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秋田県 能代市

平成23年  3月 定例会 03月09日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月能代市議会定例会会議録

平成23年3月9日(水曜日)

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◯議事日程第6号

                         平成23年3月9日(水曜日)

                         午前10時 開議

 日程第1 議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 日程第2 議案第10号能代市市税条例の一部改正について

 日程第3 議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更について

 日程第4 議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更について

 日程第5 議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定について

 日程第6 議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について

 日程第7 議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第8 議案第16号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて

 日程第9 議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて

 日程第10 議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて

 日程第11 議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第12 議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第13 議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第14 議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第15 議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第16 議案第24号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第17 議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第18 議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第19 議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第20 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第6号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    23番  柳谷 渉

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時01分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第6号のとおり定めました。

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△日程第1 議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第1、議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) おはようございます。それでは、議案第9号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等の取得対象職員について所要の改正をしようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第2条の改正は、これまで法律で育児休業をすることができないと定められていた非常勤職員が育児休業を取得できるよう改正されたことに伴い、現在市にはおりませんが、一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条第3項に規定する介護休暇及び部分休業を取得した職員の業務を行うため、採用する短時間勤務職員は、育児休業を取得できない職員として条例に規定するものであります。

 第16条の改正は、これまで条例で部分休業することができないと定めていた育児短時間勤務職員が法律に規定されたことに伴い、条文を整理するものであります。

 附則で、この条例の施行日を平成23年4月1日としております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第9号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第10号能代市市税条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第2、議案第10号能代市市税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第10号能代市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、固定資産税の納税義務者等の規定を追加しようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第34条に1項を加えるもので、家屋の所有者以外の者が取りつけた特定附帯設備に係る固定資産税について、その設備が取りつけた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該特定附帯設備を償却資産と、取りつけた者を納税義務者と見なして課税する規定を追加するものであります。

 附則において、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしており、経過措置として、改正後の条例第34条第7項の規定は、条例施行の日以後に取りつけられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取りつけられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第10号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更について



○議長(武田正廣君) 日程第3、議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第11号能代市過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。本案は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんください。このたびの変更は、能代市山本郡養護老人ホーム組合が事業主体となって実施する養護老人ホームやまもと大規模改修事業を事業計画に追加するため、過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであります。これにより、過疎対策事業債をこの事業に係る負担金の財源として活用することが可能となります。

 この改修事業は、スプリンクラーの設置、建物の老朽化対応及び入所者の重度化対応に伴うものであり、総事業費1億3692万8000円となっております。このうち、能代市分としては平等割10%、人口割20%、入所者割70%の負担割合により、1980万4000円の負担金で、これに過疎対策事業債1980万円を活用する予定としております。

 なお、この過疎地域自立促進計画の変更については、事前に県との協議が必要とされており、その協議を進めてまいりましたが、2月23日付で県から同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第11号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更について



○議長(武田正廣君) ただいま4番信太和子さんが御出席されました。

 日程第4、議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第12号辺地に係る総合整備計画の変更について御説明いたします。本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項において準用する同条第1項の規定により、馬子岱辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんください。このたびの変更は、能代市が事業主体であります林道西ノ沢小滝線開設において、急勾配区間が多く、舗装工の追加などにより当初見込みより事業費が増となり、辺地対策事業債の予定額が増加したため、総合整備計画の一部を変更するものであります。

 この計画書の3、公共的施設の整備計画について、計画期間である平成19年度から23年度までの5年間の事業費を、2億7985万円から2億9744万4000円に、特定財源を1億6791万円から1億7586万8000円に、一般財源は1億1194万円から1億2157万6000円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は1億1160万円から1億2130万円に変更しようとするものであります。

 なお、林道の全体計画は、開設延長は4,760メートル、総事業費は5億7749万1000円、事業計画期間は平成16年度から平成26年度までとなります。

 なお、この辺地計画の変更については、事前に県との協議が必要とされており、その協議を進めてまいりましたが、2月22日付で県から同意をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第12号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定について



○議長(武田正廣君) 日程第5、議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 議案第13号能代市畑作振興基金条例の制定について御説明いたします。本案は、地域農業が稲作中心となっていますが、米価の下落や生産調整等により厳しい経営状況が続いております。このため、農業経営が成り立つように、収益性の高い戦略作物等の作付をさらに推進する必要があり、秋田県が実施する基金事業と連動するとともに、能代市独自の施策を平成23年度から3年間重点的に取り組み、畑作の振興により地域振興を図ることを目的に、新たに基金を設置しようとするものでございます。

 それでは、条文について御説明いたします。第1条は、設置についてで、畑作振興により地域振興を図るため、基金を設置することとしております。

 第2条は、積立てについてで、基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額としております。

 第3条は、管理で、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないものとしております。

 第4条は、運用収益の処理についてで、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金へ繰り入れるものとしてございます。

 第5条は、処分について定めており、基金は、畑作振興のために必要な事業の財源に充てる場合に限り処分することができることとしております。

 第6条は、基金繰替運用について定めてございます。

 第7条は、委任についてで、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定めることとしております。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成23年4月1日から施行し、また平成26年3月31日限りでその効力を失うとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 条例制定によって基金が設置されるわけでありますけれども、その設置によりまして、経済効果というか、投資効果というか、そういったものをどういうふうに想定されておるのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。今回の基金の事業で目指したいこと、大きく3つ考えてございます。1つ目は戦略作物の生産額を増加したいと、2つ目は圃場の転換をしたいと、3つ目は新たに就農する方々を支援したいというふうに、3つの目標を挙げてございます。そのうち、戦略作物の生産額増加ということで、この中で3つの項目を私方は目標に挙げていますけれども、1つ目としてネギの生産額を10億円を目指したい。今年度はネギの価格が上がりまして、10億円近いところまでいきましたけれども、市場に信頼される安定した10億円の産地を目指したいという大きな目標がございます。市場関係者からはかなりの評価を得ておりまして、まだまだ出してほしいと要望がありますので、まずこの10億円という目標をできるだけ実現したいと。さらに、この10億円を将来は15億円とか20億円とかまで行けるような体制をつくれればと思ってございます。これには農家の協力とか努力が必要ですけれども、最終的にはそういうところまで目指したいというふうに考えています。

 それから、2つ目としてミョウガの復活というのがございます。御承知のとおり、昨年は非常に根茎腐敗病等が蔓延いたしまして、ミョウガの収穫量が落ちました。しかし、市場からは夏野菜としての指定席がありますということで、非常に高い評価を受けております。スーパーマーケット等からも要望が高いということで、このミョウガの復活をぜひしたいということで、できれば最盛期のところまでもっていければというような気持ちございますけれども、ただ、現状として土壌の病気等の問題でありますので、これに徹底的に取り組み、生産額を上げていきたいというふうに考えています。

 さらに、山ウド、アスパラ、キャベツ、これらの戦略作物につきましては実績があり、市場からも評価を得ているということで、これらの作目をできるだけ生産量をふやしたいということで、将来的には市長説明でも申し上げましたけれども、野菜ランドのしろという、そういう評価が得られるように、ぜひこの3年間におきまして、重点的に取り組ませていただければという思いで、今回基金をお願いしてございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) この種の事業というのが大変重要だというのは、私も認識しておりますが、ちょっと基本的なことで気になったのが、例えば10億円を目指すと、それを10億円までもっていきたいのだと、そういったことの中で1億5000万円を投資して、やっぱりその体制づくりで、例えば3億円、5億円のまず経済効果というか、農業所得が上がるとか、そういったことをきちんと説明されることが必要だと思うので、この、例えば今度予算に係るかもしれませんが、事業計画にしてもそういったものをきちんと、思いとは別にこういうふうなことを想定しながら現実的にそういったことにもっていくと。例えば3億円ぐらいの効果までもっていくとかというものがないと、まず公金の中で御利用いただけることなので、そういった説明をぜひする必要があると思いますので、そういった観点での説明がきちんとなされるかどうかということだけでも、今御説明いただきたいなと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。ネギが今大体、これまでの経緯ですと、年間の総売り上げが7億円から8億円というところでずっと推移してございます。これを10億円にするということは、2億円から3億円の農業収入ということでまた、農業の方々にお金が回ると、実際は経費等がありますので、それがすべて収入というわけにはいきませんけれども、少なくともそういう地域にお金が回るということによって、農家の方々がさらにそれを消費に回すということもありますので、私どもがこのネギに関してだけ言えば、少なくとも2億円から3億円のお金が地域には少し入ってくるだろうと。その経済効果が、実は継続的に安定した売り上げを目指しておりますので、単年度ではなくこれが継続するということになれば、掛ける年数ということで、それなりの経済効果があると思っています。ただし、皆さん御承知のとおり、畑作物というのは市場価格で変動がありますし、さらに気候等の変動によりまして、できふできもございますけれども、少なくともある程度の量を産出するということによりまして、産地化、そしてそれが市場に評価されるということになれば、ある程度の値段もつけてもらえますし、そういう意味では幾らかは安定した経営ができるのではないかなというふうに考えてございます。ただ、具体的にこの1億5000万円を投資したことによりまして、どのような、何億円の効果があるかということになりますと、なかなかやはりそういう自然的要素、それから市場性にも左右される部分もございますので、明らかに名言はできませんけれども、少なくとも地域にそういうお金が回るということは確かだと思ってございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。25番今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 複合経営を推進するという意味で、この基金を設置するということは高く評価できると思います。それで今説明があったわけですけれども、県の農業振興基金もあるし、さらには夢プランとかいろいろありますよね。そういう中で、今ネギは価格で当然10億円近くなったり、7〜8億円というようなお話もありましたけれども、仮に通常のベースで7〜8億円の売り上げだという観点からいくと、10億円を目指すということは、とりあえず、では作付面積どのくらいふやす予定なのかとか、現在の作付農家がいると思いますから、その戸数をどういうふうにするかとか、収量をどうするとか、そういう目標は立てられているのでしょうか。同じように、ミョウガとか山ウド、アスパラ、キャベツのお話もありましたけれども、やはりそれぞれの作付面積の増とか、そういうものがある程度の計画の根本になければならないというふうに思うのですけれど、その点いかがでしょうか。

 それと、作付をまずふやさないと、当然売り上げがふえないわけですよね。その作付をふやすための誘導策を講ずるということなのか、具体的にどういう部分にお金を使おうとしているのかがよくわからないのですが、単純な話をすれば、機械とか何とかの導入であれば夢プランでもできるわけですよね。だから、今回のはどこが違うのか、その辺を説明をしていただきたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今野議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、面積、収量の見方でございますけれども、現在面積につきましては、取り組みの中で、まずある程度のところでもう取り組んでいる方、限界かなというふうに考えてございます。大規模になる方は、大体2町歩程度やってございまして、個人経営でやっている方々につきましては、2町歩が作業としてはもう限界に来ているのではないかなと思ってございます。そういう意味で、近年の米価の下落によりまして、稲作中心からそれこそ今度複合をやってみたいなという方が、地域のあちこちで出てきているというふうに私どもも情報を得ておりまして、できればそういう方々を取り込んだ上で面積をふやしたいと、一つは考えてございます。さらに、将来的には現在2町歩近くやっている大農家の皆様、そういう方が作業効率がもっとうまくいけば、さらに面積拡大も可能だというふうに考えておりまして、将来的には作業にかかわる出荷施設等の整備もしなければならないというふうに考えてございます。

 それで、やっていく事業でございますけれども、新たにネギに取り組む方々、それから面積を拡大する方々に関しては、種苗について重点的に支援させていただきたいと。どうしても新たに取り組むということは、新たにその分だけふえていきますので、そういうところを支援しながら面積拡大を支援していきたいというふうに考えてございます。

 それから、アスパラその他の作物につきましても、これまでの生産増を目指しておりますので、新たに取り組む方、もしくは面積を拡大したいという方に関しましては、その種苗等についてできるだけ支援したいと。

 あと、施設等につきましては、今野議員の御指摘のとおり、これまでの夢プラン等で上乗せをしながら、拡大しようとする方々がこれまで以上に少ない投資の中で取り組みができるようにというふうに、今計画を立ててございます。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) いわゆる事業主体という言い方はおかしいかもしれないですけれど、個々の農家がいるのだけれども、窓口は当然JAになると思いますけれども、私はやっぱりこういういい事業というか、目標があるわけですよね、10億円って。単純に考えれば、さっき言ったように新規の作付をまずふやさなければだめだと思いますよね。そうすると、例えばとりあえず5反歩、50アールから農家に進めてもらおうとか、そういう人が何戸農家がいれば、1年目はこのぐらいとか、2年目3年目にすればこういうふうにふやしていくとか、そういう計画がないとだめではないですかね。と同時に、さっき言ったように作業効率を上げてもらったり、2町歩の人をもっと面積をふやすとか、そこの部分がどうなるかとか、そういう具体的な計画がないと、ただ単純に3年間でふやしますと言ったって、私らが例えば夢プランを申し込むときには、作付をどうして拡大するのか、計画書を出させられますよね。それと同じで、今言ったように漠然と10億円ではなくて、例えば7億円だったら次の年8億円、9億円とか10億円とかと目標になると思うので、そういう計画がなければ、それに山ウドとかアスパラとかキャベツ、これだって面積をどうするのかとか栽培農家をどうするのかとか、そういうものがないとかけ声倒れに終わるのではないですかね。だから、種苗について助成すると言ったって、今言ったように、その作付面積が決まってこないと、種苗代の何%を助成するのかとかというのも出てこないと思いますよ。そういうふうな話し合いはこれから進めるのかわからないですけれども、基本的に1億5000万円を積んだ時点で、ある程度の大まかな計画というのがないと進まないのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今野議員の御質問にお答えします。この事業の推進に当たりましては、JA、それから県、それと市が3者一体となってプロジェクトチームを結成することにしてございます。その中で、各地域を回りながら農家の要望等を聞いて面積を拡大していきたいというふうに考えておりますけれども、今現在で、この面積が確保できているとか、この面積にしようというところまで、まだ議論が進んでおりません。回っていく中で、それぞれの農家の要望を聞きながら、経営状況を指導しながら、その中で面積の拡大を図っていきたいというふうに今考えてございます。これまで回ってきた中では、新たに取り組みたいという声が結構届いておりますので、そういう意味では一定量の面積は確保できるというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 農家の実態がわからないと思いますよ。ネギの話をしますか。ネギはもう種をまいているのですよ。もう種を買っているのですよ。作付する人はもう計画していて、4月、恐らく5月ぐらいといえば、もう種をまくのは終わりますよ。そういう状況の中で、今のような形でこれから話し合いをやって、23年度にどうやって面積ふやすのですか。プロジェクトチームで実際事業を進めていくのは、それはそれで結構だけれども、こういうふうに予算を出してくる場合には、私はアバウトでもいいから年次計画、大まかな目標ぐらいは立てていないとだめだと思いますよ。これでいくと、23年度はふえるかもわからないですけれども、例えば種子の助成はどうやってやるのですか。農協から種を買った人については後で補助するとか。それ、言い方悪いけれども、例えば新規で作付する人には傾斜配分的に特に助成するとかという考え方もあるかもしれないですよね。平等にみんなに助成するという方法もあるだろうけれども、そういうのをまずできるだけ早い段階で立ち上げないと、23年度からはスタートできないと思いますが。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今野議員の御質問にお答えします。確かに議員が御指摘のとおり、農業というのは、例えばネギの作付にしましても、夏ネギ、秋ネギさまざまあると思っています。そういう意味で、私どもが23年度から予算化して取り組む事業につきましては、すぐに取り組めるもの、それから年度末でなければ、今御指摘のとおりに今種まきするものもございますので、そういう意味では年度末に取り組むものというような形が出てくると思ってございます。そういう意味で、私どもがこれから事業を進めていくためには、どうしてもやはり財源が必要ということで、その分をまず23年度で手当したいと。さらに、23年度当初予算の中でも御説明することになると思っておりますけれども、23年度に取り組むもの、それから恐らく取り組んだ中で、新たな課題がいろいろと見つかってくると思っておりますので、それに合わせて24年度、25年度に取り組むものというふうに分かれていくものと思ってございます。いずれ県が設置しました基金と合わせた形で効果が上がるようにということで、能代市としても県の基金にうまく効果的に発揮した事業にしたいという願いがございましたので、今回はまず基金の設置をお願いしてございます。県としてもさまざま事業を予定してございますので、その中で乗れるものにはぜひ協調助成しながら、歩調を合わせて重点的に取り組みたいというのが今回のねらいでございますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) わからないので教えていただきたいのですけれども、県の戦略作物と能代市の戦略作物はイコールなのですか、そうでないと思っていますけれども。能代市の戦略作物以外の作物に対しても、この対象になるのかということですね。それから、今まで秋田県は稲作の割合が大変多いです。その中でも能代市は特に多くて、転作がなかなか進まないというのが現状であったような気がします。今までこういうふうな取り組みに一生懸命頑張ってきたのですけれども、畑作の伸びている割合みたいな、ここ数年の分ありましたらそれを教えてください。

