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秋田県 能代市

平成23年  3月 定例会 03月08日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月能代市議会定例会会議録

平成23年3月8日(火曜日)

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◯議事日程第5号

                         平成23年3月8日(火曜日)

                         午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第5号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    23番  柳谷 渉

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第5号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。9番渡辺優子さんの発言を許します。9番渡辺優子さん。

     (9番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆9番(渡辺優子君) おはようございます。9番、公明党の渡辺優子です。通告に従って、順次質問をさせていただきます。

 初めに、不育症についてお伺いいたします。不育症とは、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするのですが出産まで至らず、死産や流産を繰り返してしまう病気です。おなかの中で赤ちゃんが育たないのです。しかし、原因を突きとめることで適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できます。昨年11月、NHKで不育症について取り上げておりました。岡山県真庭市を紹介しておりましたが、その認知度の低さに驚きました。

 公明党は、一昨年と昨年、国会で取り上げ、不育症検査、治療で保険適用外となっている注射などへの助成を訴えております。長妻厚生労働大臣からは、薬事承認が得られ次第、保険適用したいとの答弁を引き出しました。近い将来の保険適用に向けての展望が開かれました。

 厚生労働省の調べでは、妊娠経験のある人のうち、40%の女性が生涯に流産を経験し、16人に1人の割合で不育症がいることがわかっています。不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療によって85%の患者が出産にたどり着くことができると言われております。原因は、子宮の形態異常や夫婦の染色体異常や血液凝固障害などですが、検査を行う場合、保険適用外となるため、自己負担額が15万円前後に上るケースもあります。治療費もまた保険適用されないため、血液をさらさらにする投薬などの治療費は、月10万円程度かかると言われております。不育症患者は、多額の負担を強いられております。新しい命の誕生で喜びに浸る御家族がいる産院で、はかり知れない悲しみに暮れる御夫婦がいるのです。不育症と知らずに苦しんでいる人も多いと言われています。

 真庭市では、昨年4月より公費助成制度がスタートしました。1人目の出産に限り、30万円を上限として助成するものです。公的支援というサポートがあれば、より多くの人が新たな生命を授かることが可能になります。少子化対策の一つとして、不育症への支援が必要です。以上の観点から市長にお伺いいたします。

 1、本市の不育症患者の実態についてお知らせください。

 2、不育症の周知徹底についてお聞かせください。

 3、能代市独自の助成制度を創設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、3点についてお伺いいたします。

 次に、ドクターカーの導入についてお伺いいたします。2007年12月議会でドクターヘリの必要性を取り上げましたが、本年10月、秋田県にもドクターヘリが導入されます。ドクターヘリは半径50キロ圏内なら15分以内に現場に到着できます。交通事故など、事故後15分以内に初期治療を行うことができれば、多くの命を救うことができる上、後遺症も大幅に軽減されることが実証されており、まさにこの最初の15分が生死の分かれ目ともなるわけですが、このドクターヘリを補完すべくドクターカーがあります。

 ドクターカーとは、人工呼吸器などの医療器材を搭載し、救急救命士だけでなく医師も同乗することで患者の救命向上を図り、より高い水準での社会復帰の実現を目指すものです。仙台市では2005年にドクターカーを導入しておりますが、ドクターカー導入前の2004年1月から12月と、導入後2005年4月から2007年12月の両期間における救命活動の結果を比較すると、導入による高い効果が見られたといいます。具体的には、心肺停止状態の患者の1週間生存率は約3倍、1カ月生存率は約2倍にふえたといいます。

 総務省及び財務省地域活性化センターでは、毎年度、全市町村を対象に地域対策の動向調査を行っています。この調査では、各市町村において実施されている新規施策の中から、特徴的、先進的な事例を選定し、報告書として取りまとめておりますが、今回、八戸圏域のドクターカー運行事業が紹介されております。八戸圏域定住自立圏の8市町村が、ドクターカーの車両及びサイレン警光灯、無線等の整備など初期導入経費を負担、運転手は業務委託により3名がローテーションを組み、運転手の人件費を初め、燃料費、車両維持整備等の運行経費も定住自立圏が負担、医師は八戸市立病院が人件費を負担し、17名によりローテーションを組んでいます。運行時間は8時から23時で、運行地域は基本的に定住自立圏の圏域内、出勤は八戸消防本部の要請により、現場またはドッキングポイントに医師と運転手が急行。救急車と合流していち早く救急処置を行い、医師が救急車に同乗して病院に搬送するという内容です。

 ドクターカーは、全国に129台。重症患者の救急医療に50キロメートルを15分で飛ぶドクターヘリの活用や、7分程度で現場に急行するドクターカーが不可欠です。待つ医療から、医師が患者のもとに駆けつける攻めの医療が、能代市民の命を救います。以上の観点からお伺いいたします。

 本市もドクターカーの導入を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、林業再生についてお伺いいたします。本年は、国連が定めた国際森林年です。国際森林年については、国連総会決議で、「現在と将来の世代の利益となるように、すべての種類の森林の持続可能な管理、保全及び持続可能な開発を強化するため、あらゆるレベルでの啓発に焦点を絞った協調的な取り組みを行うべきである」と定めており、本年は、森林、林業、木材産業の再生、発展に向けた取り組みを推進するためのまたとない機会と言えます。

 日本の森林面積は、国土面積の3分の2を占めており、先進国ではフィンランドに次ぐ規模で、世界でも有数の森林国です。本市の山林は180平方キロメートルです。総面積の42.2%を占めております。この豊かな森林を活用する日本の林業は、長期的な停滞傾向にありましたが、長期間不振が続いた林業にも変化の兆しが見え始めています。

 一つは、世界の森林減少が続く中で、日本の森林資源が充実してきているという点です。今や、戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入っています。また、外材の日本への供給量が軒並み減少傾向にあり、環境問題という点からも国産材への期待が高まってきております。さらには、住宅メーカーや合板業界が国産材にシフトしてきているということも挙げられます。こうした国産材に対する期待が高まる中、政府は国際森林年に当たる本年を、森林・林業再生プラン元年として、10年後の木材自給率50%以上を目指して、多方面にわたる施策の推進を計画しています。本市も、国の施策に合わせた林業再生のプランを立てるべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。

 1、路網整備の加速化。

 2、人材育成支援。

 3、木造公共建築物への地域材利用による需要拡大。以上、3点についてお伺いいたします。

 最後に、観光行政についてお伺いいたします。観光振興を考える上で、従来の観光名所をめぐるといった見物型から、自分の好みのテーマに合わせた体験型へと変化してきており、観光行政の積極的な取り組みが求められております。大人の社会見学というようなツアーが人気を博しているようです。長期の休みを利用した親子ツアーを初め、団塊の世代など旅なれた中高齢層に好評を博しており、団塊の世代の男性を中心に、学びの中の遊び心がヒットしたようであります。自動車工場や食品工場などを見学して回るパッケージツアーが脚光を浴びているのです。

 工場萌えという言葉もあります。鉄の町北九州市が全国のマニアの注目を集めております。工場萌えとは、無味乾燥と思われがちな工場やコンビナートの構造、景観を眺めて楽しむということですが、全国の各都市でも工場群を撮影した写真集やDVDが好調な売れ行きを見せ、静かなブームになっています。工場群や高い煙突、赤茶けた工場など、工場萌えな人々にとって魅力の名所になっているのです。

 こうした視点で考えますと、本市にはオンリーワン、ナンバーワンの企業があります。こうした企業の工場見学が新たな観光資源となります。昨年、よねしろ会の皆さんと市内の優良企業の視察、研修を行いました。秋木製鋼や庄内鉄鋼を訪問させていただきました。ともに独自の技術開発を行い、設計生産を行っており、販売先は国内はもとより中近東やアジアなど、広く海外に輸出をしております。まさにオンリーワン、ナンバーワンの技術があるのです。

 見て楽しむ観光から、体験して学習できる観光へのニーズが高まりつつある今、能代市にどんな産業や企業が存在するのか、たとえ小さくとも、観光活性化へのかぎがないものかと検証する作業や知恵比べが、工場見学を産業観光へと発展させる分かれ目になるのではないでしょうか。工場見学は新たな観光資源です。本市も企業との連携による新たな観光資源とすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、不育症についてのうち、本市の不育症患者の実態についてでありますが、流産などを繰り返す不育症については、平成22年3月に厚生労働省不育症研究班により、日本人のリスク因子の分析結果が出されており、染色体異常や子宮形態異常などの原因のほか、原因不明の64.2%のうち23.5%は、血栓をつくらないようにする治療により妊娠を継続させ、正常な出産につなげることが可能になってきているとのことであります。市内の医療機関からの情報によりますと、不育症の診断に至るまでの染色体やホルモンなどの検査が多岐にわたることや、治療も専門性が高いことなどもあり、実態については十分に把握していない状況にあるとのことであります。

 次に、不育症の周知徹底についてでありますが、不育症については研究途上であり、まだ広く知られていない状況でありますが、流産を起こしやすい妊娠初期の母子手帳発行時の保健指導や、広報等で把握可能な情報を伝えていきたいと考えております。

 助成制度の創設についてでありますが、現状では検査や治療に要する費用は高額で、負担も大きいということでありますが、まだ十分に把握できていない面もありますので、今後実態の把握や情報収集に努め、助成についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、ドクターカーの導入についてでありますが、現在、能代山本地域における救急業務については、能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務として、消防本部でその業務を行っております。ドクターカーとは、最新医療器材を搭載した高規格救急車や他の車両で、医師と看護師等が乗車し救急現場に向かい救命救急医療を行い、救命率の向上を図るものであります。ドクターカーを運用するに当たっては、近年特に問題となっている医師の確保や受け入れ医療機関、経費、さらには広域圏の構成町の意向もあると考えられますので、能代山本広域市町村圏組合とともに情報収集をしてみたいと思います。

 次に、林業再生についてのうち、路網整備の加速化についてでありますが、国では平成22年11月に、森林・林業の再生に向けた改革の姿(案)を取りまとめいたしました。その中では「施業集約化や路網整備、機械化のおくれ」「脆弱な木材供給体制」「森林所有者の林業への関心の低下」などという悪循環に陥っていると指摘しております。改革案には、そこから脱却するための改革内容として、路網整備等の加速化、フォレスター等の人材育成、国産材の需要拡大等を挙げており、市町村は実効性のある森林整備計画を策定することとなっております。今後、森林の効率的な施業の実施を図るため、市町村森林整備計画で具体的な路網計画を定めることとなっております。森林専門家フォレスターの支援を受けながら、効率的な施業を実施できる路網計画を速やかに策定し、路網整備の加速化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人材育成支援についてでありますが、国の森林・林業再生プランでは、人材育成としてフォレスター制度の創設、森林施業プランナーの育成・能力向上、現場の技術者・技能者の育成、木材の加工・流通・利用分野における人材の育成をすることとしております。フォレスターは市町村森林整備計画の策定を支援し、森林施業プランナーは森林所有者等が作成する森林経営計画に支援する仕組みとなっております。森林施業プランナーについては、平成19年度より研修が行われ、全県で64人、能代山本地区で7人が研修を修了しております。現在、国から示されている人材育成支援の事業は、市が実施主体となるものではありませんが、事業者と連携をとりながら、研修を修了した人材が活躍できるよう支援し、林業の活性化を図ってまいります。

 次に、木造公共建築物への地域材利用による需要拡大についてでありますが、本市では、木都能代らしさを求めて、学校の木造化や公共建築物の木造・木質化を進めてまいりました。昨年10月には、公共建築物木材利用促進法が施行され、低層の公共建築物について積極的に木造化を促進することが示されました。また、公共建築物の整備に適した品質、性能の確かな木材の円滑な供給を確保することともに、林業の再生や森林の適正な整備、地球温暖化の防止等に貢献することも基本的方向、基本的事項としてうたわれております。

 本市における今後の公共建築物については、今までと同様、法的な規制や用途等による制限がある場合を除き、できる限り木造化を進めてまいりたいと考えております。さらに、これまで行ってまいりました市の発注する建築物の木材数量の事前公表により、品質の確かな地域材を円滑に活用できる体制を進めてまいります。また、秋田杉を中心とする豊富な資源を、有効に地域で循環できる産業形態や仕組みをつくるため、山を守り、木を大切に育て、むだなく使うことが何より肝要だと考えております。

 次に、観光行政についてでありますが、観光の楽しみ方が「見る・食べる・遊ぶ」といった観光施設周遊型から「体験する・交流する・学ぶ」といった生活体験の滞在型に変化してきていると言われて久しくなります。こういった観光客のニーズにこたえるため、本市では木工体験や農業体験、かんじき体験など、さまざまな体験メニューを用意し、パンフレットを作成して、教育旅行誘致はもちろんのこと、首都圏へのセールスの際にもPRし、誘客に努めております。

 議員御指摘のとおり、最近工場などを見学する産業観光が注目されてきており、本市においても能代火力発電所や能代風力発電所を見学できるコースや、酒蔵の工場見学や酒づくり体験が観光メニュー化されているほか、見学を独自に受け入れていただいている事業所もあり、観光客から人気を得ております。

 昨年、本市では秋田県観光連盟が主催する、秋田花まるっモニターツアーに木都・能代「木」のこだわりコースとして、日本一ののっぽ杉、製材工場、金勇見学のコースで、原生する秋田杉と、その原木が加工され建築物になるまでをたどるストーリー性を持ったメニューを提案し、御好評をいただいたところであります。アンケートでは、「こういう機会がないと製材所の中を見ることがない。もっと見せた方がよい」といった意見のほか、「製品が見たかった」との御意見も寄せられ、今後のメニューづくりの参考にしたいと考えております。

 市がかかわる団体などが主催する、まち歩きの際にも、おけたる製造の仕事場見学など、既に御協力をいただいている事業所もありますので、今後観光客の受け入れ可能な事業所をふやせるよう相談し連携しながら、能代ならではのものづくりの作業現場や過程を見せる産業観光メニューをふやしていきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。最初に、不育症について再質問をさせていただきます。能代市の実態がよくわからないと、十分に把握し切れていないというのが現状のようですが、例えば、岡山大学では相談センターの窓口を2004年に開設しているわけですけれども、これはもう他県からも相談がありまして、本当に当初は満杯で予約が3カ月も追いつかなかったというようなこともありますので、改めて調べなければいけないというような病気でもありません。名古屋市立大学の杉浦教授という方が大変この不育症についてお詳しいわけですが、この方は流産された方の中には不育症のことを知らないでいる方が多いと思いますと、また、これは決して聞きなれない病名ではありますが、珍しい病気でもありませんというようなお話もされておりますので、どうかまずはこの不育症の実態を調べていただきたいなと思います。そのことについてお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 再質問にお答えいたします。今お話のありましたとおり、実態につきましてしっかりと把握していない現状にあります。当然これだけ少子化が続いている我が市におきましては、子供たちが1人でも2人でも多く生まれていただく。そしてまた、そのためにこういう不育症によって生まれることができない、そういう子供たちを少しでも救うことができるということは、大変大切なことだと思っておりますので、まず実態を調査し、医療機関とも連携しながら情報収集にさらに努めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 2番目の周知徹底ですが、まず、流産されている方が、自分がその病気であることを知らないというようなことが実に多いようだというのが実態だと思います。流産された方の中には、二度と妊娠はしたくないと考える人が実に多いのだそうです。しかし、最近は不育症の原因を突きとめて、投薬もですけれども、治療が高度化されているといいますか、かなりの原因が究明できる、それによってまた治療が行われ、85%もの出産を見ることができるというような状況がありますので、どうかこの周知徹底を図る上で、心を砕いていただきたいなと思います。先ほど母子手帳の配付時にということでありますが、そのことだけでは足りないのではないかなと思います。慶応大学の方のお話の中に、丸山講師だったと思いますけれども、150組の心の影響を調査した結果によりますと、77組の夫婦のうち女性は約33人、男性は11人が抑うつ傾向があったということであります。これは、長期の医療機関の受診や、高額の治療費などを挙げておられたそうですけれども、精神的にもこういった経済的にも身体的にも本当に大きなダメージを受けているわけですので、救える、助けてあげられるというものでないかなと思います。例えば、これ以外に検討をしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたが、母子手帳の発行時の保健指導、さらには広報等で周知を図りたいと思っておりますが、実際のところ、その実態が今どういう状況にあるか、その辺の調査もこれからやらなければいけないと思っておりますので、実態がわかりますと、どういう対応の仕方があるのかということも見えてくるのかなという気もいたしますので、今お話のありましたとおり、自分が不育症という、そういう病気ではないということで、単なる流産との違いみたいなものがわからないままに治療しないで、そういうことを繰り返し、経験したくないということから妊娠恐怖症になっていくということの事例につきましては、おっしゃるとおりだろうと思いますので、まず実態をしっかり調査した上で、その実態に即してどういう広報活動、そういう周知徹底に努めていくことが本当に効果があるのか、そこのところを少し研究させていただければ大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) それ以外にもとお伺いいたしましたけれども、例えばポスターを市内の医療機関に張るだとか、市民の皆様が集まる所に張るだとかしていかないと、16人に1人がいるのだという実態をお聞きしたときに、本当にせっぱ詰まった、しかし助けてあげられる、公費助成があれば精神的な、メンタルも含めてですけれども、そういったものがあれば助けてあげられる患者ではないかなと思いますので、どうか御検討いただきたいと思います。これは要望です。

 次に、助成制度の創設ですが、真庭市の例を挙げましたが、真庭市のすばらしいなと思ったところは、たった1人の患者が市に問い合わせた、電話を入れたところ、すぐさま当局が動き出したのですね。これを調べたり、調べた次の段階では、すぐさま講師を招いて勉強会を開いたり、また、実際の患者にお会いして、どういう実態なのか、精神的な苦痛を味わっているとか、そういうことも含めてきちんと調査をして、本当に段取りよくといいますか、すばらしいスピードで全国に先駆けて助成制度が始まったわけですけれども、この助成制度をする際、真庭市の、昨年4月からスタートさせたわけですけれども、昨年のといいますか、今年度の助成は2名だったそうですけれども、1人は27万円で出産ができたということでありますし、本当に何千万円とかかかるというものではなくて、助けてあげられるということだと思います。

 この真庭市の課題を見ますと、例えば、30万円を上限に1人目に助成をするということに決めたのだそうですけれども、いざスタートしてみると、それでは足りない。1人目は無事生んだとしても、2人目、3人目でこういった不育症に陥るという患者もいらっしゃるのだそうです。また、保険対象と対象外の混合診療の場合は、保険の対象外のみに助成するとしたのだそうですけれども。これもやっぱり私はあわせて助成を行うべきではなかったかなと、真庭市も反省材料として今後検討していきますというような状況だそうですけれども、本市がいち早く把握をしながら、こうした方への助成の創設をお願いしたいわけですけれども、その際にはこうしたことも合わせて検討していただきたいと思います。今は真庭市だけではなくて、新年度になってスタートするという自治体もふえておりますので、どうか創設については御検討いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、私も今回、議員からこの質問があるまで不育症につきましては知りませんでした。そういう意味では、大変不勉強だったことを、不明だったことを恥じておりますけれども。先ほども申し上げたとおり、今少なくとも我が市の一つの大きな行政課題が、少子ということに対する課題が現実にあるわけです。ですから、この不育症の治療をすることによって、少しでも子供たちが元気に生まれることができる可能性があるとするならば、当然に行政として力を入れていかなければいけない課題だと思っています。

