市民プラザ、評価していただいてありがとうございます。ただ、今後、現在やっていますまちづくり合同会社が引き続き事業をやっていただけるのか、いただけないのかも私どもはわかっていないです。というのは、私どもはこの事業、委託した事業でございます。やはり、この中で市としては、委託事業が終わった後はそれに一定の評価を加えていかなければならないと思っています。その中で、さまざまな事業として残すべき事業、やってもらうような事業、そういうものがあった場合は、やはり何らかの形で委託していくということになっていると思っています。最初にまちづくり合同会社の存続ありきという考え方はしてございません。

 それから、収益状況が非常に悪いのではないかというふうに御指摘ありましたけれども、私どもも収益状況は悪いと思っています。今の状況では、とてもあの人たちが自立して雇用を維持していくということは、なかなか厳しいのではないかというふうに考えてございます。そういう意味では、この1年間さまざまな形で努力してもらう必要があるのではないかなというふうに思っています。ただ、先ほど言いましたように、市民プラザ事業につきましては、非常に公益性の高い事業というふうに私どもは今のところ見てございます。そういうところも踏まえて、事業終了に向けて適正な判断、評価を加えて判断させていただければというふうに思っています。

 それから、チャレンジショップにつきましてですけれども、私どもも御指摘のとおりに飲食関係の店を想定してございました。ただし、什器関係については、私どもの方で準備する予定はございません。そのかわり、チャレンジする方の負担を少なくするように、その他の経費につきましてはほとんど自己負担がないというような形でチャレンジしてもらいたいというふうに考えてございます。

 それから、街なか調査事業の雇用予定者の専門性の確保をどうするのかというお話でございますけれども、この事業は基金事業でやりたいと思ってございます。そういう意味では、専門性の確保というのは違う部分で、商工会議所とか県の活性化センターとかに御相談しながら、そういうところは専門性の確保はさせていただきたいと思ってございます。あくまでもこの場合は緊急雇用で雇う部分で、一定の部分につきましては所定の手続に従って募集させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、“能代の一番”のことでございますけれども、こちらの方は現在募集しているのは、あくまでも市民の皆さんからどこが一番ですかという応募をお願いしているだけで、実は予算は1円も伴っているものではございませんので、この結果を膨らませながら平成23年度の事業としてさまざま事業をやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 街なか再生事業ですけれども、今答弁を聞きまして、ある種のショックを受けています。まちづくり合同会社の存続ありきではない、このままでは雇用が維持できないだろう、それは冷静な判断だと思いますよ、確かに。最初からその予想はついていたはずです。しかし、合同会社に事業を委託するときの論議の中で、まちづくり合同会社は何としてもこの後も存続して、維持して収益事業をやっていただくために、能代市としては全力を尽くすという、そのたぐいの発言をしたはずなのです。あれを、では撤回するということなのですか。現実的にはこのままでは雇用はできない、だから市としてはどういう対策があるのですかとお尋ねしているわけなのですけれども。みずから稼ぎ出すような事業をしなければ、この会社はこれからも維持できないと思います。他市の成功例を見ますと、成功しているかどうかはともかく、存続しているのを見ますと、市の駐車場の管理を委託して、そこから収益を上げるとか、確実な部分があるわけなのですよね、そのほかいろいろありますけれども。そういうことで、この会社がまちづくりの一端を担うために存続していけるための、その手段みたいなものは考えているのかどうか、それをお尋ねします。

 それから、“能代の一番”、予算を使っていないから事業が始まっていないという、それは詭弁にすぎないのではないでしょうか。別に始めたから悪いという意味ではないですよ。もう既に始まっているわけなのですよね。23年度の事業としてここに上げているわけなのですけれども、22年度中に既に始まっているというふうなことなのですよね。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。最初に、まちづくり合同会社の件でございますけれども、先ほど申しましたように、事業の結果をやはり私どもは評価して、その上での検討ということになると思ってございます。確かにまちづくり合同会社は、有志によってまちづくりに頑張ろうということで立ち上げていただいた会社でございますけれども、一民間企業でございます。その中の雇用を私どもが無条件で確保していくということは、行政としてはあり得ないことだと思っておりますので。ただ、やっている事業によって引き続き委託してお願いする部分というものも、私どもはあると思っています。そういう部分は、今後ちゃんとした評価を加えて検討させてもらいたいというふうに思っています。

 それから、“能代の一番”の事業ですけれども、もう始まっているのではということなのですけれども、事業の入口の部分は確かにもう始まっていると思っています。ただ、平成23年度でお願いしています予算は、そのものをいかに膨らませて発展させるかという部分をお願いしているものでございますので、この部分につきましては御理解いただければというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 済みません、1点だけ。大館能代空港利用促進事業費について、この空港はよく霧のために離着陸できない回数が多いと思うのですけれども、その年間のできない回数と、秋田空港の方に行ったとか、ちょっとそういう点に関してひとつお聞きしたいのですけれども。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。確かに議員御指摘のとおり、さまざまなそういう弱点を指摘されてございます。ただ、就航率を見ますと、3便に1便が欠航した、10便に1便が欠航しているという、そういうレベルではないと思ってございます。就航率はたしか97.1%だと思っています。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 就航率といいますと、結局時間が遅くなっても、例えば着陸したとか、おくれても出ていったということで、実際にその欠航しなかったということも入っているのだと思うのですけれども。その欠航しなくても、時間、例えば時間どおりに離着陸できなかった状況というのをちょっとお知らせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。時間どおりに到着するというのが建前で運行しているわけなのですけれども、例えば羽田へ行っても5分おくれ、10分おくれというのはままあることでございまして、その分までちょっとデータは把握してございません。多分後で調べればわかると思いますので、後で菊地議員の方にお知らせしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 5分、10分という、それだけでないような感じがするのです。よく立地条件として最初からこの空港そのものが、もう頻繁にとにかく、私どもはよく旋回しているのを見ますけれども、団体であれ個人であれ、利用するときにこういった条件の空港だということで利用しないという、そういう判断をして利用していない人たちもいると思うのですね。そこのところの情報といいますか、どのくらいあるものかはわかりませんか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。確かに霧が発生するとかという話が聞かれまして、一部の観光業者の中には、発生した場合に便を変えなければならないために、余りお勧めしたくない空港ですという方も中にはいらっしゃるようです。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 農林水産費の農業振興費の畑作振興基金積立金ですけれども、きのうの質疑でちょっとわからないことがありまして、3年間集中して、その後は状況によって新たな提案もあり得るというふうな御説明がありましたので、今から4年後の言及されるというゆえに、全体像がわからなくなったなという感じを私は受けておりますので、3年間の成果目標が入った事業計画があるのか、状況によってとはどういう状況なのか、ちょっとわかりませんのでお知らせ願いたいと思います。

 それに関係する予算なのでしょうか、畑作定着ブラザー事業費というのはどういうものなのでしょうか。

 あと、商工費の商工振興費の、さきの質問の能代街なか商業情報発信調査事業費ということで、ちょっと気になることを1点お聞かせ願いたいと思います。商店主が勉強会を通して自己啓発等々によって、そういった1品をまず情報発信するということはわかるのですけれども。その中で気になるのは、意欲ある商店主という御発言がありましたので、意欲ある商店主というのはだれがどう判断するのか、私はちょっと気になったので、その辺のお考えをお知らせ願いたいというのと、あと、“能代の一番”おすすめ事業というのは、大変いい事業だと思っているのですが、ちょっと気になるのは、1円も伴っていなくて入口は始まっているというとすれば、私はその、仮にですよ、議決前ですので、この予算がまだ通る通らないとかわからない状況の中で事業が始まっているという、ちょっと気になるので、その辺22年度の関連の事業があった一環というようなことであれば私は理解できるけれども、その辺がちょっと私も経験が浅いせいか、その辺をどういうふうに判断したらいいのかがわかりませんので、お知らせ願いたいと思います。

 あと、先ほど何か観光ポスターPR事業についてお聞きされたと思うのですが、緊急雇用ゆえの事業なのか、心配になるのです。写真等々をストックするのは大変いいことで、能代市固有の財産的に管理されるのは非常にいいことなのですが、例えばそれが能代市内の写真店の方に、写真のプロの方に依頼するということの考えと、緊急雇用のこととどう考えたらいいのかちょっと気になったので、その点、以上、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。最初に、畑作振興基金についてでございますけれども、成果目標をどこに置いているかと、そのような検討状況を教えてほしいという話ですけれども、昨日もちょっとお話しさせていただきましたけれども、私どもの今回の大きな目標としては3つ挙げてございます。1つは、何とかしてやはり畑作を振興させたいと。それで、その畑作を振興させたことによって野菜を売り込み、収益性の高い農業をつくりたいという大きな目標がございます。2つ目として、水田で生産調整がなされるものが平成23年度から40%を超えると。これらの土地の利用についても、何とか生産性の高い農地にしていきたいという願いがございます。それで、3つ目として後継者、新たに農業に就く人方、この人たちを何とか支援していきたいという、この3つの柱で現在考えてございます。そういう意味で、まだ計画の具体的なものが精査されたわけではありませんけれども、大まかな目標としてネギを何とか安定した10億円産業に育てたい、産地として育てたい。それから、その他の戦略作物につきましても、何とかやはりこれまでの生産額よりもプラスアルファのところにもっていきたい。御承知のとおり、ミョウガは昨年大変な被害を受けまして、産地もかなり失われました。そういう意味で、もう一度ミョウガ等につきましては、2億円を超えるような作物にしたいというような夢を描いています。具体的な内部での調整につきましては、ある程度の目標はつくっておりますけれども、まだ詰め切れておりません。ということで、近々JAそれから秋田県と一緒になって、具体的な戦略を練ることというふうにしています。目標値をつくるということにしております。そういう意味で、それを踏まえてやらせていただきたいと思っています。確かに、3年後の話もちょっとしたような記憶をしてございますけれども、その分についてはこの3年間精一杯頑張らせてもらって、その上でさらに御相談させてもらいたいことがあれば、議会側に御相談させてもらいたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目のブラザー事業についてでございますけれども、これは後継者もしくは新規作付者に対する支援ということで、新たにやったといたしましても、なかなかやはり畑作物ですので簡単に収穫量を確保できるわけではございません。やはり、ベテランの方々の知恵とか技術というものはすばらしいものがございまして、なかなかまねできるものではありませんので、そういうベテランの方々の知恵と力を、ぜひその新規に作付した方々にそういうのを分けてもらいたいと、指導してもらいたいという意味で、お兄さん役となって指導してもらいたいという意味で、ブラザー事業という名前をつけさせてもらいました。