 それから、いろいろ若い人あるいは新しく作付する人たちのために、講習会とかいろいろなものが、かつてありましたけれども、結局のところほとんど育たないままに終わったり、あるいはその後のバックアップがなかなか進まなかったりで、成功しているとは思えないのですね。これは3年後もどういう見通しをしているのか、そのことを教えていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。最初に、県の戦略作物と能代市が同じかということですけれども、これは違います。やはり能代市は、先ほど言いましたようにネギ、ミョウガ、山ウド、キャベツ、アスパラというところを戦略作物としておりますけれども、県では例えば枝豆をやるとかという形でやっていますので、イコールという形にはなってございません。

 それから、確かに当地域は稲作が多くて、稲作が主流の農業でございますけれども、畑作については能代地域よりも進んでいる所もあります。ただ、ネギ等の評価につきましては、逆に市場等からも高い評価を受けており、その割合は決して低いものではないというふうに考えてございます。そういう意味では、秋田県全体がそういう状況ですので、秋田県の中でいえば畑作の取り組みは少ない方ではないというふうに考えてございます。

 それから、これまでさまざまな新たな就農に対するバックアップ等をしてきていました。それが実際に効果が上がっているかということですけれども、今現在も新たな就農者に対する研修を農業技術センターで実施してございます。そういう意味では引き続きやっていくことになると思っておりますけれども、そういう人たちが実際農家になって生産活動をやった場合に、すぐにまとまったものを収穫量として確保できるかというと、なかなか難しいものがあると思ってございます。そういう意味で、今回基金の中で新たに取り組む方々を支援するという制度も考えたいというふうに思ってございます。なかなか農家の方々でも、畑作となればそれなりの知恵とか技術が必要だと思っておりますので、新たに取り組む人たちが頑張って継続的に営農できるように、そういう技術的なもの、それからいろいろな知恵とかというものを周りから支援できる体制をつくってやっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 戦略作物でないものでもいいのですねという質問したので、それがわからないので質問しているのですけれども。高齢化が著しいということ、そして今のままでももういっぱいいっぱいだという状況ですよね。稲作ですら容易でない、でも複合しなければ成り立たないというところではないでしょうか。そうすれば、今とらえている範囲の中で、複合をやってみたいという、農家がいるということなのですけれども、その人たちでなくてもっとふやさなければ、この目標は達成できないのですけれども、今高齢化で大変な状況なのにもかかわらず、また農家にこの基金を理解してもらって畑作をやってもらうための、そのことが一番困難ではないかと思いますけれども、どうやって農家にこのことを理解してもらって、この畑作を振興していくつもりなのか、そこのところの農家に対する戦略みたいなものがありましたら教えてください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。先ほどちょっと答弁漏れもありましたけれども、戦略作物以外にも該当になるかということですけれども、今回は戦略作物に重点的に取り組みたいということで、その部分について取り組んでいきたいというふうに考えています。その他の作物はどうかといいますと、従前の支援制度がありますので、そちらの方で対応させていただければと思ってございます。

 それから、高齢化の中、畑作を進めるのはちょっと無理があるのではないかというような御意見でございますけれども、確かに地域の農業者の平均年齢は、もう66歳とも68歳とも言われております。その中で、これまでに稲作をやっていた方々も、収益性が悪いということで、もう農業を辞めますという方がかなりふえてきております。問題なのは、その農地をどうするかというお話なのですけれども、なかなか引受手がないと。理由としては、稲作中心の農業をやっても利益がなかなか出ないというところが一番大きな原因だと思ってございます。そういう意味で、今回私どもが進める事業というのは収益性のある農業ということなので、高齢化の方々は取り組めない場合もあると思っていますけれども、収益性のある農業を進めることによって新たな後継者を育てたい、農業に新たに参入する方をつくりたいというのが今回の複合経営のねらいでございます。そういう意味で、農業に取り組む若い人たちがふえていただければ、農業もまた地域の産業として活性化すると、振興が図れるというふうに考えてございます。いずれにしましても、収益性がないとだれもやってくれないということですので、ぜひこの収益性を高めるというところに着目して、この事業を取り組みたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 私、農業にはどちらかといえば素人でわからないわけですけれども、一般的な見方としてお聞きしたいのは、一つは、今まで補助しっぱなしの農業というふうな感覚でとらえておりましたけれども、初めて何か目標設定があって、それに向けて頑張るのだというふうなことで、その点は評価したいなと思っております。ただ、問題なのは、これをすることによって他の農産品の出荷額が下がって、例えばネギならネギでいいです。ネギが5億円売り上げふえました、しかしほかの畑作の分が5億円減りましたと、その影響によってですよ。となれば、結果的に何もならないことになるということが一つ。

 それから、これは価格の問題で、付加価値の話もあるわけですけれども、そういった細かいことは別にしましても、もう一つは、5億円上げることによって、例えばですよ、5億円上げることによって品質が落ちたりして、結果的に将来的にマイナスになる可能性もあるのではないかという懸念が一つあります。

 それから、3つ目としては、この条例そのものが26年3月31日というふうなことでございますので、それまでに自立して、この補助がなくても自立してやっていけるような状況をつくり出す方法なのかどうか。補助がなければその出荷額が確保できないようでは、結果的に補助の意味がないというふうに思いますので、その3点についてお答え願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。今回の戦略作物が5億円売り上げれば、ほかのところが5億円落ちるのではないかというお話でございましたけれども、先ほど今野議員からお話もありましたように、新たに開田ということはございませんので、どうやってその作物の面積を広げるかというような問題になってくる思っています。そういう意味では、水田が既に生産調整ということで、平成23年度からは40%以上がつくれないという状況にありますので、やはりこういう面積を活用するということが一つあると思っています。

 それから、先ほど来説明しましたけれども、離農する方が結構いらっしゃると、高齢化により。こういう人たちの所の面積も活用する必要があるだろうというふうに考えてございます。そういう意味で、このほかの作目には影響がないということはないでしょうけれども、地域でつくられているのは、どちらかというとこの戦略作物がほぼでありまして、一部では小さい市場に出ているものもありますけれども、地域の作物として市場性のあるのはこの戦略作物ということで、そんなに影響はないというふうに考えてございます。

 それから、たくさん生産されると、当然品質が落ちるのではないかというお話でございますけれども、現在7億円から8億円という生産、ことしは約10億円になりましたけれども、これだけの量が出ても、市場からは評価を得ている。それはなぜかといいますと、現場で厳選しているからなのです。そういう意味で、品質の低下は現在起きておりません。将来的にどうかといいますと、やはりこの品質管理をしっかりしませんと、市場には通用しません。私どもとしましては、現在のそういう横浜市場、名古屋市場、いろいろな所で評価を受けているわけなのですけれども、これをもっと評価の高いものにできないかということを検討していきたいというふうに考えてございます。ただ、量が生産されますと、どうしても規格に合わないものが出てきます。そのものの対応にも迫られるわけなのですけれども、一般的にはネギであれば乾燥ネギをつくるとか、それからカット野菜にするとか、それからネギを使った新たな取り組みをするというようなことが考えられるというふうに思ってございます。そういう意味では、ある程度の量が確保されることによって、他への転用も可能になるというふうに考えておりますので、やはり産地としての一定の量は絶対に必要だというふうに考えてございます。

 それから、26年3月31日までに自立できる状況をつくり出せるかということでございますけれども、正直言って、できますというふうなことは私どもは言えないと思ってございます。ただ、これをずっと続けていくわけにもいきませんので、県の基金と連動しながら、まずこの3年間で重点的に取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。状況によりましては、またそれ以降の取り組みにつきまして、新たな御提案を議会側に御相談させてもらうということになることもあると思っています。そういう意味で、この3年間はこの基金を活用しながら重点的に取り組ませていただきたいというのが、今回の提案でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。よって、議案第13号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第14号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地価水準の変動等により、道路法施行令の一部改正により占用料が改定されたものに伴い、市道の道路占用料を改定しようとするものであります。

 改正の内容についてでありますが、別表の道路法第32条第1項第1号から第5号に掲げる工作物の定額物件、道路法施行令第7条第4号及び第5号に掲げる施設等の定額物件、いわゆる電柱やガス管等の一般的に占用件数の多いものについては引き下げられております。

 また、法第32条第1項第5号、施行令第7条第6号から第11号に掲げる施設等の定率物件、いわゆる地下街や高架の駐車場等の数の限られているものについては、率が引き上げられております。

 なお、附則において、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。また、改正による影響額でございますが、前年度予算額との比較で181万8000円の減額と試算しております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第14号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて外3件



○議長(武田正廣君) 日程第7、議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第8、議案第16号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第9、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第10、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰り入れすることについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものであります。それでは、議案第15号から第18号まで一括して御説明いたします。

 議案第15号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成23年度能代市一般会計から2676万7000円を簡易水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。

 次に、議案第16号能代市下水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、下水道事業推進のため、平成23年度能代市一般会計から6億3429万4000円を下水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。

 次に、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、平成23年度能代市一般会計から1017万5000円を農業集落排水事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。

 次に、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成23年度能代市一般会計予算から5638万1000円を浄化槽整備事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第15号、第16号、第17号、第18号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算(第14号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億4700万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億7759万2000円と定めております。

 第2条で、継続費の変更を第2表のとおり、第3条で、繰越明許費の追加及び変更を第3表のとおり、第4条で、債務負担行為の追加及び変更を第4表のとおり、第5条で、地方債の追加及び変更を第5表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、2款地方譲与税は2200万円の追加で、1項地方揮発油譲与税が700万円の追加、2項自動車重量譲与税が1800万円の追加、3項特別とん譲与税が300万円の減額であります。

 3款利子割交付金は300万円の追加で、1項利子割交付金も同額であります。

 4款配当割交付金は100万円の追加で、1項配当割交付金も同額であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は30万円の追加で、1項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。

 6款地方消費税交付金は5109万7000円の追加で、1項地方消費税交付金も同額であります。

 8款自動車取得税交付金は100万円の追加で、1項自動車取得税交付金も同額であります。

 10款地方交付税は534万3000円の追加で、1項地方交付税も同額で、普通交付税であります。

 11款交通安全対策特別交付金は200万円の追加で、1項交通安全対策特別交付金も同額であります。

 12款分担金及び負担金は24万3000円の減額で、1項負担金も同額で、能代市斎場八峰町負担金であります。

 13款使用料及び手数料は392万1000円の減額で、1項使用料690万7000円の減額は、市営住宅家賃636万円の減額が主なるものであります。2項手数料137万4000円の追加は、開発行為許可審査等手数料であります。3項証紙収入161万2000円の追加は、家庭系廃棄物処理手数料であります。

 14款国庫支出金は7117万4000円の減額で、1項国庫負担金6148万5000円の減額は、国民健康保険保険基盤安定負担金130万6000円の追加、子ども手当負担金6675万3000円の減額、児童扶養手当負担金279万2000円の減額、保護費負担金649万円の追加、授業料不徴収負担金116万3000円の追加が主なるものであります。2項国庫補助金55万7000円の追加は、電波遮へい対策事業費補助金611万5000円の減額、地域住宅交付金285万3000円の減額、セーフティネット支援対策等事業費補助金114万7000円の減額、地域住宅交付金556万1000円の減額、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金864万8000円の減額、社会資本整備総合交付金1537万5000円の減額、小学校費の図書購入費に充てる住民生活に光をそそぐ交付金1530万円の追加、同じく中学校費の図書購入費、住民生活に光をそそぐ交付金1120万円の追加、それから、社会教育費で図書館の図書購入等に充てる住民生活に光をそそぐ交付金1550万円の追加、南部共同調理場建設事業費補助金127万4000円の減額が主なるものであります。3項国庫委託金1024万6000円の減額は、参議院議員選挙委託金855万1000円の減額、子ども手当事務委託金169万5000円の減額であります。

 15款県支出金は3783万5000円の減額で、1項県負担金21万5000円の追加は、国民健康保険保険基盤安定負担金470万3000円の追加、後期高齢者医療保険基盤安定負担金320万6000円の追加、子ども手当負担金769万4000円の減額であります。2項県補助金3255万4000円の減額は、福祉医療費補助金824万円の減額、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1270万5000円の減額、保育所整備等特別対策事業費補助金820万8000円の追加、延長保育促進事業費補助金336万7000円の減額、母体健康増進支援事業費補助金118万5000円の減額、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金911万9000円の減額、農地利用集積事業費補助金510万円の減額、県単局所防災事業費補助金126万1000円の減額、木材産業振興臨時対策事業費補助金430万円の追加が主なるものであります。3項県委託金549万6000円の減額は、能代工業団地管理業務委託金529万3000円の減額が主なるものであります。

 16款財産収入は1835万1000円の追加で、1項財産運用収入132万4000円の追加は、地役権設定契約補償料134万3000円の追加が主なるものであります。2項財産売払収入1702万7000円の追加は、土地売払収入292万3000円の追加、立木売払収入1330万3000円の追加が主なるものであります。

 17款寄附金は332万6000円の追加で、1項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金140万7000円の追加、奨学基金寄附金103万円の追加が主なるものであります。

 18款繰入金は20万円の減額で、1項特別会計繰入金79万7000円の追加は、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金99万7000円の減額は、奨学基金繰入金111万円の減額が主なるものであります。

 20款諸収入は2165万6000円の追加で、2項市預金利子24万円の減額は預金利子であります。3項貸付金元利収入260万5000円の追加は、奨学金貸付金返還金(元金分)310万5000円の追加が主なるものであります。5項雑入1929万1000円の追加は、福祉医療費返納金1647万9000円の追加、市史売上金136万円の減額、後期高齢者健診事業費助成金112万4000円の減額、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金258万円の追加、個別受信難視聴対策事業費補助事業助成金160万円の追加が主なるものであります。