 いずれにしましても、先ほど来申し上げているとおり、現状がどうなっているか、また、実際に医療機関でのそういう受け入れ体制の問題、さらには実際にそういうことで悩んでおられる方がどの程度おられるのか、そういったことも考慮していかなければいけませんから、一つには今申し上げたとおり、少子化に対する一つの対策として大事な手当てであろうと思っておりますので、今後しっかりと検討していかなければいけない。そしてもう一つは、先ほど来申し上げているとおり、実態をしっかり調査した上で、そういうことを必要としている人がどのぐらいおられて、そして実際に、そういう悩みを抱えている人たちにどういう手が打てるのか、そういったことも検討しながら、この不育症の治療につきまして研究し、助成が必要かどうか判断していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 次に、ドクターカーの導入についてお伺いいたします。先ほど質問の中でも申しましたが、かなりの確率でと申しますか、心肺停止した患者の生存率が平均の2倍以上に上がっているという、こういう数字を見ますと、本市でも導入したいものだなと、能代市民の命がこれで救われるのではないかなというような思いがいたします。先日、ある新聞紙上でしたけれども、ある方が病院に行ったら、軽い脳梗塞だと判断をされまして、お家に帰されました。ところが、その後ぐあいが悪くなりまして、病院に運ばれたそうでありますけれども、そのときは既にもう重症化しておりまして、障がいが残ったというような方が、自分の病名の知識のなさと、医療整備がもっと充実していれば、自分のこの障がいは残らなかったのではないかなと、医療の拡充、整備、そういったものに力を入れていただきたいというような声が載っておりました。まさにその部分だと思います。

 ドクターヘリもそうですけれども、ヘリコプターが着いたときから治療が始まる、車が着いたときから患者を治療できるということであれば、素人目にもどんなにか患者が心強いかわかりませんし、何よりもこの救命率が2倍にも上がるという現実を見たときには、ぜひとも本市でも導入を進めていただきたい、広域的な問題も多いかと思いますけれども、今後、少子高齢化に向かって、本当にこういった市独自ではできない部分、そういったものが多くなるのではないかと思いますが、どうかそういった市町村の方とも話し合われまして、ドクターカーの導入に向けて頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、こういうドクターカーがあればいいと思っていらっしゃるのは、議員だけではなくてほかの議員も、そしてまた我々行政に携わる者もそう思っていると思います。実際のところ一番のネックは、では実際にこのドクターカーを導入したときに、お医者さんの手当はどうなるのだろうか。例えば、昨日の質問もありましたけれども、がん検診等を考えても、当然に休日検診、夜間検診をやればさらに上がることは我々も十二分に承知しておりますけれども、今のドクターが足りない状況の中で、そこまで手が回らないという現状がある中で、今またドクターカーがある日突然、いつ何時そういう要求があって、駆けつけなければいけない。そういうことに対応できるだけの人的、そしてまた病院等の受け入れ体制、そういったものがしっかりとできているのかなということが、大変今疑問なわけであります。市といたしましては、今広域でもってやっていることでありますし、当然に能代市だけでは判断できないところもありますので、今こういう質問がありましたので、広域の中でドクターカーというものが検討できないかどうか、今後の検討として考えていきたいと思っておりますけれども、それにしましても、市町村だけでは判断できないところもありますし、当然に消防や医療機関、そういう関係各位とも御相談しながら、理解をいただきながら話を進めていかなければいけないことだと思っておりますので、すべて検討、検討で大変申しわけないのですけれども、このドクターカーにつきましては、そういう市独自の判断もしづらい面もありますので、今後広域圏での検討を御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 次に、林業再生についてお伺いいたします。初めに、路網整備の加速化でありますけれども、なぜ外国産材に国産材が負けたのかと言いますと、皆さんおわかりのとおりにといいますか、今さら申すまでもありませんが、生産コストの部分が一番大きいと思います。この日本の路網整備は大変におくれているということで、能代市もおくれているという状況には変わりがないと思いますけれども、森林1ヘクタール当たり、日本だと約17メートルにすぎないのだそうですけれども、そのために1立方メートル当たりの生産コストが7,000円、ちなみにオーストリアだと3,600円、フィンランドは1,400円ぐらいの生産コストだということで、そうしますと2倍から3倍にはね上がっているという現実があると思います。こうしたことをクリアするためにも、路網整備は本当に欠かせない、基本になる部分ではないかなと思います。ですから、国の再生プランに合わせた中で、本市はまして林業再生、木都能代をうたっているわけでありますので、まずはこの路網整備を進めて、機械化を進めて、労働力を上げて、労働効率を上げて生産コストを抑制していくという、ここに本当に力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思っております。ひとつ私見を挟んでお叱りを受けるかもしれませんけれども、例えば日本の林業を見たときに、今までは、外国産に比較して料金が高いから使われなかったという話もよく出てきます。確かに、今の現状はそのとおりだと思うのですが、例えば、戦後の林業経営というものを見たときに、あの荒廃した日本を再生していくために、どうしても山の木が必要で、そして、山がほとんど裸とは言いませんけれども、植林がまだ大きく育たなくて、天然林も刈り取られてしまって、山に木がなくなっていく。実際考えてみると、山に財産として残っている木が非常に少ない時期がかなりありました。そういうときに、やはり国の施策として、やはり20年、30年、50年後というものを見据えて路網の整備とか、そういうことをしっかりやっておけば、今こういう路網等の、いわゆる木を活用するときに経費がかかって、外国産から見ると非常に高い値段になってしまったというようなことはなかったはずだと、私は思っています。

 ですから、やはり今からでも遅くありませんから、しっかりと今これから林業再生ということについて、国が自給率50%を目指して取り組もうとするのであれば、そういう反省の上に立って、しっかりと必要なものを整備していくという観点から、林業再生のために必要なもの、特に路網整備ということにつきましては、外国だけの比較ではなくして、例えば今林業が盛んな九州と、この東北を比較すれば、2分の1以下の路網整備しかできていないというのが、今現在の林業が活性化しているか、していないかの一つの分かれ目にもなっていると思っております。今御指摘のありましたとおり、しっかりと作業道等を含めまして、今までのような考え方で、しっかりとした林道というものと、それから作業道だとかという考え方を、今ようやく国も考え方を変えるようになってきましたけれども、我々が今必要としているのは、そういう意味での林道だけではなくして、本当に木材を運び出すトラックだけが通れればいいような作業道というものも必要だと思っておりますので、そういうものを含めながら路網整備に努めて、少しでも経費のかからない林業経営ができるように努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 次に、人材育成支援についてお伺いいたします。自給率の低下とともに、林業就業の減少が、ほかの産業、サービス産業と比べてみても、本当に急激なカーブを切って減少しているわけでありますが、この木都再生をうたったときに、途切れた世代というものがあるかと思うのですけれども、これは本当に早急に手当てをしていかなければいけない事項だと思われますけれども、先ほど市長の答弁の中にありました、県の研修を終えた方、現在はこの就業、木材業についていらっしゃるものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 特に今の御質問ですと、施業プランナーのお話になろうかと思うのですが。プランナーにつきましては、大概は森林組合の職員が多いものですから、その皆さん方の指導をいただきながら、作業現場でもって作業をするというような形になっていようかと思いますので、研修を受けた方が直接現場で働いているという実態にはなっていないと思いますが、では全く山に入らないかというと、組合の職員でありますから、当然に入ることもやっているわけであります。ですから、そういう意味では、今イメージした質問とはちょっと違うかもしれませんけれども、現場にも行くし、それからそういう作業員たちの指導、さらには森林所有者に対する、どういう経営をしていったらいいかというような、そういうところまでの指導もするというのが施業プランナーであります。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) この人材育成支援ですけれども、県も取り組みを始めるようでありますけれども、ただ単に育てる、育てただけでいいのではなくて、最終的にはこの人たちがそれで食べていけるというようなことまで結びついていかなければいけないと思いますので、今後いろいろな施策が、国からも県からも出されてくると思いますけれども、10年間の再生プランということで国は思っておりますので、どうかこの期間にしっかりとした後継者が能代に育ち、木都能代再生をかけた施策を市でも取り組んでいただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 国の施策は国の施策として、今年度の新しい事業の中でも、議会の方にもお願いしておりますのは、地域材を活用した活性化、地域の活性化ということで、3年計画で、川上から川下まで活用した、今お話のありましたとおりでありますけれども、もうかる林業を目指していかなければ、林業に携わりたいと思っても、実際に携わる人たちもいなくなっていくわけでありますし、せっかくこれだけの資源がありますので、市といたしましても3カ年で、何とか川上、川下、そしてそういったものからこの地域が活性化できるような、そういう林業経営になるところまで頑張ってみたいと思っておりますので、市としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 木造公共建築物への地域材利用による需要拡大についてでありますけれども、2008年度の木造化率ですけれども、床面積で公共建築物は7.5%なのですね。住宅なども含めた建物だと36.1%と発表になっておりますけれども、極めて低い水準にある、逆に言うと大きな需要先があるということだと思います。能代市でも、今後は庁舎建設を初めとして、松山町住宅、万町住宅なども控えておりますので、そういう意味では本当に木都能代らしい木材の使い方をして、それを販売の、全国に向けた、世界に向けた、本当に木材はこういうふうにして使ってというような模範、見本となるような、そういう建築物にもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おかげさまで、議会の方からも御理解をいただきながら、公共建築物の木造・木質化ということにつきましては、大変能代市は進んでいる市だと思っています。ですから、これからも木都能代として、当然に木造でできるものは、法的な規制とかそういったものがない限りは、できる限り木造で建てていきたい。そしてまた、そういう縛りがあってどうしても木造でできないものについては、内装とかそういったものを含めまして、できる限り木造を使いながら、木のよさをアピールできるような建物にしていきたい。今申し上げたとおり、3カ年計画でやろうとしている地域材活用の林業振興でありますけれども、夢みたいな話だとお叱り受けるかもしれませんけれども、今、産学官が一緒になって、山から製品をつくり出すところまでみんなが入って、どのようにしたら本当に地域材を活用して、能代モデルの住宅というものができるかというところまで研究していきたい、そういう思いで立ち上げた事業であります。幸いにも、我が能代市には木工研があります。木材推進機構もあります。こういった公的な機関、研究機関もうまく活用しながらやっていけば、必ず実現できる。そういう思いのもとに、一生懸命頑張っていきたいと思っておりますし、そのことが全国に木造のよさ、木のよさというものを発信することになるだろうと。しかし、そのためにはどうしても値段が安くて丈夫でいいものという、この3つをクリアしない限りはなかなか普及しませんので、それをクリアできるように産学官が協力して頑張っていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 林業再生、大いに期待をしていきたいと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、観光行政についてでありますけれども、最近テレビを見ていて、本当に強く思ったのですけれども、ものをつくるとか見るとかで現場に、工場に入るとかといった番組が非常に多くなっているのではないかなと思います。ずっと夜中に入っていた番組だったと思いますけれども、先日はゴールデンタイムにそれを引き延ばして入っておりました。また、別番組でも、若いお母さんが朝の仕事を本当に大急ぎでやりながら、子供を幼稚園に送って、走っていくのですね。その走った先が、なんと町工場でした。おじさんが1人、2人しか働いていないという、その現場を見ることが本当に楽しみで楽しみでと、そこにじっと見入りながら、またカメラを向けたりというようなことも紹介されておりました。また、私が先ほど一般質問の中では、団塊の世代の皆さんと、男性中心というような印象が大きかったと思いますが、女性の皆さんも、その小さな町工場で、ものづくりの、本当に呼吸を感じるような近さで、顔を寄せ合って見ている。それが本当に大きな喜びといいますか、新たな観光になっているということを紹介しておりました。

 先ほどの質問の中でも、ナンバーワン、オンリーワンの企業が能代にはたくさんあるといったお話をさせていただきましたけれども、私も秋木製鋼にお伺いしたときは、初めて工場の中に入らせていただいたわけですけれども、大きな炉のある会社は見たことがありませんけれども、それを彷彿とさせるように、私にすれば能代にこんな大きな炉があるのというようなものがありまして、本当に私はびっくりしたような次第でありますけれども、こういった元気な企業が、能代には元気で見せられる、見ていただきたいというような企業がたくさんあると思いますので、視点を変えると、これ以外にもさまざまあるかと思いますけれども、どうぞ今後の観光行政に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、我々が取り組んでいる重要課題の一つが観光であります。観光の中に、今までのようなただ見る、味わうということだけではなくして、体験型の観光というものも当然組み入れていかなければいけないと思っておりますし、そして、その観光というものが、我々から見ると非常に普通な生活の中にある景色なのだけれども、よその人から見ると非常に珍しいとか、見てよかったとか、それから、そういったものが、「え、こういうことになっているの」という驚きを持って迎え入れていただくことができる。そういったものが数多くきっと能代にはあると思っています。それだけの歴史と伝統と文化を持っているのが我が町だと思っておりますので、そういったものをうまく活用しながら、観光行政と結びつけながら能代の活性化につなげていきたいと思っております。

 ちょっと脱線しますけれども、先日京都に行きましたときに、ちょうど恵比寿さんのお祭りにぶつかりました。大体5町ぐらいずっと出店が出ている中をぶらぶら歩いておりましたら、ちょうど左側に木のものを売っている所がありまして、非常に古い建物の中に、何か杉でつくったようなものが飾ってあるのが見えたのですね。実際に中に入って見に行きましたら、我が能代が誇るおけたるが飾ってあったり、それとかビアグラスがあったりしたのですね。それを京都のその御主人が、ものすごい自慢げにしゃべるのですね。まさか私が能代の市長だとは思いませんから、これは秋田県の能代の天然杉でできている木でと説明して、値段まで説明して、もうそうやって言われると、私が能代市長だと言えなくなってしまったのですけれども、すごくそうやって自慢してくれたのですね。それを聞いているときに、本当にうれしくなってきましたよね、ああいうものが我が町にあるのだ。きっと、そのつくる所まで見て、そしてああいう製品が木からあそこまで行くということが、あのすばらしい技術力でもってそうなるのだということが見れば、これだけで本当に観光になるし、売るだけでもそれだけ人を引きつけるわけですから、原材料からつくるところまで見せることができるというと、非常にすばらしい観光資源になるなということを実感してきましたけれども、今議員から御指摘のありましたとおり、我が町において、今我々がやらなければいけないことは、どんな小さなことでも可能性のあるものにはすべて我々の力を注ぎ込んで、少しでも地域が活性化できるように、前にもしゃべりましたけれども、やはり我々が先頭に立って狂って働くぐらいの気持ちでやっていかなければいけないと思っておりますので、いろいろな素材を活用しながら、観光行政の中に結びつけていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、7番穴山和雄君の発言を許します。7番穴山和雄君。

     (7番 穴山和雄君 登壇)(拍手)



◆7番(穴山和雄君) 7番、よねしろ会の穴山和雄であります。間もなく2期2年目を迎えようとしています齊藤市政は、考えるまちづくりから行動するまちづくりへとその歩みを着実に進め、齊藤市長みずからが先頭に立ち、職員とともに「わ」のまち能代の実現に向けて日夜努力されていますことに心から敬意を表します。そうした中にあって、当市の基幹産業であります農林業は、当市の最も誇るべき財産であり、連綿と築き上げてきた技術や豊かな自然とが調和した循環型の産業でもあります。私自身も農業に携わり、糧を得ている一人でありますが、今年度からの所得補償制度など、一向に定まらない農業政策や基盤をも壊滅させるTPPの検討など、当市の基幹産業である農業と林業に対する先行きは見えず、暗く厳しいものであります。これら農林業で生活する方々の憂いを胸に、通告に従いまして当市の農林業を重点に一般質問を行いたいと考えておりますので、御答弁方よろしくお願いいたします。

 初めに、本市の農業についてであります。農業の1つ目として、平成年号に入ってからの本市農業の推移と現状を伺います。2010年世界農林業センサス結果の概要によれば、全国の農業経営体は167万9000経営体で、ここ5年間で16.4%減少しております。当然に高齢化の進展が著しい当市においても、農家数やその従事者、耕作面積は減少しているものと思いますが、その推移と現状についてお聞かせください。また、それにかかわる農業所得の推移についてもお聞かせください。

 農業の2つ目として、本市農業施策についてお伺いいたします。力強く持続する農業として、国、県の農業政策に連動した、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業や農地・水・環境保全向上支援事業、県営ほ場整備事業などに取り組みながら、本市単独の畑作就農定着促進事業などに着手しておりますが、現在齊藤市政が進める本市農業の施策の実績と問題点や課題をどのようにとらえているか、お聞かせください。

 農業の3つ目として、本市のあるべき農業についてお伺いいたします。本市には、四季香る肥沃な大地と白神の山々からの清らかな水、ときとともに降り注ぐ恵みの太陽があります。この豊かな自然は、おいしいお米、ネギ、ミョウガ、ウド、比内地鶏など、白神ブランドの多くの農産物をはぐくみ、大手の市場においても高い評価を得ております。しかしながら、あすの農業、もっと先の農業を考えるとき、この白神ブランドが維持され発展していくのだろうか、農家の減少とともに農業そのものが廃れ、農地が原野化していく姿が目に浮かびます。農業後継者は少なく、農業では飯を食っていけないとの言葉をよく聞きます。周りを見ても、高齢化とともに農業を捨ててしまう現実が多くなっています。もっと大きな光を当て、飯を食える農業を構築していく必要があると思いますし、行政が主導、支援していかなければならないと思います。農業後継者を育成し確保していくとともに、農業に誇りを持って働きながら大きな家族の中で暮らせる日々こそが、最大の喜びであると思います。それには、つくった農産物がどんどん売れ、利益が生まれる農業でなければなりません。高齢者の知恵や豊かな自然環境、豊富な労働力、誇れる素材がたくさんある中で、市長は本市のあるべき農業をどう描いているのか、お聞かせください。

 農業の4つ目として、あるべき本市農業を実現するための新たな施策と予算についてお伺いいたします。今の農業は、市場価格が高い輸出米や、手間はかかるが収益性の高い野菜、糖度が高くおいしい果物、安全で安心な農産物などの生産にしのぎを削り、おらが産地のものをと市場に送り出しています。葉っぱがお金になったり、捨てられていた魚や野菜が売れたり、知恵はまだまだあるのかもしれません。中山間地の耕作放棄地を活用した早出しの山菜やゼンマイ、ワラビの栽培なども、つくり方や売り方によっては可能性があるかもしれません。ですが、これを市場に乗せていくには安定した供給が必要であることも確かであり、このような施策を先導していく行政の力も不可欠であると考えています。農業にいろいろな可能性がある中で、市長はどのような施策を展開し、その実現に向けてどう予算を執行していこうとしているのか、お聞かせください。