 それから、3点目、商業の情報発信についてでございますけれども、意欲ある商店主という言い方をしましたけれども、ちょっと言い方がまずかったかもしれませんけれども、こういう事業に取り組みたい店主、取り組もうとしたい店主、こういう人たちとぜひ事業を進めていければというふうに考えてございます。

 それから、“能代の一番”でございますけれども、この事業の現在やっている事業につきましては、確かに予算も伴いませんし、現在、今後膨らます事業につきましては平成23年度予算化をお願いしてございます。ただ、こういうものにつきましては速やかにやらなければならないと思っていますし、予算の有無にかかわらず、この部分につきましてはもともと能代市がきちんとした形の中で、能代市の観光情報発信のためにやれる部分というふうに考えてございます。そういう意味では、これまでの観光事務の中で整理しておかなければならない事務と考えてございます。先ほども申しましたように、今回お願いしています予算は、あくまでもこれを踏まえて、これをどのように膨らますかという意味での予算化でございますので、その点は御理解いただければと思っています。

 それから、ポスター事業についてでございますけれども、緊急雇用を使いましてポスターをいろいろな形で整備する、ポスターとか写真を整備したいというふうに考えてございます。この場合、いろいろな方々から情報提供していただいたり、資料を提供していただいたり、さまざまなものがあると思っています。場合によっては、御協力いただける写真店主等がいらっしゃれば、ぜひ御協力願えればというふうに考えています。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。基金の積み立てにつきまして、わかりましたけれども。夢プランとの併用で、今までの農機具の予算の半分ぐらいはまず賄える可能性があるなとかというふうなことも聞きましたので、やっぱり今後の5年、10年後まで、後継者の問題もありますから、私はハードの支援こそがこれは大事なことだと思うわけですが、一方で種苗とかのソフトの場合は、3年過ぎてもやっぱりその後も欲しくなるわけですので、そういったハードとソフトの割合がどういうことなのかなと、そういったことがわかれば、その基金の今後の行方もわかるのではないかなと思いますので、そういった点が今説明できればいいですし、細かなことであれば委員会の方できっちりやっていただきたいと思います。

 あと、ブラザー事業費というのはわかりましたが、そうすると市との対価がどういうふうになるのかなと、漠然とちょっと私もどうなのかなということを思いました。

 あと、街なか商業情報の商店主のことはわかりましたが、取り組みたいという方だということなのですが、一方でひとつ私が申し上げておきたいのは、中心市街地の人口が流出した中で、定住人口は減っているわけなので、そういった中で非常に商店主の皆さんは苦労されております。そういったことで中活の実効が上がらなければどんどん疲弊するわけなので、本当に日々のまず商売、生活に追われているわけなので、そこまで取り組む気持ちはあっても体がついてこないという、御苦労されている商店の環境もあるわけですので、そういったことも配慮しながら事業をしなければ、参加しなければ意欲がないというふうなとらえ方ではないということを御認識いただきたいと思いますけれども、その辺の把握はいかがでしょうか。

 あと、“能代の一番”につきましては、産業フェアでも写真の人気ランキング的な募集もしていますし、そういったもので今年度の延長上という理解もできます。そういったことであれば、事前リサーチという意味合いだとすれば、それはそれで理解できるわけですけれども、ただ、先ほどの説明によると、もうスタートしているというふうな言い方でしたので、私はちょっとスタートというのはいかがかなと思いましたので、その辺はきっちり委員会の方でも説明をしていただきたいと思います。ということで、2点ほどお聞きしたのでしょうか、その辺御答弁をお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。畑作振興基金の件ですけれども、確かにハード、ソフトのものがございます。今後執行に当たりましては、さまざまこれから農家の皆さんとお話しする場合もたくさんあると思っておりますので、その中でまた新たな事業もつくっていきたいなというふうに思っています。そういう意味では、ハード、ソフトで本当に農家にとって、これはよかったなと思えるような事業をやらせていただければというふうに思ってございます。

 それから、商業情報発信につきましては、安岡議員仰せのとおりでございまして、なかなか厳しい中で商店主の皆さんが苦労してございます。そういう意味では、気持ちがあってもなかなか参加できないという方も、私どもも承知しておりますので、そういう人たちにも輪を広げることができるように、さまざまな形で支援させていただければというふうに思ってございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。25番今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 畑作振興基金の積立金ですけれども、歳出において1億5000万円を積んで、歳入のところで繰入金ということで2941万6000円を繰り入れしているわけですけれども、当然これが23年度の事業だと思うので。申しわけありませんが、どこにどのくらい行っているのか、この事業で事業別の予算というか、それを教えてもらえれば非常にわかりやすいと思います。それが一つです。

 それと、市民活動支援センターのときもそうでしたけれども、今のまちづくり合同会社の話を聞いていても、最終年度である今年度に過去の実績についていろいろ検討したい、評価したい、そういうお話なのですが。私は普通の感覚からいけば、1年ごとのやっぱり評価がなされて次年度、次年度という形でいくのが本来ではないかというふうに思いますので、改めてですけれど、これまでのまちづくり合同会社の委託事業等について、これまでの事業について市はどのように評価されているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 それと、1億5000〜6000万円ぐらいの補助金のようでありますけれども、それに占める人件費というのは幾らぐらいなのですか。

 それと、今“能代の一番”おすすめ事業で、市の広報にある意味で準備よく進めているので、素早い対応だといえばそれまでなのですが、予算は伴っていないわけですから、事前執行とはいかないわけですけれども。私はそれぐらいのスピードがあったら、きのうもちょっとお話ししたけけれども、ネギの栽培をふやすつもりがあれば、予算はまだ決まっていないのだけれど、夏ネギはもうやっているから、これから秋冬とかありますよね。そうすれば4月、5月に種まくわけですよ。そういう意味では、それと同じものの考え方をすれば、今、市ではこういうようなことを考えていますから、正式に決まればこうなりますけれどではなくても、ある程度のこういう感じでネギの栽培を進めようとしています、栽培に取り組む方はこういう助成が予想されますという、そういうものも一緒に出すのであれば私は何も言いませんが、それら含めて、やはりこの情報は早く出していかないと大変だと思いますよ。でないと、もう23年度からスタートしたことにはならないのではないかという気もするので、その辺をひとつ。

 それと、チャレンジショップの予算がほとんどテナント料だというようなお話もございましたが、プレハブ1棟当たり月幾らぐらいのテナント料になっているのか、お伺いします。以上、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今野議員の御質問にお答えします。最初に、基金についてでございますけれども、今、議員仰せのとおり、23年度の繰入額は2941万6000円ということです。事業費換算いたしますと、県の事業と連動いたしますので5502万3000円の事業費を当初予算で計上させていただきました。

 1つ目には、県の助成に上乗せする夢プランがございます。夢プランにつきましては、23年度基金繰入金1061万9000円ほど、市としてはお出ししたいなというふうに考えてございます。

 それから、2つ目はもみ殻暗渠についてでございますけれども、こちらはやはり県との協調助成ということで、予算額として200万円を予定してございます。こちらの方につきましても、基金から繰り入れていきたいというふうに思ってございます。

 それから、3つ目として雇用人材活用型法人等応援事業費補助金がございます。こちらの方も県と協調助成ということで、予算額でトータルいきますと176万2000円を予算化しています。

 それから、4つ目として、畑作就農定着促進事業、予算額360万円でございます。こちらの方も県の協調助成でございまして、新規就農者に技術を身につけさせたいという事業でございます。

 それから、5つ目としてがんばる農業者総合支援対策事業、これが市単独の予算でございます。こちらの方につきましては、基金から418万円を繰り入れたいと思ってございます。

 それから、野菜産地拡大対策事業費補助金、こちらの方は作付部分の種苗資材に補助したいということで、当初予算で500万円盛ってございます。

 それから、ミョウガの根茎腐敗病対策ですけれども、こちらの方は市単独助成、合わせて農協の方で10分の1を助成するということで、当初予算448万円を計上してございます。

 それから、畑作ブラザー事業、こちらの方は市単独事業でございまして、予算額30万円でございます。

 事業費としては5502万3000円、うち基金繰入金が2941万6000円となってございます。ただ、これがすべてかといいますと、前にもお話ししましたとおりに、今後速やかにJA、県との具体的な詰めを行って、さらに回っていきたいと思っていますので、場合によっては今後補正をお願いすることもあるというふうに考えてございます。

 それから、2点目のまちづくり合同会社の評価でございますけれども、これは議員御指摘のとおり、毎年委託契約で実施している事業でございます。そういう意味では、委託された内容につきましては必ず終わったことを確認し、事業評価を加えて、それが妥当であるということで引き続き委託をお願いしているところでございます。そういう意味では、これまでの評価はどうかということなのですけれども、なかなかそのまちづくり、難しいところがございまして、具体的なものまでつながっていないという点はありますけれども、活動内容につきましては、それぞれのさまざまな会議、それから催し物、事業等には主体的に参加しておりまして、その中で、中にさまざまなものを蓄えているというふうに私どもは思っています。そういう意味では、これまでの活動は非常に妥当で具体的であるというふうに評価させていただいてございます。それから、人件費の割合でございますけれども、ちょっと今割合については資料がございませんけれども、ほとんどが人件費のはずなのです。おおむね7割から8割程度は人件費となっているはずなのです。そういう条件での補助金ですので、多くが人件費だと思ってございます。

 それから、今回非常に御心配いただきました事業のスピード性なのですけれども、実はネギについても、そういうことをやれればなと思っておりましたけれども、残念ながら夏ネギには間に合わないということで、ただ現在、なかなかネギについては種苗が足りないのではないかなという話がでておりまして、若干そういう事情もございまして、ネギの種苗については、ちょっと今回まず予算成立するまではちょっと見合わせてもらいたいなというところで、今回はそういう対策をとれませんでした。そういう意味で、予算成立後に皆さんにPRしながら取り組ませていただければというふうに思ってございます。