 21款市債は2億6270万円の減額で、1項市債も同額で、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業債520万円の減額、過疎地域自立促進特別事業債210万円の減額、保育所施設等整備事業(補助金)債320万円の減額、保育所施設整備資金貸付事業債700万円の減額、過疎地域自立促進特別事業債10万円の追加、県営ため池等整備事業(負担金)債140万円の減額、県営ほ場整備事業(負担金)債240万円の追加、過疎地域自立促進特別事業債360万円の追加、林道米代線開設事業(負担金)債50万円の減額、過疎地域自立促進特別事業債160万円の減額、中川原地区整備事業債6730万円の減額、向能代地区整備事業債1億2380万円の減額、急傾斜地崩壊対策事業(負担金)債20万円の減額、市営住宅建替事業債80万円の追加、能代河畔公園整備事業債1530万円の減額、消防施設整備事業債130万円の減額、消防施設整備事業(負担金)債570万円の減額、第四小学校建設事業債2860万円の減額、武道場建設事業債1080万円の減額、南部共同調理場建設事業債1660万円の減額、新たなものとして、落合三面球場トイレ整備事業債2110万円の追加、山瀬ダム公共堰堤改良事業(出資金)債10万円の減額であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は136万6000円の減額で、1項議会費も同額で、議員費101万円の減額が主なるものであります。

 2款総務費は2億5673万6000円の追加で、1項総務管理費2億7487万4000円の追加は、庁舎管理費864万1000円の減額、減債基金積立金3億1755万4000円の追加、市民まちづくり活動支援事業費137万2000円の減額、情報化推進費376万7000円の減額、辺地共聴施設整備事業費補助金798万4000円の減額、旧金勇改修事業費417万1000円の減額、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業費508万7000円の減額、市史編さん事業費938万9000円の減額、浸水対策住宅改善支援等事業費1110万円の減額、市税過年度還付金1600万円の減額、過年度国庫負担金等返還金1959万5000円の追加、旧慣による交付金742万4000円の追加が主なるものであります。2項徴税費857万5000円の減額は、市税賦課費であります。3項戸籍住民基本台帳費は90万4000円の減額であります。4項選挙費855万1000円の減額は、参議院議員選挙費であります。5項統計調査費は30万4000円の追加であります。6項監査委員費は4万5000円の減額であります。7項庁舎整備費は36万7000円の減額であります。

 3款民生費は9357万1000円の減額で、1項社会福祉費3539万5000円の追加は、特別障害者手当等給付費119万8000円の減額、それから、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費(緊急雇用)151万円の減額、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費203万9000円の減額、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)1119万5000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金3403万円の追加、後期高齢者医療特別会計繰出金344万8000円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金1565万9000円の追加、後期高齢者医療健診事業費111万5000円の減額が主なるものであります。2項児童福祉費1億3626万7000円の減額は、子ども手当事務費169万5000円の減額、法人保育所特別保育事業費等補助金554万円の減額、すこやか子育て支援事業費(認可外・認定こども園)の分が169万4000円の減額、保育所等施設整備費補助金507万8000円の追加、保育所施設整備資金貸付金700万円の減額、法人保育所等運営費負担金2821万2000円の減額、子ども手当費8214万1000円の減額、児童扶養手当費837万5000円の減額、母子生活支援施設改築事業費634万8000円の減額が主なるものであります。3項生活保護費730万1000円の追加は、セーフティネット支援対策等事業費114万7000円の減額、生活保護費851万円の追加が主なるものであります。

 4款衛生費は1862万8000円の減額で、1項保健衛生費350万9000円の減額は、母子保健事業費380万1000円の減額が主なるものであります。2項環境衛生費は261万5000円の減額であります。3項清掃費1231万9000円の減額は、ごみ処理に対する能代山本広域市町村圏組合負担金837万6000円の減額、同じくし尿に対する能代山本広域市町村圏組合負担金180万2000円の減額が主なるものであります。4項簡易水道費は18万5000円の減額であります。

 5款労働費2項労働諸費は補正額はありませんが、財源内訳の変更であります。

 6款農林水産業費は2387万2000円の減額で、1項農業費1839万6000円の減額は、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金1185万4000円の減額、農地利用集積事業費補助金510万円の減額、県営ため池等整備事業費負担金(矢崎地区)100万円の減額、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)200万円の追加が主なるものであります。2項林業費547万6000円の減額は、久喜沢地区林地崩壊治山事業費166万1000円の減額が主なるものであります。

 7款商工費は1332万7000円の減額で、1項商工費も同額で、地域公共交通活性化事業費158万8000円の減額、企業開発費103万3000円の減額、能代工業団地管理業務委託費529万3000円の減額、地方バス路線等維持費補助金597万5000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費377万5000円の追加、空き店舗流動化支援事業補助金534万4000円の減額、起業支援事業費100万円の減額、新商品開発・新規分野参入支援事業費100万円の減額、中小企業緊急雇用安定助成金700万円の減額が主なるものであります。

 8款土木費は2億8921万4000円の減額で、1項土木管理費129万9000円の減額は、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金121万3000円の減額が主なるものであります。2項道路橋りょう費2億480万1000円の減額は、車両管理費177万1000円の減額、中川原地区整備事業費7072万3000円の減額、向能代地区整備事業費1億3034万4000円の減額が主なるものであります。3項河川費は31万9000円の減額であります。5項都市計画費2368万円の減額は、下水道事業特別会計繰出金2052万6000円の減額が主なるものであります。6項住宅費2836万5000円の減額は、市営住宅建替事業費1930万3000円の減額、耐震改修促進事業費851万8000円の減額が主なるものであります。7項河畔公園費3075万円の減額は、能代河畔公園整備事業費であります。

 9款消防費は775万3000円の減額で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金278万1000円の減額、上水道消火栓新設補償費168万6000円の減額、消防ポンプ車購入費128万3000円の減額が主なるものであります。

 10款教育費は410万4000円の追加で、1項教育総務費69万4000円の追加は、奨学金貸付事業費111万円の減額、奨学基金積立金405万6000円の追加、学校体育連盟等補助金160万円の減額が主なるものであります。2項小学校費1569万7000円の減額は、小学校管理費244万5000円の減額、図書整備費1530万円の追加、第四小学校建設事業費2855万2000円の減額であります。3項中学校費169万9000円の追加は、図書整備費1120万円の追加、武道場建設事業費(東雲中学校・能代南中学校)1028万4000円の減額が主なるものであります。4項高等学校費は4万2000円の減額であります。5項幼稚園費は32万8000円の追加であります。6項社会教育費1836万4000円の追加は、公民館費の管理運営費152万2000円の追加、図書館費の図書整備費1700万円の追加が主なるものであります。7項保健体育費124万2000円の減額は、落合三面球場トイレ整備事業費2668万7000円の追加、学校給食管理費757万4000円の減額、車両管理費354万9000円の減額、南部共同調理場建設事業費1733万9000円の減額が主なるものであります。

 12款公債費は5992万8000円の減額で、1項公債費も同額で、長期債元金619万9000円の追加、長期債利子6612万7000円の減額であります。

 13款諸支出金は18万1000円の減額で、1項公営企業費も同額であります。

 予算書にお戻りいただきます。第2表継続費補正は、変更で、8款土木費5項都市計画費、用途地域変更事業費(用途地域変更業務委託料)は、補正前総額457万6000円、年割額平成22年度183万9000円、平成23年度273万7000円を、補正後総額367万5000円、年割額平成22年度147万円、平成23年度220万5000円に、10款教育費7項保健体育費、南部共同調理場建設事業費は、補正前総額6億9552万6000円、平成21年度6億668万6000円、平成22年度8884万円を、補正後6億7921万9000円、平成21年度6億686万6000円、平成22年度7253万3000円と定めております。

 第3表繰越明許費補正は、1、追加が、2款総務費1項総務管理費、辺地共聴施設整備事業費補助金160万円、6款農林水産業費1項農業費、県営ため池等整備事業費負担金(矢崎地区)150万円、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)200万円、2項林業費、林道維持管理費29万7000円、8款土木費2項道路橋りょう費、中川原地区整備事業費7500万4000円、3項河川費、急傾斜地崩壊対策事業費負担金48万円、4項港湾費、能代港改修事業費負担金501万2000円、6項住宅費、がけ地近接等危険住宅移転事業費392万8000円、10款教育費2項小学校費、図書整備費1530万円、3項中学校費、図書整備費1120万円、6項社会教育費、図書整備費1700万円、7項保健体育費、落合三面球場トイレ整備事業費2668万7000円、13款諸支出金1項公営企業費、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金24万5000円。2、変更が、2款総務費7項庁舎整備費、補正前、庁舎整備事業費(庁舎整備基本計画策定業務委託費)630万円を、補正後593万3000円に、6款農林水産業費2項林業費、補正前、林道西ノ沢小滝線開設事業費1366万4000円を、補正後3381万4000円と定めております。

 第4表債務負担行為補正は、1、追加が、「能代市史 資料編 近世二」印刷製本費、期間平成23年度、850万5000円、能代市在宅障害者支援施設とらいあんぐる指定管理料、平成23年度から27年度、1億1172万円、松籟荘指定管理料、平成23年度から24年度、2億7769万8000円、白濤亭指定管理料、平成23年度から25年度、1304万4000円、保坂福祉会館松寿園指定管理料、平成23年度、254万6000円、能代市二ツ井町総合福祉センター指定管理料、平成23年度、1104万円、能代市総合技能センター指定管理料、平成23年度、50万円、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金(22年度)、平成23年度から31年度で53万2000円、ブナの森ふれあい伝承館指定管理料、平成23年度、213万2000円、能代市毘沙門憩の森指定管理料、平成23年度から24年度、340万円、能代工業団地交流会館指定管理料、平成23年度から25年度、1050万円、能代市農林漁家婦人活動促進施設指定管理料、平成23年度から24年度、218万円。2、変更が、住民情報システム運用事業費で、補正前、平成22年度から30年度が限度額7億2755万9000円を、補正後、平成22年度から30年度、限度額5億5033万7000円、それから、秋田県営農維持緊急支援資金利子補給費補助金(22年度)、補正前、平成22年度から27年度、限度額871万6000円を、補正後、平成22年度から27年度、限度額492万5000円に、市営住吉町住宅移転先家賃等補償費、補正前、平成23年度から24年度、4606万5000円、補正後、平成23年度から24年度、2887万8000円と定めております。

 第5表地方債補正は、1、追加が、落合三面球場トイレ整備事業債、限度額2110万円、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおりとなっております。2、変更が、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 子ども手当費が8200万円余り減額になっていますけれども、この理由はどういうものなのかだけ教えてください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 畠議員の御質問にお答えいたします。22年度の子ども手当の支給でありますが、非常に複雑でありまして、昨年の2月、3月分は、あくまでも児童手当法ですね。それから、22年の4月以降が、いわゆる今の子ども手当という形で、その中に児童手当が含まれている。いわゆる12カ月分のうち10カ月が子ども手当法に基づくもの、それから、昨年の2月、3月分は児童手当に含まれるものという形で、今年度支給したわけでありますが、その際に、予算の積算上で未確定のものが2つありました。1つが、昨年度の11月ごろ予算編成していますので、それ以降に生まれる子供、いわゆる平成21年度中に何人生まれるか、それから、22年度中に何人生まれるか、その推計をさせていただいて、予算に計上をさせていただきました。もう1点が、子ども手当の支給対象となる者、これが地方公務員関係、あるいは国家公務員関係、これは事業主がその子ども手当等を支払うという形になっております。ですから、市の予算から支払われているのは、そういう公務員関係の方から支払われるものを除いた方という形での支給ということで、非常に慌ただしい中で、そういう形で支給方法が決定されました。それで、実は昨年の予算編成時のときに、では実際子供の生まれる人数についてはある程度予測ができたのですが、その他の機関から支払われる方の推計がなかなかできませんで、市の職員だけは把握しておりましたので、そこから推計をさせて予算を計上させていただきました。ただ、実際、今精算するようになりますと、当初公務員関係の方の分を500人ほどというふうに見込んであったのですが、実際は約その倍近く、988人の子供がそういう関係の方であったということ、あとそのほか、先ほど申し上げましたように、子供の生まれる数で100人ほど見込みより実際の支給が減ったということであります。その両方の要因であります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 1回聞いただけでは、ちょっとよくわからない部分ありますけれども、いろいろ公的機関、公務員だとか、そういった部分の把握がなかなか難しかったという部分あるのでしょうけれども、これによって、何といいますか、事務的な間違いといいますか、払われなかったとかそういうケースはなかったのかどうかだけ、ちょっと確認してみたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) ことし1年、年度に2月、6月とそれから10月という、逆からいくと、6月、10月、2月という3回支払いになります。いずれもそれぞれ担当の方は大変難儀をしながら支給をしたのですが、そういう支払いのミスという連絡は受けておりません。ただ、今回、ことし1年を通しての中で、子ども手当を受給される方の中で、お一人だけ手当の受給を辞退したいという方がおりました。それ以外はそれぞれ規定どおり支払いをさせていただいております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 老人福祉費についてなのですけれども、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)がマイナスになっておりますけれども、この内容について御説明ください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 信太議員の御質問にお答えいたします。この働きながら資格をとる緊急雇用プログラム事業費の減額でありますが、これは県の雇用創出事業臨時特例交付金を活用しながら、離職者の緊急雇用、それに加えてスキルアップを図っていきたいという事業でありますが、当初この基金を活用しながら、10名の方をこの基金の方で認められておる期間、1年間いっぱいという予算計上をさせてもらっておりました。単価についても、基金の方で認められている単価が1日8,000円でありました。こういう中で、実際予算を議決していただいてから、これに申し込みをされる事業者の募集をさせていただきまして、そして、事業者そのものもまた臨時に雇用するものですから、そういう雇用の確保をしなければだめだと、そういう形の中で、私どもの方で10人の1年間分を見ていたのですが、それが実際事業者が雇用をしていくとなると、期間が短くなってしまいました。最終的に人数的には、10人の募集に対して10人の応募をいただきました。その中で、途中で退職された方が2名おりまして、最終的に資格を取った方が8名であります。ですから、人数的には変化はないのですが、先ほど申し上げましたように、私どもの予算計上が実態にそぐわないと言えばそれまでなのですが、とにかく1年間フルに10人を雇用した形で予算計上させておりましたし、一番高い単価で計上しておりました。それが、実態は事業者が雇用をできる環境になってからの雇用ということで、そういう期間と単価の整理をさせていただいて、今回の金額になっております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 1度聞いただけでは、ちょっと説明がわからないので、もう少しわかりやすく説明していただければありがたいと思います。

 そうすると、10人を介護事業者が雇用した形をして、その雇用した形のうち1日8,000円を補助するという形だということで、それを精算したということですね。そうすると、もともとは幾らの予算で、そしてこの部分に関していくらであったのか。それから、これはもったいないですよね。そうすると、これを途中で募集をして、さらに人材育成することができなかったのか。そういうことも含めて、活用できなかったかの部分でお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。わかりづらい説明で大変申しわけないです。もう1度簡単に説明させていただきます。当初予算では10人分、10人の方を1年間フルに雇用する、1日8,000円です、単価的に。ですから、8,000円掛ける、土日休むと243日で計算しますと、194万4000円という数字になります。ですから、そういう形の中で予算は計上させていただきました。ただ、実際にこの対象者を選ぶ作業になっていきますと、これに応募をしてくださる事業者をまず選定しなければだめです。それから、事業者は今度また応募をすると同時に、そういう緊急で雇用をする方の、雇用手続等の時間が必要になってきました。そういうことの中で、そういう準備期間の確保、あるいは事業者によってはもう少し先からとか、いろいろな形が出てきまして、募集はしたのですが、結果的に1人当たりの雇用が、例えば半年だけしか雇用しない事業者もおったり、そういうその日数が短縮されていったということで、今回減額になっていったと。