 次に、本市の林業についてであります。かつて、能代・二ツ井・藤里・合川の4つの営林署の流域林野を抱え、それに携わる林業従事者や関連企業で、この地域経済を牽引してきた林業は、この広大な地域国有林を西部森林管理署一つが管理している現状のように、生産していくことの経済性は薄れ、地域産業としての厳しさを増し続けています。民有林にしても、木材価格の低迷から伐期を迎えた山々には手が入らず、増加する災害と相まって荒廃の一途をたどっています。このような状況ながらも、私たちの周りには多くの先人が額に汗して、子や孫に財産を残そうと借金までし、植林した多くの杉林があります。この杉林の多くは50年を経過し、まさに伐期のときを迎え、豊富な蓄財となっています。この杉を中心とした林業にも、大きな光を当てなくてはなりません。そのあり方を探るため、農業と同様の視点でお伺いいたします。

 林業の1つ目として、平成年号に入ってからの本市林業の推移と現状をお伺いいたします。さきの概要によれば、全国の林業経営体は14万経営体で、ここ5年間で30.1%減少しているとされております。当市の林家数やその従事者数、木材伐採量や植林面積も減少してきていると思いますので、その推移と現状についてお聞かせください。また、それにかかわる林業所得の推移についても、把握できる範囲でお聞かせください。

 林業の2つ目として、本市林業の施策についてお伺いいたします。山、川を生かす林業・木材産業・水産業として、林道開設事業や森林整備地域活動支援交付金事業、木材資源利活用促進事業、秋田スギ販路拡大システム確立事業に取り組まれておりますが、現在齊藤市政が進める本市林業の施策の実績と問題点や課題をどのようにとらえているのか、お聞かせください。

 林業の3つ目として、本市のあるべき林業についてお伺いします。農業基盤と並んで、本市の豊かな山林基盤は、市土の総面積の42.2%を占め、実に180.2平方キロメートルの山林を有しています。これらの山々は、戦後の復興に大きく寄与すると同時に、川上から川下までの地域経済を支え、多くの山林・木材産業を根づかせながら雇用の場を供給してきました。しかしながら、国有林での天然秋田杉の枯渇や、安い外国産材に押され、木材価格は低迷にあえぎ、切ってもお金にならない時代が続いております。先人が汗して借金までして植林した多くの杉林は、孫、子の財産にもならず、伐期を迎えても日が当たらない暗い杉林となって続いております。

 こうした中で、国は林業再生を掲げ、木材自給率を50%以上に引き上げるとした、森林・林業再生プランを打ち出しました。かつて里山に暮らす私たちは、田畑を耕し山に植林し、そのサイクルの中で生活を営み、臨時的に山林収入を蓄え、山のありがたさを共有してきました。今、国が林業を後押ししようとするとき、林業を再度見直し、山林基盤を整えながら、若くやる気のある林業後継者の育成が必要ではないでしょうか。高齢の林業従事者がかろうじて守っている山の技術は、今伝えなければ廃れ、なくなってしまいます。利益の生まれる林業を再構築することこそが、環境産業としての雇用の場を拡大させ、当市の産業を活性化させる一つになるのではないでしょうか。豊富な林業資源を持つ本市のあるべき林業を、市長はどう描いているのか、お聞かせください。

 林業の4つ目として、あるべき本市林業を実現するための新たな施策と予算について伺います。関係者によれば、木材は目が細かく水分の少ないものが好まれるため、住宅建設では基礎材としてロシアやカナダなどの針葉樹がよく使われると言われます。片や、杉は加工しやすいが水分が多く、乾燥が必要でコストがかかるため、価格面で競り負けしていると聞かれます。現在、環境保護や国内需要の状況から、外国産材の輸入は減少傾向にあり、国産材に切りかえる企業もふえつつある中で、例えば能代火力発電所の廃熱を利用して原木ごと乾燥させ、製材所で出る余剰端材を石炭燃料と混合燃焼させ、二酸化炭素の削減に寄与させることはできないかと思うのです。また、伝統にとらわれない建具の開発や、加工のしやすさ、やわらかさを生かしたロボットガンダム、模型の車・重機などの杉材のおもちゃ、集成材での什器など、環境に優しいものづくりの何かができそうな気がします。農業の部分でも述べましたように、このような施策を先導、支援していく行政の力も不可欠であると考えています。林業にもいろいろな可能性がある中で、市長はどのような新たな施策を展開し、その実現に向けてどう予算を執行していこうとしているのか、お聞かせください。

 次の項目として、前段の農業と林業を基本に、本市の自然環境と農林素材を生かした6次産業の育成と雇用の創出について伺います。本市の恵まれた自然環境は、山、川、海、大地とともに多様な生物が混在、共存する、世界にも誇れる環境であると思っています。その自然環境からはぐくまれる農林産物もまた、安全・安心の価値を添えた、消費者に喜んでもらえる品々であると信じています。これら誇れる農林素材を、先人の知恵と技術を生かしながら手を加え、能代の地でなければできないもの、能代の技術でなければできないものを見つけ出し、その生産の実現に努力していくことが大変重要ではないかと考えています。例えば、生産量の高いネギは、カップ麺用に乾燥ネギにして販売することや、保存しても風味を損なわない山ウドの加工品、高齢者の知恵と技術が詰まった漬物、すぐれた木材加工技術を駆使した木製品など、素材をただ売るのではなく、手を加え、そこに雇用を生み出す6次産業の育成も大事であると思っています。雇用の拡大が進まない現状にあって、環境を核とした活力ある産業創出を目指す齊藤市政は、6次産業をどう位置づけ雇用の創出につなげようとしているのか、大胆なお考えを含め、お聞かせください。

 次に、職員研修と木製名札についてお伺いいたします。企業は人なりと言われるように、行政もまたすぐれたリーダーとともに、職員が高い知識を持つことで、その自治体の価値も自然と決まってくるものと思います。その意味では、職員が研修を受けることによって見聞を広め、知識を高めることは大変重要であり、国、県などにおいてもきめ細かに研修が積み重ねられているものと思います。当市においても、当然年次の研修計画によって職員研修を実施していると思いますが、海外研修や県外研修を含め、どのような研修に派遣、実施しているのか、どのくらいの費用をかけ、効果をどうとらえているのか、お聞かせください。

 また、今は情報化社会であり、何でもネットで知識を取り入れられる状況にありますが、各自治体がアイデアやひらめきを武器にしのぎを削る世界にあって、現地に赴き、本物を見て触れる研修もまた大切であると感じております。市長は今後、職員研修を実施するに当たって、どのような視点、考え方を持って臨むつもりか、お聞かせください。

 次に、市長を含め、職員の皆さんは、現在木製の名札を着用しており、木都能代をアピールするものとしては理解できるものの、職名や氏名が木の色と同化して判別しにくく、わかりづらいと感じることが多くあります。旧市から引き継いだものでありますが、新しい能代の職員の顔として、市民だれからも見え、わかりやすいものに、市長のもとで一新してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、閉校となった旧二ツ井町の小学校校舎等の利活用方法についてお伺いいたします。平成17年3月31日を最後に、100有余年以上にわたって地域住民と歩み続けた田代、天神、種梅の3小学校を皮切りに、昨年の新校舎建設により、空き校舎は旧二ツ井小学校を含め7校になり、その利活用方法について、二ツ井地域住民は大きな関心を持って見守り続けております。市当局の空き校舎利活用についての御苦労は理解しつつも、早い所で6年もの歳月が経過しており、この辺で今後の利活用方法を、解体を含め決定すべきではないかと考えます。今のままで放置しておくことは、建物の安全性を初め、周辺の環境など心配している住民がたくさんいることを念頭に、今後あるべき姿を示すべきと考えます。

 そこで、1、空き校舎7校のうち、利活用方法が決定したところはあるのか。

 2、現状のまま放置しておいて、安全性等に問題はないのか。

 3、解体、売却等を含め、年次計画を早急に立案の上実施すべきではないか。以上3点について、当局のお考えをお伺いいたします。

 これで、私の一般質問を終わります。御答弁方よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 穴山議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市の農業についてのうち、本市の農業の推移と現状についてでありますが、5年に1度実施されます農林業センサスによると、2010センサスでは、農家数は2,530戸で、前回と比較し395戸の減、このうち専業農家数は543戸で、前回と比べ104戸の増となっております。農業就業人口は3,252人で、前回と比較し508人の減となっております。また、経営耕地面積は6,321ヘクタールで、前回と比べ79ヘクタールの増となっております。農業所得の推移については、センサスにはデータがなく、税務課のデータになりますが、22年度の申告農家数は、前年度より119人減の2,696人で、総所得額は5億7880万4000円で、前年度より4億456万5000円の減となっております。

 次に、本市農業の施策についてでありますが、本市の農業は稲作を主体としながらも、生産調整の強化や米価の下落など、米を取り巻く環境の悪化を補うため、野菜等の収益性の高い戦略作物等の作付拡大を推し進めてまいりました。主な施策としては、機械や施設の取得を支援する夢プラン応援事業や、市単独のがんばる農業者総合支援事業、新規就農者や新規取り組み者の研修を支援する、フロンティア農業者育成事業、畑作就農定着促進事業などを行ってまいりました。これらの実施により、JAでは特にネギの実績を伸ばしており、平成17年度と比較し、栽培面積が10ヘクタール増の120ヘクタールで、販売額は1月末で9億4400万円となっており、17年度との比較で3億9700万円の増となっております。しかし、ミョウガは栽培面積が62ヘクタールで、平成17年度と比較して88ヘクタールの減、販売額は1月末で1億1100万円となっており、2700万円の減となっております。

 課題として、当地域は稲作農業への依存度がまだ高い地域であるため、農業所得の減少が続き、後継者が少なく高齢化が進んでいること、また、複合経営に対する不安から、畑作拡大が進まないことなどがあります。畑作に取り組んでいる方でも、ネギ農家では調製出荷作業が追いつかないため、これ以上の規模拡大が難しいケースもありますので、今後対策を講じていく必要があると考えております。

 次に、本市のあるべき農業についてでありますが、米価格が低迷する中、農業所得の確保を図っていくためには、収益性の高い農業を目指して、引き続き野菜等の作付拡大に集中的に取り組む必要があると考えております。そのため、市としても県、JAと連携して、稲作主体農家や新規就農者が積極的に野菜等の作付拡大に取り組めるように、支援を行っていかなければならないと考えております。

 能代市総合計画では、力強くて持続する農業の実現のために、「地元産の農産物や加工品の市場評価が高まり、産地として確立すること」「農業が魅力的な職業として成り立ち、若い人を中心に農業の担い手がふえること」「農業の生産性が高まり、経営の強化につながること」「食の大切さへの理解が深まり、食育が浸透して実践につながること」の4つを挙げております。そのためには、白神ネギのブランド化が必須であり、市場に信頼される生産量の確保が大切であると考えております。また、白神ミョウガや山ウド、白神キャベツなども同様にブランド化を目指す必要があります。これら戦略作物の一大産地化や、加工品への積極的な取り組み、商品の販売活動等による「野菜ランドのしろ」の実現を思い描いております。

 次に、あるべき本市農業を実現するための新たな施策と予算についてでありますが、先ほど申し上げました、収益性の高い農業を実現に向けた支援を効果的に進めていくため、県、JAと連携し、畑作拡大に向けたプロジェクトチームを設置することとしております。これにより、個々の農家事情に応じた取り組みを提案し、農家に直接栽培技術等の指導や各種支援制度の活用についてのアドバイスを行い、畑作拡大への取り組みを促してまいります。

 こうした施策を一定期間で集中的に実施するためには、安定的な財源を確保する必要があり、畑作振興基金を設置したいと考えております。基金の活用期間は3カ年、積立規模は1億5000万円とし、県が創設した農林漁業振興臨時対策基金とも連動させ、農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。具体的な事業内容は、もみ殻補助暗渠敷設に対する助成、ネギ、ミョウガなどの作付拡大部分の育苗費用の助成、ミョウガの根茎腐敗病防除剤への助成、新規就農者に対する地域のベテラン農業者の指導支援等に対する助成などのほか、これまでの夢プラン応援事業やがんばる農業者総合支援対策事業などの助成拡充により、支援してまいりたいと考えております。

 次に、本市の林業についてのうち、本市林業の推移と現状についてでありますが、本市の林家数は2005年農林業センサスによりますと1,067戸で、前回からの5年間で3戸、0.3%の増、従事者は同年の国勢調査によりますと、林業就業者数100人で、5年間で41人、29.1%の減となっております。木材伐採量につきましては、総量は把握できませんが、森林施業計画による間伐量の実績では、平成19年からの今期の年平均伐採量は4,661立方メートルとなっており、前期実績の19%減となっております。植林面積は、平成21年度版秋田県林業統計によりますと11ヘクタールとなっており、林業総生産額は平成21年度版秋田県林業統計によりますと2億100万円で、5年間で41.6%の減となっております。

 次に、本市の林業の施策についてでありますが、本市の林業は、森林資源が充実してきているにもかかわらず、林道や作業道が十分整備されていないことや、木材価格の低迷により森林所有者の林業に対する関心が低下するなど、間伐等の適正な森林施業が行われない森林が増加する状況にあります。林業の活性化のためには、素材生産の低コスト化が不可欠であり、事業の集約化、林道・作業道などの路網整備、作業の機械化などが重要でありますので、森林・林業再生プランなどにより森林整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、本市のあるべき林業についてでありますが、本市のあるべき林業の姿とは、議員御指摘のとおり、山から利益が生まれ、それが山に還元されて山林の整備が進む、循環できる林業だと考えております。しかし、現実には補助金のある収入間伐においてさえ、再造林の費用が捻出できない状況にあります。木材価格の低迷が続く中で林業を活性化するためには、人材育成と低コスト化が必要不可欠であります。国の森林・林業再生プランに基づいた施策の森林整備地域活動支援交付金事業や、路網整備事業等の活用により、搬出間伐の低コスト化を促進してまいりたいと考えております。また、市独自の秋田杉を利活用する事業等により、木材の需要拡大にも力を入れ、川上、川下の連携を図り、林業と木材業が一体的に活性化できるよう努めてまいります。

 次に、あるべき本市林業を実現するための施策と予算についてでありますが、全国の木材自給率の状況は、平成21年は27.8%と前年よりややふえておりますが、木材の全供給量は大きく落ち込み、相対的に自給率が上昇するという構図になっております。このような中、国産材自給率50%を目標とする国の施策と歩調を合わせ、成熟期を迎える秋田杉の中でも、供給量の増加が見込まれている大径木を有効に利活用するため、住宅用部材の厚板材として用途開発を進めてまいります。また、住宅の土台に使用されている外材のベイヒバやベイマツのほか、国産材のヒバ、ヒノキの防腐性に匹敵するとされる秋田杉赤身材の土台向けの用途開発につなげる性能試験も、木材高度加工研究所と木材加工推進機構と連携し行うこととしております。さらに、住宅用部材や工芸品といった木製品の新規開発や、製品改良への支援制度を新たに設け、企画開発力のある木材関連事業者の育成を進めてまいります。

 これらの施策のほか、地域の森林資源量の調査に基づいた、林道・作業道などの路網の整備状況や、林業労働力の生産性の実態のほか、木材産業の需要予測などを総合的に分析、調査し、地域の資源が地域で有効に循環できる仕組みを構築していきたいと考えております。それには、丸太などの素材を生産する川上、製材・集成材などの木材加工をする川中、そして住宅を建築する設計・工務店などの川下が、有効に連携できる仕組みをつくる必要があります。現在、各分野の方々に参加いただき話し合いを進めておりますが、今後コストと耐久性などを考慮し、乾燥に配慮した良質の木材製品を能代ブランドとして供給できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の自然環境と農林素材を生かした6次産業の育成と雇用の創出についてでありますが、6次産業化には、競争に負けない独自性や高い製造技術などが求められ、事業主が投資等のリスクを負うこと、これらを担う人材をどのように確保するかといった課題がありますが、本市においてはみょうが館、鶴形そば製造加工株式会社などの農業者だけでなく、能代うどん「しらかみ美人」の開発など、商工業者による取り組みも行われております。

 市といたしましては、このような6次産業化を後押しするため、平成22年度で環境産業部内に地域資源及び農産物の加工品に関する検討会議を設け、必要な情報収集及び基礎データの作成等に取り組んでおります。平成23年度当初予算では、地域資源の活用もしくは農商工連携による商品開発を促進するため、新たに商品開発に取り組む方を支援する地域産業資源活用商品化事業費を計上しております。本事業では、ネギやミョウガ、山ウドなど、能代市の地域資源を活用して商品開発する場合、30万円を限度として必要経費の全額を補助することとしております。さらに、この事業で開発した商品の高度化、販路拡大等を行う場合は、既存の新商品開発支援事業の利用も可能となっております。

 豊かな自然に囲まれた農業や林業、木材産業が基幹産業である本市においては、今後もさまざまな地域資源に光を当て、アイデアを取り込みながら6次産業化をすすめることが地域産業の活性化につながり、新たな雇用を生み出す原動力になると期待しておりますので、今後ともさまざまな面で支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、職員研修と木製名札についてのうち、職員研修の現状と費用についてでありますが、毎年度研修計画を策定し、その計画に基づいて各種研修を実施いたしております。今年度は、一般研修としてパソコン操作研修、普通救命講習、新規採用職員のための新人研修、管理職を対象としたメンタルヘルス研修を実施しました。また、派遣研修においては、希望または指名した職員を秋田県市長会主催の職務階層別研修、クレーム対応研修、プレゼンテーション研修などへ派遣したほか、秋田県が主催する県職員と市町村職員の合同研修においては、政策法務など26種類の講座、視察研修として愛知県高浜市へそれぞれ派遣しております。

 今年度の一般研修及び派遣研修の実績は、延べ人数で291人、延べ日数が365日となっており、秋田県との人事交流に伴う派遣研修を含めた職員研修費の予算は72万6000円となっております。なお、秋田県市長会及び秋田県が主催する県内の派遣研修に係る直接的な経費の支出はありません。

 研修の効果につきましては、すぐに効果があらわれるものと、そうでないものとがあると考えますが、研修を受けた職員からは、研修終了後のレポートにおいて、「大変有意義であった」「今後の業務に役立てたい」などの報告が多く、知識や技術を身につけることに効果があったと認識いたしております。

 次に、職員研修の今後の考え方についてでありますが、先日議員の皆様に配付しました人材育成基本方針の素案の中で触れておりますとおり、市民から信頼されるたくましい職員、たくましい組織を目指して、職員自身がより自発的な姿勢を身につけ、意識ややる気など人間力、つまり総合的な力をもう一歩高めていくために、職員研修などに取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、採用後おおむね5年後から5年間をステップアップ期間と位置づけ、職員として身につけるべきスキルを自主的に考え、毎年研修を受講するほか、若手以外の職員も、業務に関する知識や技術など研修を通じて身につけさせることができるよう、所属長が研修主管課へ受講したい研修内容を事前に申し込む研修事前登録制度を導入したいと考えております。また、行政サービスの向上に資する資格や知識の習得に対する助成制度や、中、長期的な視点に立ってみずからの能力開発を行うためのキャリアデザイン研修なども実施に向けて検討したいと考えております。