 それから、チャレンジショップのテナントの件ですけれども、チャレンジショップのテナントの賃借料が、コンテナハウス、トイレハウス、さらに土地の賃借料等を含めまして、年間168万円になります。あと、その他の経費は、それこそトイレの消耗品、電気代、保険料等でございます。そういう意味で、予算の多くの部分が賃借料という形になってございます。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 今説明を受けて、初めて畑作振興基金が、きのうの説明だけ聞いていると種苗代だけかと思っていましたので、いろいろなところにやっているのだということはよくわかりました。それで、例えばですけれども、夢プランは通常だと県が3分の1、市が10分の1ですよね。上乗せが1000万円近くということなのだけれど、これは厳密に計算すると何%ぐらい上乗せになっているものですかね。済みません、計算すればわかるのですが。

 それで、私はやっぱり思うのですけれども、種苗代を助成することは確かにいいのですけれども、どちらかというと、では3年で終わったらどうなるのだという形に正直言ってなるわけですよ。それからいけば、例えばネギを例にとれば、管理機にしろハウスにしろ、いわゆる機械類とかそういう資材に向けておけば、補助がなくなっても使えるわけですよね。そうすれば、農家の考え方として、機械があるから頑張ってやるかということにもなるというふうにも思うのですよね。そういう意味で、夢プランに上乗せするのは、私は非常にいい方法だというふうに思います。それと、逆に言うと、今度上乗せすると、すごいある意味で殺到するかもしれないですよね、希望者が。だから、去年とかの場合でも希望どおりにまずいかなかったわけですよね。だから、その辺は県との兼ね合いもあるのでしょうけれども、今後の本当に検討課題だと思いますので、そういうやっぱり資材、機械の部分を重点的に考える必要があるのではないかというのが一つです。

 それと、やっぱりもう24年度のことを考えなければだめだと思うので、ことしの年末とか来年早々にでも、やっぱり次の年どうなるかということを考えていくと、ある意味で、何というか、補正みたいな感じでとか繰越明許ではないけれども、新年度に向けてすぐぱっとやっていけるような、そういう体制を構築する必要があるのではないかという気がするのですが、その点はいかがでしょうか。

 それと、私が聞いている話だと、夏扇パワーという品種のネギが今すごく受けて、それが品不足だとは聞いていますが、ほかもやや足りないかもしれないという話があります。だから、私が言いたいのは、そういう状況だからやりたい人は早く希望を出して、種を買わなければできないですよ。だから、逆に言えば情報を出すべきだと思います。例えば、品種によっては種不足もありますとか、そういうのでないと、これからみんな全国的に種不足の中で、さらにまた作付したいと言えば、絶対種は手に入らないですよ。そこはやっぱり考えていただきたい。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今野議員の御質問にお答えします。農業夢プラン実現事業でございますけれども、御承知のとおり、県が3分の1助成いたします。今回能代市が残り分に対しまして、さらにこの6分の1を助成するということになります。ということで、ある意味ではかなり補助率がよくなったということになってございます。それで、種苗ばかりでなく機械類もというお話ですけれども、これまでどおりに夢プランではまず機械その他のものを重点的に整備していきたいと思っていますし、このほかに、これまでにさまざまな農家とか農協とのいろいろな打ち合わせの中で、新たに取り組みを始めた人が、やはりどうしても機械類の投資にお金がかかると、その分を何とかやっぱり軽減しなければならないだろうということで、実はこれまでに取り組んできて、大規模化した人たちの前の機械を何とか集めて、それを何とか安くリースできないかとかという事業を今考えてございます。そういう意味で、新たに取り組む人が非常に取り組みやすいと、よかったと言われるような環境づくりをまず考えていきたいなというふうに考えてございます。いずれ種苗に関しましては、人気となっているものがもう決まっておりますので、その分につきましては種苗業者ともいろいろお話ししましたけれども、やはりなかなか調達が難しいということなので、そういう意味では種の方からここでつくるようなシステムも考えていかないと、産地としてなかなかやっていけないのではないかという声もございますので、そういうところも今後の検討課題というふうに考えてございます。

 それから、平成24年度はもう速やかに考えて即応した方がいいですよという御助言でございますけれども、確かにそのとおりで、実は農業と私どもの年度は全然違うところで動いていると思っています。そういう意味で、さまざまな季節季節で即応していくわけですので、その分につきましてもできるだけスピード感を持って、それぞれの農家の要求にこたえて、事業が効果的に実施できるよう対応していければというふうに考えてございます。情報収集にも努めてまいりますけれども、得た情報につきましてはできるだけ県、JA、農家みんなで共有できるような形にして取り組めればと思っております。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 この際10分間休憩いたします。

                        午後3時13分 休憩

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                        午後3時29分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、8款土木費について質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 都市計画総務費なのですけれども、今回用途地域変更事業費として載っておるわけですけれども、3月補正で減額補正してあるわけですけれども。これは前年度分と今年度分は何かつながっているのか、それともまるっきり違うのか、場所とかですね、その辺のところをひとつ御説明願います。

 それで、3月補正のときに、都市計画審議会を2回予定していたけれども1回しかやらなかったというふうな答弁があったのですけれども、どうも開いていないようだというふうに同僚議員から聞いております。その辺のところ、もし答弁のし違いであればきちんとここで訂正願いたいし、逆にもう一つ、3つ目としては、そうすれば22年度の用途地域変更事業は、委託はしたのだけれども都市計画審議会を開かなかったのかと、開かなかったのか開けなかったのか、また開く必要がなかったのか、その辺のところ。それで、今回また都市計画審議会が1回予定されておるようですけれども、そうすると、前年度分と今年度分の地域変更の整合性からいってどうなのか。その辺のところ、この3点お答え願います。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。今年度の予算についてでございますが、この事業は用途地域変更事業を行うということで、21年度で策定しました都市計画マスタープランに基づきまして、その用途地域内において、その地域の土地利用を見直すというふうなことで、22年から23年、今年度と来年度までの継続費の2年目であります、23年度は。それで、23年度はその庁内検討会議、それから用途地域検討委員会、それから都市計画審議会等を開催することとなっております。昨日の答弁の中で、私がちょっと間違えたのかなというふうに思っていましたけれども、都市計画審議会は、去年は開催予定はございませんでした。というのは、22年、23年、2年間の継続でやるということでありましたので、ことし、今の計画ですと、大体素案ができまして、地域説明会、それから庁内検討会等を開きまして、11月か12月ごろに都市計画審議会をお願いしたいというふうな計画でございました。

 3月補正の2回が1回というふうになったのは、都市計画利用、その検討会の、大学の先生とかそれから地元の設計屋さんとか、それから不動産屋さんとかのメンバーで構成していただいております検討委員会、それが2回が1回開けなくて3月は減額させていただいたということであります。それで、先ほど申しましたように、今年度素案ができ上がりますと、都市計画審議会を1回開催したいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 実は、22年度の当初予算に、報酬5万7000円、都市計画審議会費等となっておるわけですよ。これは都市計画審議会を開く予定だったのでしょう。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。用途地域変更事業につきましては、用途地域変更検討委員会と先ほど説明させていただきましたけれども、その開催については2回というふうに予定してございましたけれども、この用途地域変更に関しての都市計画審議会の開催については、昨年度は予定してございませんでした。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) そうすると、22年度の都市計画審議会費等と書いてある5万7000円は、都市計画審議会ではないのだと、ということですよね、今のお答えでは。そうですよね。それで、23年度の報酬5万7000円、都市計画審議会費等5万7000円と載っておるわけですよ。そうすると、これ委託会社の会議というのはこの報酬ではないでしょう。では前年度は5万8000円だったか、7000円だったかに、その委託会社の会議であって、23年度の5万7000円はどこへいったのですか、では、委託会社のその会議だとかというのは。全然22年度の予算と23年度の予算と解釈が違うのではないですか、部長の答弁だったら。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午後3時38分 休憩

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                        午後3時41分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの20番松谷福三君の質問に対する当局の答弁を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 済みませんでした。都市計画審議会の報酬というのは、毎年いろいろな変更等、都市計画審議会を開かなければいけないというふうな事情がある場合がありますので、これについては都市計画審議会の報酬として計上させていただいているということであります。あと、その用途地域の変更事業については、この用途地域変更事業費の中に検討委員会の委員の方の報償費として計上させていただいているということで、別であるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) いいですか。22年度当初予算に、そうすると都市計画審議会費等として報酬5万7000円、今年度載っておるわけですよ。それで、部長の答弁は、予定がなかったという答弁ですよね。そうすると、予定のないものに予算を載せたと、予定がないと言ったでしょう。予定がないのに予算を載せたということになりますよね。私はよくわからないけれど、毎年載せているから載せましたというのであればお話にならない。だから、この点について私は2問目に、必要がなかったと、どうして必要がなかったのかということで聞いています。それは最初から必要がなかったという答弁になるわけです。とすれば、私はこの議事進行の中で再度、必要のない予算を当初盛ったのですねということで確認したい。



○議長(武田正廣君) ただいまの議事進行の発言について、内容を確認のため再度答弁をお願いいたします。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えします。私、都市計画審議会の開催は予定されていなかったと、22年はですね。それは、用途地域変更事業についての都市計画審議会が予定はしていなかったということでございます。ことしは用途地域変更事業についての都市計画審議会の開催は予定してございますというふうな内容でございます。以上です。



○議長(武田正廣君) この際、当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午後3時46分 休憩

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                        午後3時49分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。都市計画総務費に報酬を毎年計上してございますが、これは市の都合でなくて、またほかの都合で都市計画審議会を開催しなければいけないという場合のために予算計上をいただいております。これについては、開催されない場合は不用額というふうにさせていただいております。22年度は開催の予定がございませんので不用額とさせてもらいます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 特別支援教育支援員設置事業費、そしてその下にほぼ同額、緊急雇用としてあります。この違いと、今後の特別支援教育支援員事業の継続性についてお尋ねいたします。