 それから、もう一つが、単価を8,000円という形で計上しておりますが、これは基金上認められる単価の限度額でありました。最初わかりませんで、まずそういう計上をさせていただいておりました。ところが、やっぱり実際事業者がこの雇用をするとなりますと、ほかの従業員といいますか、一緒に雇用されている人とのバランスの問題だとか、いろいろな形がありまして、緊急雇用の基金を活用できるといえども、その単価では雇用できないという環境がありました。ですから、最終的に私どもの方で、いろいろ実際の単価がどのくらいでということになりますと、業者によって違いますが、大体5,600円から、安い所です。一番高い所で7,000円ぐらいの雇用という形でありました。ですから、この単価差も出てきました。そういう形の中で、今回まず減額はさせていただいているということでありますが、議員がおっしゃるように、当然基金を活用してできるだけという形の中で、この事業をやっていくべきだということは当然でありまして、ちょっと私どもの方で作業が若干おくれまして、6月に1次募集をさせていただきました。ただ、その時点では若干、何といいますか、応募が足りなかったものですから、再度8月に2次募集もさせていただきまして、できる限りこの基金を活用してやっていただきたいという努力はしたのですが、最終的に予算計上の人数、10人の募集で終わったという形であります。また、平成23年度もこの事業を継続させていただきたいと思っていますので、今年度の状況というものを踏まえて、できるだけ議員がおっしゃるように、この事業をより効率的に執行できるように努力はしたいと思っております。

 済みません。当初予算で計上しておりましたこの総額は、全体で2469万9000円であります。今回1100万円を減額させていただいて、補正後は1350万4000円という形になります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 農林水産業費の“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費につきまして、概要によりますと事業費確定による減額ということでありますけれども、そうするとこれは、先ほど来ありましたけれども、応募者が少なかったのか、または、例えば辞退する人が出たのか、その辺の状況をちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。この事業につきましては、毎年10月ごろ市内の応募状況等を確認しながら予算を計上しているものでございます。平成22年度予算におきましても、やりたいという人を確認しながら予算を計上させてもらいました。この事業の中身は、県補助が3分の1、それから市補助が10分の1ということで補助しておりますけれども、当初手を挙げた方々に対応するだけの県補助がつかなかったということで、希望者全員の事業がなかなか実施できなかったというのが実情でございます。その方々に対しましては、23年度予算におきまして速やかに手当てするようにしたいということで、現在準備してございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 多分農業者によると前年度の計画で当該年度、次の年の作付計画で、そういった意味で応募するので10月ごろに意向を把握すると。募集、ニーズを把握するとかということなのかなと思うのですけれども、ちょっとまず該当にならなかった方がいらっしゃるとすれば、もっといらっしゃって、例えば10人なら10人しか応募する人がいなかったのかとか、10何人もいたけれど10人しか応募できる枠がなかったのか、この予算の制度的な問題があって、そういうふうなことがあり得るのか、その辺がちょっとぴんとこなかったので、果たしてその時期的にしようがないことなのか、そういったことが改善できるのか。その使い勝手の問題でどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと私もぴんとこなかったので、その辺わかりやすくお知らせ願えればありがたいのですけれども。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) どうも説明が不十分だったようで、もう一度御説明いたします。本事業の財源につきましては、県から3分の1をいただいて事業を実施しているものでございます。私どもといたしましては、年間計画を立てながら希望者の意向をくみ取って予算化しておりますけれども、3分の1助成される予定であった県の方で予算化がならなかったので、それでどうしても総額が絞り込まれて、能代市に対する配分も少なくなってしまってできなかったということになります。そういう意味では、先ほど申しましたように、22年度に手を挙げた方々につきましては、23年度事業で速やかに対応していきたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) はい、わかりました。そういったことで23年度対応だということだと理解できましたので、これに関しましても先ほど来の質疑があったとおり、畑作振興の関係もありますので、先ほどかさ上げというふうに聞こえたので、そういったことも県と連動するということで、こういったことがまず改善されると。そういったものが該当者、これから3年間だけかどうかは別にしましても、そういったことがまず改善されて、ということで理解できましたので、それでよろしければしっかりやっていただければと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 商工振興費についてお尋ねいたします。絞ってお聞きいたします。空き店舗流動化支援事業補助金についてと、それから中心市街地活性化推進事業費(緊急雇用)についての内容、それからチャレンジショップ事業費がマイナスになっております。また、チャレンジショップの現状は、これに絡んで現在どうなっているのかの御説明もお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。空き店舗流動化支援事業でございますけれども、予算額の方が減額になってございます。これは、実績に基づいて整理させていただいたものでございます。能代市としましては、空き店舗を何とか流動化させたいということで、さまざまな制度を設けてこれまで対応しております。これまで、平成19年度、20年度、21年度とある程度の実績をそろえることができましたけれども、平成22年度になかなかそういう事業が出てこなくて、それで当初予算に見ておりました部分につきまして差額が生じ、今回整理させていただいております。

 それから、中心市街地活性化推進事業費、これは緊急雇用でやっているものでございますけれども、この予算は新拠点におきましてさまざまな事業を行って町中の来訪者をふやしたいというねらいで、緊急雇用創出基金事業、こちらの方を活用しまして実施してございます。事業内容といたしましては、通行量調査を実施するなどのことをやっておりましたけれども、今回年度末に当たりまして、これまでに終わったものの経費の分について整理させてもらってございます。

 それから、チャレンジショップについてでございますけれども、御承知のとおり、あそこに2店舗準備させてもらいまして、チャレンジャーを募集して実施しておりますけれども、2店舗のうち1店舗が現在空き店舗の状況になってございます。かつては入居した方がそこで勉強いたしまして、自分で新たに店舗を持ちまして本来の目的は達しましたけれども、次なる挑戦者がなかなか出てこないというのが現状でございます。問い合わせは月に1〜2件毎回来ますけれども、なかなか実際の開業まで結びついていないというのが現状でございますので、もっとこの制度を使いやすい制度に変えていかなければならないのかなと現在検討中でございます。いずれにしましても、新たな挑戦者が出てきて、そういうものを活用して自立してもらいたいというのがねらいでございますので、このチャレンジショップ事業につきましては、今後の利用しやすい方法を検討するということも含めて、できるだけあそこを常に利用者が入るようにしたいというふうに考えてございます。今回予算で整理していますのは、看板製作の委託料、こちらの方の入札差額でございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 空き店舗流動化事業がなかなかうまくいかないというのは、それもわかるのですけれども、できないのではなくてつくってこなかったのではないか、もっと工夫があってもよかったのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

 それから、チャレンジショップなのですけれども、月に1〜2件問い合わせがあるということは、問い合わせということは情報そのものでございますので、それが何で結びつかないのか、やっぱりそこに情報が入っていると思うのですよ。何が壁なのか、どうすれば使いやすいのか、多分いろいろ電話でやりとりしたりしてわかっているはずだと思うのですけれども、一体どういう方向にするつもりなのでしょうか。とてもあそこにあのままだと、お隣の人のお店にも余りお客が入っていかなくなりますので、やっぱり2つあった方が集客としてはとてもいいと思うのですよね。その点どうなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。最初に空き店舗の件ですけれども、私どもももっと工夫が必要ではないかという話でございましたけれども、これまでにさまざま空き店舗の情報を整理するなど、情報発信には努めてきているつもりでございます。それも、私ども行政だけではどうしても手落ち部分がありますので、不動産業者等のお力もお借りしながら、情報を整理しながら努めているところでございます。それから、現実問題として、なかなか借り手、貸し主、その方々のマッチングというのが一つ必要だと思ってございます。どうしても借り主には借り主の希望がございますし、貸し手側には貸し手側のさまざまな都合がありまして、なかなかマッチングしないというのが現状だと思っています。それでも、最近1〜2件お借りしたいという話がまとまりそうでございます。そういうのも私どもも中に入りまして情報提供させていただいておりますので、行政としてできるだけのことはやっているつもりでございますけれども、どうしても不動産の賃貸借になりますと民民の考え方がありましたり、宅地建物取引業の規制がありまして、なかなかできない部分もあります。ただ、今議員御指摘のとおり、行政としてもうちょっと工夫できるものがあればと思いますので、その分は引き続き検討させていきたいというふうに思ってございます。

     (「地震だな」の声あり)

 それから、チャレンジショップの件でございますけれども、実は私ども……。



○議長(武田正廣君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時47分 休憩

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                        午前11時51分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番信太和子さんの質問に対する答弁の継続をお願いいたします。環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 最後に、チャレンジショップについてでございますけれども、問題点といいますのは、実は2店舗準備したうち1店舗につきましては、食堂、喫茶店とかといった飲食的なものをぜひあの場所に置きたいということで計画してございました。そういう問い合わせもございますけれども、食品衛生法上の問題があったりしまして、やはりそういう方、仕事に従事なさる方は、手洗いがこうであってほしいとか、それから流し台がこうであってほしいとかという希望もございます。ただ、それにすべて答えていますと、何せプレハブでつくった、どちらかというと急ごしらえの施設で、チャレンジ期間、短期間でやってみてくださいという当初の目的とかなり変わってくる部分もございまして、新たな経費が発生したりということもございます。それから、私どもが当初予定しているのが、半年間ぐらいでやっていただけませんかということでお話ししておりますけれども、ちょっと期間が短いので、もっと延ばしてもらえないかとか、そういう要望がございます。ただ、今のところ一定のルールの中であそこを運営させてもらっていますので、その部分で少し改善できる部分は改善して、より使いやすい環境を整えていく必要があるというふうに考えておりますので、新年度に入りましたら早々に検討して、またいろいろな情報を出していきたいというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) この際、議案第19号に対する質疑の一部を残して休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時53分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第19号について、休憩前の議事を継続いたします。歳出6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 商工振興費についてお伺いいたします。地域公共交通活性化事業費、158万8000円の減額になっていますけれども、この減額になった理由と、あわせて中身の方をちょっとお知らせ願えればなと思います。というのが、これは全く関係ない話ですけれども、当初予算にはかなりの低い価格で予算が計上されておりますけれども、今回減額になった部分がそういった形で反映されたのではないかなと思われる部分もありますので、この減額になった理由と中身の方、お知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。今回減額になった理由につきましては、予算の中身がアドバイザーの報酬、報償費ですね、それから計画の委託料を盛ってございます。この中で、アドバイザーへの謝礼を委託料に含むこととしましたので、その分が12万円ほど減額になってございます。あとは、委託料につきましては、一部契約内容の変更がございましたので、その分について契約差金が生じておりまして、その分で減額してございます。

 中身についてでございますけれども、現在新しい戦略につきましてはパブリックコメント中でございまして、今取りまとめ、本議会の委員会の中で説明させてもらいたいというふうに考えてございます。今の能代市における公共交通の課題を幾つかに整理してございます。一つは、やはりみんなが使えるような公共交通でなければだめだろうということで、皆さんにPRすること、中身を紹介すること、そして公共交通を理解してもらうということを第一におきまして、さらに現在空白地がございますので、その空白地の手当てを何とかしようというふうに今考えてございます。そして、公共交通の体系的に結節点、能代駅前とか二ツ井駅前とかバスステーション等がありますので、そういう結節点の利活用をもっと進めながら、便利な公共交通をつくろうとしています。

 計画は、おおむね3年間で取り組むものとして短期的な事業と、それから5年間という中期的な考え方で取り組む事業の2つに分けて、現在策定してございます。先ほど説明しましたように、パブリックコメントが終われば、それをもって成案としていきたいと思っていますけれども、議会からも御意見を伺いたいというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 大変ありがとうございます。3年間、5年間ということで、私も前に無料路線バスの一般質問をしたことがあるのですけれども、私は能代市の一番大きな問題の一つとして、公共交通の不備という部分が、前、日経の調べでも能代市の場合非常に低い順位にあると。これはやっぱり一番解消していかなければならない問題でありますし、合併して非常に、何といいますか、広域になりましたので、その部分をどうしていくかというのは、私はこれから一番与えられた重要な問題だと思います。その中で、今こういうふうな形でやられていて、やはりいろいろな形の、パブリックコメントはもちろんですけれども、議会でもいろいろ委員会できちんと議論されることと思いますけれども、前に無料路線バスの話を2回ばかり一般質問させていただきましたけれども、その際には検討なさるというお話もなさっていましたので、その辺の部分はいかがなものかだけお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今回の公共交通戦略におきまして、畠議員が御提案の無料バスといいましょうか、こういうものについてはまだ実施段階にはないということで、計画の中には盛り込まれませんでした。ただし、高齢化する中で、さまざまなその買い物難民と言われる方とか、それから医療になかなかかかりづらいとかいう方々がいますので、そういう方々が便利に、もしくはバリアフリー化みたいな形の中で、うまく利用できる方向はないかということで検討してございます。そういう意味で、さまざまな方が利用しやすい公共交通、だれもが利用しやすい公共交通というのを目指して計画を作成してございますので、無料化につきましては、ちょっと先の課題にさせていただきたいと思っています。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 確かに今おっしゃったように、福祉的な意味合いも非常にこの地域交通の場合はあるわけですよね。やはり買い物難民だとか、そういった問題も今現実社会問題としてあり得ていますし、そういう部分の問題でとらえなければだめな部分があるわけです。ただ、いかんせん商工振興費ということでやられていますので、これはこういった公共交通の場合に、福祉の方との連携というものはどのように今やられているのか、また今後どのように考えられているのかだけお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。実は、公共空白地にはさまざまな課題がございました。昨年1年をかけていろいろな地域を回った中で、やはり空白地域における医療機関への受診というのがかなり大きな問題になりまして、どうしてもその家族の負担が多いという問題が出てきました。その中で、戦略の中で練った案として、どうにかデマンド交通とか、そういう形で地域の実情に応じて、しかもタイムリーなサービスができないかということが提案されまして、この戦略の中でそれを実施に向けて検討していきたいというふうに今回は記してございます。あと、そのほかに現実問題として、その高齢者の問題、それから障がいをお持ちの方もいらっしゃいますので、それらに対する手当てをどうするのかというのは、福祉当局からも参加をいただいて意見をもらっておりますけれども、一気にすべてを解決するのはなかなか難しいものでございますけれども、一つずつ解決に向けてやっていこうということでやっています。中には、現在既に行われているサービスもございますので、民間事業者との兼ね合いもございますので、そこら辺は今後もう少し調整しながら取り組ませていただければというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ちょっと金額の減額が大きいところ、特に中川原地区整備事業と向能代地区整備事業について、結構大きな金額が減額となっておりますが、この事業進捗上、どういうふうな状況になっているのかだけお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。中川原地区整備事業の7072万3000円の減についてでございます。まず、中川原については、補正額の主なものは、公有財産購入費が約2500万円、それから補償補てん及び賠償金が約4400万円、これらが主なものとなっております。公有財産購入費につきましては、当初予算計上時に用地測量業務が終了しておらなかったために面積等が確定してございませんでした。また、それから購入時の価格でありますが、事前申請より購入価格が下がったと、13%ぐらい下がってございますが、それによる原因が主なものであります。それから、補償補てん及び賠償金につきましては、建物等の移転補償費でありますが、当初予算計上時に道路測量設計業務、それから積算業務が終了しておりませんでしたので、確実に事業を実施できる額を計上したために、不用額を生じたことが主な理由であります。また、公有財産購入費、補償補てん費及び賠償金とも、今年度中に契約に至らなかった関係者がおりましたので、その関係予算も減額しております。進捗状況でありますが、事業費ベースで44.8%、それから道路延長ベースの進捗率では31%というふうになってございます。