 次に、木製名札について、氏名などが木の色と同化してわかりづらく、白地のネームプレートに変えてはとの御提案でありますが、杉の間伐材を利用した木の名札は、市外から視察などで来庁されるお客様からも好評をいただいていることや、木都能代をアピールする上で効果的であること、新能代市の名札として定着していることから、引き続き木の名札を使用してまいりたいと考えております。氏名などがわかりづらくなる要因としては、紫外線に長年さらされることで表面が黄ばんで色が濃くなることが考えられますが、材の部位や種類、あるいは塗料を見直すことで改善できないか検討したいと思います。

 次に、廃校となった旧二ツ井町の小学校校舎等についてのうち、7校のうち利活用方法が決定した所があるかについてでありますが、空き校舎等の利活用の検討に当たっては、基本的にまず地域づくりの観点から地元の皆様の意向確認や話し合いを行い、次に一般公募を行い、なお利活用のめどがつかない場合は、公売や解体等の財産処分を行うこととしております。

 このような検討の中で、旧富根小学校については、市の複数の建物に分散保管されている埋蔵文化財等を一括管理する保管場所として活用する方向で準備を進めております。

 旧仁鮒小学校につきましては、昨年9月に一般公募を行ったところ、市内から1件の応募があり、木工芸の工房兼作品展示場としての活用を中心に、地元の利活用検討委員会において具体的な利活用方法の検討を進めております。

 旧切石小学校については、ぜひ地域で活用したいとの意向で、地元の利活用検討委員会が具体化の話し合いを続けております。

 旧天神小学校につきましては、試験的に、地域のカヌー愛好者が空き教室を利用して手づくりカヌーの製作に取り組んでおります。付近を流れる米代川にカヌーを浮かべて試乗できるなど、豊かな自然環境という立地条件も考慮し、有効に活用ができないか検討を進めているところであります。

 なお、旧田代小学校及び旧種梅小学校につきましては、21年10月に一般公募を行いましたが応募がなく、現在建物の老朽化の状況を見ながら、公売や解体等の財産処分の方向で検討を進めており、また、旧二ツ井小学校につきましては、現在、立地環境も考慮しながら庁内で利活用の可能性を検討いたしております。

 次に、現状のまま放置しておいて、安全性に問題はないかについてでありますが、7校のうち、旧二ツ井小学校を除く6校では、地域の方に管理を依頼し、体育館及びグラウンドが地域の行事や公民館分館活動等に利用されております。また、地域住民による清掃活動が定期的に行われるなど、地域の皆様に見守っていただいている校舎もあります。建物等の修繕が必要な場合は、地域の方から教育委員会に連絡していただき、応急措置を行うなど維持管理について対応しております。年々老朽化が進み、屋根の雨漏りや損傷箇所が見られる建物もあり、安全性の確保という観点から、利活用に伴う改修や解体等も含め、建物の維持管理をどうするのか、できるだけ早期に方向づけしてまいりたいと考えております。

 次に、解体、売却等を含め、年次計画を早急に立案の上、実施すべきではないかについてでありますが、利活用のめどがつかない空き校舎等につきましては、用途を廃止し、売却、解体等を検討していく必要があると考えております。現時点では、建物が老朽化していることや規模などを考えると、売却を進めることは困難と予想されることから、建物は解体し、土地の売却を進めることが現実的であると考えております。建物の解体につきましては、老朽化等の状況から、緊急度を勘案しながら実施計画を作成し、地域住民の皆様に御説明の上、年次計画により取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 穴山和雄君。



◆7番(穴山和雄君) 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問をさせていただきます。最初に、本市の農業全般について再質問を行いたいと思います。市長は御答弁の中で、何度も野菜、稲作から野菜、収益性の高い野菜という言葉を話しておられました。稲作への依存度が高いという御指摘もございました。また、高齢化が進んでいるという話もございました。それから、複合経営の不安というものがあるのだというお話をされました。

 そこでお伺いしたいのですが、かつてといいますか、2〜3年前までは農家に対し、法人化または地域営農をしてみてはどうかということではなくて、ぜひともやるべきだというようなニュアンスで指導が、指導といいますか、そうすることが農家の生きる道の一つなのだというようなお話を多くされておりました。実際、昨年の夏ですけれども、私が家にいたところ、県の職員だという方がお二人お見えになりました。特別私にだけ来たわけではなくて、この地域の農業の現状についてどう思われているかと、要するに、地域営農の可能性を探りに来たのだというふうに考えておりましたが、私は何も言いませんでしたけれども、例えばその結果についてとかを取りまとめたものが、もしかして県にあるのかどうか。実際、今市長がお話しの高齢化への対応、稲作への依存度を下げて複合経営への切りかえなどを目指す場合、これはどの地域でも少子化、高齢化、人口減等からいった場合必要なことだろうと私も認識しておりますが、だれが旗を振って進めていくのだと。まあ、先駆けてやっていらっしゃる団体もたくさんあるようですけれども、実はうらやましいなと思いながら、現状はどう進んでいるのかなというような思いもあります。

 こういったことから、確かに新規就農者を確保するために、フロンティア研修、それから市の技術センターでの研修等いろいろやっておりますが、その方たちでさえ、そこを終わった場合、一人で取り組んでいくことになるとなれば、やはり二の足を踏んで、なかなか就農することができないでいるのではないかというような思いがあります。そこら辺についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。

 2点目の林業につきましては、前の質問者の方に、私が聞きたいことのほとんどを答弁されておりましたので、路網整備が必要だということだけ私も申し上げて質問はいたしません。

 次に、研修です、職員研修。私も以前ある企業に勤務しておりまして、きめ細かな研修制度がございまして、33年在籍したわけですけれども、年に1回はどこかしこにこれの研修、あれの研修というような形で派遣されて、その都度受講し、自分にとっては大変いい勉強をしたなというふうに考えております。かつて、旧二ツ井町でありますが、何か自分で課題を見つけて、10万円の予算で研修を実施したという話を聞いております。これは職員、役職員問わず、ある特定の項目について勉強したいと、現地に行って勉強したいというようなことがあれば、そういうことも大胆に行ってもいいのではないかと。先ほどの市長の御答弁によれば、70数万円の研修費しか、しかということは大変申しわけないのですが、の予算を見ているという話でしたが、職員1人を育てるためには、もっと大胆に研修を受けさせることも必要ではないかと思いますが、再度お伺いいたします。

 次に、名札の件であります。市長は現在のままの名札でいきたいということでございましたが、私どもは市長、各部長等の名前も当然わかっていますし、顔もわかっているので、全くそれはそれで立派な名札だなというふうには思っておりますが、窓口に来たお客さんたちが、見えないというような話をよくされます。私も実際職場に行って見るのですが、見えない部分が多々あります。そこで、このまま木製の名札を使い続けるのだとしたら、対外的なときにお使いになっていただいて、市庁舎にいるときは白地の名札を着用するというような二段構えでもいいので、そういった形で検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、小学校の関係でありますが、今市長からるる説明をいただきました。実際、質問の際も申し上げましたが、二ツ井の地域住民は非常に関心を持っておられます。市長は、最初に旧富根小学校ということでお答えがありましたが、確かにRC構造で、それは解体という話にもならないでしょうし、現在埋蔵物の保管場所として使っているということもあります。それを続けていくのならば、年に1回なり2回なり、埋蔵物を展示して市民の方に見てもらうということは考えられないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

 それから、仁鮒、切石、天神については、それぞれお答えになったような検討をしているということですが、田代、種梅小学校につきましては、今年の冬、全国的な大雪の中、能代市山本郡は比較的天候に恵まれ、雪もそんなに、少なかったわけですが、あれがあのまま横手市、湯沢市のような積雪であったらどうなっていただろうと。というのは、平成18年の豪雪の際、窓まで雪で埋まっていたと。ましてや耐震構造にもなっていないだろうし、あれで校舎が倒壊したらどうなるのだという気持ちでことしもおりましたけれども、幸い雪が少なかったのでよかったというふうに思っていますが、やっぱり我々地域住民も、できるだけ残してほしいという気持ちはありますが、この後10年先を考えた場合、このまま放置しておいて大丈夫なのかと。応急措置はすると言いながらも、このまま置くということはやっぱり危ないのではないかと。しかも、校舎の周りには草ぼうぼう、私たちもたまに、年に1回くらいですが、校舎の周りの草刈りなどをしておりますが、それとていつか限度が出てくるものではないのかというふうに思っています。

 あと、校舎の話ばかりしましたけれども、当然附属のプールなどありますね。防火用水として利用している所はいいのでしょうけれども、水も入らず、最近では、見ますと保護の網ですか、フェンス等も破れているような状況もあるようで、もし中に子供が入ってけがでもしたらどうするのだろうというような気持ちもございます。

 あとは、スキー場ですね。スキー場を持っている学校が何校かあると思います。かつては年に1回草刈り作業を実施していたようですが、現在は当然放置されているわけですね。種梅小学校の場合で言いますと、5年前ですか、植樹をしていただきまして、そこの部分については地域住民が一生懸命草刈りをしておりますが、何もない所はそのまま草だけが伸びているという状況であります。いずれにしろ、そういうことを総合的に勘案して、これはどうするのだと、一刻も早く活用方法または、何というのですか、処分方法を検討して、当然金のかかる話でしょうから、ことしはどこ、来年はどこというような形でもいいので、早急に計画を立てて実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御回答をお願いします。



○議長(武田正廣君) この際、当局答弁整理のため暫時休憩いたします。

                        午前11時50分 休憩

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                        午前11時52分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの穴山和雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁整理のために時間をいただきまして申しわけございません。まず、農業につきまして、議員がインタビューといいますか、アンケートの対象者になったようでありますけれども、その県の調査というのはどのことを指すのかちょっとわからないものですから、私どもで把握していないので、そういう調査結果が出ているかどうかもわかりませんので、ちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、技術研修を受けた後、どうなっているのだというお話でありますけれども、おっしゃるとおり、自分の家でそういう農業経営されておって、その跡継ぎになっている方、そういう方たちは実際に跡を継いでおられると思っておりますけれども。例えば、まだ把握しておりませんけれども、農家ではないけれども農業に従事したいということで研修を受けられたときに、それをどう支えていくかというのが一つの課題だと思っています。そういったことを考えていったときに、ただ研修するだけではなくして、やはり農業をやりたいという意欲のある方たちをどう受け入れて、農業に参加させていくかということの検討というのも大事なことだと思いますので、今後検討していきたいと思っております。

 さらには、地域営農ということにつきましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、例えば今、大変高齢化が進んできて後継者がいない。そういう中で、農地をいかに荒らさないで確保して、これから、恐らく人口が世界的には大きく爆発的にふえていくときに、食糧危機が来ることが考えられたときに、どうやって食糧を確保していくかということを考えていけば、当然に農地は維持していかなければいけないわけでありますから、そういう地域で農業ができなくなった人たちの農地をどうしていくかという課題が、これは大きな市の行政課題の一つだと思っています。今議員からもお話がありましたように、例えば地域の中にそういう中心的に担ってやっていく方がおられれば、大分様子は変わってくると思うのですが。そういうリーダーの育成、さらには、そういったことに対する問題意識を持っていただくための検討会、そういったことも引き続きやっていかなければいけないと思っておりますので、ただ単に稲作がだめだから畑作、複合経営というだけではなくして、地域の中で農業がどうあるべきかという検討も進めるというのはそのとおりだと思いますので、今後行政も、その中の中心の一員として検討させていただきたいと思います。

 それから、研修につきましては、先ほどもちょっと答弁の中でお話しさせていただきましたが、今私どもの考えている中に、研修の事前登録制度というものを考えています。予算につきましては、まだこれからの検討になりますけれども、職員の中でこういう研修をやりたい、それから、年齢に関係なくさらにスキルアップするために研修に行きたいという方たちが出てきたときには、その要望に対して、果たして市行政として求める人材として必要なのかどうかということも検討しながら、必要であれば当然に予算をつけながら、高い安いはあるかもしれませんけれども、その職員の要望に沿ったような形で研修に出すということを検討させていただくという制度でございますので、ぜひとも職員のスキルアップ、さらにはやる気、そして市全体の行政能力を高めるために、実際に実行していきたいと思っております。

 それから、木製名札の二段構えというのは、なかなか難しいことだと思います。一つには、やはりつけたりつけなかったりということよりも、絶えずつけているということが大事なことでしょうし、わかりづらいという御指摘につきましては、今後の改善の中でどうしたらいいかということを検討させていただきますけれども、2種類を使うというのはなかなか難しいと思いますが、もう一度検討させていただきたいと思います。

 それから、埋蔵文化財につきましては、教育委員会とも相談させていただきますけれども、大変いい御提案だと思っています。ただ単に保管しておくだけではなくして、それをやはり市民の皆さん方に見てもらう、知ってもらう、そして活用、活用というのは利用するという意味ではなくして、そういうものがあったということで、自分たちが、何というか、地域の歴史だとか文化だとか、そういったものを知るいい機会だと思いますので、私の個人的な見解では非常にいい御提案だと思いますので、ぜひとも実現するように今後検討していきたいと思います。

 それから、今の廃校、特に旧田代小学校と旧種梅小学校につきましては、先ほども答弁でお話ししましたとおり、ほうっておくことによって危険が考えられますので、やはりできれば解体して、しっかりならして、土地の売却ということを考えていきたいと思っております。ただ、大変申しわけございません。スキー場につきましては、私もちょっと失念しておりまして、種梅につきましては確かに植樹で使っております。今までも切石小学校のスキー場とか、そういった所につきましてはどうするかということで検討してきました。実際に雪国に育った子供たちが、やはり雪に触れる機会というのを持つためにも、一つぐらいあってもいいのではないかということも、検討の中で議論してきました。ところが、その年に限って雪が降らなくて、地元の皆さん方と活用できなかったという事実がありまして、それで機械とかロープの整備の問題等、草刈りの問題もあり、なかなか活用し切れなかったということもあったわけでありますけれども、それ以外のスキー場の活用については、ちょっと私も失念しておりましたので、今後早急に検討させていただきたいと思いますが、活用できるものもあれば活用させていただけるように検討したいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で穴山和雄君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時58分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番畠 貞一郎君の発言を許します。13番畠 貞一郎君。

     (13番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆13番(畠貞一郎君) 13番、市民連合の畠 貞一郎です。通告に従い一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 最初に、庁舎整備について伺います。2月5日に市で行ったまちかどミーティングにおいて、市長は合併特例債の有効性を強く主張なさっておりました。しかしながら、地元新聞の元日号のアンケート調査を見ますと、「市は、合併特例債の活用期限である27年度までに新たな庁舎建設を含む市役所の整備を計画しています。庁舎建設の是非についてどう考えますか」という問いに対して、「合併特例債を使って建設すべき」26%、「基金(約9億6500万円)の範囲内で建設すべき」21.9%、「建設の必要はあるが、合併特例債の活用期限にこだわらない」18.1%、「建設すべきでない。現庁舎の補修・補強を」16.7%、「わからない」が13%、「無回答」が4.3%となっております。

 この結果だけを見ると、少なくとも私どもが今後庁舎整備について議論していく際、合併特例債の活用の有無の大きな前提を議論しなければなりません。少なくとも市長は、2月5日のまちかどミーティングにおいて、第2、第3、第4庁舎の老朽化を訴えておりました。私も、確かに市長のおっしゃるように、第2、第3、第4庁舎に関しては、近い将来どういう形であれ整備が必要であると考えております。今現在、私も委員の一人である議会の特別委員会、市民懇話会において議論が行われていますが、市がまず最初に示さなければいけないのは、必要とされている第2、第3、第4庁舎を一体とした整備に必要となる面積、改築費用の積算だと思います。それにより、合併特例債をどうしても活用しなければならないのか、合併特例債の活用期限にこだわらなければならないのか、判断する必要があると私は考えます。

 そこでお伺いいたします。やめる勇気もあるとおっしゃる市長ですから、既成のプロセスにこだわらず、合併特例債の期限、活用にどうしてもこだわるのか疑問に思っております。何ゆえこだわるのか、お伺いいたします。

 また、少なくとも多くの市民の判断基準となり得る第2、第3、第4庁舎の面積、費用の積算を提示することができるのか、お伺いいたします。

 次に、大館能代空港についてお伺いいたします。平成22年度の利用状況を見ますと、利用者数は11万8576人、前年より4,349人増の前年比103.8%、搭乗率は49.9%。利用者数が前年を上回ったのは平成15年以来7年ぶりです。その中で、東京便の利用者数は9万3916人で、前年より2,362人増の前年比102.6%、搭乗率は50.8%。運行状況は、予定運行回数1,460回に対して実績1,427回、運航率97.7%。大阪便の利用者数は2万4660人で、前年より1,987人増の前年比108.8%、搭乗率47%。運行状況は、予定運行回数730回に対して実績709回、運航率97.1%です。御承知のとおり大阪便は廃止となり、本年度の利用者数は10万人を切ることも予想されるところであります。

 先日の市長説明において、当初予算に大館能代空港利用促進事業費として1542万9000円が計上されています。この事業は、利用率の向上を目指し、平成23年4月1日から利用した市民等に対して大人片道5,000円、子供片道2,500円を助成することとし、秋田空港との運賃の差額を解消するために実施するとのことであります。確かに、市が説明するように、大館能代空港の羽田行き1日2便の往復運賃約5万円、3日前までに航空券購入する特割でも往復約4万5000円。一方、秋田空港は新幹線との競合路線であるため割引率が高く、前日に券を購入しても往復3万1000円から5000円、また一方、秋田新幹線は年末年始の繁忙期を除けば2万円台で東京まで往復が可能です。

 しかしながら、値段の問題も確かに大きな問題ではありますが、大館能代空港の使いづらさの問題は、濃霧や吹雪による欠航、おくれの多さであります。秋田空港では、欠航が出ても後続便に乗れば済みますが、朝夕1本ずつではそれもかないません。県の調査によると、大館能代空港の勢力圏では10%の利用しかなく、10人に1人しか同空港を利用していないこととなります。また、JRと航空の利用割合を示す航空分担率を見ると、39%で圧倒的にJR利用が多くなっています。

 私が言いたいことは、今回観光費として計上していますが、今の現状を考えると、何のための補助なのか理解できません。確かに、搭乗率は50%余りで、60%から70%が採算ラインといわれる航空情勢の中でわからないこともありませんが、根幹的に何が原因で利用率が高まらないのか、料金だけの問題ではないと思います。

 3月5日、JRでは東北新幹線E5系はやぶさの運行が始まりましたけれども、観光面でのシャワー効果を期待しているところでありますが、私は、秋田県では地域間競争の中でマイナスに作用する可能性もあると考えます。観光面で大きな財政支出をするのであれば、高速交通体系全般を考えて、どのような施策が有効なのか考えるべきではなかろうかと思います。

 そこでお伺いいたします。今回の大館能代空港利用促進事業費の目的は何なのか。また、その効果は、搭乗率向上にどれほどの効果があるのかとお考えなのか、お伺いいたします。