 それから、次の小惑星探査機「はやぶさ」のところ、この見学費についてもお尋ねいたします。

 それから、その下に情報学習支援員設置事業費(緊急雇用)、これも内容とそれから今後の見通しについてお尋ねいたします。

 それから、その後中学校費にも出てきます、全く同じ項目ですけれども、特別支援教育就学奨励費についてお尋ねいたします。

 それから、全天候型陸上競技場整備事業費についてお尋ねいたします。今朝も陸上競技場を通ってここにまいりましたけれども、桜の木が切られていました。それはそういう事業だということを承知していましたけれども、住民からのクレームが多分市にも幾つか来ていると思います。それぞれの議員の所にも来ているのではないかと思います。私の所にも複数来ております。どういうものかということありますけれども、そこら辺のところをお尋ねいたします。

 学校給食費についてお尋ねいたしますけれども、法案が通るか通らないか、今ちょっと国会の様子が混沌としておりますけれども、子ども手当から、給食費を払っていない場合は給食費等を引くか引かないかは、各地方自治体に任された判断だということだそうです。そうすると、能代市としてはどういうふうなことを考えているのかについてお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初に、特別支援教育支援員の設置事業と緊急雇用の分、2つの分でありますけれども、こちらは特別支援教育が必要な児童生徒がいる学校に支援員を配置するものであります。23年度は、この2つの事業で支援員を20人予定しております。今後の見通しということでございますけれども、この特別支援教育支援員設置事業、こちらの方は過去からの継続事業でございましたが、緊急雇用事業につきましては21年度からこの制度を活用して増員しております。その関係で、まず23年度でこの緊急雇用事業の関係の部分については、事業としてはなくなるわけでありますけれども、今後の見通しということでありますが、この事業につきましては教育委員会としても重要な事業と考えておりますので、補助事業がなくなった後につきましては、財政状況等を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、「はやぶさ」の帰還カプセルの特別展示の見学費でございますけれども、こちらは特別展示が7月2日、3日にございますので、前日の1日に市内小中学校の児童生徒を対象として特別展示の見学を行うということでのバスの借上料を計上してございます。

 次に、情報学習支援員設置事業費(緊急雇用)、こちらも21年度から緊急雇用事業を活用して、年度途中から実施しております事業ですが、学校での情報教育の一層の進展を目指し、教員における教科等でのコンピューターの効果的な活用を支援し、また児童生徒の情報活力能力の向上を図るということを目的にいたしまして、支援員5人を予定しております。この5人を市内小中学校に派遣し、各学校でコンピューター関係の支援ですね、そういうふうなものを行うことにしております。それから、今後の見通しでありますが、こちらも補助事業として10分の10でやってございますので、23年度で事業は終了となりますので、こちらも新たに継続するとなれば、また財源を必要とするものでございますので、こちらについても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校費にあります特別支援教育就学奨励費でございますが、こちらは特別支援学級に入級している児童生徒の保護者に対しまして、学用品、給食費等の必要な援助を行う制度でございます。これはあくまでも予定でございますが、23年度は小学校で14人、中学校では4人を予定してございます。

 次に、陸上競技場の桜の伐採についてでございますが、桜の伐採につきましては、設計の段階ではできるだけ処分しない方向で検討はしておりましたが、競技場の機能を保つためにはどうしても一定の広さが必要で、ということでやむを得なくまずこのたび伐採をしております。内訳でありますけれども、能代工業高校と能代一中の間の道路側の低木の桜を除きました桜、管理棟前、末広町側、一中側、合わせて28本のうち18本を伐採しております。こちらにつきましては、昨年末に近隣の自治会を対象に説明会を実施してございます。盤若町自治会と末広町第一自治会でありますが、その説明会で工事概要の説明をいたしまして、桜の木の伐採についても説明いたしました。その中では、桜を惜しむ声はありましたが、強硬な反対意見は出ない中で、まずやむを得ないというふうに判断していただいたと理解しております。

 次に、学校給食費の、子ども手当からの給食費の引き落としということでありますけれども、こちらにつきましては、子ども手当自体が今はっきりしていませんけれども、強制的な引き落としはできないということで伺っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 特別支援員の緊急雇用の10名に関しては、今後検討したいということですよね。それ以外の10名分はこのまま継続するけれども、今後の10名については検討したいということで、検討する方向としてはこのまま続けていってほしいなというのが思いです。文科省の調査によると、普通教室の6.4%が何か支援が必要な生徒がいる。能代山本では、秋田県ではその半分くらいだろうと言われていますけれども、かなり単純に計算しても多くて、減少する傾向にはないように思われますので、プラスの方向に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、情報学習支援員も、これも23年終了するということで、今後検討ということですけれども、これは実際にコンピューターの使い方の補助員みたいな、支援員みたいなものですけれども、効果はどうであったのか、その効果についてお尋ねいたします。

 それから、奨励費についてですけれども、特別支援の学級に入っている、例えばそこで支援を受けているというだけで、学用品とか給食が支援の対象になるのでしょうか。ちょっとそこのところ不思議に思いますので、その点もう一度お尋ねいたします。

 桜に関して苦情というのは、近隣に説明したということですけれども、あそこを訪れるのは近隣だけでなく、能代市全体で訪れますね。説明がちょっと足りなかったのではないか、説明のあり方、今後ともに、こういうことがあるかどうかわからないのですけれど、説明のあり方が妥当であったかどうか、もう一度お尋ねします。

 それから、給食費に関して強制的にはできない、そのとおりです。そうすると、給食費を滞納している家庭に対して、それを子ども手当で引いてもいいかどうかお聞きして、いいと言う場合は引くし、そうでなければそのままであるということ、それで理解していいのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。最初の特別支援教育支援員の緊急雇用の部分でありますけれども、いずれ大変、ここ数年も支援員の需要は多くなってきている状況だとも考えております。対象とする子供がふえてきているという状況であります。そういう中で、緊急雇用の制度は23年度で終わりますけれども、先ほどもお話ししましたが、これは新たな財源を伴うことになりますので、私どもの方で一方的に云々とはできないと思いますが、まずそちらの必要性を訴えて検討させていただきたいと思います。

 次に、情報学習支援員の業務内容について御説明いたします。主な業務内容でありますけれども、ICTを活用した授業の補助及びICT活用を促すための環境づくりを行う、あるいは授業やクラブ活動、部活動等における児童生徒のICT活用を支援する、教材作成や校務処理等の支援をする、それからICTの操作にふなれな教職員へ技術的な指導を行うという、主な業務内容になっております。この効果でありますけれども、教員が教材研究に専念したり、あるいは児童生徒と直接かかわることのできる時間の創出につながっており、学校現場ではありがたい存在というふうになっております。

 次に、特別支援教育就学奨励費でありますが、こちらは特別支援学級に入級している児童生徒で、こちらはやっぱり所得制限ございますので、希望する方は申請を出していただいて、その所得の関係で該当になりますと援助を受けられることになります。

 桜の木の問題でありますけれども、当初近隣住民だけの説明会だということでありましたが、私どもといたしましては、桜は近所の方々が見に来ているというふうなイメージで、そういうことで説明会もまず近隣の自治会の方々に説明すればと考えておりました。説明のあり方が妥当かとのお話でございますけれども、私どもはこの事業を進めるに当たっては、工事の関係あるいは工事に伴う桜の伐採の関係は、近隣の方々に御説明して、それでいいというふうに解釈して行いました。

 あと、給食の関係ですが、こちらにつきましては、まだ制度もはっきりしていない中でございますが、今後教育委員会の中で検討していきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 給食費についてお尋ねいたします。給食費未納の場合、報道によりますと、財力がありながら意図的に支払わない親がいるということが大変問題だそうで、多分そういう人たちは、強制的に差し引くことには同意しないでしょう。ただ、残りの人たちなのですけれども、何かの事情があって払えなかった弱い立場にいる方なのですね。そうすると、子供を人質にとられているという思いがあるでしょうから、どのように対応するかわからないのですけれども、やはり何かの事情があって払えない、あるいはそういう弱い立場にいる保護者に対して、十分配慮するなり、この制度に強制的に引き落とすことに参加しないなり、十分に検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 信太議員の御質問にお答えいたします。給食費未納の方で、例えば弱い立場、財力的に少ない方のことでございますけれども、この場合は市の制度といたしまして就学援助制度がございます。就学援助制度、所得制限はございますけれども、そちらでは給食費が全額支給になりますので、そういう方々は相談していただいて、まず援助を受けられるようにとか、そういうふうなことも学校でやっておりますので、今後もそういうふうに進めてまいりたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費ですけれども、まだ奨学生が大学4年までいっておらないと思いますけれども、4年までいけば大体どれぐらいの予算が平準的に貸し付けになるのかという点を1点お聞かせください。

 あと、高校就職支援事業費でありますけれども、支援の活動内容についてお知らせください。

 そして、のしろDEマナブゥ事業費と、ちょっとネーミングが珍しいなと思いましたので、そういった由来というか、そのどういった事業なのかなと思いますので、お願いいたします。

 あと、先ほど来の全天候型陸上競技場整備事業費ほかについて、私も同様に市民の皆さんから桜の木の伐採につきまして非常に強いお叱りを受けておりましたので、本当に配慮された形でまた今後事業を進めていただきたいと思います。もう1点御指摘あったのが、まず建てるのは大いに結構ですが、今後の更新というかメンテナンスというか、お金のかからない建て方をするように、ぜひちゃんとチェックしなさいよと言われておりますので、その辺についてどういうふうになっているのかだけお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。最初に、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業の貸付金は、最終的にはどのくらいになるかという御質問でございますが、これにつきましては、この貸付事業は21年度から始まっておりまして、23年度は3年目になります。3年目で予算計上額が2964万円の貸付金になっておりますが、こちらの貸付金は貸付枠が20人となっておりますので、20人に年間で最高4万5000円の12カ月になりますので、そうしますと1080万円ほどになりますので、短大等の方もいたり、いろいろと途中でやめる方もいるかもしれませんので総額的にははっきりしませんが、まず24年度がピークとなって、大体4000万円ぐらいになるのではないかと考えております。