 それから、向能代地区整備事業費の1億3034万4000円の減についてでありますが、現在関係者と、今年度は用地交渉だけでありましたが、道路整備を予定しているすべての路線で一部関係者から事業への御理解が得られていない状況となってございます。今年度中の契約については断念しまして、関係予算を減額するものであります。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 事業終了の年度がまず定められていると思いますので、その年度までに、ことしのこれはこれとして、その終了年度までにまずしっかり整備されるという御計画であるということでいいのかだけ確認させてください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 中川原地区につきましては、合併特例債を活用してございますので27年度までの事業期間で進めてございます。今回の減額に関しては1路線にかかわることでありまして、その他の路線もあるわけで、その他の路線については影響を与えるものではございませんので、全体の事業計画期間の変更はないというふうに思っています。向能代地区についても今後用地交渉を進めて、事業期間内を目標に努力していきたいというふうに思ってございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 都市計画費の用途地域変更事業費48万2000円の減額、これはどういうことから減額になったのか。それから、萩の台線地区土地区画整理事業費71万9000円ということで、この減額理由も、この2点についてお知らせください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。用途地域変更事業費の48万2000円の減額であります。その主なものは、用途地域の変更計画策定業務を委託してございますが、その入札差金が36万9000円と、これで減額するものであります。それから、あとは旅費等で若干減額されております。

 それから、萩の台地区の土地区画整理事業費でございます。これについては、移転等補償費としてそのコンクリートの基礎移設を計上してございましたが、本人と今交渉してございますが、まだ理解が得られていないということで、そのコンクリート基礎移設ができませんでしたので、その分71万9000円を減額させていただいております。以上です。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 用途地域変更事業費の中に、報償費として5万7000円あるわけですけれども、これ入札差額だとすれば、48万2000円の減が差額だというふうな今説明聞いたのだけれども、そうじゃないのかな。その辺のところもうちょっと詳しく教えて。それで報償費の5万7000円というのは、それは都市計画審議会だというふうに私は思っているのだけれども、もうちょっと、落ちない、納得できないので、きちんと説明してください。

 それから、萩の台線地区の場合、できなかったというのではなくて、どうしてできなかったのか、その辺もお知らせください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 済みませんでした。用途地域変更事業費の48万2000円の内訳でございますが、委託料の差金が36万9000円、それから委員謝礼ですね、これが減額の5万7000円であります。これは、22年度に2回予定しておりましたが、1回の開催で終わりましたので、その分の減額であります。それから、旅費5万6000円であります。これは2人分で、これも2回予定したものが1回ということで5万6000円減額してございます。

 萩の台線地区の土地区画整理事業については、境界で御理解をいただけないという方がございまして、その方についてその境界をコンクリート杭で打ちたいというふうなことで、何回も伺って交渉してきましたが、なかなか会えないということが実態でありました。何回も行って交渉を試みておりますが、今後とも御理解を得られるように交渉を進めていきたいということもありますし、また、こういう状態が長く続いているということがございますので、委員会での陳情付託もございましたが、今後の方法についても検討しているところでございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) ちょっと用途変更について、これは半分以下なのだよね。予算の半分以下で済んだというふうなことから、用途地域の変更事業の中で、用途地域変更する予定だった所を、例えば2カ所だったのが1カ所になったとか、あるいは範囲が本当は倍であったのが半分になったとか、そういうことがあってこういう減額になったということではないと、単なる予定どおりだけれども予算が減額になったのだという理解でよろしいのかどうか。それが一つと、萩の台線地区について、たしか土地収用法という法律も変わって、強制執行しろというわけではないけれども、強制執行もできるようになったのだけれども、なったと私は理解しているのだけれども、大分萩の台線地区は長い期間かかっていますよね。これ見通しとしてはどうなのか。その辺のところをどう考えておるのか、お知らせください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。用途地域の委託料の減額については、面積が変わったとか、それから用途区域内の用途の見直しがあったとかということではなくて、一般的なその準備、それから上位計画の整理とか、それから将来フレームの設定とか、そういうふうな中で、普通に委託で差金が出たということで、事業内容の変更、面積等の変更によるものではないということでございます。

 それから、萩の台線についてであります。今後も粘り強く本人と面談に努めるようにしなければいけないということですが、今後は内容証明等による交渉を行うことも検討しております。いずれ来年度中に、方針としては何とか解決できるように、あらゆる手段を検討していきたいというふうに思ってございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 小学校、中学校の図書の整備費についてお尋ねをいたします。年度末が迫ってのこういうふうな状況になったわけでありますけれども、当初の予算に比べて非常に大きい額といいますか、割合で予算計上されていますので、この後どういうふうなスケジュールでこの事業が進んでいくのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。今回の補正の小中学校の図書整備費でありますけれども、これは国の住民生活に光をそそぐ交付金事業ということで、このたび3月補正で追加させていただいております。図書費は、小・中学校費合わせますと2650万円で、これは23年度当初予算の図書費を前倒しする形で計上しています。ただ、今実質的には23年度へ繰り越しして執行するという形になりますので、23年度ベースで考えますと、22年度当初予算が小・中学校費合わせて830万円ですので、それが2650万円ということで約3倍以上の予算計上となっております。

 スケジュールでありますけれども、これにつきましては繰越明許ということで今後学校で執行していくわけでありますけれども、図書整備につきましては、このように今回多額の予算になりましたので、教育委員会といたしましても、学校で計画的な整備が進められるように指導を行ってまいりたいと考えております。例えば、読書指導及び図書館経営の方針を示す、あるいは全職員による図書整備の組織化を指示するなど、今回のは大変学校にとってもありがたい補正でありますので、この図書整備を有効に生かしまして、質、量的に充実し活用してまいりたいと考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 今部長の説明で、考え方としてはわかりましたけれども、実質的に繰越明許をするというふうなことで、もちろん年度をまたがってのこういうふうな事業執行になることは間違いないのでしょうけれども。これまで図書の整備をするに当たって、それぞれいろいろな学校の中から、言ってみますと要望等が多分あると思うのですよね。図書のいろいろなリストを含めて、それらについて、この予算の中でどういうふうに反映されるのか。あわせて小学校、中学校合わせてそれなりの学校の数がありますので、そういうふうな学校への、いわゆるその図書の配分といいますか、そういうふうな予算的な割り振りというような考え方はどこかにあるのか。あわせて、図書はそれぞれ地元の書店を経由して購入するのか、そうでなくて出版元といいますか、そういうふうな所までいっての直接の購入というふうなことになるのか、その辺のこの後の対応というのはどういうふうに考えられているのか、お知らせください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、これは繰越明許ということでありますので、実質的には今もう3月ですので、23年度の執行ということで考えております。それから、学校の要望ですが、特に図書費につきましてはなかなか厳しい財政状況の中、予算的に不足の部分がございまして、その増額の要望がございましたので、ただ、21年度、22年度は、20年度に比べましては予算を増額しておりますけれども、そういう要望がございまして、それについてはそれで対応できるものと考えております。あと、図書の学校への配分方法ですが、これにつきましては、まだどこの学校が幾らとは決めておりませんが、学校規模等をいろいろ勘案しながら金額を調整したいと考えております。あと、購入につきましては地元の書店ということになります。以上です。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 図書の購入の関係については、地元の書店を経由させるというふうなことで、その点についてはよくわかりましたけれども、それぞれ新学期を迎えて、新しく入る子供、進級する子供等含めて、やはり新しい本が入るといいますか、そういうふうなことで、いろいろな面で期待をされているところもあると思うのですが、少なくとも図書を購入するには、前もっていろいろなこういうふうな図書が欲しいというふうな、そういうリストづくりといいますか、そういうふうなものは前もってあるのかなというふうな、私はそういう期待があったのですけれども、もしかすればこれから検討するのか、その辺について、いま少しお知らせ願いたいと思います。

 それから、学校の規模によって配付される図書の数が違うというのもどうかなというのも、ちょっと私なりには疑問があるわけですけれども、その辺について、子供たちにはいろいろな面で知識を吸収してもらうとすれば、学校の規模にかかわらず、やはり一定の、何といいますか、配付する本というのはやっぱり必要ではないかというふうな気もするのですが、その辺の配付に当たっての基本的な考え方について、いま一度お知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、購入リストの件でございますけれども、これにつきましては、今回まず議会の議決いただきますと、先ほども申しましたが、教育委員会としても方針を示したいと思いますし、学校での購入体制につきましても、学校の中で組織化して購入整備を進めたいと考えております。あと、それから配分につきましては、もちろん基本的な冊数も必要でございましょうし、いろいろと学校の人数による部分も影響があるかと思いますので、ただいまの御意見も参考にしながら配分させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 今の学校図書の整備についてですけれども、前の一般質問のときに、学校図書館の図書標準達成状況について、100%、99〜50%、そしてまた50%未満という形で、その充足度のお知らせをいただいたと思いました。そうすると、今回前倒しして3倍の予算がついたとして、それぞれのその学校図書の充足度についての改善がどのようなことが見込まれるのか、そういった点をお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。標準冊数の充足度の見込みということでございますが、今回の2650万円は、金額を冊数にいたしますと、これは平均単価で小中学校で単純に割りますと1万7000冊程度になります。そうしますと、標準冊数は大体今、小中学校合わせますと14万冊を超えておりますので、廃棄とかいろいろございますけれども、今回の予算の部分でいきますと、まず14万冊ちょっとのうちの1万7000冊前後になるのではないかと考えております。それを率的に言いますと、10%程度と考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) はい、わかりました。今後ですけれども、要は充足している所がかなりの充足度が高まっていれば、私はそれで大変ありがたいので、今回繰越明許になりますけれども、その後の充足度に関しましても万全の体制をとっていただきたいなと思っておりますので、そういったことでよろしいのかどうか、1点だけ確認させてください。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。今後の充足度についてでございますけれども、今回は国の交付金で多額の購入費を計上できたわけですけれども、過去数年につきましても、21、22年度は20年度よりは増額という状況で進んでおります。今後の見込みでありますけれども、いずれ、小中学校の図書整備も重要な事業であると考えておりますので、今後とも財政当局の方には要望しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 教育助成費の奨学金貸付事業というのがありますけれども、マイナスの111万円ですか。この奨学金というのは、現在はいつ募集を出していつ締め切ってやっているのかどうか。というのが、ちょうどきのう高校受験がありましたけれども、受験の発表は来週でしょうし、大学生の発表だってまず、もしかしたら今月中という部分もあろうかと思うのですけれども、その締め切りと、そういった部分を考えると、今減額するというのはちょっとどういう意味なのかなと思ってお伺いしたのですけれども、教えてください。

 あともう1点ですけれども、先ほど図書費の話がいろいろ出ていましたけれども、私もこの間新しい第四小学校を見せていただきましたけれども、非常にやっぱり図書の部分ががらがらになっている部分もありますし、それから、やっぱり大分古い本もかなり各学校ともあるように見受けられるのですけれども、そういった部分はどのように、捨てるというわけにはいきませんでしょうけれども、その辺の大分古くなって、もう何といいますか、読むにも読みづらいような本というのはどういうような考え方でいらっしゃるのか。あわせて、例えば学校の父兄とかOBから本を寄附したいだとか、そういった部分というのはあるのかどうか、それで、それを受け入れる体制というのがあるのかどうか、その辺だけお伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初に、奨学金の募集の締め切りでありますけれども、23年度募集は3月1日から3月31日までとなっております。あと、減額の理由でありますけれども、これは22年度の貸付金の退学者等による減額の整理を行っております。

 それから、図書の関係でありますけれども、古い本の取り扱いですけれども、今回追加補正はしているわけですけれども、古い蔵書でもまずむだにすることなく修理して活用したいということで、例えば先日も新聞でありましたけれども、浅内小学校ではPTAの方々も集まっていただいて本の修理をして、それをまた活用しているという状況もあります。ただ、いわゆる資料価値といいますか、もう使えなくなった古い本につきましては、やっぱり順次廃棄していくということで考えております。あと、それから学校への寄附の申し込みにつきましては、今実態はつかんでおりませんけれども、学校それぞれで必要であれば寄附を受けているのではないかと。済みませんがその辺は把握しておりませんが、学校ごとに対応していると考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 奨学金の募集がまず今月いっぱいということなのですけれども、ちょっと昨年度いろいろ退学者等による整理があったということですけれども、昨年あたりの募集状況というのはどういう形、募集といいますか、倍率といったらいいのですか、応募者に対してどれぐらいの方に奨学金をお出しできたのかだけお知らせ願いたいなというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。奨学金の申し込みあるいは採用の状況でありますけれども、奨学金は、従来からの能代市の奨学金のほかに、21年度からはふるさと人材育成・定住促進奨学金の2つの制度がございます。22年度の状況ですが、この2つを合わせまして、大学と高専を含めまして、大学等で38人の応募がありました。これは能代市民だけでございます。ふるさと人材育成定住促進奨学金の場合は、郡内の方々も申し込みできますけれども、能代市の枠の分でありますが、38人の申し込みがございまして、採用が高専を含めまして30人ということで、8人の方が不採用となっております。あと、高校生につきましては、能代市奨学金制度がありますけれども、こちらは4人の応募がございまして、4人全員採用されております。

 申しわけありません。奨学金とふるさと人材育成、2つの制度を合わせまして、能代市民では38人の応募がございまして、30人が採用されております。これは高専含む大学等でございます。高校につきましては、奨学金制度だけでありますが、こちらの方は4人の応募に対して4人採用されております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、12款公債費、13款諸支出金について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第19号平成22年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、7項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、3款民生費は文教民生委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、4項簡易水道費は建設委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は、環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、12款公債費、13款諸支出金は、総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第12 議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第12、議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第20号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1599万8000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ5982万3000円としております。

 第2条は、繰越明許費で、第2表のとおり定めております。

 第3条は、債務負担行為で、第3表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、3款財産収入は2,000円の追加で、簡易水道基金利子の増によるものであります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は18万5000円の減額で、一般会計繰入金の減によるものであります。2項基金繰入金は86万3000円の減額で、簡易水道基金繰入金の減によるものであります。

 6款諸収入は1495万2000円の減額で、消費税還付金18万5000円の増及び配水管移設補償金1513万7000円の減によるものであります。

 次に、歳出についてでありますが、1款簡易水道費1項営業費は1599万8000円の減額で、富根簡易水道費8万円の減及び仁鮒簡易水道費1591万8000円の減によるものであります。

 2款公債費1項公債費は財源内訳の変更で、補正額はありません。

 予算書にお戻り願います。第2表繰越明許費ですが、1款簡易水道費2項事業費のうち、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費510万円を翌年度へ繰り越すこととしております。