 あわせて、同空港での羽田便は今後とも持続可能であると断言できるのか、お伺いいたします。

 次に、大館能代空港の将来を見通した利活用についてお伺いいたします。1月13日の日本経済新聞に、全日本空輸はグループで自社の航空機材を解体し、部品ごとに外販・リサイクル事業に参入するという記事が出ておりました。具体的には、外部の専門業者に航空機の解体を委託し、機体と部品などに分類。機体は業者がアルミニウムや鉄などに分類し、スクラップ業者に売却する。エンジンやギアなど1,000点に及ぶ部品は、全日空グループが国内外の航空会社に外販するほか、一部は全日空で再利用する。

 航空機の寿命は20年前後とされていますが、80年代後半からアメリカ・ボーイング社の中型機767−300やジャンボ機747−400Dが今後数年で退役時期を迎える見通しです。全日空は767を12年以降に最大年5機程度、747は13年以降に年2機程度を新方式で売却する方針であります。近い将来に40機強、売却額は300億円前後、既に2009年度末にアメリカ企業に実験的に中古機1機の解体を委託し、航空機部品の売却を進めているところであります。また、地元出身の衆議院議員の川口博氏が航空機リサイクル研究会を立ち上げ、大館能代空港の利活用も含め検討しているところであります。

 リサイクルを行うためには、広大な駐機場が必要となります。現在はアメリカのカリフォルニアのモハベ空港の近隣の砂漠の中で、航空機の墓場に退役を迎えた飛行機が持っていかれております。少なくともアメリカに持っていく費用を考えると、国内でリサイクルが可能ならば、そのコストは削減されるはずです。大館能代空港の必要性は、現状のままではなく他の利用も考えるべきと考えます。また、ロケット実験、宇宙港としての可能性も考えられます。市のお考えをお知らせください。

 次に、浅内鉱さい堆積場について伺います。さきの定例会でも質問いたしましたが、現在能代宇宙イベント協議会では、第3堆積場の整備について県と協議を行っている最中です。よりよい方向に行けるものと確信していますが、まだもろもろの問題をクリアしていかなければなりません。さきの一般質問の再質問でも申し上げましたが、「宇宙のまちのしろ」を目指すのであれば、ある時期だけの利用ではなく、大学、企業など冬期間は無理にしろ、いつ来ても恒久的に利用できる場所にできればと考えております。利用という一時的な表現から利活用に、第3堆積場の位置づけができないものか、市の考えをお伺いいたします。

 きょうの新聞にも出ておりましたけれども、現在、県でも鉱さい堆積場の利活用について検討を行っていると伺っています。聞くところによると、県議会の中で利活用について取り上げたようですが、能代市に対して意見は求められているのでしょうか。また、市として利活用に対する考え方があればお知らせください。

 最後に、イオン出店問題についてお伺いいたします。さきにも同僚議員が質問しておりますので、別の観点でお伺いいたしたいと思います。私は、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの市長報告には、非常に違和感を感じております。平成24年度工事着工が変わらなければ、造成のための手続を先延ばしし、何よりも土地所有者への説明が行われないのか。また、市長の方へは訪問されたかどうかまではわかりませんが、みずからプレス発表をしないのか、市でも何ゆえ報道関係を会見の際入れないのか、あくまで密室の中だけでの報告が行われているのではないのか。民間企業であれば、きちんとプレス発表するのが私は筋だと思っています。何ゆえか、イオンのスポークスマンを市が行っているように思えてなりません。市長のお考え方をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、庁舎整備についてのうち、合併特例債の活用期限にこだわるのかについてでありますが、庁舎整備は、昭和57年以来、旧能代市において検討されてまいりましたが、必要な財源が確保できず先送りされ、合併時には合併特例債の活用を視野に入れて新市にゆだねられた経緯があります。このように、庁舎整備の検討に当たっては、庁舎規模や事業費の設定もありますが、その検討には財源的な裏づけが必要となります。特に、市民アンケートなどでは将来負担を心配する意見も多く出されておりますが、できるだけ将来負担を少なくするための方法として、合併特例債の活用を市民の皆様に御説明してまいりました。年々老朽化が進み、今後改築等の対応に迫られることが見込まれる庁舎の現状と、将来負担を軽減できる合併特例債の活用期限を考え合わせ、今この時期に庁舎整備を提案することが、能代市政を担う者としての責任であると考えております。

 次に、第2、第3、第4庁舎の整備に必要な面積、費用の積算についてでありますが、既存の庁舎などの活用なども含めて、実際にどのような整備を行うのか、現在基本計画策定の中で検討を進めております。仮に、現在の第2、第3、第4庁舎及び附属棟の合計面積2,977平米に相当する建物の建築費ということであれば、基礎調査報告書の1平米当たりの平均単価30万円を適用して試算は可能であります。しかし、庁舎規模は、職員数、組織機構、整備手法等をもとに試算する必要があり、建物の構造によっても建築単価は異なることから、現時点で全体構想がないまま一部を抜き出して提示することは、市民の混乱を招くことになるのではないかと考えております。庁舎整備の案がまとまった段階で試算を行い、市議会や市民の皆様に御説明したいと考えております。

 次に、大館能代空港利用促進助成金交付事業についてでありますが、まず、本事業の目的は何なのかとのことでありますが、県北住民の悲願として開港した大館能代空港は、地域住民の貴重な交通手段として、また企業活動や観光などで訪れる方々の玄関口として、現在もなお地域の発展に重要な役割を果たしており、この地域になくてはならない高速交通体系の一つであります。本事業は現在、ほかの空港や鉄道との競合によって搭乗率が低迷する中で、空港の存続をかけて利活用を促進するための対策であります。本市民は秋田空港の利用者が多いと言われている中、秋田空港利用者との運賃格差を解消することにより、大館能代空港の利用者の増を図るため、運賃の負担軽減に取り組むものであります。

 その効果はとのことでありますが、本事業は市民の積極的な利用に直接訴えることができることから、利用者が増加するものと期待しております。また、利用する機会がふえることで、市民にとって利便性のよい空港であることや、駐車場の経費などのメリットを再確認し、地元空港としての愛着が増して、利用者の定着につながることも期待いたしております。さらに、空港の存在は、観光やビジネスでこの地を訪れる方々にとっても影響が大きく、地域経済の発展にも寄与するものであると考えております。

 羽田便の持続についてでありますが、本市の事業のほか、県北各自治体及び大館能代空港利用促進協議会、地域経済団体、秋田県等と連携を図りながら利用促進に取り組み、搭乗率が向上することにより羽田便の持続につながるものと考えております。

 次に、大館能代空港の将来を見通した利活用についてでありますが、市といたしましては、現在圏域一体となって空港存続のための取り組みを行っているところであり、他の利活用方法については考える状況にはないと思っております。

 次に、浅内鉱さい堆積場についてのうち、宇宙イベントの第3鉱さい堆積場の利用についてでありますが、御存じのとおり、第3鉱さい堆積場は湿地箇所も少なく、より多くの競技、イベントが可能となることから、毎月定期的に開催している宇宙イベント協議会で、より充実したイベントの開催について協議されております。また、最近の協議会には、県企画振興部学術振興課や秋田大学社会貢献推進部、国際教養大学などもメンバーとして加わり、新たな提案がなされているほか、鉱さい堆積場を管理する県資源エネルギー産業課からも協力を得られております。

 さて、冬期間を除く年間を通して、ロケットの射場としての利用を進められないかとのことでありますが、毎年8月に開催される能代宇宙イベントはこれまでに6回を数え、全国でも類を見ない高校生、大学生らによるロケット、衛星に関する一大教育イベントとして、関係研究機関や企業からも注目されております。このことから、イベント会場である浅内鉱さい堆積場において、イベント以外の時期にもロケットの打ち上げ実験を行いたいとの希望や照会が協議会事務局に寄せられております。市といたしましては、宇宙を能代の個性の一つとしてとらえ、能代宇宙イベントの協議の中で、イベント以外の射場としての利用についても、関係各機関、団体等と研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、鉱さい堆積場利活用に対する市の考え方についてでありますが、昨年11月と12月に、鉱さい堆積場の利活用について、県の関係職員による検討会が開催され、県からの要請により市の担当職員が出席し、スポーツリゾート構想と取りつけ道路について説明をしております。今後どのような利活用案が考えられるのか、県において引き続き調査、検討を行うと聞いております。市といたしましては、浅内鉱さい堆積場の利活用に関することは、平成3年に設置されました浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会において、地元の要望等を踏まえ検討することとされておりますので、今後県から具体的な提案があった場合は、堆積場の管理者である県と連携を図りながら、懇談会で検討していくこととなると考えております。

 次に、イオン出店問題についてでありますが、2月25日、イオンの担当者から、市に現在の状況と今後の予定について報告がありましたので、本定例会で議会の皆様に御報告させていただきました。

 地権者への説明については、早期に開催するよう機会があるごとに申し入れをしております。

 報道関係者を会見の際に入れないのかとのことでありますが、企業活動にかかわることであり、イオンの同意なしに入れることはできません。

 また、イオンみずからがプレス発表することについてでありますが、民間企業としてしかるべき時期に、みずからの判断において必要な対応を行うものと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 最初に、庁舎整備についてお伺いいたします。今までの議員も、庁舎についてはいろいろ御質問なさっているので、大体想像どおりのお答えをいただきましたけれども、財源的な問題の部分で、私は、市民の理解のために一番必要なのは、庁舎整備はなぜしなければだめなのかと。少なくとも市長がおっしゃっているのは、第2、第3、第4庁舎が非常に老朽化していると、これはやはり、いつのころかきちんと整備しなければだめだと。それは私はそのとおりだと思います。もっともだと思います。ですから、逆にいきますと、目的が、そしてそれによって市民の利便性、便利な部分を、駐車場も整備しながらつくっていくというのであれば、それは市民も理解できる部分だと思います。しかし、本来であれば合併特例債というのは、庁舎を建てるための目的ではなくて手段のはずです。それの一番有利な財源としての、手段としての合併特例債であって、合併特例債がどうのこうのだから建てなければだめだというのは、私は本来の庁舎建設の考えをするにおいては違うのではないかなと、非常にその部分に違和感を感じているのです。

 ですから、私はやっぱり市民によりわかりやすくシンプルに、単純に説明するには、第2、第3、第4庁舎は必要なのだと、駐車場が狭いというのも、みんな重々わかっていることですから、それを合わせて整備するには、基本としてどれぐらいの規模で、どれぐらいの費用がかかるのかというものをまずお示しして、確かに今ここにある議場の話だとか、第1庁舎の中のいろいろな部署の話もあるでしょうけれども、基本はそこの部分なわけですから、その部分をまず最初にお示しして、やはりそこから、あと、では何が必要なのだという積み上げ方式で、物事は考えていくべきではないのかなと。基本計画もそういう積み上げ方式で考えていくべきではないのかなというふうに思います。だから、基本は何が目的なのかという部分をはっきりさせて、私は第2、第3、第4の、これは先ほど面積と大体の単価を示していただきましたので、これからいくと約9億円ですよね、これだけ建てるには。2,977平米掛ける30万円ですから、約9億円。9億円が基本なのだと、建てる上において基本なのだと、その上で、例えば市長室がそこに必要であれば、市長がどう考えられるかわかりませんけれども、そういった考えをきちんと出しながら物事を進めていけば、一番わかりやすくてシンプルな進め方ができるのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、第1番目にぜひ御理解いただきたいと思っていますのは、合併特例債を我々は目的だとは思っておりません。あくまでも手段であります。これは、合併特例債を手段として使って庁舎を建てることが目的でありまして、合併特例債を使うことが有利だということを御指摘したいがゆえにお話をしているので、決して合併特例債を使うことを目的にしているのではないことは御理解いただきたいと思います。

 今、第2、第3、第4庁舎のほぼ9億円というのは、確かに面積換算すればそのとおりでありますけれども、機能の問題、それからどういった中身にするのか、いろいろな条件等によって全部変わってくることであります。また、第2、第3、第4庁舎の面積だけを確保すればいいかというと、決してそういうことでもないと思います。ですから、我々もできるだけシンプルにというのはそのとおりだと思いますから、例えば職員が、そういうことで合併特例債を使った場合こうなりますよという話をしても、結局それがひとり歩きしてしまうようなこともありますから、今ここに来ますれば、基本計画を議会に提案してやるということを考えれば、時間的に考えましても、具体的にしっかりとした案ができたところで試算をし、そして財源的な裏づけ、そういったものを示すことの方が誤解がなくていいものだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 誤解だとか何とかという部分になりますと、やっぱり市民は、先ほど最初にやったアンケート調査の部分だとか、最初にお示しになった整備の基礎調査ですか、あの部分でも誤解している部分はあるわけですよ。30何億円とかというのがぼんと出てきましたから、もう誤解している部分は完全にあるわけですよ。それで、市民のある団体が立ち上がっていろいろ、この間懇談会も開きましたでしょうし、そういう事象も実際問題起きているわけです。そうしましたら、やはり私は、基本は第2、第3、第4庁舎だとおっしゃるのだったら、それにあと何をつけるかという私は問題だと思うのです。あと、それでどこまでかけてやるのかという部分の問題だと思いますので、やっぱり基本的な部分は、どこまではきちんとやらなければだめだというものを示すことが、基本計画をつくる上にも一番大切な部分だと思うのですけれども、もう一度お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 誤解が最初にあったから、さらに誤解を生んでもいいということには決してならないことで、やはり誤解があれば、当然誤解がないようにしていくのが我々の務めだと思っております。そして、例えば第2、第3、第4庁舎につきましても、今現在考えている計画の中でお示しすることができるというのは、例えば今使っている面積で果たしていいのかということも、調査の中にも入っております。ですから、実際には今1人当たりに対する、換算して面積をさらに広げた方が効率的、そしてさらには、市民の使い勝手ということも考えて、その面積等も広がるということも検討の中に入っているわけでありますから、当然に第2、第3、第4の面積だけを建てかえれば、それで庁舎としての役割を果たすことができるかというと、決してそうではないと思っています。ですから、そういったことも含めて、きっちりと具体的にお示しできるときにお示しした方が、市民の皆様方にも誤解を与えずに理解していただくのだろうということで、今御答弁させていただいたところであります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) この2,977平米というのは、私はどういう換算で出てきたのかはっきりわかりませんけれど、現在ある面積をそのまま出したのか、それとも大体の今の必要な面積を含めて、職員1人当たりの面積を含めて出してきたものなのか、その辺は十分わかりませんけれども。ある程度もっと精度の高いものを出していただいて、確かにその余分なスペースだとか、少なくとも今の窓口業務とかを含めて、あそこが決して、広々としているわけでもないでしょうから、もう少し市民がきちんと休める場所だとか、そういったものは当然必要になるのは十分わかりますので、そういうものをある程度積算して出して、その上でそれから積み上げ式で、一番上に市長室が必要なのか、もしかしたらこの議場を直してどうするのか、そういったものは別問題として考えながら私はやった方が、市民には非常にわかりやすいのではないかなと思うのです。一たんぼんと出てきたら、もうその計画でどうするこうすると、修正できないのですよ、一たん出てくれば。修正するとすれば、減額修正ではなくて増額修正していくと、もうちょっとこれをふやしていくのだという部分で修正を重ねていった方が市民にもわかりやすい。それで、最終的にこれぐらいの予算、きのう私の同僚議員の質問の中で、取り壊しだとか備品関係等、外構工事等で約3億円ぐらいかかると。初めて出てきた数字で、3億円ということがわかりました。その実際の建築費用と、約3億円という部分がかかると、それをきちんと市民の方々にも示して、最低限これぐらいは必要なのだと。ですから、この2,977平米だって、これからいろいろな細かい計算をしていくうちに、例えば3,200平米になったり3,300平米になったりするかもしれませんし、それはわかりませんけれども、その上でやはり基本的にどれぐらい積めばいいのかという部分で、私はやっていくべきだと思います。ぜひ、また私特別委員会でも質問させていただきますけれども、そういう数字も含めて御検討いただければと思います。



○議長(武田正廣君) ちょっとお待ちください。13番さん、2点目の質問でよろしいですね。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、2,977平米というのは、御質問にありましたとおり、第2、第3、第4庁舎を建てかえるとすると、という御質問でございましたから、第2、第3、第4、それから、それに伴う附属倉庫だとか、そういったものの、現存する面積であります。ですから、今お話ししましたように、その積み上げ方式の方が簡単ではないかという御議論でありますけれども、例えば職員1人当たり、きのう、きょうとまた議論しておりますけれども、何名と見るのかということもありますし、それから、それに対してどのぐらいの面積が1人当たり必要なのか、それに対して全体が出てくる。それに対して、今回のアンケート調査では、既存の建物を活用せよということですから、パイの中から活用する面積を引いていくと、当然必要な面積が出てきますから、それに単位当たりの面積で割り出せば必要な面積が出てくる。これも積み上げ方式といってわかりづらいと言われますけれども、私自身は非常にわかりやすい数字だと思いますし、あっちこっちで何回かそういう数字を出すよりは、きちんとそういう数字が固まった段階でお示しする方が、市民の皆様方に対して大変御理解をいただくにはわかりやすいのだろうと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) まず、この件に関しては、特別委員会でまたいろいろ、私はそういう機会がございますので、議論させていただければというふうに思います。

 次に、大館能代空港についてお伺いいたします。大館能代空港に関しては、先ほどお答えがありましたように、目的としてはやはり搭乗率の向上ということで今回の予算を出されたということなわけです。ただ、いかんせん今回出された予算の項目を見ると、観光費になっているわけです。私がちょっと、航空時間の関係を調べたら、東京から大館能代空港に来るのは、7時20分発が1便なのですね。それで8時30分に着くわけです。2便が16時15分に東京から出て、17時25分に着くと。こちらから東京に行く便は9時半に出て10時45分に着いて、2便が17時55分に出て19時15分に着くと。そう考えていきますと、東京からこちらの方に来て、こちらで何か作業をして戻る方が、時間的には余裕があるわけですね。こちらの方から、能代とかこの周辺の方から羽田を利用するというのは、ちょっと日帰りは無理なような、何かちょっとした30分ぐらいの用事で帰るのだったら、できないことはないでしょうけれども、非常に厳しい日程にあると。それでいて、吹雪だとか欠航だとかという率が非常に高いと。ですから、ビジネスマンは非常に使いにくい部分があるわけです。これは、やはりただお金を1万円出して、その料金差が幾らかでも縮まることによって搭乗率が高まるという部分だけではなくて、便数の問題だとか、そういう欠航の問題は必ず残っていくわけです。幾らお金を出そうがどうしようが残っていくわけです。