 それから、商業高校の高校就職支援事業の緊急雇用の部分でありますが、この事業内容でありますが、こちらは能代商業高校の就職支援アドバイザーということで1人配置しております。内容でございますが、企業訪問あるいは個々の生徒に合った就職先の開拓をしていくほか、生徒や保護者、教員への情報提供、進路相談あるいはインターンシップなどへの支援等を行っております。

 済みません。ちょっと一つ飛ばしますが、全天候型陸上競技場のいわゆる今後のメンテナンスについてでございます。今後のメンテナンス、主に舗装いたしますので、これはポリウレタン系で舗装するわけですが、そういたしますと、やはり部分補修というのは必要が出てまいります。こちらはコンサルの試算によりますと、5年目にはコースの一部分、特に使われる所を一部分補修、あるいは10年目にはまた、5年後にはまた部分補修というふうなことで、部分的な補修は必要になってくると考えております。いずれ素材を選ぶに当たりましては、いろいろな使い心地のほかにメンテナンス等も考慮しながら素材を選んでおります。

 それから、のしろDEマナブゥ事業費についてであります。この事業は、目的といたしましては自分が住む地域への理解を深め、ふるさと能代に愛着を持った子供たちを育成するため、能代の地域全体を学びの場として体験活動を推進し、また、子供たちに市主催のイベントで使用できるマナブゥの何か、今考えているのは、券みたいなものを考えておりますけれども、そういうふうな券をまず配付し、体験活動だけでなくイベントへの参加も促し、能代市に対する愛着、理解を深めてもらうというふうな目的の事業でございます。こちらの事業は、一応23、24年度を考えてございまして、23年度といたしましては、まずこの事業を立ち上げるために、関係各課等でこの事業の推進会議を立ち上げたいと考えております。それから、あとマナブゥ講座ということで、いずれ23年度から関連する既存事業、各公民館だとか各事業がございますので、それをまずマナブゥ事業というふうな位置づけにいたしまして、その講座を始めていきたいと考えております。あと、事業といたしましては、小学校のふるさと学習ですが、そちらの発表会を公民館祭にあわせまして文化会館の大ホールで実施したいと考えております。あと、この事業のPRのために、まずマナブゥということでありますので、そのキャラクターを募集したいと考えております。それを23年度にやりまして、24年度からは本格的な事業として進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 奨学金の関係につきましては、大体4000万円ぐらいで推移するというのがわかりましたが、そういったことで一番事業の目的であります人材育成と定住促進という部分で、ぜひ4年生が卒業されてからふるさとのために、今後の次代を担う人材ですので、そういった把握もひとつしっかりしていただきたいと思いますので、その辺の状況についてと、あと、高校の就職支援につきまして、大体活動の内容はわかりました。そうすれば、成果的にどうなっていくのかなと、そういった部分の把握も重要になってまいりますので、その辺のチェックというか、その辺の把握の状況というか、そういったものを御説明いただければ大変ありがたいのでお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。最初の、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業の関係でございますが、この事業の制度が十分生かされるように今後も進めてまいりたいと考えております。

 それから、商業高校でありますが、支援員を配置しておりまして、就職の関係についても商業高校はかなりのいい数字が出ておりますので、御報告しておきます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。8番庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 小学校、中学校に分かれております振興費があります。その振興費の内容をちょっとお知らせいただけませんか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。振興費の内容でございますが、例えば小学校費でありますと本当の振興費、その中でも副読本あるいは各学校で使う消耗品関係、あるいは教材備品関係、それから、小学校費では23年度が教科書の改訂時期になりますので、それに伴う教師用の指導書、あるいは指導用資料の更新も小学校費には計上してございます。それから、小学校費はコンピューター関係の整備事業ということで、こちらはソフトの備品購入費、あるいはプリンターのトナー代、修繕料等を計上してございます。あと、図書関係、学校図書環境整備という形で、図書費につきましては、22年度3月補正で交付金を受けてやっておりますので、図書購入費は23年度はございませんが、6校へまず司書補的な方、事務補助員あるいはそういう方を配置しております、その事業費であります。それから、あと、ブラスバンドの楽器購入費でございます。それ以外にもまだございますが、主にそういうものであります。

 あと、中学校費では振興費の中でも本当の振興的なものは、副読本あるいは教材備品等の振興関係の予算、それからコンピューターの整備事業がございます。こちらは23年度は東中学校の更新を予定してございます。あと、それ以外のソフト関係の予算等を計上してございます。それから、学校図書の関係ではこちらも図書購入費は23年度は計上してございませんが、先ほど申しました図書事務補助員ということで司書補、司書等の配置を中学校6校にしております。あと、ブラスバンドの楽器整備ということで、こちらも中学校の方にも予算措置してございます。まだございますけれども、主にそういうところであります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 済みません。久しぶりにブラスバンドの楽器の更新ということが出てまいりまして、これは本当に今、学校で大変な楽器を使っているのですよ。よくこれで音を出すなというぐらいの。ここ4〜5年、5〜6年こういう財政措置がなかったものですから、本当にうれしくなって聞いてしまいました。どうか今後ともよろしくお願いします。済みません、ありがとうございました。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、「はやぶさ」の帰還カプセルの展示見学費で204万8000円ですか、小学生、中学生約四千数百人ですか、を7月1日、はやぶさのカプセルを見学していただくということなのですけれども。それとあわせてプラネタリウムの設置の費用も入っているわけなのですけれども、はやぶさのカプセルというのは、恐らくそれだけの人数ですと、ただぐるっと回って5分かせいぜい10分ぐらいの見学かと思うのですよ。特に低学年の子供たちは、ただカプセルを見たって面白くも何ともないだろうと、正直な話、何の知識もなければ面白くも何ともないだろうと思います。やはりその前に、はやぶさというのはどういう目的で何でこれだけ騒がれて、世間でいろいろ評価され、このカプセルがどれだけすばらしいのかという部分を前もってきちんと子供たちに伝えておくべきだろうと思います。そのためにあるのかどうかわかりませんけれども、プラネタリウムの上映費というのがございます、300万円ですか。これは恐らく約1時間ぐらいの上映ではないかなと思うのですけれども、これはいつから上映して、どれぐらいまで上映する予定なのか。もしこういったものを上映するのであれば、やはりはやぶさの展示の前に子供たちに見てもらうだとか、そういった企画も立てながら、せっかく7月1日大枚をかけて小学生、中学生に見ていただくのですから、その事前の教育といいますか、いろいろ教えておくことで、よりよい見学会になるのではないかなと思いますけれども、お考えをまずひとつ伺いたいと思います。

 あと、あわせて小学校費ですけれども、たしか小学校で来年度から英語教育が始まります。特に私は、この中ではちょっとわかりませんけれども、その部分は含まれているのかどうか。そして今の英語教育に対する先生たちの教育の部分、非常にまだテレビ等を見ますと、不安を抱えている先生たちが60%もいるというお話も伺っていますけれども、現在の体制、そしてもう4月からきちんとその部分ができ得るのかどうか、今の教育委員会の体制の部分お伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、はやぶさ展示にかかわるプラネタリウムでの放映の関係でございますけれども、こちらにつきましては、上映費315万円を計上しております。また、映写機の方も新たなものを購入、予算も315万円計上して、新たな映写機でプラネタリウムで放映したいと考えております。期間でございますが、こちらは著作権等の関係がございまして、金額的なこともございましたので2カ月間ということで、今考えているのは6月の下旬といいますか、はやぶさの特別展示のちょっと前から夏休み期間中ということで2カ月間を考えてございます。あと、展示前に見てもらえればというふうなことでございますが、ちょっとこちらにつきましては時間的な問題、あるいは学校のスケジュールのいろいろ調整がございますので、まず検討していきたいとも考えております。

 次に、小学校の英語、外国語の関係でございますが、こちらの方は、現在市でやっている指導形態といたしまして、学級担任と、一つは外国語活動支援員、こちらの方を市の方で3人雇用して配置してございますが、学級担任と外国語活動支援員による指導、あるいは学級担任と、英語教育専門監という県の先生ですが、学校の先生ですけれども、専門監という方、それから中学校英語教諭による指導、あと、学級担任とALTによる指導ということで行ってございます。現在このような体制で行っておりまして、23年度の本格実施でございますが、これにつきましても過去何カ年かもう学校の現場で対応して、いろいろ研修等を行っておりますので、体制はできると考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 別に私はプラネタリウムだけの話をしているのではなくて、はやぶさをせっかく7月1日子供たちに見てもらうのだったら、例えば秋田大学の先生に御協力していただいてもいいでしょうし、ロケット教室も計画なさっているでしょうから、それに対応するような形で、何かの形でやっぱりはやぶさというのはどういうもので、何でこれだけ長い期間かけて飛べたのか、それは日本の技術というものを、私はやっぱり将来的に、能代市は今宇宙教育の拠点都市として、今文科省等でもいろいろ指定されてやっているところです。いずれ宇宙教育というのは、何のためにやるのかという部分が非常にこれから大切になってくるだろうと思いますので、ぜひ何かの形で、せっかく見るのであれば、はやぶさというものがどういうもので、何でこれだけ騒がれるのかという部分、ぜひ実際の学校の先生たちの方からでもいいので伝えていただきながら、7月1日の見学会にしていただければ大変ありがたいなと私は思っております。いずれこういったものを見ながら、1人でもこちらから宇宙を目指す子供たちが出てくることが、私としては非常に一番大きな望みですので、ぜひそういう形で、この機会を十分生かしていただきたいなと思います。

 あと、小学校の英語教育ですけれども、例えば大規模校はいいとしても、小規模校に関してはどのような形でお考えなのかだけお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初のはやぶさの関係でございますけれども、おっしゃられるとおりだと私どもも思っております。教育委員会といたしましても、今これ以外にもいろいろと考えてございまして、例えば先ほどもお話がございましたが、モデルロケット教室の開催、あるいは子ども館もこの際に、せっかくですのでちょっと、施設の設備関係も修繕させてもらうとか、あるいは、あとは光をそそぐ交付金で、市立図書館の方でも図書費をかなり増額してございます。そのうち100万円程度は、はやぶさあるいは宇宙関連のものにして、それをまず、子供たちが見られる部分については子ども館にも備えつけということで、時々入れかえをしながらやりたいと考えてございます。

