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秋田県 能代市

平成23年  3月 定例会 03月07日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月能代市議会定例会会議録

平成23年3月7日(月曜日)

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◯議事日程第4号

                         平成23年3月7日(月曜日)

                         午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    23番  柳谷 渉

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第4号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。8番庄司絋八君の発言を許します。8番庄司絋八君。

     (8番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆8番(庄司絋八君) おはようございます。8番、よねしろ会の庄司絋八でございます。通告に従い順次御質問申し上げます。よろしく御答弁お願いします。

 最初に、市庁舎建設の考え方についてお尋ねいたします。2月5日付の地元紙に「一つにまとめ全面改築・整備手法48%の市民が選択」とありました。これは市が行った市役所庁舎整備のための市民アンケートの集計結果であります。その中にもありましたが、「必要最小限で」とあります。もちろん私もそう思うのですが、必要最小限と言いましても、考え方にはいろいろあります。少なくとも最初から役所機能が不便を感じるようではいけませんし、数年待つと職員が減るから、それに合わせてつくるなどは好ましくないと思います。また、これが能代のシンボルと誇れる華美なものは必要ありません。

 しかし、同月5日に行われた市長と市民の対話集会で、市長は市庁舎整備の必要性は十分述べられた、と紙上からは読み取れましたが、最終的には市民の判断であり、建設しない選択もあると言われたのが、自分でもそのとおりと思いながら少し気にかかります。長い間政治に携わって来られた市長としては、今回は少し考え方をセーブしたのかなというふうに感じました。

 釈迦に説法で恐縮ですが、物事をなし遂げるには必ず賛成や反対はついて回ります。しかし、多数の意見がそれをよしとしたら、自信を持って進めていただきたいと思うものであります。この問題については十分時間をかけたと思います。私自身も5年前から5回目の質問であります。同僚議員からも賛否もありますが、数多くの質問があり、その都度地元紙や議会広報に掲載され、広く市民に周知されているものと考えます。以上のようなことから、行政の最高責任者としての齊藤市長の強いリーダーシップ発揮を期待いたします。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、本庁舎利活用についてお尋ねいたします。12月議会で御質問申し上げ、市長のお答えを伺いました美術展示館や歴史民俗資料館の件ですが、市長にとりましては唐突な質問であったのかもしれません。しかし、その運動を行い市民の善意による寄附を仰いだり、芸文協に至っては開催事業の収益を積み立てて寄附し、実現を目指してきた者として、いささか拍子抜けした感じで受けとめました。事前にきちんとお願いしておかなかった反省もありますが、政治の流れの中で、首長がかわれば市民の願いも届かなくなるのを実感いたしました。

 ここで改めて齊藤市長にお願い申し上げます。文化や芸術は、決して華やかなものではありません。それ自体は地味で地道に積み上げることを旨とし、その結果が評価の対象になると思います。しかし、興行的に多く利潤を生み、地域に貢献するものでもありません。ただ、人間の心に触れることができ、人間の情感を養うことができます。今の時代、最も大切なのが大人から子供まで情操を養うことではないでしょうか。造詣の深い市長ですから、今申し上げたようなことはすべて御承知と存じながら申し上げました。

 そこでお願いいたします。新庁舎建設の今を除いて、美術展示館や歴史民俗資料館の実現は望むべくもありませんし、そのような今後の世の中を思うとき、いま一度本庁舎の利活用の中で美術展示館や歴史民俗資料館の整備をぜひお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。御答弁をお願いいたします。

 次に、公共交通戦略について伺います。能代駅周辺の交通対策がようやく動き出してくれました。周辺住民からの要望や利用者からの声が後押ししたものと思います。喜ばしいことです。しかし、実現までの時間が少しかかりすぎではないでしょうか。能代市公共交通会議が開催されるのは定期的ではなく、その都度必要があれば開催とも伺いました。21年9月定例会にこの問題を取り上げ、昨年の3月定例会でも質問させていただきました。その間、秋田大学にも依頼され、調査に基づいたアドバイスも受けられたようですが、能代駅を中心とした交通体系の見直しとタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。