 第3表債務負担行為は、能代市富根地区簡易水道指定管理料及び能代市仁鮒地区簡易水道指定管理料の期間と限度額を定めております。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 補正が余りにもマイナス大きすぎませんか。内容をもうちょっと詳しく説明してください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 仁鮒簡易水道費の減額1590万円、この額が非常に大きいわけでございますが、これは県の河川改良事業がございまして、昨年度も予定しておったわけですが、県の方で用地交渉が不調でありまして、今年度工事ができないということで、それにかかわる仁鮒簡易水道の移設とか、水道管の移設とかというのがございまして、その配水管の移設工事ができないということで、その事業費について減額させていただいております。以上です。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 県の工事とかかわっているということはわかりましたけれども、では県はなぜおくれているのか、その辺はどうなのですか。どういう県の事業なのか、それとどういうふうにかかわっているのか、その辺のところをちょっと詳しく教えてください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。平成19年の水害において、仁鮒地区の猿田沢川がはんらんしまして、そのために県で堤防の工事を行おうとしておりますが、その中で地権者との用地交渉が不調であるということで、実は翌年度から始まったのですが、昨年度もなかなか用地交渉がまとまらないということで、その事業ができなくなってございました。県の方からは、仁鮒簡水の方には補償費というような形で、その水道管の移設工事費をいただいて、仁鮒簡水では工事請負費として工事で行うということになってございましたが、それが不調で工事ができないということでおくれておるというふうな状況でございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第20号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第13、議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第21号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2989万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億5755万3000円と定めております。

 第2条は、繰越明許費の補正で、第2表のとおり定めております。

 第3条は、地方債の補正で、第3表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入についてでありますが、1款分担金及び負担金1項負担金は630万円の追加で、下水道受益者負担金であります。

 2款使用料及び手数料1項使用料は380万円の追加で、下水道使用料であります。

 3款国庫支出金1項国庫補助金は191万2000円の減額で、社会資本整備総合交付金であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は2052万6000円の減額で、一般会計繰入金であります。

 6款諸収入2項雑入は724万5000円の追加で、主なものは、消費税還付金の確定によるものであります。

 7款市債1項市債は2480万円の減額で、下水道事業費の減額等に伴う下水道事業債の整理であります。

 次に、歳出についてでありますが、1款総務費1項総務管理費は43万4000円の減額で、下水道管理システム整備事業費及び水洗化普及費の整理であります。2項下水道事業費は2010万円の減額で、補助事業費(社会資本交付金事業)でございますが、及び単独事業費の整理であります。

 2款公債費1項公債費は935万9000円の減額で、長期債利子の整理であります。

 予算書をお願いいたします。第2表繰越明許費補正でありますが、1、追加は、1款総務費2項下水道事業費、単独事業費2250万円であります。2、変更は、1款総務費2項下水道事業費、補助事業費において1億1800万円を追加し、2億4900万円に変更するものであります。

 第3表地方債補正は、下水道事業費の減額等に伴い、下水道事業債の限度額を9億2280万円から2480万円を減額し、8億9800万円に変更するものであります。なお、利率、償還の方法については変更はございません。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第21号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第14、議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第22号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。条文の第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2399万6000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4022万1000円としております。

 第2条は、地方債の補正で、第2表のとおり定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、1款分担金及び負担金は103万6000円の減額で、浄化槽設置事業費分担金の減によるものであります。

 2款使用料及び手数料は79万7000円の減額で、浄化槽使用料の減によるものであります。

 3款国庫支出金は83万7000円の減額で、循環型社会形成推進交付金の減によるものであります。

 4款繰入金は121万3000円の減額で、一般会計繰入金の減によるものであります。

 6款諸収入は8万7000円の追加で、消費税還付金の増によるものであります。

 7款市債は2020万円の減額で、特定地域生活排水処理事業債の減によるものであります。

 次に、歳出でありますが、1款事業費は2399万6000円の減額で、浄化槽整備事業費2213万5000円の減、維持管理費171万3000円の減、浄化槽整備資金融資あっせん事業費14万8000円の減によるものであります。

 予算書にお戻り願います。第2表は地方債補正で、限度額3480万円から2020万円を減額し、1460万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第22号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第15、議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第23号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1236万3000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款県支出金は207万5000円の減額で、1項県補助金も同額で、森林環境保全整備事業費補助金であります。

 2款財産収入は10万円の追加で、2項財産売払収入も同額で、土地売払収入であります。

 3款繰入金は147万円の追加で、1項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は50万5000円の減額で、1項総務管理費も同額で、造林地保育事業費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第23号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第24号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第16、議案第24号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第24号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。まず、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3580万1000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億3541万7000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、3款国庫支出金1項国庫負担金は9540万7000円の減額で、主なるものは、療養給付費分担金8773万1000円の減額であります。2項国庫補助金は3705万6000円の減額で、財政調整交付金であります。

 6款県支出金1項県負担金は767万6000円の減額で、高額医療費共同事業負担金であります。2項県補助金は1621万6000円の減額で、普通調整交付金であります。

 7款共同事業交付金1項共同事業交付金は1億1347万6000円の減額で、高額医療費共同事業交付金の3070万6000円の減額と保険財政共同安定化事業交付金の8277万円の減額であります。

 9款繰入金1項他会計繰入金は3403万円の追加であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費は406万5000円の追加で、秋田県国民健康保険団体連合会負担金であります。2項徴税費は9万3000円の減額、3項運営協議会費は17万4000円の減額であります。

 2款保険給付費1項療養諸費は2億1546万8000円の減額で、主なものは、一般被保険者療養給付費の2億5314万4000円の減額であります。2項高額療養費は430万円の減額で、一般被保険者高額療養費の歳入の補正に伴う財源の移動と、一般被保険者高額介護合算療養費の減額であります。

 7款共同事業拠出金1項共同事業拠出金は1億1347万6000円の減額で、主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金の8277万円の減額であります。

 8款保健事業費1項特定健康診査等事業費は286万9000円の減額、2項保健事業費は7万4000円の減額であります。

 12款予備費1項予備費は9658万8000円の追加であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 国保会計についてどのようにとらえればいいのかちょっと迷うのですけれども、まず、予備費が前年度決算よりも、既に多くなったというふうなことから、これはどういうふうな原因でこうなっていったのかわかりませんけれども。医療費が下がってきたのか、人口が、もちろん人口も少なくなってきたのだろうし、その分の医療費は当然落ちるだろうし、その後の歳入も当然落ちるだろうし、そういったことから考えると、どのような状況になっているのかなと、前年度に比べてですよ。相対的にそれでは医療費が下がったのか、もし下がったとすれば、どういうふうな要因で下がったのか。これは全体的にどうとらえればいいのか、その全体的な部分もひとつ、人口やら何やらで説明していただければなというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。今議員がおっしゃったように、医療費の動向を見る場合、当然被保険者数がどういう動きをしているか、それから、もう一方で1人当たりの医療費がどういう動きをしているか、この2つが要因になります。今、被保険者数の動きにつきましては、後期高齢者医療制度への移行という問題、それから、一方でやっぱり若干、市の人口が減少をしてきているという形の中で、ここ21年度を見ても22年度を見ても、減少の傾向にあります。この動きは、20年度から申し上げますと、20年度で対前年比2.4%の減、21年度が3.2%の減、これにつきましては、平成22年度は見込みになりますが、1.2%ほど減になっていくだろうと思います。この傾向は、23年度も同じような傾向になるだろうというふうに考えております。

 そうした中で、実は市長も一般質問の答弁でお答えしておりますが、医療費の動向であります。平成18年度から平成20年度あたりの医療費の伸びを見ますと、大体相対で、約4%から6%ぐらいの上昇基調でずっと続いておりました。その中でも高齢者といいますか、70歳以上の老人につきましては、大体低いときで3%、多いときで8%ぐらいの対前年比の上昇という形で20年あたりまで推移してきておりました。したがって、そういう動きを見ますと、当然21年度、そういうこれまでの実績をもとにこの後を考えた際に、どうしても値上げをせざるを得ないということでお願いをして、値上げをさせていただきました。

 そういう中で、実は21年度の途中からといいますか、21年度あたりから、医療費の新たな動きが出てきました。というのは、先ほど20年度までずっと高く伸びてきたものが、21年度の実績で0.8%という率まで下がりました、相対です。この内訳を見ますと、70歳以上がマイナスに入りました。マイナスの0.8%という、今までの医療費の伸びとしてはちょっと考えにくい動向になったわけであります。さらに、これが平成21年度も大体同じような動きがありまして、今のところ平成22年度の見込みからいきますと、相対の医療費で1%ぐらいの伸びでおさまるのではないか、そして、老人の、70歳以上74歳までになりますが、この医療費がマイナス1%程度になるのではないかというふうに思っております。

 そういう動きの中で、今回医療費を減額して予備費を増額させていただいたわけでありますが、この要因であります。私どもは医療の専門家でもないので明確にはお答えできませんが、いろいろと調べているうちに、実は平成20年の10月以降に適用された医療費の改定があります。医療費の改定というよりも、医療制度の改正といったらいいのかもわからないのですが、20年の10月以降に入院してる方が91日を超えた場合、90日まではいいのですが、91日以上入院した場合は医療費を3分の2に減額するという措置が適用になりました。ですから、3カ月を超えて4カ月目に入った場合は、医療費が3分の2になるということは、逆を見ますと入院を引き受けている方は、とてもではないけれど採算的に非常に厳しい状況になったということだろうと思うのですが、その制度の改正が非常に大きく今回の医療費の動きにつながってきているのではないかというふうな見方をいたしております。

 ただそれでは医療から単純に切り捨てられているということにはならないと思っています。それ以降もいろいろな改定があったのですが、平成22年度になって新設された中に、介護支援連携指導料、在宅移行早期加算とあるのですが、病院とケアマネジャーといいますか、が連携をして、円滑に在宅医療に移行できるように措置をした場合は、さらにそれに対して病院側に加算をしていくという制度も出てきています。ですから、ある意味では、医療と介護というものが、いい形でマッチングしてきているといいますか、そういう制度改正も背景にあるのではないかというふうには思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第24号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第17、議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第25号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4282万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7681万円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料1項後期高齢者医療保険料は4637万9000円の減額補正で、主なものは、特別徴収保険料5183万4000円の減額、普通徴収保険料472万6000円の追加であります。

 3款繰入金1項一般会計繰入金は344万8000円の追加補正で、保険基盤安定繰入金427万4000円の追加補正、事務費繰入金82万6000円の減額補正であります。

 5款諸収入3項雑入は10万7000円の追加補正で、後期高齢者医療制度特別対策補助金の追加補正であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費2項徴収費は71万9000円の減額補正で、事務費の減額補正であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金1項後期高齢者医療広域連合納付金は4210万5000円の減額補正であります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 制度的な関係で、一つお知らせください。後期高齢者の方の、医療費の保険税といいますか、の徴収は、年金からの天引きになっているわけでありますけれども、その75歳になる年齢が年の途中というふうなことで、年金からの天引きが途中からになるというふうなことで、それまでの間といいますか、いわゆる保険税の収納といいますか、徴収方法というのは、どういうふうな制度的になっているのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。議員のお話があったとおり、後期高齢者医療制度は75歳の年齢に達したときに後期高齢者医療制度に入っていきます。一般的にこの保険料の徴収は、特別徴収という形になりますが、年度の途中で入っていったその年といいますか、これは年金からの特別徴収ができませんので、制度上は広域連合が普通徴収という形の中で被保険者からその年度だけは納めていただくという形になっております。制度的には以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 今の部長の説明で、制度のその点についてはわかったわけですけれども、実は先日少し相談を受けまして、行ってみますと広域連合の方からその年度途中の、その保険税を納めるための通知が行ったようでありますけれども、多分市の方といいますか、後期高齢者になれば新たな保険証が送付をされるということで、その時点にあわせて口座振替等、もしくは納付方法等についても、いろいろ書類的には行くらしいのですけれども、何かそれに気がつかないまま、そのままになってしまっているということで、何週間か何カ月か後になるのでしょうけれども、その督促の通知が行くということで、大変びっくりして、そういうふうな電話をもらうわけでありますけれども。なかなかわかりづらいというふうな案内になっているのかなという、そういうふうな心配がありますので、できれば、年の途中でそういうふうに切りかわっていく人に対する周知方といいますか、やはり納付方法を含めて、もう少していねいなといいますか、サポートできるような方法というものを私は検討すべきではないかと思うのですが、その辺についてもしありましたらお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。いずれ75歳という形の中で、この後期高齢者医療制度に入っていくわけでありますが、皆さん全員が全員というわけではありませんけれども、やっぱり一定の年齢に達しているわけであります。それで、広域連合の方からそういう御案内はされているようでありますが、私どもが見ても、非常に気がつきにくいといいますか、見落としやすいといったらいいでしょうか、そういう懸念がありまして、市の方では、その際に市独自にまた一応の案内文書は入れていることは入れています。ところが、それでも御指摘のように見落としがあります。そういう中で、この75歳に移行していた年度に納めることがわからないで督促を受ける方がやっぱりおられます。おられますので、私ども今内部でも、こういう形でなくて、やっぱり市としてももっと易しく案内できないか、検討すべきだと考えておりまして、議員から御提案ありました方向で検討して、できる限りわかりやすく対応をさせていただきたいというふうに思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第25号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第18、議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第26号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ166万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億3392万4000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ34万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2438万1000円としております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、保険事業勘定についてであります。歳入でありますが、1款保険料1項介護保険料は303万7000円の減額で、第1号被保険者保険料であります。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は1541万5000円の減額で、介護給付費負担金であります。2項国庫補助金は65万1000円の減額で、調整交付金22万7000円の追加と、地域支援事業交付金87万8000円の減額であります。

 4款支払基金交付金1項支払基金交付金は2195万7000円の減額で、主なものは、介護給付費交付金2122万4000円の減額であります。

 5款県支出金1項県負担金は40万5000円の追加で、介護給付費負担金であります。2項県補助金は43万9000円の減額で、地域支援事業交付金であります。

 6款財産収入1項財産運用収入は1万円の追加で、基金利子であります。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は3万4000円の減額で、介護給付費繰入金40万7000円の追加と、地域支援事業繰入金の44万1000円の減額であります。2項基金繰入金は4126万5000円の追加で、介護給付費準備基金繰入金であります。

 9款諸収入3項雑入は181万1000円の減額で、主なものは、食の自立支援事業利用者負担金145万9000円の減額であります。

 次に、歳出でありますが、2款保険給付費1項介護サービス等諸費は285万円の追加で、主なものは、6目居宅介護等住宅改修費215万円の追加であります。2項その他諸費は40万円の追加で、審査支払手数料であります。

 3款地域支援事業費1項介護予防事業費は390万4000円の減額で、主なものは、食の自立支援事業費311万8000円の減額であります。2項包括的支援事業・任意事業費は102万円の減額で、主なものは、地域自立生活支援事業費77万2000円の減額であります。

 4款基金積立金1項基金積立金は1万円の追加で、主なものは、介護給付費準備基金積立金9,000円の追加であります。

 次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。歳入でありますが、1款サービス収入1項介護給付費等収入は34万7000円の減額で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。