 また、学校図書、昨日もありましたが、交付金の関係で小中学校の図書費についても多額の増額になってございますので、その中でもまず宇宙関係、あるいは理科関係とかでも入れられるものは積極的に導入したいということで考えてございます。

 あと、英語の関係でございますが、こちらは先ほど申しました体制は、大規模校も小規模校も同様にやってございますので、同じと考えてございます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 今、子ども館のお話が出ましたので、プラネタリウムの関係もありますけれども、ちょっとお伺いしたいのですけれども。先ほどのお答えでは、展示品の変更だとか何とかという部分、いろいろ考えられているようにもお伺いしたのですけれども、少なくとも7月2日、3日、ちょうどはやぶさの展示の際には全国から、もしかしたら県内、県外からも多くの方がいらっしゃると思いますので、それまでにはいろいろな部分を整えられるのかどうか、それだけ最後に確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。本当にせっかくのすごいチャンスでございますので、この機会を生かして子ども館のPRもしたいと思っております。展示物につきましても、例えばJAXAの協力を得まして、一部ミュー・ファイブロケットの模型とかはもう今ありますけれども、あるいはそれ以外のものも何かJAXAから提供いただけるものもあるようですので、そういうものは配備しながら、この期間に合わせましてできるだけ配備して、ある意味子ども館のPRにもなりますので、していきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。24番畠山一男君。



◆24番(畠山一男君) 1点だけお尋ねいたします。モデルロケット教室開催費、新規事業として51万7000円が予算計上されているわけでありますけれども、これについては恐らく2005年から6年連続開催している、いわゆる浅内堆積場での全国各地からの大学生の、いわゆる宇宙イベントの波及効果というものが教育現場にも浸透したと、そういうことで、今回の事業実施になったと私は理解しているわけでありますけれども、ただ、この予算計上を受けて、このモデルロケット教室をどのような形で実践するのか、その辺のところからお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。モデルロケット教室開催費ということで51万7000円を計上してございます。こちらは、もう議員御存じのとおり、秋田大学工学資源学部のものづくり創造工学センターの協力というか、御支援を得ましてと考えてございます。予定といたしましては、23年度は小学校6年生全員を対象として考えてございます。ただ、こちらは大体1回の授業といいますか、講座が50人前後ということになっておりますので、小規模校は何校かまとめて、あるいは大きい学校はやっぱりあるいは分けるような形で進めたいと考えております。いずれ予算内容といたしましては、秋大の先生方の講師謝礼、旅費等、あるいはロケットの消耗品ということで計上させていただいています。以上です。



○議長(武田正廣君) 畠山一男君。



◆24番(畠山一男君) 今、部長の説明によると、市内の小学生、これ全校ですね、10校ぐらいあるのですか、この6年生を対象にということでありましたけれども、実はこのことについては、昨年の11月5日でございますけれども、私たちの地域にあります崇徳小学校で、モデルロケット教室を開催をしているわけなのです。そのことにちなんでちょっとお話をしたいと思っておりますけれども、確かにものづくり創造工学センターの和田准教授とそれから神谷さん、それから秋大の大学院生とそれから大学生、それから職員ですか、7名ばかりスタッフとして参りました。そして、児童生徒49名でございますけれども、1年生から6年生まで、全部手ほどきでロケットの製作から、そしてグラウンドでの打ち上げ、これまでやったわけでございます。父兄もかなり多く参加したわけでありますけれど、そういったことで、大変一つの感動を与えたわけでありますね。そういう意味では、私は今回のこの事業というのは、6年生だけを全部集めて、それでやったということの一つの公平と平等感だけを与えるということではなくて、例えば小規模校でもこういった事業を実施することによって一定の効果があったということを、私はお知らせしたいというふうに思っているわけであります。そして、その後工藤克也校長先生からお話を聞きましたけれども、詩集のたろっぺという本ありますよね、あれに崇徳小学校の4年生が投稿いたしまして、そして入選をしたというふうな報告も受けているわけであります。したがって、このことについては、ひとつの感動がある意味ではそのことを引き継いで、もしかすると来年もあるのではないかというふうな思いもあるかもしれませんけれども、そういうことでありますから、でき得るならば、これは単年度事業になるのか継続事業になるかわかりませんけれども、そういう小規模校でも実施することによって、1年生から6年生が全部携われる、そしてその感動を生かしながら、これから学校教育に対する目が大きく変わってくるというふうなとらまえ私はしておりますので、そういった配慮からある意味でまた検討することもあってはいいのではないかというふうに思っているわけであります。したがって、そのことについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。モデルロケット教室でございますけれども、私どもも崇徳小学校でやって、その成果がすごく、また子供たちがすごく感激したということで伺って、今回はやぶさ展示がありますので、それにあわせて関連事業ということで今回予算計上させてもらいました。対象該当する子供は、まず私どもは小学校6年生ということで約500人弱ですけれども、を考えておりまして、やはり議員もおっしゃいましたが、やっぱり平等性ということも考えまして、今年度は特にはやぶさの年でもございますので、こういうことで予算計上させていただきましたが、この事業の成果を見まして、また今後も継続したいということであれば、そちらの場合は予算が伴うものでございますので要望してまいりますけれども、いずれ今年度はこういうふうな形でやらせていただいて、また翌年度以降につきましては、もし事業がかなうのであれば検討させていただきたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 畠山一男君。



◆24番(畠山一男君) 今、部長から答弁をいただきました。でき得れば小規模校でも1年生から6年生まで、このロケットの授業に携われる、そういう体制を構築していただければ非常にありがたいと思うわけでありますので、改めてしっかりと検討しながら、ぜひとも可能にしていきたい、このことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 本日の会議時間を午後6時まで延長いたします。

 他に質疑ありませんか。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 不登校児童の対策等についての事業についてお尋ねをいたします。学校ですので、さまざまいろいろな状況があるかと思うのですが、現時点でいわゆる不登校の状態にある生徒、児童、どれくらいの数になっているのか。もしその状況等含めてわかりましたらお知らせ願いたいと思います。

 それから、もう1点はスクールバスが購入されることになっているわけでありますけれども、現在市内にといいますか、それぞれの学校等でありますスクールバスの状況をお知らせ願いたいというふうに思います。あわせて、少しでもメンテナンスをよくして長く使うというふうになれば、保管状態やら維持管理が大変だと思うのですけれども、もしその保管状態などを含めて、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。最初の不登校の関係でございますけれども、教育委員会で把握している最新の人数、正確なところはちょっと今あれですが、40人弱というふうなことでとらえております。

 あと、スクールバスにつきましては、常盤小学校のスクールバス、こちらは常盤小学校の方に配置しております。それから、向能代小のスクールバス、これは12人乗りです。それから、二ツ井地区は4台スクールバスがございます。二ツ井地区につきましては、二ツ井の方の車庫に管理してございます。済みません、ちょっと向能代小のスクールバス、今ちょっと管理している場所の手持ち資料がございませんので、後で御報告させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 大変短い答弁で、わかりました。けれども、不登校の子供が40人ぐらいいらっしゃるというふうなことですが、できれば不登校の状況、原因等、もしくはその対策といいますか、解消のための対策というのは、大変関係する皆さん難儀をされていると思うのですけれども、その辺の取り組みの状況など、どういうふうに取り組みを、新年度含めてやられようとしているのか、その辺の考え方などを含めてありましたらお知らせ願いたいと思います。特に、いろいろ生徒、児童の皆さんも悩んでいることはあると思うのでしょうけれども、その辺で何が一番大きな問題になっているのか、もしその解消できる何かのポイントになりそうなものがあるとすれば、その辺についてどういうふうにとらえられているのか、お知らせ願いたいなと思います。

 スクールバス、二ツ井地区に4台、立派な車庫に保管されているといいますか、そういうふうなことだとすれば、やはり少しでも長くいろいろな面で使っていくというふうなことになるとすれば、やはり保管の状態を少しでもいいものにしておくことが、私は大事ではないかなというふうに思いますので、その辺について、この後の新しいスクールバスがどの地区に配置になるのかちょっとわかりませんけれども、その辺含めて考え方もしあればお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。最初に、不登校の関係でございますけれども、まず原因につきましては、いろいろな原因がございまして、特定といいますか、できない部分があります。それで、対策でございますけれども、市教委の方には毎月報告が上がってきておりまして、各学校で、あるいは市教委の方で学校を支援したり、あるいは不登校でありますと、旧二小にございます、はまなす広場ですとか、やはりそういう施設の活用もございます。あるいはまた、不登校の子供の親御さんのための親の会というものも月1回開催してございます。そういうもので対策しております。

 それから、申しわけございませんでした、バスの関係ですが、車両ですけれども、今回更新するのは二ツ井小のスクールバスの4台のうちの1台、こちらは平成7年の購入車両でございます。バスの管理につきましては、当然高価なものでございますので、メンテナンスについては十分対応してやっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 不登校の問題というのは、大変一面ではデリケートな問題をはらんでいるということで、余り部長は詳しくお話はできないのかなという気もするのですけれども、ただ、さまざま問題、原因があるといいながらも、やはりそれなりにいろいろな面で解消するための取り組みはされているというふうに思うのですが。もちろん保護者の皆さんといいますか、家族の皆さんとのいろいろな話し合いなども含めてやっているのでしょうけれども、中には時間をかければいろいろな面で解消されるというふうなものなのか、やはり時間をかけてもなかなか難しいのか、その辺の状況ですね、どういう取り組みを、もし特徴的なものがあるとすれば、その辺についてお知らせ願いたいのですが。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 申しわけありません。渡辺議員の御質問にお答えいたします。不登校の関係ですけれども、こちらはそれこそいろいろ原因がございまして、また時間をかけていい場合、かけてもなかなか難しい、いろいろな状況があります。中には病的といいますか、そういう関係で病院とかに行って診察を受けている子供もおります。そういう状況でございます