 それにしても時間がかかりすぎだと思います。もっと迅速に進まないものでしょうか。行政だけで判断することもできると思うのですが、いかがでしょう。しかし、多様な考え方のある今の世の中ですから、慎重になっていることは理解はしておりますが、地域の課題や問題を、この種の会議に諮問することが非常に多くなって、逆にその分行政が判断することが少なくなっているように感じます。長期的展望のもとで行うのは諮問会議も必要でしょう。しかし、市民生活に直結するものは迅速に判断することも必要かと思います。

 そこでお伺いいたします。各種諮問会議のあり方や行政判断に対するお考えをお聞かせください。

 次に、生活保護世帯急増の背景とその実態についてお尋ねいたします。経済が停滞し、職場を失うなど、大変な状況は十分理解しておりますが、生活保護を受けながら生活し出すと、なかなかその生活から抜け出せない現状があります。高齢や病気の方は仕方がないと思いますが、若年層に受給者がふえているように感じます。このことは能代市だけの問題ではなく、全国的に大きな問題となっております。国民年金受給者が生活保護受給者より収入が少なく、さらに医療費の負担や冬の灯油代の負担など、それに耐えている現状を考えたとき、この国はどこか狂ってしまったなと感じます。そのような方から見ると、また、こつこつとつましい生活をしている方から見ると、本当にばからしくなると話される人は、1人2人ではありません。

 また、最近はあの手この手を使った受給者もいると聞きます。ある家庭を訪ねたら、地デジ対応の大型テレビがあったとか、カラオケ三昧しているなど、このような話は枚挙にいとまがありません。先日テレビで特集しておりましたが、大阪の30代の若者が精神病を装い、複数の医療機関から薬をもらい、それを転売して収入を得て、パチンコ、競輪、競馬に奔走しているさまを見ました。本人は罪の意識は全く持っていなく、情緒不安で医者から認定してもらえば、薬は幾らでも手に入るとうそぶいているさまにはあきれ果てました。医者も答えていましたが、演技はなかなか見抜けないと嘆いておりました。こういう世の中です。ますます巧妙になってきます。こういう例は能代市ではないと信じたいのですが、現状をお尋ねいたします。

 最初に、直近2年の生活保護世帯数の増加状況と、特徴と思われる傾向についてお話しください。

 次に、生活保護から抜け出すための指導や対策について、3つ目は生活保護受給者の違法者発見対策について、現在行っていることがありましたらお答えください。以上、3点についてよろしくお願いいたします。

 次に、食育についてお尋ねいたします。小中学校における食育教育についてお尋ねいたします。いろいろな食育があると思いますが、先日ある小冊子を読んで感動したことがありましたので、少し御紹介したいと思います。現在、香川県のとある中学校の校長先生が実践した食育の話です。自分の弁当づくりと後片づけを各家庭で子供たち自身が行う、弁当の日をスタートさせたのが2001年、小学校5年、6年を対象に行いました。そのきっかけになったのが、幼稚園で講演したときの若いお母さんの質問です。「先生、お茶って自分の家でつくれるのですか」と聞かれ、「はい、やかんでお湯を沸かしてお茶の葉っぱを入れたらできます」と言ったら、「うそ、私のお母さんが台所でお茶をつくっているところを見たことがない。いつもペットボトルのお茶を家族で飲んでいました」と言う。この日まで、彼女にとっては、お茶とは自宅ではつくることのできない工業製品だったのでしょう。彼女はもちろんのこと、彼女の親も子供を台所に立たせるより受験勉強を優先させる親に育てられた世代だろう。娘は嫁に行く前に一通りの家事ができるようにと親が考えたのは、もう遠い過去の話です。学校給食の普及や外食・弁当産業の発展、冷凍技術の向上や電化製品の充実から、料理ができない3世代目が全国で育ちつつある。と、以上ほんの一部ですが御紹介しました。笑えない実態がそこにあるような気がします。

 この辺でも似たような話を聞いたことがあります。それを思い出しました。若い家庭で、包丁やまな板がない家庭があるなどの話です。10年以上前の話ですから、現在はどうなっているのかわかりませんが、ちょっと怖い話ではないでしょうか。