 次に、歳出でありますが、1款サービス事業費1項居宅サービス事業費は114万4000円の減額で、介護予防サービス計画作成事業費であります。

 2款諸支出金1項繰出金は79万7000円の追加で、一般会計繰出金であります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第26号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第19、議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第27号平成22年度能代市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。条文の第1条は、総則であります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありますが、水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第1款水道事業収益は385万2000円の追加で、補正後を8億2494万1000円に、第1項営業収益は434万4000円の追加で、補正後を8億576万円に、第2項営業外収益は49万2000円の減額で、補正後を1918万円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業費用は1580万3000円の減額で、補正後を7億8080万4000円に、第1項営業費用は1579万8000円の減額で、補正後を6億160万4000円に、第2項営業外費用は5,000円の減額で、補正後を1億7910万円に、支出の第2款鶴形簡易水道事業費用は3,000円の追加で、補正後を812万円に、第1項営業費用は2,000円の減額で、補正後を599万1000円に、第2項営業外費用は5,000円の追加で、補正後を212万8000円に改めるものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を3億9025万4000円に改め、補てんする財源についても条文記載のとおり改めるものであります。

 収入の第1款水道事業資本的収入は4061万2000円の減額で、補正後を3億9720万5000円に、第1項企業債は1450万円の減額で、補正後を2億410万円に、第2項出資金は18万1000円の減額で、補正後を1749万1000円に、第4項他会計補助金は25万9000円の追加で、補正後を678万1000円に、第5項他会計負担金は259万円の減額で、補正後を932万9000円に、第6項工事負担金は2360万円の減額で、補正後を1億231万3000円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業資本的支出は4019万4000円の減額で、補正後を7億8718万4000円に、第1項建設改良費は、同じく4019万4000円の減額で、補正後を4億8392万9000円に改めるものであります。

 第5条は、企業債の補正でありますが、配水管等整備事業及び山瀬ダム公共堰堤改良事業の起債の限度額について記載のとおり改めるものであります。

 第6条は、他会計からの補助金の補正でありますが、山瀬ダム建設費負担金に係る一般会計からの補助金を2675万円に改めるものであります。

 第7条は、たな卸資産購入限度額の補正でありますが、検定満期8年の到来により交換する水道メーター等の購入限度額を1027万8000円に改めるものであります。

 予算の内容は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正でありますが、1款水道事業収益1項営業収益2目その他の営業収益の434万4000円の追加は、工事検査手数料、下水道受託収入、共同取水口受託収入の整理であります。2項営業外収益2目他会計補助金の49万2000円の減額は、山瀬ダム建設負担金に係る利子相当分の一般会計からの補助金の整理であります。

 収益的支出の補正でありますが、1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費の797万1000円の減額、2目配水及び給水費の818万4000円の減額、3目業務費の126万7000円の減額、4目総係費の40万6000円の減額は、いずれも入札差金等の整理で、5目減価償却費の203万円の追加は、平成21年度に取得した整備等に係る分の整理であります。2項営業外費用1目支払利息の290万4000円の減額は、企業債の借入額の確定等に伴う企業債利息の整理で、2目消費税の289万9000円の追加は、消費税及び地方消費税の中間整理に伴う追加であります。

 2款鶴形簡易水道事業費用1項営業費用5目減価償却費の2,000円の減額は、平成21年度に取得した整備等に係る分の整理で、2項営業外費用2目消費税の5,000円の追加は、消費税及び地方消費税の中間整理に伴う追加であります。

 資本的収入の補正ですが、1款水道事業資本的収入1項企業債1目企業債の1450万円の減額は、配水管等整備事業の事業費の整理に伴うものであります。2項出資金の18万1000円の減額は、山瀬ダム公共堰堤改良事業の事業費の整理に伴うもので、4項他会計補助金の25万9000円の追加は、山瀬ダム建設費の負担金に係る元金相当分の一般会計からの補助金の整理であります。5項他会計負担金の259万円の減額は、消火栓工事費に係る一般会計負担金の整理で、6項工事負担金の2360万円の減額は、下水道工事等に伴う水道管移設工事負担金の整理であります。

 資本的支出の補正ですが、1款水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費の3946万1000円の減額は、下水道工事等に伴う水道管移設工事等の事業費の整理で、3目機械及び装置の73万3000円の減額は、新設メーター執行にかかわる分の整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は建設委員会に付託いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

                        午後2時32分 休憩

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                        午後2時49分 開議



△日程第20 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第20、議案第28号平成23年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第28号平成23年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ278億1100万円と定めております。

 第2条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第2表のとおり定めております。

 第3条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第3表のとおり定めております。

 第4条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めております。

 第5条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税は61億932万5000円の計上で、1項市民税22億2619万円は、個人分が17億7130万円、法人分が4億5489万円で、前年度対比では6699万円の増となっております。2項固定資産税は33億2309万9000円の計上で、固定資産税が33億670万円、国有資産等所在市交付金が1639万9000円となっており、前年度対比では3649万7000円の減となっております。3項軽自動車税は1億2526万円の計上で、前年度対比では96万円の増となっております。4項市たばこ税は4億3350万円の計上で、前年度対比では5850万円の増となっております。5項鉱産税は1,000円の計上です。6項入湯税は127万5000円を計上しております。

 2款地方譲与税は2億8200万円の計上で、1項地方揮発油譲与税は8200万円、2項自動車重量譲与税は1億9000万円、3項特別とん譲与税は1000万円の計上であります。

 3款利子割交付金は1000万円の計上で、1項利子割交付金も同額であります。

 4款配当割交付金は200万円の計上で、1項配当割交付金も同額であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は100万円の計上で、1項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。

 6款地方消費税交付金は6億円の計上で、1項地方消費税交付金も同額であります。

 7款ゴルフ場利用税交付金は10万円の計上で、1項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。

 8款自動車取得税交付金は4500万円の計上で、1項自動車取得税交付金も同額であります。

 9款地方特例交付金は7900万円の計上で、1項地方特例交付金も同額であります。

 10款地方交付税は80億7000万円の計上で、1項地方交付税も同額で、普通交付税73億円、特別交付税7億7000万円の計上であります。

 11款交通安全対策特別交付金は1200万円の計上で、1項交通安全対策特別交付金も同額であります。

 12款分担金及び負担金は1億5192万6000円の計上で、1項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2348万4000円、老人福祉施設委託入所負担金374万8000円、保育所入所負担金1億1635万円、能代市斎場八峰町負担金519万3000円が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料は3億6942万7000円の計上で、1項使用料2億3028万4000円の計上は、能代ふれあいプラザ使用料159万1000円、高齢者保養センター使用料168万円、へき地保育所保育料314万9000円、保健センター使用料4150万4000円、道路占用料2039万4000円、市営住宅家賃1億434万5000円、市営住宅駐車場使用料820万2000円、公民館使用料456万1000円、文化会館使用料1529万3000円、能代市総合体育館使用料517万3000円が主なるものであります。2項手数料5496万3000円の計上は、戸籍手数料1050万8000円、住民基本台帳手数料577万3000円、印鑑証明手数料396万円、一般廃棄物処理手数料2497万7000円が主なるものであります。3項証紙収入は8418万円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。

 14款国庫支出金は45億3959万3000円の計上で、1項国庫負担金30億4647万5000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2066万5000円、障害者自立支援医療費負担金2992万4000円、障害者補装具費負担金787万6000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2462万3000円、障害者自立支援介護給付費等負担金4億1725万9000円、保育所運営費負担金3億619万7000円、子ども手当負担金7億8682万8000円、児童扶養手当負担金1億974万8000円、助産施設運営費負担金48万7000円、母子生活支援施設運営費負担金575万2000円、保護費負担金12億8602万3000円、中国残留邦人等生活支援給付費負担金458万円、授業料不徴収負担金4651万3000円が主なるものであります。2項国庫補助金14億7794万6000円の計上は、地域生活支援事業費補助金1060万5000円、次世代育成支援対策交付金3383万4000円、電源立地地域対策交付金2558万2000円、地域住宅交付金413万5000円、セーフティネット支援対策等事業費補助金985万5000円、疾病予防対策事業費等補助金303万3000円、循環型社会形成推進交付金2111万7000円、道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金が1億8050万円、河川費補助金の社会資本整備総合交付金が1200万円、住宅費補助金の社会資本整備総合交付金が11億1965万円、第四小学校建設事業費交付金1758万6000円、二ツ井小学校建設事業費交付金1744万5000円、幼稚園就園奨励費補助金1685万7000円が主なるものであります。3項国庫委託金1517万2000円の計上は、国民年金事務委託金998万円、檜山川運河浄化施設導水ポンプ運転業務委託金264万6000円が主なるものであります。

 15款県支出金は21億6350万3000円の計上で、1項県負担金8億5308万1000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金2億670万1000円、障害者自立支援医療費負担金1496万2000円、障害者補装具費負担金393万8000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億3439万円、障害者自立支援介護給付費等負担金2億862万9000円、保育所運営費負担金1億5309万8000円、子ども手当負担金9431万8000円、保護費負担金3292万6000円が主なるものであります。2項県補助金11億7069万7000円の計上は、地籍調査費補助金339万円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金910万9000円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金1178万4000円、地域生活支援事業費補助金530万2000円、福祉医療費補助金1億9880万9000円、福祉医療費支給事務費補助金401万7000円、障害者自立支援臨時対策事業費補助金593万2000円、小規模介護施設等緊急整備交付金2億600万円、施設開設準備経費助成特別対策事業交付金3360万円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金6446万円、すこやか子育て支援事業費補助金(保育所)4391万円、ひとり親家庭児童保育援助費補助金501万6000円、放課後児童健全育成事業費補助金1682万5000円、病児・病後児保育事業費補助金1117万5000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金842万8000円、保育所整備等特別対策事業費補助金2074万7000円、延長保育促進事業費補助金4106万6000円、母体健康増進支援事業費補助金1150万4000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金985万1000円、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金4245万9000円、子宮頸がん等予防接種費用助成事業補助金471万7000円、環境衛生費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金366万4000円、労働諸費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1714万円、農業委員会交付金497万9000円、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金2308万2000円、中山間地域等直接支払交付金360万円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金924万4000円、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金1150万円、森林環境保全整備事業費補助金420万4000円、流域育成林整備事業費補助金3351万円、保全松林緊急保護整備事業費補助金402万4000円、松くい虫防除対策事業費補助金908万1000円、森林整備地域活動支援交付金1850万9000円、森林整備地域活動支援推進交付金5万円、それから、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金542万4000円、生活バス路線等維持費補助金405万円、マイタウンバス運行費等補助金386万5000円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金5693万3000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金2885万8000円、合併浄化槽設置整備事業費補助金1479万4000円、都市計画費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1016万3000円、教育総務費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金2642万6000円、秋田県市町村少子化対策包括交付金1270万円、高等学校費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金が425万6000円、すこやか子育て支援事業費補助金(幼稚園)が2828万円、放課後子ども教室推進事業費補助金448万2000円、公共施設省エネ・グリーン化推進事業費補助金3089万8000円、保健体育費のふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金428万4000円が主なるものであります。3項県委託金1億3972万5000円の計上は、個人県民税徴収委託金8250万円、県議会議員選挙委託金2872万3000円、経済センサス委託金327万7000円、市町村民生委員協議会委託金1050万4000円、チェンジあきた・教育プロジェクト事業委託金359万5000円が主なるものであります。

 16款財産収入は1625万5000円の計上で、1項財産運用収入1331万3000円の計上は、貸地料848万5000円が主なるものであります。2項財産売払収入294万2000円の計上は、農産物売払収入190万円が主なるものであります。

 17款寄附金は128万円の計上で、1項寄附金も同額で、道路整備事業費寄附金であります。

 18款繰入金は4億9894万8000円の計上で、1項特別会計繰入金132万4000円の計上は、介護保険特別会計繰入金であります。2項基金繰入金4億9762万4000円の計上は、財政調整基金繰入金4億599万2000円、畑作振興基金繰入金2941万6000円、奨学基金繰入金2829万6000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金2964万円が主なるものであります。

 19款繰越金は1億円の計上で、1項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は5億4204万3000円の計上で、1項延滞金、加算金及び過料135万1000円の計上は、延滞金135万円が主なるものであります。2項市預金利子は7万9000円の計上であります。3項貸付金元利収入4億2647万円の計上は、地域総合整備資金貸付金返還金(元金分)1393万9000円、法人保育所整備資金貸付金返還金(元金分)600万4000円、中小企業融資あっせん預託金元利収入3億8056万8000円、奨学金貸付金返還金(元金分)2097万円が主なるものであります。4項受託事業収入2034万7000円の計上は、老人福祉施設受託金1953万9000円が主なるものであります。5項雑入9379万6000円の計上は、会計電算事務受託金579万6000円、指定管理者納付金1060万円、資源ごみ売払収入1568万4000円、オータムジャンボ宝くじ交付金1067万7000円、後期高齢者健診事業費助成金501万5000円、秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金426万8000円、道路改良事業負担金1000万円、光熱水費繰替金戻入403万9000円が主なるものであります。

 21款市債は42億1760万円の計上で、1項市債も同額で、防災行政無線整備事業債2060万円、能代市山本郡養護老人ホーム組合改修事業(負担金)債1980万円、過疎地域自立促進特別事業債2520万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債300万円、保育所等施設整備事業(補助金)債940万円、母子生活支援施設整備事業債390万円、過疎地域自立促進特別事業債1540万円、県営ため池等整備事業(負担金)債540万円、県営ほ場整備事業(負担金)債50万円、市有林整備事業債700万円、林道米代線開設事業(負担金)債3510万円、林道西ノ沢小滝線開設事業債2440万円、過疎地域自立促進特別事業債40万円、道路整備事業債2億6280万円、中川原地区整備事業債1億5020万円、向能代地区整備事業債1830万円、除排雪対策事業債1420万円、橋りょう架替事業債5060万円、過疎地域自立促進特別事業債760万円、檜山川運河改修事業債2490万円、急傾斜地崩壊対策事業(負担金)債260万円、能代港改修事業(負担金)債750万円、市営住宅建替事業債14億3160万円、消防施設整備事業債5290万円、消防施設整備事業(負担金)債3780万円、スクールバス購入事業債570万円、二ツ井小学校建設事業債1億4550万円、第四小学校建設事業債1億7280万円、全天候型陸上競技場整備事業債5億510万円、山瀬ダム公共堰堤改良事業(出資金)債150万円、臨時財政対策債11億5590万円で、これによる平成23年度末の市債残高見込みは、285億6963万3000円の見込みであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は3億1596万円の計上で、1項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。

 2款総務費は19億1406万1000円の計上で、1項総務管理費13億9219万5000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費7637万4000円、庁舎管理費3502万8000円、市民憲章等制定検討事業費75万7000円、文書費2464万1000円、広報費1952万1000円、市民便利帳発行事業費265万1000円、情報化推進費8385万3000円、住民情報システム運用事業費141万9000円、男女共同参画社会推進費34万1000円、バスケの街づくり推進費409万6000円、日本語学習ふれあい交流支援事業費166万2000円、総合計画推進費(緊急雇用)164万4000円、小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル特別展示inのしろ事業費負担金500万円、道の駅構想調査費12万9000円、市民活動支援センター事業費(ふるさと雇用)1178万4000円、一般管理費及びスポーツリゾートセンター分の能代山本広域市町村圏組合負担金が1億1166万7000円、行政協力員及び自治会費1406万1000円、それから、支所及び出張所費の一般管理費が1050万円、二ツ井町庁舎管理費が1798万7000円、出張所費1543万円、地籍調査費777万2000円、市史編さん事業費2203万円、交通安全運動等活動促進費620万4000円、防災対策費659万1000円、防災行政無線(固定系)施設整備事業費786万3000円、防災行政無線難聴地域対策事業費1285万円、秋田県総合防災訓練実施事業費230万円、浸水対策事業費359万6000円、市税等過年度還付金1650万円、人権啓発活動事業費61万5000円が主なるものであります。2項徴税費2億9394万1000円の計上は、職員人権費のほか、市税賦課費4910万4000円が主なるものであります。3項戸籍住民基本台帳費1億1576万7000円の計上は、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費1883万4000円、旅券発給事務費109万3000円が主なるものであります。4項選挙費5560万8000円の計上は、職員人件費のほか、県議会議員選挙費2872万4000円が主なるものであります。5項統計調査費1192万1000円の計上は、職員人件費のほか、経済センサス費327万7000円が主なるものであります。6項監査委員費4276万6000円の計上は、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。7項庁舎整備費は186万3000円の計上であります。