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 この際10分間休憩いたします。

                        午後4時53分 休憩

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                        午後5時07分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第28号平成23年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費中、1項社会福祉費から4項国民年金費までは文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項簡易水道費は建設委員会に、5款労働費中、1項労働施設費は文教民生委員会に、2項労働諸費は環境産業委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費中、1項土木管理費から3項河川費までは建設委員会に、4項港湾費は環境産業委員会に、5項都市計画費、6項住宅費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は建設委員会に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第2 議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第2、議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第29号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ1億9520万1000円と定めております。

 第2条は、地方債で、起債の目的及び限度額等は第2表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、1款使用料及び手数料1項使用料は2082万6000円で、給水使用料であります。2項手数料は7万2000円で、新規加入手数料であります。

 2款国庫支出金は4235万6000円で、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金であります。

 3款財産収入は2,000円で、簡易水道基金利子であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は2676万7000円で、一般会計繰入金であります。

 5款繰越金は2,000円で、前年度繰越金であります。

 6款諸収入は27万6000円で、消費税還付金であります。

 7款市債は1億490万円で、簡易水道事業債であります。

 次に、歳出でありますが、1款簡易水道費1項営業費は2090万2000円で、富根簡易水道費及び仁鮒簡易水道費であります。2項事業費は1億6481万2000円で、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業に係る職員人件費及び事業費であります。

 2款公債費は948万7000円で、長期債元金及び利子であります。

 予算書にお戻り願います。第2表地方債は、簡易水道事業債の限度額を1億490万円とし、利率を5%以内と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第29号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第3、議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第30号平成23年度能代市下水道事業特別会計予算について御説明をいたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ24億5036万円と定めております。

 第2条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為できる事項、期間及び限度額は第2表のとおり定めております。

 第3条は、地方債の定めで、起債の目的、限度額等は第3表のとおり定めております。

 第4条は、一時借入金の定めで、借入れの最高額を5億円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でありますが、1款分担金及び負担金1項負担金は2000万円の計上で、下水道受益者負担金であります。

 2款使用料及び手数料1項使用料は2億9790万4000円の計上で、主なものは、下水道使用料であります。2項手数料は10万1000円の計上で、主なものは、指定工事店指定手数料であります。

 3款国庫支出金1項国庫補助金は5億3850万円の計上で、社会資本整備総合交付金であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は6億3429万4000円の計上で、一般会計繰入金であります。

 5款繰越金1項繰越金は1,000円の計上で、前年度繰越金であります。

 6款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は1,000円の計上で、延滞金であります。2項雑入は1575万9000円の計上で、主なものは、消費税還付金であります。

 7款市債1項市債は9億4380万円の計上で、下水道事業債であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は1億2796万9000円の計上で、職員人件費、管渠維持費、使用料等徴収委託費、地方公営企業法適用業務委託費等であります。2目終末処理場管理費は1億9908万5000円の計上で、管理費であります。2項下水道事業費は12億3528万3000円の計上で、交付金事業の主なものは、向能代、長崎、東能代第一分区の管線、管渠及び認可区域内の枝線、管渠敷設工事のほか、中川原中継ポンプ場増改築工事であります。

 2款公債費1項公債費は8億8802万3000円の計上で、長期債元金及び長期債利子等であります。

 予算書をお願いいたします。第2表債務負担行為は、平成23年度水洗便所改造資金利子補給費補助金及び平成23年度水洗便所改造資金損失補償で、それぞれ期間及び限度額を定めております。

 第3表地方債は、下水道事業債で、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第30号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第4、議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第31号平成23年度能代市農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ1406万6000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いします。まず、歳入でありますが、1款使用料及び手数料1項使用料は338万8000円の計上で、農業集落排水使用料であります。2項手数料は1,000円の計上で、督促手数料であります。

 2款県支出金1項県補助金は50万円の計上で、八郎湖水質保全対策事業費補助金であります。

 3款繰入金1項他会計繰入金は1017万5000円の計上で、一般会計繰入金であります。

 4款繰越金1項繰越金は1,000円の計上で、前年度繰越金であります。

 5款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は1,000円の計上で、延滞金であります。

 次に、歳出でありますが、1款農業集落排水費1項農業集落排水費は610万4000円の計上で、処理場等管理費及び八郎湖水質保全対策事業費等であります。

 2款公債費1項公債費は796万2000円の計上で、長期債元金及び長期債利子であります。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第31号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第5、議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第32号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ1億6426万円と定めております。

 第2条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為できる事項、期間及び限度額は第2表のとおり定めております。

 第3条は、地方債の定めで、起債の目的、限度額等は第3表のとおり定めております。

 第4条は、一時借入金の定めで、借入れの最高額を5000万円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。初めに、歳入についてでありますが、1款分担金及び負担金は696万8000円で、浄化槽設置事業費分担金であります。

 2款使用料及び手数料1項使用料は5099万6000円で、浄化槽使用料であります。2項手数料は2,000円で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金は2321万円で、浄化槽整備事業に係る循環型社会形成推進交付金であります。

 4款繰入金は5638万1000円で、一般会計繰入金であります。

 5款繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。

 6款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は2,000円で、延滞金であります。

 7款市債は2670万円で、浄化槽整備事業に係る特定地域生活排水処理事業債であります。

 次に、歳出についてでありますが、1款事業費は1億3828万3000円で、職員人件費、浄化槽整備事業費、維持管理費及び浄化槽整備資金融資あっせん事業費であります。

 2款公債費は2597万7000円で、長期債の元金及び利子等であります。

 予算書にお戻り願います。第2表債務負担行為は、平成23年度浄化槽設置資金利子補給費補助金及び平成23年度浄化槽設置資金損失補償の期間と限度額を定めております。

 第3表地方債は、限度額を2670万円とし、利率を5%以内と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第32号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算外3件



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第7、議案第34号平成23年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第8、議案第35号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第9、議案第36号平成23年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第33号平成23年度能代市浅内財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ479万5000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款財産収入は138万9000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、土地貸付収入と基金利子であります。

 2款繰入金は340万5000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 3款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は33万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は446万5000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。

 議案第34号平成23年度能代市常盤財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ272万7000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款県支出金は33万7000円の計上で、1項県補助金も同額で、森林環境保全整備事業費補助金であります。

 2款財産収入は1万7000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、電柱敷地等貸付料と基金利子であります。

 3款繰入金は237万2000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 4款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は29万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は243万7000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。

 議案第35号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ229万4000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款財産収入は12万7000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、電柱敷地等貸付料と基金利子であります。

 2款繰入金は216万6000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 3款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は25万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は204万4000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。

 議案第36号平成23年度能代市檜山財産区特別会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ307万7000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款県支出金は20万4000円の計上で、1項県補助金も同額で、森林環境保全整備事業費補助金であります。

 2款財産収入は1万3000円の計上で、1項財産運用収入も同額で、電柱敷地等貸付料と基金利子であります。

 3款繰入金は285万9000円の計上で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 4款繰越金は存置項目の1,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款管理会費は29万円の計上で、1項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬等であります。

 2款総務費は278万7000円の計上で、1項総務管理費も同額で、管理委員現地調査報酬等であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 2点だけお尋ねをいたします。4つの財産区の中で、新年度に造林地の保育事業がある所とない所がありますが、これはなぜなのか、ひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから、浅内財産区でいわゆる土地の購入がされるといいますか、そういう予算計上でありますけれども、この土地の場所、その面積とその目的についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 渡辺議員の御質問にお答えします。保育事業のある財産区と、ない財産区がありますが、それぞれ林齢がありまして、それぞれ財産区で山の状況を見て、やる所、やらない所があるわけでございます。

 それから、浅内財産区の用地購入ですけれども、福田地域の共有林がございまして、昨年の秋口からですか、購入をしていただけないかという申し入れがありまして、管理委員の方で現地調査等もして、福田の方の申し入れもございましたので、福田地区の共有林を購入することといたしました。福田上野と頭無上にある3万7719平米を227万3000円の予算で購入しようとするものであります。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) かなりの広大な面積ですけれども、買った後の使用目的といいますか、これはどういうふうに考えられているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。結構いい杉がついていまして、今後保育して財産として保有していきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) ちょっと認識不足で申しわけないのですけれども、この、いわゆるその公有財産として財産区で買い入れようとするものが、森林というふうなことだとすれば、かつての浅内村で地域ごとに共有といいますか、持っていた、言ってみますと福田地区の共有の財産を財産区に渡すと、買ってもらうという、こういう理解でいいのか、ちょっとその辺だけを確認させてください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 渡辺議員の御質問にお答えします。福田の方の財産を管理している、共有林を管理している所から、このまま民間に買われて乱開発されても困るというようなことも地元で考えたようで、ぜひ財産区で購入して管理してもらえれば。それで、実際高齢化になってきて、地元での管理もなかなか大変だと、そういう事情もあるようでございます。そういうことで財産区に申し入れがありまして、財産区でも現地調査して、結構いい杉もついていましたので、今後財産区として管理して持っていく財産としては十分だということで、管理会で決めて購入することにしたものであります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第33号、第34号、第35号、第36号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算



○議長(武田正廣君) 本日の会議時間を午後7時まで延長いたします。

 日程第10、議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第37号平成23年度能代市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ70億4422万円と定めております。

 第2条では、地方自治法の規定による一時借入金の借入れ最高額を事業勘定4億円と定め、第3条では、地方自治法の規定により、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、款内でこれらの経費を流用できることを定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税1項国民健康保険税は12億5834万4000円で、一般被保険者国民健康保険税11億1794万3000円、退職被保険者等国民健康保険税1億4040万1000円であります。

 2款使用料及び手数料1項手数料は65万円で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は11億1402万2000円で、主なものは、療養給付費等負担金10億5266万8000円であります。2項国庫補助金は3億5714万1000円で、主なものは、財政調整交付金の3億5668万1000円であります。

 4款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金は5億106万円、5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金は17億9751万5000円、6款県支出金1項県負担金は6135万4000円で、主なものは、高額医療費共同事業負担金5638万6000円であります。2項県補助金は2億1306万7000円で、主なものは、財政調整交付金1億9662万5000円であります。