 私は、いろいろ大館能代空港について調べさせていただくと、例えば東京からパックで能代市に旅行に来たいと、大館能代空港を利用したいというときに、パック旅行のパンフレットとかありますよね。それで、能代市のホテルは1件も入っていないということです。観光には現在能代市としての部分は、非常に使いづらい部分があるわけです、観光という面ではですね。ですから、そういった現実の部分を見ていくと、例えば、便からいったら東京からこっちに来てもらう方がやりやすい部分があるわけです、お金の使い方とすれば。そうしますと、例えば大手の旅行会社に、いろいろなコースを決めて、非常に便宜を図りながら、こういう形で能代市に団体で来てくださいと、50人なら50人、30人なら30人で来てくださいと。そういうパックに対して、利活用の方では修学旅行とかそういうものにもやっているのでしょうけれども、そういう部分にある程度特化した形でお金を使った方が、観光という部分からいったらより効果があるのではないかなと。ただこちらから行く1人に1万円を出すよりだったら、少なくとも特化的、戦略的に、旅行会社だとか、場合によっては全日空ともきちんと交渉しながら、そういった部分をせんじ詰めて考えていくのも一つの考え方だと思います。

 また、私は、この大館能代空港の場合に、非常に一番大きな問題は構造的なもの、構造的なものというのは、先ほどの欠航だとかその部分だけではなくて、空港自体は毎年3億数千万円の赤字を出しているわけです。それを県費で埋めているわけです。今まで1998年からですか、10数年で県費で埋めたのは42億円という額になるそうでございます。これを考えていきますと、本来であれば搭乗率を上げる努力というのは、決して能代市だけがやるべきことではなくて、やはり航空会社もきちんと考えていくべき問題だろうと思いますけれども、航空会社と市の方と、また利用促進協議会の方で、どういうお話をされているのか私らはわかりませんけれども、航空会社とどういうお話をされているのかというのも、私はよくわかりません。やはり、こういった議論をするためには、単に1万円を出せばいいという部分ではなくて、全体として大館能代空港の、市長がおっしゃるように、搭乗率を上げて利活用を促進するためには、どういう方法があるのかというのをもっと細かく私は議論していくべきではないかなと思います。

 あと、私が非常に疑問に思ったのは、大館能代空港に、大館能代空港ターミナルビル株式会社というのがございますよね。市長も理事をやられていますから重々御承知だと思うのですけれども、その状況を見ますと、代表取締役社長を小畑大館市長がやられています。代表専務を常勤で、名前は言いませんけれども県庁OBの方がやられています。従業員が4名いらっしゃいます。平均勤続年数が9.7年ということになっています。ここの会社は、結局県からお金が入ってきますので、ここの会社だけ収益を上げているわけですよ。剰余金を1億4400万円持っているわけです。毎年、これは22年度決算で、経常利益で3000万円ぐらい上げているわけです。それで税引き後、純利益として1500万円余り上げているわけです。そういったものがまた剰余金としてたまっていっているわけです。ですけれども、こういう会社と実際にいろいろな運営をやっている部分で、県が持っている事務所があるわけです。そこの県の事務所は、職員を10数人使ってやっているわけです。ですから、やはり経営の合理化という部分を考えると、そういう県の事務所と、こういうターミナルビル株式会社というものを一体化して民営化していくというのが、私はこれから大館能代空港を維持してやっていくためには一番必要なことだと考えますけれども、市長はどういうふうにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

 あわせて、申しわけありません。先ほど申し上げましたように、単に1万円を出すのではなくて、ある旅行会社だとか、そういう部分と、大手旅行会社だとか、そういうふうな人集めのできるような部分に特化しながらやっていくというのも一つの方法だと思うのですけれども、その辺についてのお考えを伺います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまのターミナル会社と県の事務所の話でありますけれども、この件に関しましては、私どもが一緒にやるべきだとか、やらないべきだとかというのは、市長の立場ではなかなか発言しづらいことでございますので、これは内部的に県の方で御検討したり、またターミナルビルの役員会の中で議論していく問題だろうと思っております。

 それから、機能の問題のところで、例えばそういう運賃助成をしても効果がない、一番使い勝手が悪いのは、そういう運行に対してのリスクがあることだという御指摘はそのとおりであります。ただ、御承知のとおりだと思いますけれども、そういうリスクに対しましては、県の管理空港でありますけれども、県の方で、例えば飛行機が下りないときにはバスを秋田の飛行場に送るとか、それから、観光面におきましては、1,000円のレンタカーでもって観光地をめぐるだとか、そういういろいろな対策もやっております。さらには、この利活用促進協議会の中でも、例えば今回の運賃助成につきましても、能代市だけがやるということではなくして、我々が今一番先にやっているわけでありますけれども、ほかの市町村でも検討が始まっております。ですから、そういった意味では、いろいろな所とリンクさせながら、やはりそういう努力というものは、県も、それから関係市町村もしているのだということをぜひとも御理解いただきたいと思います。

 それから、運賃助成につきまして、例えばこちらから行く能代市民にではなくして、観光に来る人たちを、観光ということを中心に考えるのであれば、そういう人たちに助成した方がいいのではないかということでありますけれども、確かに観光の効果という面ではあるかもしれませんけれども、やはり市費を投入して、それを使うということになりますれば、不特定多数の観光でこちらに来る人が、それを使うかどうかわからないような形でもって使うよりは、市民の皆様方の強い要望ででき上がった飛行場ですから、それが少しでも利用されるように、市民の皆様方に活用していただける方法をとった方が有効ではないのかなと私は思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) まず、今の後者の方からもう一度質問させていただきますけれども、すると観光費というのは何なのでしょうか。観光費というのは、一人ひとりに助成するのを観光と言うのかどうか、私はそれについては非常に疑問に思うわけです。観光というのは、やっぱりこちらに来る方々を促進しようというのが基本的な観光費の考え方なのではないかなと思いますが、その点をまず第1点お伺いいたします。

 あと、ターミナルビルは、市長の立場としては非常に言いにくいというお気持ちは十分わかりますけれども、少なくとも能代市は4.34%の持ち株を持たれていて、市長も取締役のお一人になっているわけですから、やはりそういった部分、空港の合理化、そして、今後生き残るためにはどうしなければだめか、これは、私は本当に真剣に考えていくべき問題ではないかなと。今、5,000円か1万円かわかりませんけれども、まずそれを出したからといって、すべての問題が解決するわけではありません。毎年、3億円を超えるぐらいの県費を投入しているわけです。全く赤字がなくなるということは非常に難しいかもしれませんけれども、そういったものを解消していくのが、やはりターミナルビル株式会社の使命でもあるし、私は県の使命でもあろうかと思います。

 ですから、やはり私は航空会社と、全日空ともどういうお話をなさっているかわかりませんけれども、少なくとも全日空も大分様相が変わってきているわけです。今のオープンスカイという部分で、非常にいわゆる航空の自由化という中で、全日空も11年度後半からローコストキャリアの市場に参入するということが表明されているわけです。拠点は関西国際空港になります。要は、リージョナル飛行機という小型機で、できるだけ便利を図ってコストを安くして飛ばしていこうと、これが今の世界の潮流の部分だと思います。もう一つ朗報があるのが、MRJという会社があります。三菱リージョナルジェットという会社です。これは、1973年に国産ジェット機をつくって以来、プロペラ機でしたけれども、国産の旅客機ができませんでしたけれども、今2012年春に試作機が初飛行することになっております。リージョナル飛行機ですから、100席以下の小型機になるわけですけれども、これは世界的に見ると、20年間で5,000機ぐらいの需要が見込まれているそうです。オープンスカイという中で、航空の自由化の中で、そういった飛行機の需要が今非常に高まっているわけです。2012年に試作機が動いて、2014年初頭に本格始動するということになっています。2008年の時点で、全日空が25機発注を出しています、こちらの方に。ということは、国産のリージョナル飛行機が、全日空という翼をつけて今後飛ぶ時代が近い将来来るわけです。

 ですから、そういったもの、すると拠点が関西国際空港ですから、どういう戦略を持って大館能代空港を残していくのかという部分は、やはりローコストキャリアという一つの流れの中で、全日空ともきちんと話し合いをしながら、生き残るために進めていかなければだめな大きな課題だと思います。そのために一番重要なのは航空機の本部、要はターミナルビルのこの機能強化の部分だと思います。ですから、今県の職員が、県の事務所には10数人いますけれども、そういった部分を合理化して、よりよい、もっと民間の活力が得られるような形の大館能代空港の機能強化というものを、やはり市長として、ターミナルビルの取締役の1人として強調していただきたいなと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 観光に、もう一度最初の話になりますけれども、そういう補助をしたから観光に役立つのかという話でありますけれども、観光という面で考えれば、一つに考えてみると、飛行場があるということが観光にとっては大変大きなメリットであることも間違いないことであります。その飛行場を維持していくために利用率を高めていく。これは大事なことであろうと思いますし、当然にそういう助成をやりながらでも、多くの皆さん方にこの飛行場を使っていただくということが、利用率を高め、その飛行場を維持していくことに必要なことであれば、観光に効果があると思っております。

 それからもう一つ、2番目の質問でありますけれども、ターミナルビルの運営という問題と、それから飛行場の管理事務所との問題は、また別な問題だろうと思います。確かにおっしゃるように、私はターミナルビルの方の役員をやっておりますけれども、その中には全日空の皆さん方も入っております。日航の方もおられましたし、実際にそういう会議の中で、ではどのようにしてこの飛行場の利用率を高めていくか、どういう使い方があるのか、今飛行機がなくなっていったときに、便数がなくなったときに、関西からの旅行客をどう受け入れていったらいいのか、そういう議論もその中ではさせていただいております。まだまだ十二分に対策がとれているとは思えませんけれども、今議員から御指摘のありましたとおり、当然に運行している会社とも連絡を取りながら、そしてまた、その中にきっちりとした既定路線を活用しながら、この秋田の県北地域の観光とどう結びつけていくのか、そういったことを各飛行機会社と議論していきたい。そしてまた、これからもそういう中で詰めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 一つだけお話ししますと、やはり私は搭乗率アップのためには、全日空の責任もあると思いますので、ぜひその辺の話はきちんとしていっていただきたいなと。会社としての責任も私はあろうかと思いますので、ただこちらからお金を出せばいいという問題だけでは私はないと思いますので、その辺はきちんとお話ししていっていただければなと思います。

 あと、先ほどの県の管理事務所と空港ビル管理会社の第三セクターを一つにするという考え方は、これは今、地方空港各所でこの問題が起きているのです。やはり、専門家からその辺のむだ、無理が指摘されている部分の問題です。最低限やっぱり空港を維持するためには、10万人というのが一つのラインになってくると思います、搭乗者10万人というのが。少なくともことしで、もしかしたら大阪便がなくなったことによって10万人を切る可能性もあるわけです。そういった部分を含めていきますと、やはり合理化することは当然必要な部分がありますので、その部分はやはり黙殺せずに、議論していただきたいなというふうに思います。

 あと、次の空港の新しい利用という部分で、私はリサイクルの部分と、宇宙空港といいますか、それを提案させていただいておりますけれども、宇宙空港の場合、現実的に財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構というものがあります。USEFという呼び名で呼ばれています。ここでは何をやっているかというと、空中発射システムの研究開発というものもやっているわけです。要は、飛行機にロケットを搭載して、そこからロケットを飛ばすという実験です。一方、もう一つが、スペースシップワンという、何といいますか、シャトル型のロケットと言ったらいいのですか、スペースシャトルみたいな、飛行機と同じようにして飛ぶものを研究している会社もあります。名古屋市の会社で、PDエアロスペースという会社があります。これも宇宙イベントの方にもいろいろ御協力していただいている部分があって、ここを開設した若い方は、東京大学の中須賀先生の研究所出身の方で、宇宙イベントとも全く関係ないわけではございません。そういった部分で、宇宙のまちのしろを目指すのであれば、宇宙のまちのしろの財産というのは、その学生たちがいろいろな所に起業化したり、そういった実践的なところで活躍する部分だろうと思います。そういった力を利用して、今後空港の利活用の部分にも、私は活用していくべきではないかなと。これは、確かに1年、2年でできる問題ではないでしょうけれども、やはりそういった夢のある将来的な利活用というものも、私はこれから十分検討していただきたいなと。

 そして、先ほど言ったリサイクルの部分ですと、これは相当な、仕事としても莫大な部分があるわけです。飛行機大体1機リサイクルすると70%ぐらいがアルミニウムです。7%がチタンと、非常に貴重な、希少なものがでてくるわけです。ですから、1機解体することによって数億円の部分が出てきて、全日空も今必死にそれをやろうとしているわけです。やはり、私はアメリカまで持っていってやってもらうのではなくて、国内でできる所があれば、そういったものに手を挙げながら、全日空ともそういう交渉をしていただきたいなと、可能性を探っていただきたいなと思いますので、市長のお考えをもう一度お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 宇宙ですとかロケット、さらにはそういう飛行機をリサイクル産業の中に組み入れて、レアメタルだとか貴重な金属を取り出す、そういったことは大変大事なことだと思っています。ただ、少なくとも、そういうことについての御検討をさせていただくことはやぶさかではありませんけれども、大館能代空港を今ある現状の中でどういう形で利用していくのかということも、これからの一つの大きな課題でしょうから、ですから、そういう産業に取り組むということは、決して私どもも否定するものではありませんけれども、やはりその前に、この大館能代空港というものをしっかりと存続させて利活用していきながら、そういったことも検討していくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) これは、また後で、時間が余りありませんので、次の質問に移りますけれども。鉱さい堆積場の利活用の部分ですけれども、私は今、第3堆積場はきちんと、ことし8月20日、21日に開催される宇宙イベントで活用できるような形で整備されるだろうと思っておりますけれども。実は、ことしの3月31日にも、今ある第2堆積場で秋田大学がロケットを上げることにしております。ですから、もう不定期的にやはり各大学で、要望をきちんと受け入れる体制さえあればロケットを上げられるような状況であります。先会もお話ししましたけれども、三菱重工だとかそういった部分からも、いろいろなアプローチあることは確かですので、私はいろいろな形で、大学だけではなくていろいろな企業関係でも利活用できるような形にするためには、時期を区切らずに利活用できるという部分で、今ちょうど県の方で、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、100万円の予算で地域振興局で浅内利活用の検討が行われるようでございますけれども、そういった部分もぜひ市の方からの意見としても出していただければ大変ありがたいなというふうに思っております。

 また、あわせて、私は第1、第2の利活用についても、いろいろ言われている部分の中の一つとしては、スポーツリゾート構想とかそういった部分もございますでしょうけれども、非常に費用がかかって難しい部分もあろうかと思いますので、やはり市としての考え方、そして、浅内の住民の方々の意見も十分取り入れていただきたいなと。やはり心配されるのが、第3の場合もそうでしたけれども、一番のあそこの問題が排水の問題なわけです。土を埋めたとすれば、下の部分が、ものが出てくるのではないかなと、それで陥没するのではないかなという心配を一番抱えているわけです。それでいて、また排水の問題、それをどうするのかという、下手すれば第2の産廃センターの問題になりかねないような部分もございますので、その辺も含めて能代市としては十分検討していただきたいなと思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 第3堆積場の方の宇宙ロケットの利活用につきましては、前からお話ししていますように、私どもに燃焼実験場があるということで非常にJAXAとのつながりもあり、そしてまた地理的な条件に恵まれているということで、ロケット打ち上げに非常に適している地域だということは、前々から御指摘いただいているところであります。そういった宇宙に対する産業興し、さらにはこういうロケットの打ち上げ等によって、地域を活性化していきたいというのは、議員と同じ思いでおりますので、この堆積場の利活用につきましては、しっかりと県と御相談しながら、また協力いただけるところは協力いただきながら、私どもの方からも申し入れしながら進めていきたいと思っております。ただ、できますれば、やはり、そういう大学の宇宙関係の研究をなさっている学生たちも、例えば、いずれ打ち上げるのだということではなかなか準備するのも大変ですから、例えばこういう時期に打ち上げたいと思っているので、年間通してこういうものを用意していただきたいとか、そういう御提案をいただければ話も進みやすいのではないのかなと思っております。

 それから、この堆積場の利活用につきましては、確かに管理者は県でございますから、県が中心になって考えていかなければいけないわけでありますけれども、ただ、今御指摘のありましたとおり、長い歴史の中でのこの利活用の問題があります。ですから、当然に先ほども答弁の中でお話ししたように、地元の皆さんとの懇談会でのしっかりとした合意をいただかなければ、なかなか前に進まないのも事実だろうと思っています。ただ、その反面、あれだけの広大な土地でありますから、市民の皆様方の御理解をいただきながらうまく利活用していくというのも、我々行政、また県にとっても必要なことだと思っておりますので、市民の皆様方の合意をいただけるような形でもって、手続を踏みながら、どういう形で利活用していったらいいのかということを、今後とも研究していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君、答弁時間も考慮して簡潔にお願いします。



◆13番(畠貞一郎君) 最後に、これは一応やらなければだめなので、イオン出店についてやらせていただきますけれども。今の経済状況を見ますと、御存じのように石油が高騰してきております。それで、物価ももしかしたらいろいろな物が上がって、コーヒーだとか、もしかしたらいろいろな資材関係だとか、食料品にもいろいろな影響が私は出てくるのではないかなと思っております。以前、イオンが出店を少しばかり見合わせたというか、ちょっと待たなければだめだったときの一つの理由として、建設資材が高くなったとか、石油の高騰だとかいう話を言われておりました。市長の口からもそういうお話を伺っておりました。現在も同じような状況になるのではないですか、これから。その辺は、市長はどういう、このお会いした時期とまたちょっとずれているかもしれませんけれども、ただ、中東の非常に混沌とした状況は、そのときでももうあった話で、想像できる、イオンのような大会社になると、そういった部分は想像できる部分だろうと思うのですけれども、そういうお話は出ていたのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 資材高騰云々の話は出ておりません。それから、さらに今一番問題になっているのは、原油価格の高騰だろうと思いますけれども、末端価格で150円超える超えないと、今議論されているところでありますけれども、この話につきましては一切、資材の高騰、さらには今までの質問の中でもお答えしておりますけれども、計画が変更して大幅におくれるとか、そういったような話は一切出ておりません。



○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。5項目にわたって一般質問をいたします。

 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。菅首相は、昨年秋の臨時国会でTPP(環太平洋連携協定)への参加検討を表明、11月9日には、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。また、ことしに入って1月24日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は国づくりの理念の第一に平成の開国を掲げ、TPP交渉については、ことし6月をめどに交渉参加について結論を出すことを表明しました。

 TPPは、太平洋を囲む国々が参加して貿易自由化を広げ、経済連携を強めようという協定です。現在、アメリカやオーストラリアなど9カ国による、より広域の協定を目指した交渉が行われています。TPPの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則にしていることであります。また、TPP交渉は、ものの貿易以外でも金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象にしています。そこでは、国民生活や社会を守る国内のさまざまな制度、仕組みを、国を超えた自由な取引、企業活動に対する規制、非関税障壁としてとらえ、その緩和、撤廃を迫っているのも重要な特徴です。

 まず何よりも、国民への食糧の安定供給が危険にさらされます。輸出大国であるアメリカやオーストラリアから、米や乳製品などが大量になだれ込み、国内生産は致命的な打撃を受けます。農水省の試算によれば、米の生産は90%がなくなり、食糧自給率は40%から13%に低下してしまいます。政府は昨年の3月、自給率を10年後に50%に引き上げる計画を打ち出したばかりですが、それに逆行することになります。農林水産業の壊滅により地域経済が破壊され、農山村が維持できず、国土や環境が破壊されてしまいます。食糧自給率が1割台になるTPPに参加することは、国の安全保障を危うくするものであります。