 3款民生費は94億6998万円の計上で、1項社会福祉費46億9280万4000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1457万7000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障がい福祉事務費457万7000円、障害者自立支援介護給付費等事業費8億3451万9000円、地域生活支援事業費2122万8000円、特別障害者手当等給付費2755万4000円、障害者外出支援事業費506万3000円、障害者自立支援医療費5984万9000円、障害者補装具費1589万7000円、障害者自立支援臨時対策事業費791万3000円、老人福祉施設委託費1480万4000円、軽度生活援助事業費954万円、緊急通報装置整備事業費629万6000円、老人クラブ社会活動促進事業費533万5000円、敬老会費494万2000円、二ツ井ふくし会補助金等1287万8000円、介護予防サービス計画作成事業費(緊急雇用)508万6000円、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費(緊急雇用)510万3000円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費(緊急雇用)4820万2000円、福祉医療費支給事務費1008万1000円、福祉医療費4億382万1000円、在宅障害者支援施設運営費2241万円、養護老人ホーム運営費1億3893万4000円、老人憩の家費431万9000円、能代ふれあいプラザ管理費1666万6000円、高齢者友愛センター管理費124万円、高齢者保養センター管理運営費707万円、総合福祉センター管理費484万7000円、生活支援ハウス運営費632万7000円、小規模介護施設等緊急整備事業費2億3960万円、福祉関連施設環境整備向上事業費(緊急雇用)614万4000円、それから、高齢者交流センター分の能代山本広域市町村圏組合負担金3512万9000円、能代市山本郡養護老人ホーム組合負担金402万5000円、能代市山本郡養護老人ホーム組合改修工事負担金1980万4000円、国民健康保険特別会計繰出金4億9537万円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億8722万7000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金6億9916万6000円、後期高齢者医療健診事業費501万5000円、介護保険特別会計操出金8億4435万8000円が主なるものであります。2項児童福祉費29億3203万8000円の計上は、職員人件費のほか、子ども手当事務費402万7000円、法人保育所特別保育事業費等補助金8161万3000円、すこやか子育て支援事業費(認可外・認定こども園)1078万5000円、病児・病後児保育事業費1175万円、保育所等施設整備費補助金3017万8000円、法人保育所等運営費負担金7億6711万3000円、子ども手当費9億7546万7000円、児童扶養手当費3億2924万6000円、ひとり親家庭児童保育援助費719万円、子育て支援センター事業費991万3000円、認可保育所運営費1億3323万5000円、へき地保育所運営費1935万5000円、延長保育事業費2119万6000円、一時保育事業費585万3000円、母子生活支援施設運営費862万1000円、放課後児童会費4505万1000円、ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業費751万6000円、母子生活支援施設改築事業費913万円、保育所等環境整備事業費(緊急雇用)845万6000円が主なるものであります。3項生活保護費18億1767万9000円の計上は、職員人件費のほか、セーフティネット支援対策等事業費987万7000円、生活保護費17億1469万8000円、中国残留邦人等生活支援費604万8000円が主なるものであります。4項国民年金費2640万2000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。5項災害救助費は105万7000円の計上であります。

 4款衛生費は18億3690万円の計上で、1項保健衛生費5億2603万8000円の計上は、職員人件費のほか、救急医療対策費分の能代山本広域市町村圏組合負担金1545万7000円、保健センター管理費1104万9000円、乳幼児健康診査費548万5000円、母子保健事業費3570万4000円、健康診査費1億1438万1000円、山本組合総合病院放射線治療装置等導入費補助金1159万6000円、産科医等確保支援事業費400万円、健康づくり事業費(緊急雇用)852万3000円、予防接種費1億8895万3000円、診療所費711万5000円が主なるものであります。2項環境衛生費1億7289万4000円の計上は、職員人件費のほか、墓地管理費402万9000円、産業廃棄物最終処分場関連環境調査費361万5000円、バイオマスタウン構想推進事業費131万9000円、省エネルギー特定事業所台帳整備事業費(緊急雇用)367万7000円、それから、斎場費の施設管理費1932万7000円、藤里町斎場負担金648万5000円が主なるものであります。3項清掃費11億534万3000円の計上は、職員人件費のほか、衛生総務費の能代山本広域市町村圏組合負担金2037万5000円、清掃費1億6975万5000円、モア・リサイクルプラン推進事業費117万9000円、指定ごみ袋等管理費2777万8000円、日影沢最終処分場管理費3428万3000円、リサイクルセンター管理費1606万5000円、藤里町旧組合最終処分場負担金91万6000円、ごみ処理施設に関する能代山本広域市町村圏組合負担金3億4067万7000円、し尿処理施設に対する能代山本広域市町村圏組合負担金4億993万円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金4466万7000円が主なるものであります。4項簡易水道費3262万5000円の計上は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金465万4000円、簡易水道事業特別会計操出金2676万7000円が主なるものであります。

 5款労働費は4388万2000円の計上で、1項労働施設費1437万6000円の計上は、勤労青少年ホームの施設管理費656万8000円、働く婦人の家の施設管理費730万8000円が主なるものであります。2項労働諸費2950万6000円の計上は、シルバー人材センター運営費補助金等860万円、地域雇用総合対策事業費(緊急雇用)1714万円が主なるものであります。

 6款農林水産業費は7億4544万円の計上で、1項農業費5億3492万7000円の計上は、職員人件費のほか、農業委員会費1482万3000円、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業費補助金3370万1000円、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金418万円、中山間地域等直接支払交付事業費503万9000円、稲作病害虫防除対策事業費補助金455万円、不作付け水田活用推進事業費(ふるさと雇用)924万4000円、野菜産地拡大対策事業費補助金500万円、みょうが根茎腐敗病被害緊急対策事業費補助金448万円、畑作定着ブラザー事業費30万円、雇用人材活用型法人等応援事業費補助金176万2000円、畑作振興基金積立金1億5000万円、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金1150万円、農業技術センターの管理運営費580万7000円、畑作技術振興費663万3000円、農地・水・環境保全向上活動支援事業費3624万4000円、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金2764万5000円、県営ため池等整備事業費負担金(矢崎地区)600万円、県営ほ場整備事業費負担金(常盤本郷地区)300万円、それから、モミガラ補助暗渠施工支援事業費補助金200万円が主なるものであります。2項林業費2億397万2000円の計上は、職員人件費のほか、風の松原先人植栽300年記念事業費負担金80万円、松くい虫対策事業費2329万4000円、林道米代線開設事業費負担金3517万7000円、林道西ノ沢小滝線開設事業費5792万4000円、森林整備地域活動支援交付金事業費2478万円、森林整備事業費1684万2000円、林道等所管施設環境整備事業費(緊急雇用)544万3000円が主なるものであります。3項水産業費654万1000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。

 7款商工費は9億5030万8000円の計上で、1項商工費も同額で、職員人件費のほか、木のまちづくり推進事業費500万円、企業開発費925万4000円、能代工業団地交流会館管理運営費642万2000円、生活バス路線等維持費対策事業費7061万4000円、中小企業融資あっせん等事業費4億1630万9000円、空き店舗流動化支援事業補助金648万7000円、商工会議所等補助金634万1000円、みなと祭り補助金110万円、二ツ井中心部にぎわい創出推進事業費27万円、能代街なか元気再生事業費(ふるさと雇用)3145万1000円、木材資源利活用促進事業費(ふるさと雇用)1255万円、秋田スギ販路拡大システム確立事業費(ふるさと雇用)1293万2000円、バス利便性向上対策調査事業費(緊急雇用)661万4000円、起業・新商品開発等支援事業費628万4000円、能代街なか商業情報発信調査事業費(緊急雇用)890万5000円、地場産材活用住宅供給促進事業費642万9000円、公共建築物整備産学官連携事業費50万3000円、中小企業緊急雇用安定助成金403万9000円、技術開発センター管理運営費457万3000円、技術開発センター事業費503万3000円、道の駅ふたつい管理費471万1000円、行事観光支援費1377万2000円、大館能代空港利用促進事業費1542万9000円、“能代の一番”おすすめ事業費156万1000円、観光ポスターPR事業費(緊急雇用)574万4000円、共用自転車利用促進等事業費(緊急雇用)258万7000円が主なるものであります。

 8款土木費は49億9374万8000円の計上で、1項土木管理費2億8726万4000円の計上は、職員人件費のほか、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金6136万1000円、農業集落排水事業特別会計繰出金1017万5000円、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金5638万1000円が主なるものであります。2項道路橋りょう費11億1108万9000円の計上は、職員人件費のほか、道路橋りょう事務費947万8000円、車両管理費1417万6000円、道路維持費9429万8000円、地域の生活環境整備事業費500万円、除排雪対策費8437万8000円、浸水対策事業費(悪土川)180万円、改良事業費1億9320万円、中川原地区整備事業費1億5820万円、向能代地区整備事業費1935万円、道路改良事業費(交付金)2億3998万6000円、中川原橋架替事業費1億1125万円、交通安全施設費2079万1000円、街灯費4327万3000円が主なるものであります。3項河川費4884万3000円の計上は、檜山川運河浄化施設管理費555万3000円、檜山川運河改修事業費3830万円が主なるものであります。4項港湾費782万9000円の計上は、能代港改修事業費負担金750万円が主なるものであります。5項都市計画費7億6748万円の計上は、職員人件費のほか、用途地域変更事業費242万8000円、下水道事業特別会計繰出金6億3429万4000円、公園維持管理費3966万5000円、きみまち阪公園等管理費1237万9000円、公園維持管理費(緊急雇用)1020万3000円が主なるものであります。6項住宅費27億7124万3000円の計上は、職員人件費のほか、住宅管理事務費等2483万2000円、市営住吉町住宅建替事業費26億2304万1000円、市営松山町・万町住宅建替事業費910万4000円、市営住宅耐震診断事業費1107万5000円、住宅リフォーム緊急支援事業費8006万1000円、公営住宅等長寿命化事業費192万5000円が主なるものであります。

 9款消防費は12億2284万3000円の計上で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金10億8579万3000円、消防団員費3474万6000円、消防車管理費等867万5000円、秋田県市町村総合事務組合納付金1858万5000円、消防施設維持補修費等1079万2000円、上水道消火栓更新事業費784万円、消防ポンプ車購入費2008万9000円、小型動力ポンプ積載車等購入費1660万1000円、車庫兼休憩所新築事業費1243万2000円が主なるものであります。

 10款教育費は34億3266万1000円の計上で、1項教育総務費4億1359万9000円の計上は、職員人件費のほか、事務費503万5000円、車両管理費1834万8000円、スクールバス購入費845万8000円、能代教育事務所費673万9000円、学校施設等環境整備事業費(緊急雇用)576万2000円、奨学金貸付事業費2836万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費2964万円、奨学基金積立金2101万5000円、学校体育連盟等補助金969万6000円、語学指導等を行う外国青年招致事業費855万8000円、特別支援教育支援員設置事業費1146万9000円、同じく特別支援教育支援員設置事業費(緊急雇用)が1124万5000円、小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル特別展示見学費204万8000円、モデルロケット教室開催費51万7000円、情報学習支援員設置事業費(緊急雇用)954万6000円が主なるものであります。2項小学校費7億2168万4000円の計上は、職員人件費のほか、小学校管理費1億3008万4000円、小学校健康管理費1542万3000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3802万2000円、振興費4698万9000円、二ツ井小学校建設事業費1億6305万3000円、第四小学校建設事業費1億9048万6000円が主なるものであります。3項中学校費2億2487万6000円の計上は、職員人件費のほか、中学校管理費8169万6000円、中学校健康管理費822万1000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費4662万2000円、振興費2142万円が主なるものであります。4項高等学校費4億4149万4000円の計上は、職員人件費のほか、高等学校管理費2329万9000円、振興費425万1000円が主なるものであります。5項幼稚園費1億3614万円の計上は、幼稚園就園奨励費7780万5000円、すこやか子育て支援事業費(幼稚園)3838万9000円、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業費1840万2000円が主なるものであります。6項社会教育費5億235万9000円の計上は、職員人件費のほか、市民文化振興費214万2000円、施設管理費654万7000円、放課後子ども教室推進事業費676万8000円、生涯学習推進事業費106万1000円、能代山本広域市町村圏組合負担金1141万8000円、公民館費の管理運営費が4683万4000円、サン・ウッド管理費が1097万6000円、文化会館費の管理運営費が8041万1000円、運営業務委託費1400万円、主催事業業務委託費が500万円、図書館費の事務費362万4000円、施設管理費1134万8000円、子ども館費に行きまして、事務費656万4000円、施設管理費992万8000円、活動事業費729万6000円、小惑星探査機「はやぶさ」プラネタリウム上映費315万円、子ども館省エネ改修事業費3089万8000円が主なるものであります。7項保健体育費9億9250万9000円の計上は、職員人件費のほか、体育振興費827万1000円、生涯スポーツ推進事業費556万3000円、平成23年度全国高等学校総合体育大会能代市実行委員会補助金1553万1000円、スポーツコミュニティ活性化事業費(ふるさと雇用)428万4000円、総合体育館費の管理運営費が6230万2000円、体育施設費の管理運営費が7227万9000円、全天候型陸上競技場整備事業費5億5018万1000円、学校給食管理費1億5586万1000円が主なるものであります。

 11款災害復旧費は41万2000円の計上で、1項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。

 12款公債費は28億4699万9000円の計上で、1項公債費も同額で、長期債元金23億8842万2000円、長期債利子4億5657万7000円が主なるものであります。

 13款諸支出金は2980万6000円の計上で、1項公営企業費も同額で、上水道施設消火栓建設費等繰出金2561万3000円が主なるものであります。

 14款予備費1項予備費は800万円の計上であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表債務負担行為は、秋田県営農維持緊急支援資金利子補給費補助金(23年度)、期間は平成24〜27年度、限度額は368万7000円、また、平成23年度浄化槽設置資金利子補給費補助金、期間は平成24〜28年度、限度額は平成23年度の浄化槽設置資金として金融機関が融資した額100万円を限度に50カ月の元金均等払いに対する年利5%以内の利子補給額、平成23年度浄化槽設置資金損失補償、期間は平成23〜28年度、限度額は平成23年度の浄化槽設置資金として金融機関が融資した総額の10%に相当する額と定めております。

 第3表地方債は、先ほど歳入の地方債のところで申し上げましたが、それらの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 議事整理のため、暫時休憩いたします。

                        午後3時40分 休憩

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                        午後3時41分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。本日は、議案第28号に対する質疑の一部を残し、延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明10日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後3時42分 延会