 7款共同事業交付金1項共同事業交付金は10億4189万1000円で、主なものは、保険財政共同安定化事業交付金8億1634万6000円であります。

 8款財産収入1項財産運用収入は、財政調整基金利子1,000円であります。

 9款繰入金1項他会計繰入金は4億9537万円で、一般会計からの繰入金であります。2項基金繰入金は1,000円、10款繰越金1項繰越金は前年度繰越金1億9300万円、11款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は46万4000円、2項預金利子は1,000円であります。3項雑入は1033万9000円で、第三者納付金等であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は1932万6000円、2項徴税費は841万6000円であります。3項運営協議会費は46万3000円であります。

 2款保険給付費1項療養諸費は42億1446万8000円で、主なものは、一般被保険者療養給付費37億4552万6000円であります。2項高額療養費は5億1915万3000円であります。3項移送費は20万円、4項出産育児諸費は1932万円、5項葬祭諸費は750万円であります。

 3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等は7億3934万9000円、4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等は215万2000円であります。

 5款老人保健拠出金1項老人保健拠出金は5万3000円、6款介護納付金1項介護納付金は3億5380万4000円であります。

 7款共同事業拠出金1項共同事業拠出金は10億4242万9000円で、主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金8億1634万6000円であります。

 8款保健事業費1項特定健康診査等事業費は2224万1000円、2項保健事業費は1591万4000円であります。

 9款基金積立金1項基金積立金は1,000円、10款公債費1項公債費は17万1000円、11款諸支出金1項償還金及び還付加算金は330万2000円であります。

 12款予備費1項予備費は7595万8000円であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第37号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第38号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億8161万9000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料1項後期高齢者医療保険料は3億9322万8000円で、主なものは、特別徴収保険料3億1360万3000円、現年賦課分普通徴収保険料7797万1000円であります。

 2款使用料及び手数料1項手数料は21万4000円で、督促手数料であります。

 3款繰入金1項一般会計繰入金は1億8722万7000円で、保険基盤安定繰入金1億7918万7000円、事務費繰入金804万円であります。

 4款繰越金1項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。

 5款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は1万3000円で、延滞金であります。2項償還金及び還付加算金は93万5000円で、主なものは、保険料還付金93万4000円であります。3項雑入は1,000円であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は135万4000円で、事務費であります。2項徴収費は690万円で、事務費であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金1項後期高齢者医療広域連合納付金は5億7243万円であります。

 3款諸支出金1項償還金及び還付加算金は93万5000円で、主なものは、保険料還付金93万4000円であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第38号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第12、議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第39号平成23年度能代市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億4172万7000円、また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2350万円と定めております。

 第2条では、地方自治法の規定による保険事業勘定における一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では、地方自治法の規定により、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、款内で経費の流用ができることを定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。保険事業勘定の歳入でありますが、1款保険料1項介護保険料は8億3912万6000円で、第1号被保険者保険料であります。

 2款使用料及び手数料1項手数料は18万6000円で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は10億6424万2000円で、介護給付費負担金であります。2項国庫補助金は4億6278万7000円で、主なものは、普通調整交付金4億1362万6000円であります。

 4款支払基金交付金1項支払基金交付金は17億8276万5000円で、主なものは、介護給付費交付金17億7268万2000円であります。

 5款県支出金1項県負担金は8億5616万5000円で、介護給付費負担金であります。2項県補助金は2458万円で、地域支援事業交付金であります。

 6款財産収入1項財産運用収入は12万1000円で、基金利子であります。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は8億4435万8000円で、主なものは、介護給付費繰入金7億3861万7000円と、事務費等繰入金8115万6000円であります。2項基金繰入金は2億5658万2000円で、介護給付費準備基金繰入金2億5278万2000円と、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金380万円であります。

 8款繰越金は1,000円であります。

 9款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は1,000円であります。2項預金利子は1,000円であります。3項雑入は1081万2000円で、主なものは、地域自立生活支援事業利用者負担金542万円であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は1304万1000円であります。2項徴収費は408万8000円であります。3項介護認定審査会費は6419万4000円で、能代山本広域市町村圏組合負担金2245万8000円と、認定調査等費4173万6000円であります。

 2款保険給付費1項介護サービス等諸費は59億198万3000円で、主なものは、1目居宅介護サービス等給付費23億490万円と、3目地域密着型介護サービス等給付費8億607万6000円、及び4目施設介護サービス給付費20億9216万7000円であります。2項その他諸費は695万6000円で、審査支払手数料であります。

 3款地域支援事業費1項介護予防事業費は3888万円で、主なものは、食の自立支援事業費1152万円であります。2項包括的支援事業・任意事業費は1億735万6000円で、主なものは、地域包括支援センター事業費5769万3000円であります。

 4款基金積立金は12万1000円で、主なものは、介護給付費準備基金積立金12万円であります。

 5款公債費は10万7000円で、一時借入金利子であります。

 6款諸支出金1項償還金及び還付加算金は500万1000円で、主なものは、過年度保険料還付金120万円であります。

 次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。歳入でありますが、1款サービス収入1項介護給付費等収入は2346万2000円で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。

 2款諸収入1項雑入は3万8000円で、保険料繰替金戻入であります。

 次に、歳出でありますが、1款サービス事業費1項居宅サービス事業費は2217万6000円で、介護予防サービス計画作成事業費であります。

 2款諸支出金1項繰出金は132万4000円で、一般会計繰出金であります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第39号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算



○議長(武田正廣君) 日程第13、議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第40号平成23年度能代市水道事業会計予算について御説明いたします。条文の第1条は、総則で、第2条は、業務の予定量であります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入の合計は8億2514万4000円で、第1款水道事業収益8億1686万5000円、第1項営業収益7億9783万3000円、第2項営業外収益1903万1000円、第3項特別利益1,000円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業収益827万9000円、第1項営業収益721万7000円、第2項営業外収益106万1000円、第3項特別利益1,000円としております。

 支出の合計は8億92万3000円で、第1款水道事業費用7億9274万3000円、第1項営業費用6億1403万6000円、第2項営業外費用1億7860万7000円、第3項特別損失10万円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業費用818万円、第1項営業費用606万2000円、第2項営業外費用211万7000円、第3項特別損失1,000円としております。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を4億1582万3000円としており、条文記載のとおり補てんすることとしております。

 収入の合計は2億6452万2000円で、第1款水道事業資本的収入2億6294万8000円、第1項企業債1億6370万円、第2項出資金156万1000円、第3項国庫補助金3153万9000円、第4項他会計補助金686万2000円、第5項他会計負担金832万9000円、第6項工事負担金5095万7000円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的収入157万4000円、第1項他会計補助金157万4000円としております。

 支出の合計は6億8034万5000円で、第1款水道事業資本的支出6億7743万円、第1項建設改良費3億5736万4000円、第2項企業債償還金3億2006万6000円としております。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的支出291万5000円、第1項建設改良費5万3000円、第2項企業債償還金286万2000円としております。

 第5条は、企業債の目的や限度額等を定めるものです。

 第6条は、一時借入金であります。

 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費、交際費としております。

 第8条は、他会計からの補助金でありますが、一般会計からの補助金を2824万6000円としております。

 第9条は、利益剰余金の処分であります。

 第10条は、たな卸資産の購入限度額であります。

 予算の内訳につきましては、実施計画で御説明いたします。初めに、収益的収入でありますが、1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益は、水道料金で、2目その他の営業収益の主なものは、下水道使用料徴収事務受託収入であります。2項営業外収益2目他会計補助金は、一般会計からの補助金で、主なものは、山瀬ダム建設負担金に係る企業債償還金の利子相当分であります。

 2款鶴形簡易水道事業収益1項営業収益1目給水収益は、鶴形簡易水道料金で、2目その他の営業収益は、設計審査手数料等であります。2項営業外収益2目他会計補助金は、平成17年度の簡易水道整備事業に係る企業債償還金の利子相当分であります。

 収益的支出の1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費の主なものは、浄水場運転管理等委託料、修繕費であります。2目配水及び給水費の主なものは、配水管等修繕費、メーター取替等委託料であります。3目業務費の主なものは、料金徴収事務等委託料であります。4目総係費は、複写機等賃借料、事務所の光熱水費が主なものであります。5目減価償却費は、22年度までに取得した配水管等の構築物や機械装置に係るもので、6目資産減耗費は、工事棚卸しに伴うものであります。2項営業外費用1目支払利息は、企業債及び一時借入金の利息であります。

 2款鶴形簡易水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費は、水質検査委託料等で、2目配水及び給水費は、施設運転管理が主なものであります。3目業務費は、料金徴収事務委託料等で、5目減価償却費は、21年度までに取得した配水管等の構築物や機械装置に係るものであります。2項営業外費用1目支払利息は、企業債利息であります。

 資本的収入でありますが、1款水道事業資本的収入1項企業債は、配水管等設備事業などに充当するもので、2項出資金は、山瀬ダム公共堰堤改良事業に対する一般会計からの出資金であります。3項国庫補助金は、管路近代化事業に係るもので、4項他会計補助金は、一般会計からの山瀬ダム建設負担金に係る企業債償還金の元利相当分であります。5項他会計負担金は、消火栓の更新等に係る負担金で、6項工事負担金は、下水道工事等に伴う配水管移設に係る負担金であります。

 2款鶴形簡易水道事業資本的収入1項他会計補助金は、平成17年度建設改良事業に伴う企業債元金償還に係る一般会計補助金であります。

 資本的支出でありますが、1款水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費は、国道道路改築工事に伴う配水管移設工事費などのほか、臥竜山浄水場の運転停止に向け、基幹管路に排水ドレンを設置する経費を計上しております。2目管路近代化事業費は、老朽鋳鉄管の更新で23年度は芝童森、通町、元町、大手町で実施することとしております。3目機械及び装置は、新設メーターの購入費用で、2項1目企業債償還金は、企業債元金償還金であります。

 2款鶴形簡易水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費は、水道情報管理システム保守業務等委託料で、2目機械及び装置は、新設メーターの購入費用であります。2項企業債償還金は、企業債元金償還金であります。

 以上により、23年度の純利益を1538万4000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第40号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 陳情4件



○議長(武田正廣君) 日程第14、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第22号から第25号までの4件であります。以上の4件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の4件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明11日から13日までは休会、14日から16日までは各常任委員会、17日は庁舎整備特別委員会、18日から22日までは休会とし、23日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後5時57分 散会