 影響は農業だけにとどまりません。例えば地場産業、中小企業が主に担ってきた繊維や皮革、履物などの分野も、関税ゼロとなれば深刻な打撃を受けます。日本医師会は、昨年12月、TPP参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあるという見解を発表しています。

 こうした中、政府はTPP交渉参加国から収集した情報をほとんど明らかにしていません。国民的論議を行う条件が整わない中で判断時期だけを明言するのは、TPP交渉参加に反対や慎重な対応を求める地方自治体や農家、農業団体の声を踏みにじるものであります。TPP交渉について、民主党は政権公約で1度も触れたことがありませんでした。菅首相は何を国民と約束して政権を託されたのかを肝に銘じるべきであります。

 今、全国の道府県や市町村で、大規模な集会が毎日のように開かれ、これに農林漁業者とともに関連業界、労働者、消費者が、行政を含めて立ち上がっています。地方議会でも参加に反対、慎重対応を求める意見書の採択が広がっており、1月21日までに40の都道府県議会と1,075の市町村議会に上っています。2月3日には、JAあきた白神農協の地域農業振興代表者会議が開かれ、TPP参加反対に向けて運動を展開することを盛り込んだ決議を採択しました。まさにTPP反対は、農林漁業と地域社会の存亡をかけ、国民の暮らしを守り、国のあり方を問う運動として、あらゆる所で広がっています。

 そこで幾つかお聞きいたします。1つ目は、TPPに参加した場合、能代市の農林漁業及び商工業、関連産業、雇用など能代市の産業、市民生活に与える影響を試算すると、どのような状況となるのか、お聞きいたします。

 2つ目は、TPP参加は、この能代市においても農業だけでなく、各分野に影響を与えると考えます。ぜひ市長として反対の立場を明確にすべきと考えますが、お聞きいたします。

 次に、国民健康保険税の引き下げについて質問をいたします。「国保税を下げてほしい」「今のままではとても払えない」そんな市民の声が広がってきています。私どもが1年前の選挙を前にした市民へのアンケートでは、「今の市政に特に取り組んでほしいものは何ですか」という項目では、13の選択肢の中で、「国保税、固定資産税の負担の軽減」が62%で第1位、また、国民健康保険税について、「加入者の方にお聞きします」の項目では、「高すぎるので安くしてほしい」が56%で1位、「減額、免除の制度を充実してほしい」が28%で2位でありました。

 21年度の国民健康保険特別会計では、不納欠損額が約6900万円、収入未済額約5億4000万円、また滞納世帯が約2,000世帯を超えているという状況を見ますと、明らかに毎年の国保税の値上げが、経済状況がますます悪くなっていることと相まって、滞納額の多さに結びついているのではないでしょうか。アンケートの結果はそれを反映していることのあらわれです。しかも、こうした滞納額は年々ふえてきております。保険税を払えない市民や、短期保険証、資格証明書を発行されている市民が多数生み出されているのではないでしょうか。高すぎる国保税、その根本原因は、国保に対する国庫負担を国が減らし続けてきたからではないでしょうか。

 そこで何点かお聞きいたします。1つ目は、国民健康保険税の滞納世帯数、短期保険証、資格証明書の発行状況をお聞きいたします。

 2つ目は、市はこれまで毎年のように国保税の引き上げを実施していますが、今後の見通しについてお聞きいたします。

 3つ目は、国保税の相次ぐ引き上げで、滞納額や滞納世帯がますますふえております。今でさえ払えない状況が拡大されているのに、今後の国保税の引き上げはやめるべきではないでしょうか。少しでも払いやすい国保税とするためにも、市民の負担軽減のために減免制度の拡充、そして一般会計からの法定外繰り入れを検討していただき、市民が少しでも安心して医療にかかれるように、また納付できるように、国保税の引き下げをぜひ検討すべきと考えますが、お聞きいたします。

 次に、能代北部の風力発電計画について質問をいたします。地球温暖化を防止するとして普及が進む風力発電ですが、風車から出る低周波音による健康被害の訴えがますますふえております。昨年あたりからテレビや新聞でもようやく報道し始めましたが、巨大風車が発する低周波、超低周波(耳には聞こえない振動)が原因と思われる頭痛、目まい、血圧上昇、鼻血、不眠、いらいらといった健康被害、通称「風車病」が大問題となっています。既に風車が稼働している地区では、最初は風車を歓迎していた住民が、風車稼働後に地獄の苦しみを味わうことになり、悲惨な状況となっています。

 渥美半島や伊豆半島では、風車から3キロ離れて住んでいる方が、「3キロも離れているから大丈夫だと思っていた。風車稼働後、すぐに低周波音による症状が出た。」夜眠れなくなった住民、夜間に苦しくて眠れず、車で風車から離れた場所に移動して車中泊したり、夜寝るためのアパートを別の場所に借りたりしている住民がいます。こうした人たちの訴えはすべて、「風車が原因とは認められない、科学的にも証明されていない、騒音を測定してみても基準値以下なので問題ない」などと言われ、何の補償も受けられません。「環境にいいものだと言われて受け入れたのに、何でこんな目に遭わなければいけないのか」「風車は計画を認めたらおしまい。二度ともとの生活には戻れない。」こうした悲痛な声が、ここにきてようやく新聞やテレビでも取り上げられるようになりました。そして、風車病の問題が大きくなるにつれて、建設を受け入れないと表明する自治体がふえています。また、昨年初めから、環境省も風車病について調査を始めています。こうした中、能代北部の風力発電について、各地区で会社側による住民への説明会が昨年からことしにかけて開催されているようであります。

 そこで、何点かお聞きいたします。1つ目は、北能代風力発電事業計画について、周辺の連合自治会では、協定書の調印・遵守を条件に会社側と合意に達したようですが、これについて市はどのようにかかわっているのかをお聞きいたします。

 2つ目は、会社側は米代1区、2区の説明会で、住民に対して「この計画を同意してもらうことに対して、全員からは不可能と考えざるを得ません。結局、最大公約の方々から了解してもらえばよいと思っています」との答弁でした。それに対して、住民からは「それはおかしい」「絶対同意できない」という声が上がりましたが、市として会社側のこうした考え方に対してどうなのか、お聞きいたします。

 3つ目は、情報によると、環境省もこの4月から、全国の風力発電所のすべてを、低周波音による影響調査、風車病による健康調査を実施することになったようであります。市は、会社側に対して環境省の調査結果、今後の指針、規制等が明らかになるまでは、この事業計画を中断させるべきと考えますが、お聞きいたします。

 次に、庁舎整備について質問いたします。市役所庁舎整備についての市民アンケートの集計結果がまとまりましたが、それによると、「一つにまとめて全面改築」が48%、「既存庁舎を活用して一部改築」が32%、そして「その他」を選んだ30人中27人は建設に否定的な意見でした。庁舎整備に伴い、「加えてほしい機能」については、圧倒的多数が「必要最小限の機能でよい」との回答でありました。また、一部改築を選んだ方へ伺った活用すべき建物としては、第1庁舎、二ツ井町庁舎、旧渟城第二小学校校舎の活用がほとんどであります。

 また、北羽新報が独自に行ったアンケートによると、「特例債を使って建設すべき」が26%、「基金の範囲内で」が21.9%、「建設の必要性はあるが、合併特例債の活用期限にはこだわらない」が18.1%、「建設すべきでない、現庁舎の補修、補強を」が16.7%でした。「建設すべきでない」の16.7%を入れると、56.7%の市民は特例債の活用に否定的です。

 また、2月5日に行われた、能代市役所新庁舎建設の是非を考える市民の会とのまちかどミーティングでは、市民から「市の厳しい財政状況を考えると、庁舎整備は再検討すべき」との意見や、借金を将来へ残すことの不安など、厳しい意見が出されていました。これに対して市長は、「市民の大半がどうしても必要ないということであれば、やめる勇気も持っている」と言明しております。

 そこでお聞きいたします。1つ目は、北羽新報のアンケートによると、特例債を使っての建設はわずか26%、基金の範囲内、特例債の活用期限にこだわらない、建設すべきでないを合算すると56.7%となり、市民は特例債の活用に否定的であります。これに対する市の考えをお聞きいたします。

 2つ目は、市のアンケートによれば、庁舎の整備機能については必要最小限が大多数であります。また、それに関連して第1庁舎、二ツ井町庁舎、旧渟城第二小を活用したらよいとの結果も出ております。つまり、使えるものはすべて使うべきというのが市民の意向ではないでしょうか。これに対する市の考えをお聞きいたします。

 3つ目は、アンケートでは市民の庁舎利用について、年に3〜4回程度が44.4%、年に1回程度が22.9%、数年に1回程度が14.2%と、市民が余り庁舎を利用していないともとれます。また、今後少子高齢化はますます進んでいくものと思われます。市長は、まちかどミーティングでも「37億円ありきでない。必要最小限の整備に抑えたい」とのことでありますが、そうであれば、基本計画の策定前に、市民に対してまず市の考えを指し示すべきと考えますが、お聞きいたします。

 4つ目は、庁舎整備について市民は重大な関心を持っております。市長と市民との直接対話は継続するべきと考えますが、お聞きいたします。

 5つ目は、まちかどミーティングで話が出ましたが、庁舎整備について市職労との話し合いは持たれているのか、お聞きいたします。

 最後に、イオン出店について質問をいたします。日本チェーンストア協会が1月24日発表した2010年の全国スーパー売り上げ高は12兆3556億円となりました。既存店ベースでは前年比2.6%減で14年連続のマイナス、不況による個人消費の低迷が続いていることが原因としています。こうした中、イオンは2011年度から、国内、海外合わせて1万人以上の大卒クラスの社員を採用する方針を固めたと報じています。中国、東南アジアでの出店を加速させるねらいがあると見られています。

 そこでお聞きいたします。1つ目は、12月以降、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、2月25日イオン側が来て、現在の状況、今後の予定について説明があったようですが、それによると見直しをしているとのことですが、具体的にどういうことか、お聞きいたします。また、イオン側の案はいつごろできるのか、お聞きいたします。

 3つ目は、市民はイオンが出店するのかしないのか、かたずをのんで見守っています。今後、市とイオンと具体的に明らかになった場合、市民に対して速やかに情報を公開していくべきと考えますが、お聞きいたします。

 以上、5項目について一般質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業振興策についてのうち、TPPに参加した場合の影響試算についてでありますが、県の農業への影響試算を参考にした場合、本市では米で約49億3400万円、畜産品では約5億5500万円の減少額となります。商工業関係等については、県でも試算しておらないため、参考とすべき資料がなく算定しておりません。

 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加についての市長としての態度についてでありますが、TPPへの参加が農林水産業にもたらす影響は大きく、農林水産業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすものと思われます。農林水産業以外の産業分野や社会構造への影響も多々考えられますが、それらにつきましても、どのような影響や問題があるか、国の施策がはっきりと示されていません。国民への十分な説明と影響に対する対策を示した上で参加すべきと考えますので、このような対応がなされない状態でのTPPへの参加は反対せざるを得ません。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてのうち、国保税の滞納世帯数、短期被保険者証、資格証明書の発行状況でありますが、初めに、滞納世帯数は平成21年で2,124世帯となっております。また、滞納している世帯に交付する短期被保険者証は、平成23年2月末日現在で893世帯、特別の理由もなく納期限から1年以上保険税を納付しないため、被保険者資格証明書を交付している世帯は110世帯となっております。

 次に、今後の国保税の見通しについてでありますが、これまで国保税につきましては、平成17年度に約14%、21年度には約28%の引き上げをしております。21年度の税率改定の際には、1人当たりの医療費が、平成18年度から20年度まで約4から6%増加しており、こうした年々増加する医療費や所得の状況から引き上げをしたもので、その後もこうした状況が続いた場合は、平成23年度において再度引き上げが見込まれる状況にありました。しかし、その後の医療費の状況を見ますと、平成21年度の1人当たりの医療費は対前年比0.8%、22年度においても1%程度の伸びと見込まれる状況にあります。平成23年度の国保税については、所得が確定していない段階でありますが、仮に平成23年度の医療費が21年度、22年度と同様な伸び率で推移すると見込まれる場合は、現行税率で対応できるのではないかと考えております。

 次に、国保税の引き下げの検討をについてでありますが、まず、負担軽減のための減免制度の拡充についてでありますが、現在の減免の認定は、生活保護法に規定する生活保護基準を目安としております。この減免制度を拡充することは、他の納税者の負担に直接つながることから、租税負担の公平性や他の納税者との均衡を図る観点からも、当面は現行の規定で対応してまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの法定外繰り入れをし、保険税の引き下げを検討すべきとのことですが、国民健康保険制度は社会保険の一つであり、国等の交付金等で補てんされた残りを国保税で賄うこととされております。国保の加入者は、市の人口の約3割弱となっており、法定外繰り入れに当たっては、ほかの保険加入者の理解を得ることが必要になります。また、厳しい財政状況下では、市の財政を大きく圧迫する要因にもなりますので、現時点では、現状の国保税の引き下げを行うために一般会計から繰り入れをすることは難しい状況にあると考えます。

 次に、能代北部の風力発電計画についてのうち、協定書の調印についてでありますが、合意や協定書に関して、市としてはかかわりを持っておりません。事業者からは、北能代地区自治会連合会から、建設工事期間中の要望に関する覚書及び公害防止に関する協定書を遵守することを条件に、同意書の提出があったと報告を受けております。この覚書と協定書については、事業者から、対象となる他の自治会からの同意が得られて、次の段階に進むことができると考え、同意がすべてそろった時点で署名、押印に向けた準備に入ることとしており、まだ締結はしていないと報告を受けております。また、北能代地区自治会連合会から事業者に対し、協定書の締結に際して市からの立ち会いを求めたいとの申し出があったと、事業者から報告を受けております。

 次に、住民との同意のあり方についてでありますが、事業者に対しては、地域住民に対する説明を十分行うよう求めております。このような施設の建設については、地域住民の理解が前提と考えておりますし、住宅地に近いという懸念もありますので、今後も住民不安を招かないよう適切な対応をしていただきたいと考えております。

 次に、環境省の調査と事業計画の中断についてでありますが、環境省では、平成22年度から4年計画で全国の風力発電施設を対象に、その施設と住宅との距離や周辺地形なども踏まえ、風車と健康被害との因果関係について調査を始めております。調査は25年度終了の計画であり、この調査結果をもとに低周波音についての規制値の指標としたいとしており、私どもの判断基準となる環境影響評価の方法や基準値等が示されるのは26年度以降と思われます。市といたしましては、事業者に対し事業計画の中断を求める権限はなく、今後、農業振興地域からの除外申し出及び事業計画の提出がなされた場合には、所定の手続を進めてまいります。

 次に、庁舎整備についてのうち、地元紙のアンケート調査結果についてでありますが、合併特例債を使わず、基金の範囲内で整備するとした場合について、平成21年度の庁舎整備基礎調査報告書をもとに試算しますと、現在地での庁舎整備には、庁舎本体工事費以外に、外構工事費や第2、第3、第4庁舎の解体工事費、仮設庁舎関係費、設計監理費、備品購入費で、最低でも3億円を超える経費が見込まれます。仮に合併特例債を活用せずに、庁舎建設基金9億6500万円の範囲内で整備するとした場合、庁舎本体工事費に充てられるのは6億5000万円程度と見込まれることから、合併特例債を活用しない、基金の範囲内での整備は現実的でないと考えております。

 地元紙の新年アンケート調査からは、起債による将来負担への心配から、合併特例債の活用に慎重になっている市民が多いことが推察できます。市としては、庁舎整備に伴う将来負担をできるだけ少なくするためには、合併特例債の活用が最も有利と考えており、このことを引き続き市民の皆様に御説明しながら、基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市のアンケート調査結果についてでありますが、市民アンケートでは、市庁舎の機能として、「必要最低限の機能でよい」という意見が大多数であり、庁舎整備の方法については、「庁舎を一つにまとめて全面改築する方がよい」という意見が48%で最多でありました。市庁舎の役割や機能について、窓口の分散状態の解消や駐車場、駐輪場のスペースの確保を求める声が最も多く、現在の庁舎の不便さが、庁舎を一つにまとめて全面改築する方がよいという多数意見につながったのではないかと考えております。その一方で、「庁舎として必要最小限の機能でよい」という意見が最も多いという結果は、市の財政状況や将来負担も考慮しながら、市民の利便性という観点で、できるだけ一つにまとめる方法を目指すべきとの市民の意向であると考えております。このことは、自由意見欄において、多くの市民が将来の財政負担ができるだけ少ない整備を望んでいるという結果にあらわれていると考えております。市としても、市民の利便性、庁舎の機能性、行政事務効率等も考慮した上で、活用できる既存の庁舎等は活用して、できるだけ将来負担を少なくしたいという考え方であります。

 次に、市の考え方の提示についてでありますが、どのような庁舎整備を行うのか、現在基本計画の検討を進めております。これまでも御説明してまいりましたように、市としては、市議会の御意見もお伺いしながら具体的な案をまとめ、パブリックコメントや市民説明会等を実施し、計画を決定したいと考えております。

 次に、市民との対話の継続についてでありますが、庁舎整備につきましては、どのような整備を行うのか、基本計画策定の検討過程にあり、現時点では市としての具体的な案をお話しできる段階にはありません。そのことを御承知の上で対話を希望する団体、グループ等があれば、市のまちかどミーティングの中で対応したいと考えております。

 次に、市職労との話し合いについてでありますが、現時点で職員労働組合と具体的な内容についての話し合いは行っておりませんが、職員労働組合として庁舎に求める機能などをまとめてほしい旨は伝えております。なお、昨年12月上旬、全職員を対象に、行政事務執行や市民サービス、危機管理、その他職場環境等の視点から、現在の庁舎における問題点と改善策等についてアンケート調査を実施しております。その結果は、今後基本計画策定に生かしてまいりたいと考えており、市民懇話会等へも提供しております。

 次に、イオン出店についてのうち、イオンからの開発許可、農地転用の申請及び大規模小売店舗立地法の届け出についてでありますが、いずれも提出されておりません。

 イオン側の説明内容についてでありますが、現在見直し作業中であり、社として途中経過を公にすることはできないが、案ができ次第速やかに市に説明したいとのことであります。