 その後、弁当の日の運動実施校は全国で38都道府県の568校に達しているようです。そして最後に、著者は「全国の小中学生が卒業するときに、家族に喜んでもらえる得意料理が幾つもあるという状態が10年・20年と続けば、子どもたちは心は満たされ、日本の家族も農業も変わると信じています。学校・家庭・地域が連携して、『子育ては楽しい』と喜ぶ姿を子どもたちに見せることは、大人たちの義務だと思います。子どもの成長を支える環境を整えるのが『弁当の日』の最大のねらいです。」と結んでおりました。

 そこでお尋ねいたします。当市が現在行っている食育の現状をお聞かせください。

 さらに、今御紹介いたしましたように、他の例に見る食育のあり方はいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。庄司議員の御質問にお答えいたします。まず、市庁舎建設についてのうち、市長の強いリーダーシップ発揮はについてでありますが、庁舎整備については現在基本計画の策定を進めており、その中で市民の利便性、建物の機能性や経済性、行政事務の効率性などとともに、将来の財政負担も考慮しながら検討を進めております。今後、庁舎整備の案がまとまり次第、市議会や市民の皆様に御提案し、御意見をお伺いしながら整備を進めたいと考えております。年々老朽化が進み、今後改築等の対応に迫られることが見込まれる庁舎の現状と、将来負担を軽減できる合併特例債の活用期限を考え合わせ、今この時期に庁舎整備を提案することが、能代市政を担うものとしての責任であると考えております。

 次に、本庁舎を活用した美術展示館や歴史民俗資料館整備をについてでありますが、庁舎整備については、既存の庁舎などの活用も含めて、どのような整備を行うのか、規模や機能、構造、整備手法等を具体的に設定するため、現在基本計画の策定を進めております。庁舎整備に当たっては、第1庁舎を庁舎として活用する場合でも、将来的には職員数の減少に合わせて美術展示館等への転用を図るなど、段階的な移行も考えられるのではないかと考えております。このような手法や他の既存施設の活用も含めて、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、公共交通戦略と各種諮問会議についてのうち、能代駅を中心とした交通体系の見直しとタイムスケジュールについてでありますが、能代市公共交通戦略案は能代市公共交通会議において原案が承認され、現在パブリックコメントを実施中であります。「快適に安心して住み続けられるまち」を目指して、「誰もが快適に移動できる公共交通体系の実現」を理念に掲げており、事業期間は平成23年度から27年度までの5年間としております。課題解決に向けた取り組みや実証実験等をおおむね3年間で行う短期目標とし、それらを踏まえた新交通システムへの移行と交通結節点への整備をおおむね5年以内で行う中期目標としております。この中で、能代駅前は公共交通戦略の中で重要な交通結節点として位置づけられており、鉄道と路線バスの連携や駅前の全線乗り入れについては25年度までに、結節点としてのあり方や整備についての検討、バリアフリー化の検討等については27年度までを目標として取り組むこととしております。特に、列車とバスの接続や駅への全線乗り入れなど利便性の向上についての検討は早期に取り組むこととしており、平成23年度中にバス事業等関係者と協議を開始したいと考えております。

 次に、各種諮問会議と行政判断についてでありますが、市では法律や条例に定めるところによる審議会等の附属機関のほか、市民の意見を反映させることや市民との協働による計画の策定などを目的とした各種会議を設置しております。市の施策は、多くの市民の皆様との対話を重ねるとともに、これらの各種会議や市議会の御意見をお伺いしながら検討を進めることが重要であり、案件によってはある程度の時間がかかることもありますが、御理解をお願いしたいと考えております。同時に、行政にはスピードが求められていることも確かでありますので、このことも十分考慮して進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護世帯急増の背景とその実態についてのうち、直近2年の保護世帯数の増加と特徴と思われる傾向についてでありますが、本市における保護率は平成14年度末から19年度末まで15パーミル台で微増または横ばい傾向でしたが、平成20年秋以降の急激な国内景気や雇用情勢の悪化等に伴い、保護世帯、保護人員、保護率とも大幅に増加しております。保護世帯数等について比較しますと、平成20年度末では保護世帯数697世帯、保護人員985人で、保護率は16.1パーミルになり、21年度末では771世帯1,112人で、18.4パーミルと、20年度末との比較では74世帯127人、2.3パーミルの増となっております。さらに直近の22年度2月末では、817世帯1,189人、20.0パーミルと、21年度末との比較では46世帯77人、1.6パーミルの増となっておりますが、21年度の伸びに比べると幾らか落ち着いてきている状況となっております。