 出店に係る情報の公開についてでありますが、出店の具体的内容が明らかになれば公開していきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。まず、TPP参加についての市長の態度、反対の立場でということで答弁を聞きましたけれども、きょうの新聞を見ますと、TPP反対の県民会議もきのう20団体以上で設立されたようです。それで、2〜3日前の政府主催のTPP参加のシンポジウムがあったようですが、新聞報道あるいはテレビを見ますと、それについてもやっぱり政府に対する厳しい意見がかなり出てあったということで、テレビの報道でも報じておりました。いわゆる、まず米が一番影響を受けるのではないかと、ここの地域の場合。あるいは畜産もそうですけれども、そうなれば、もう試算は出ておりますけれども、例えばアメリカから1俵3,000円か4,000円で入って来られると。そうなれば、とてもでないけれど、私どもの1俵当たりの米の生産費は1万4000円から5000円以上ですので、太刀打ちできる価格ではありません。そういうことからもやっぱり、TPPと今の日本の農業の状況を考えますと全く両立はできないと。私はそういうことではなくて、逆に今の日本の食糧自給率をもっと高めるということが、本当は今一番大事な時期ではないかなと。去年の2月のときも、食糧自給率を高める、頑張りますと国は言いながら、もう何カ月も、半年してまた今度はTPP参加ということで、私どもも本当にあきれるやら、怒りまくっておりますけれども、ぜひ市長もいろいろな機会をとらえて、国への要望あるいはこうしたTPPについての反対の意見を皆さんに発言していただければなと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我が能代市においては、農業が間違いなく基幹産業であると思っています。その基幹産業に大きな影響があるTPPにつきましては、まず一つには、先ほども申し上げましたとおり、国が農業に対する哲学を全く示していない段階で、先行きは全く不透明であります。そういったことを考えたときに、やはり今の段階で私は反対をせざるを得ないと思っておりますので、当然にそういうことについては発言をさせていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 次に、国民健康保険税の引き下げについて再質問をいたします。国保の加入世帯は、もう1万世帯近くあるわけですけれども、それに対して2,124世帯も滞納していると。それから、短期保険証は893世帯、資格証明書は110世帯。まず一つ、資格証明書は10割負担なわけですから、市民の皆さんのやっぱり命と健康を考えますと、できれば資格証明書を発行していただかないで、せめて短期保険証で市民の皆さんの命を守るというような立場に立って努力をしていただければなと思います。

 それともう一つ、滞納額が相当ふえております。それで、私は職員の方にも少し調査してもらったのですけれども、20年度、21年度、22年度の1世帯当たりの平均所得を見ますと、平均所得が20年度は79万円ちょっと、それから平成21年度は75万円、平成22年度が67万円ということで、毎年のように景気の悪化とともに所得そのものも下がっております。それに対する国保税の額が、逆に平成20年度は12万2036円、それから21年度は14万7943円、それから平成22年度は14万2381円、若干下がっておりますけれども、市民に対して、景気が悪くて収入が上がっていないのに、国保税はやっぱりかなり負担になっていると。それが今の国保の滞納額につながっているのではないかなと私は考えるのです。ほかの健康保険の方々とか、国のいろいろな考えも、指導もあって、国保の引き下げとかということは今のところ考えてはいないということでありましたけれども、そうすれば、このままいきますとますます、ことしは引き上げはしないとのことでありましたけれども、今のような状況でも滞納額がふえている状況でありますので、それを解決する手立ては何かあるのか、それを市長にお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) なかなか国保に関しましては、どこの自治体も大変厳しい状況であります。今、手立てがあるかということにつきまして、今すぐこういうことをやって、すぐこういう問題が解決するという、即答できるところはないわけでありますけれども、例えば市長会とかで今我々が国、県に御要望させていただいているのは、もう今単独で運営するのは非常に難しい状況であると。やはり、こういったものを広域の中で一律に扱っていく必要があるのではないかという提案もさせていただいております。ですから、そういう意味では、今小手先でいじることだけではなくして、国並びに県とも協力し合いながら、やはり国民一人ひとりが平等に、そしてまた公平に治療が受けられるような環境をつくるということが一番大事なことではないのかなというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 広域という話が、今御答弁でございましたけれども、そうすると、広域に入ったから、皆が一つに、例えば秋田県でまとまってやるということであれば、市民の皆さんが払いやすいようなそういう保険制度の内容となるのか、そこのあたりは私は本当に疑問ではないかなと思うのです。そういうことが明らかにならないまま広域に走っても、市民の負担は、何も変わらないまま、逆にますますふえる可能性がなきにしもあらずではないかなと私は考えるのですけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然に、改善されるからそういう改善策を講じていくわけでありまして、例えばそういった広域的に扱うことによって、国の負担とか、そういったものにもう少し配慮をしていただくだとか、そういったことを前提にしながら、当然に今よりも負担が大きくなるのであれば、そういう改革をする必要がないわけでありますから、これは国保だけではなくして、年金とかをすべて含めてもう一回考え直さなければ、制度設計のし直しということも福祉、医療を含めて考えていかなければいけない問題だと思っておりますけれども、当然に今我々が広域的に進めていきたいということは、市民の皆様方の負担を下げていきたいということにつながっていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ちょっと後先になりましたけれども、先ほど私は、一番最初に質問しましたけれども、できれば資格証明書を少なくしていただいて、短期保険証を発行して、そして安心してかかれるような、そういうやり方に、資格証明書はできればなくすというのが一番のあり方ではないかと私は思うのですけれども、そこのあたりのところをお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お気持ちがわからないわけではありませんけれども、納税はある意味では国民の義務であります。そこにやはり公平感が保たれなければいけない。ですから、大変厳しい言い方かもしれませんけれども、滞納があったときにそれをしっかり審査した上で、それに対応していかなければいけないのは、ある意味では我々の務めでもあろうと思っております。ただ、その中にやはり事情に応じて考えなければいけないこともあろうかとも思いますので、ですから、個々にそういう問題がございまして、ぜひとも市の方に相談しながら善処方をお願いしたいということがあれば、個々に担当に当たっていただいたり、直接私どもの方でも結構でございますから、御相談いただきまして、そういうもし特殊な事例等があれば、それに対応するようなこともやぶさかではないと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 3つ目の能代北部の風力発電計画について再質問をいたします。まず最初に、協定書の調印のあり方ということですけれども、2月15日、米代会館で、米代1区と2区の住民の皆さんを対象にした、北能代風力発電計画についての会社側の説明会が行われました。これには私も出席をいたしました。その際、住民に対して会社側は、風力発電計画について認める立場で北能代連合自治会と会社側との間で合意に達して、市長立ち会いのもと協定書を交わすことにしたとの発言を私は聞いたわけですけれども、先ほどの答弁では一切そういうことはないと、そういうことでありましたけれども、私は会社側がこうした説明会で、誤解を与えるようなことを言っているのではないかと思うのです。そういうことについて、やっぱり会社に対して、誤解を与えるような発言はやめてくださいということを、言うべきではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員が聞いたということであれば、そういう事実があったのだろうと思うのですけれども、それはもう全然私どもも知らないことでありますし、そういうことも一度も私にも確認ありませんし、話もありませんでした。もし本当にそういう発言をして、市民の皆様方に、ある意味では大変誤解を与えるような発言をするのであれば、これは厳重に抗議しなければいけないと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) この説明会で、会社側は風力発電で弱点があれば、市も協定に立ち会ってもらい、建てた後に検討したいと答弁しているわけですけれども、その後住民が、建てた後からでは遅いのですときっぱり発言しておりました。しかし、北能代連合自治会では、風力発電が建つ前に、協定書に市長立ち会いのもとで会社側と締結したいとの要望のようでありますけれども、そうした場合、市長は立ち会いを受けるのか、お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私どもがそういう、例えば瑕疵のあるようなものに対して立ち会いをして、市民の皆様方に誤解を与えるようなことは一切すべきではないと思っておりますし、私自身、今言ったような状況の中で立ち会って手続をするということはないと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) もう一つ関連して、会社側はその低周波音について、自分たちのつくった資料をもとにまず説明をしていたわけですけれども。その中身によると、低周波音による影響は非常に少ないと、大丈夫ということを繰り返し説明しておりました。しかし、住民はだれも納得しませんでした。住民からは「数字を見ただけではわかりません。この地区は風下に当たる。120メートルの高さの風力発電所が建った場合、その影響ははかり知れない。農地の真ん中、住宅にも近いここになぜつくるのか」という住民の逆の質問でありました。しかし、これに対して会社側は、こう答弁しています。「この地は皆さんの生活の場である。皆さんの考えもわかるが、一回り上の立場でものを考えてもらいたい。心配している低周波音については、風車が建っても低いくらいだ。町中であっても、騒音や低周波音はあるのではないか。」それに対して住民は、「風車の出す低周波音と、生活しているときに低周波音は違うべ。」これに対して、また会社側は応酬しました。「皆さんとはどこで妥協してもらうかです。もう少し上の立場で地球の環境を考えてください。市には固定資産税が入る。土地改良区にも風力発電の電気を供給することになる、直接的ではないが。売り上げの一部を回してもよい」との説明でした。私は会社の言ったことと住民の言ったことをすべて書きましたけれども、こうした会社の高飛車な態度、少しぐらいは我慢して従いなさいという態度は、やっぱり住民の皆さんも怒り心頭、もう住民無視も甚だしいのではないかと私も思いましたけれども。市長は農振除外の申請が出された場合、制度にのっとり粛々と判断していきたいとのことでありますけれども、その前に、住民に対して高飛車な態度をとっている説明をする会社に対しては、住民に十分配慮した説明会とするよう、厳しく要請すべきではないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事実関係につきましては、議員が聞いたということですから、そういう事実があるとすれば、非常に住民説明として不適切だと思いますので、そういうことがないように注意しなければいけないと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 2番目の、住民との同意のあり方についてですけれども、一番最初の質問でも話したわけですけれども、会社側は「住民からの同意は400戸必要としているが、すべては不可能、最大公約の方々から了解してもらえばよいと思っています」と、そういう発言をしたわけですけれども。そうであれば何のためにその説明会をやっているのか、形だけの説明会と言わざるを得ません。しかも、会社側は、住民の質問に対しては何一つ答えず、逆に逆上して、「我々はとことんやります」と、そこまで言いました。その後、会社側はまた低姿勢になって、「皆さんの電気代をただにしてもよいがどうか」とまで、もうめちゃくちゃですよ、はっきり言って。私も怒りを通り越して、もうあきれてしまいました、もう。こんなばかな説明をする会社ってどこにあるものだか。住民の皆さん、ますます怒り心頭ですよ。いずれ、こうした反対の意見があっても、計画どおり農振除外を申請していく会社側に対して、やっぱり横暴と言わざるを得ません。大体このような説明会を野放しにしていいのか、信用ならない会社であると私は思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるようなことであれば、大変住民に対しても不親切な会社でありますし、大変横暴な会社だと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) もう一つ、同意についてですけれども、北能代連合自治会は同意したと、そういうような話をしておりましたけれども、自治会長の皆さんが同意したとしても、ほかの住民の方々が同意したとは言えないのではないか。私はそこまではわかりませんけれども、なぜなら、健康被害というのは個々の個人差にもよると。ですから、個々の住民の一人ひとりにとって、この風力発電の問題は大事な問題であると思うのです。この同意書のあり方についても、どういったとり方をしているのかわかりませんけれども、ぜひ市としてもこの同意書の検討については、会社側に対してもっと厳しい、一人ひとりからとるような、そういう同意の取りつけ方を考えるように指導してもいいかなとは思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 一人ひとりからとるということが可能かどうか、ただ、少なくとも自治会連合会の会長名で同意書をつくっておりますから、実際に今お話を聞いた限りでは非常に不親切、さらには不適切な形での説明会等をその事業者はやっているようですから、この自治会との同意書がどういう形でとられたものか、それから実際に手続として、しっかり全員の合意を得て、自治会長の名前で同意書を書いたのか、その辺のところの確認はしていかなければいけないと思っております。その結果、どういう形でもって同意書を出させるかという問題はあるのかもしれませんが、今の段階では、この同意書が本当に自治会連合会として適切な手続をして同意したものかどうか、私自身ももう一回確認しなければいけないかなと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひ、やっぱり一人ひとりから確認して同意をとるようなやり方を、私はした方がいいかと思いますけれども、市の方としても確認していただきたいなと考えます。

 それと、環境省の調査と事業計画の中断ということで、これ一つだけですけれども、いずれ環境省も、きのうの質問でもありましたけれども、去年の4月から風車病についての調査をやっていると。市の職員の方々も、4年間やるということで、今それをまず調査している最中なようです。それから、何か環境アセスの法案も今出されようとしていると。私どもから言わせますと、何か駆け込み出店ではないのですけれども、駆け込み風車にやろうとして、かなり急いでいるのかなとも見受けられます。できれば、農振除外の申請に入る前に、私はまだこの風車病についての結果が、因果関係がはっきりわからないわけですから、これがはっきりするまでは、もう3年ありますけれども、業者に対しては、あの農地、住宅に近い所に建てるわけですから、やはりまず、当面中止していただくように、市として要請できないものかなと思いますけれども、市長としての考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 法律ができるまで、またはガイドライン等ができるまで待てということについては、市としてはできないのだろうと思っております。ただ、我々としましては、やはり出された手続に対して粛々と、ただいまいろいろな御意見もありましたけれども、そういったことも加味しながら判断していきたいと思っております。ただ実際に、恐らく法案等が出されたりしました段階で、中身についても当然それぞれの部会または庁内でもいろいろ議論していきますから、どういったような中身になるか、ある程度わかるところも出てくると思いますので、そういう中で問題が出てくるとすれば、また考えていかなければいけないのだろうと思いますが、今時点でそういう法案が通る前に、通るから今の間はやめさせておけということは、市としてはできないことだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 私が先ほどの説明会に行って、会社側の住民に対する回答、あるいは応対の仕方を見ますと、本当に何か、まともな回答になっていないということがよくわかるのですけれども、やはり、もしできれば、会社の方に対しても、そうした事実関係をしているのか、もう少し市としても住民に納得いくような説明をさせるべきかと思うのです。それともう一つ、いつも会社と、それから住民とのやりとりだけなのですけれども、市は何も来ないのかという考え方をする住民の皆さんもやっぱりいるのですよ。もし何かあれば、恐らく市に対しては要望書を出すのではないかなと私は思っているのですけれども、会社側を入れないで、この風力発電の問題について、やっぱり市と住民の皆さんが、もし要望があれば、話し合いを持ってくださいということであれば、市はそれを受けるということはできるのではないですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実際に申請が出ておりませんから、詳細については市としてはつかんでいないところもあります。ただ、一般論として、そういう担当者については市民の皆様方よりよく勉強している人たちもおりますから、そういう範囲内での勉強会とか、意見を少し聞かせてくれということであれば可能だと思いますが、ただ、具体的な話になっていきますと、我々としても、今つかんでいる情報内でしかお話はできないと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 庁舎整備について質問をいたします。市民は、やはり地元新聞のアンケートによれば、特例債の範囲内で期限にはこだわらないというのがまず大概なわけですよね、地元の。私の質問に対しては、この特例債のことについて触れております。いずれその外構工事費、第2、第3、第4庁舎の解体工事と設計監理、備品購入で最低でも3億円を超える経費が見込まれるから、基金の範囲内というのは現実的でないと答弁しましたけれども、先ほど市長、全体構想が明らかになった時点で、大まかな感じのところを、市民の皆さんにも私どもにも提示したいという答弁でありましたけれども、これだけを出すということは、やっぱり唐突ではないかなと私は思うのです。もう3億円というのがまたひとり歩きしてしまって、これでまた、市は青写真みたいなものを持っていて、いろいろ市民の皆さんの考えも、いろいろな意見もあるわけですけれども、この額だけを出すということ自体が、やっぱり私はおかしいのではないかなと思うのです。そうであれば、まちかどミーティングで、1カ月前ありましたけれども、このときにこの話をしてもよかったのではないですか。どうですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 基金を活用した場合、どの程度のことができるのかと聞かれたので答弁したので、我々の方から、これが庁舎整備として必要な数字と思って出したものではないことを、ぜひとも御理解いただきたいと思うのですが。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そうすれば、この3億円の金額というのは、まだはっきり決まった金額でもないよということですよね。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、合併特例債を使わないで基金だけで建てるとすれば、今2、3、4庁舎は、恐らく議会の皆様方にも大変だねと、だったら2、3、4庁舎は壊さなければいけないから、要するに今の土地の所に建てるとすれば、そういった所を壊したり、そういう費用として3億円がかかるということですから、それで残ったお金6億5000万円で建てるということが非常に難しいのではないかという御説明をさせていただいています。ただ、逆に今度はそのことが決まったわけではないですねというお話ですけれども、あれを取り壊したり、設計費にかかる費用は3億円近くかかりますというのは、これは決まったというよりもかかる費用として算出して出したものであります。ただ、そのことと、これはちょっと非常にわかりにくいと思うのですけれども、例えば合併特例債を活用した場合は、合併特例債の中に含まれるものも出てきますから、3億円という数字が動くこともあることも事実であります。ただ、きのうお話しされた条件の中で取り壊してするとすると、3億円かかるということを説明させていただいたということを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 最後に、イオン出店について質問いたします。イオン出店に変わりはないということで、市長説明にもあったわけですけれども、今、東北農政局に問い合わせても、何も出てこないと、イオンの方からも何もないと。その準備のための申請書ももちろん上がっていないということでね。今の状況で、私は本当にイオン出店があり得るのかと思うのです。しかも、もう3年が経過しております。会社側の言うとおり、待ちに待って、どちらかといえば消極的な待ち方で、来るなら来るまで待とうホトトギスみたいな考え方ですよね。私としては、これだけやっぱり待たされているわけですから。しかも、市としては経済効果が大だと、そういう考え方であれば、イオンに対してやっぱり出かけて行って、今のテナントの状況、進み方の状況をこちらからやっぱり聞き出すということが、一番必要ではないかなと考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 出かけて行こうと、来ていただこうと、テナントの数に変わるわけではありませんから、ですから、しっかりとした責任ある立場の方に説明をいただくことが大事なことで、市から出向いてイオンに行って話を聞くことが大事なことだとは思っておりません。



○議長(武田正廣君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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△市長の発言



○議長(武田正廣君) この際、きのうの高橋議員の一般質問中、答弁を保留した部分に関し、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重なお疲れのところお時間をいただきまして、ありがとうございます。昨日、高橋議員の再質問の中で、答弁を保留させていただいている案件がございましたので、お答えさせていただきます。

 秋田県滞納整理機構に引き継ぎをして収納された税金の内訳につきまして、ほとんどが固定資産税かという御質問に対して保留になっておりました。調べた結果、約1800万円のうち市県民税が1283万円で72.2%、国保税が262万円で14.8%、固定資産税が187万円で10.5%、法人市民税が36万円で2%、軽自動車税8万円で0.5%となっております。

 それから、もう1点、農業振興を目的とした基金の整備でありますけれども、能代市だけでやっていることか、ほかの市ではどうかというお問い合わせでありましたけれども、他市の状況につきまして基金設置について調査しましたところ、県内13市で基金を設置予定しているのは、能代市以外にないとのことであります。

 それから、もう1点、済みません、きょうの午前中に穴山議員から、山本地域振興局による調査の内容につきまして、どう活用したのかと、うちの市役所の方で把握しているのかという、その答弁も保留になっておりましたので、お答えさせていただきます。その調査につきましては平成21年度に実施したもので、認定農業者への法人化に向けた意向を伺うために訪問したと聞いております。その結果を受けて、説明会を行った地区があるとのことであります。まだ、しっかりとそれ以上の確認はとれておりません。以上であります。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明9日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後3時02分 散会