 こうした傾向は全国的にも同様の状態で、厚生労働省の発表では22年10月末の保護世帯数は141万7820世帯で、統計を取り始めた昭和26年度以降最多を更新しております。また、保護人員は196万4208人で、過去3番目の高水準となっており、県内他市も同じような状況で推移しているものと認識いたしております。

 本市の21年度中の保護開始の主な要因を見ますと、新規に保護を開始した145世帯中、貯金や手持ち金の減少・喪失が54世帯で、全体の37.2%を占め、失業、倒産が36世帯で24.8%と、合わせて62%の割合となっており、いずれも失業等による離職が主な要因で、今年度も同様の傾向となっております。

 また、23年2月末の保護世帯の累計を見ますと、高齢世帯が42.4%で最も多く、次いで傷病・障がい者世帯は32.4%、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれる、その他世帯が15.8%、離婚による母子世帯が9.4%となっており、このうち、その他世帯と母子世帯の割合が高くなってきております。

 保護受給に至る特徴的な傾向ということでありますが、年金だけでは生活できないケース、病気の発症により医療費を払えないケース、精神疾患になった方を家族が面倒を見切れないケースがふえてきております。また、高齢化や核家族化の進行に加え、景気の低迷による雇用情勢の悪化のため、県外または他市町で失業等により転入後保護世帯となるケース等々、さまざまな要因が保護世帯や保護人員の増加に影響してきております。

 生活保護から抜け出すための指導や対策についてでありますが、生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。このため、ケースワーカーが生活保護受給者の生活支援、自立支援などを行っておりますが、今年度からは国の補助事業の活用により、生活保護受給者への就労を促進するための就労支援員1名を配置し、ケースワーカーやハローワークとの連携により、求人情報の提供やハローワーク等への同行、履歴書の書き方、面接等の指導を行うなど、生活保護から自立のための就労支援に努めているところであります。

 次に、生活保護受給者の違法受給発見対策についてでありますが、生活保護の適正実施のため、保護開始前の資産や扶養義務者に対する扶養義務履行などの調査などを徹底するとともに、保護開始時には、保護のしおりを配付し、生活保護制度の説明と受給中に守っていただく事項についての指導を行っております。また、保護開始後も定期的な家庭訪問や収入調査等を実施することにより、受給者の生活状況の把握と適切な指導に努めております。今後もできる限りの指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 なお、食育についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の食育についての御質問にお答えいたします。学校での食育の現状についてでありますが、市では食育を重点事項の一つとしており、すべての学校で計画的に行われております。特に、総合的な学習の時間では、農家の協力を得て米づくりや畑づくりなどの農業体験を設定し、自分たちが育てた作物を収穫して食べることにより生産の苦労や食の大切さを実感する活動を行っております。加えて、食育には家庭との連携が大切であると考えており、学校では給食便りや食育便りを家庭に配り、献立の紹介や栄養、健康についての情報提供を行っております。また、給食試食会を催して、学校給食を実際に食べてもらいながら、食事や子供の成長について家族とともに考えております。さらに、家庭科の調理実習を行った後に、家でもう一度つくって家族に食べてもらうようにしたり、PTAや学校の行事の中で、家族や地域の方々と一緒に調理したりして、食への理解を深めております。今後も一層家庭、地域との連携を深め、子供が成長する環境をよりよく整えられるように、弁当の日などの各地の取り組みを参考にして食育を推進してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 第1の市庁舎建設についてでございます。ようやく今少し世論も落ち着いてきたのかなと思ってはいるのですけれども、市長は先ほどかなり、私にとっては力強くちゃんと進めていくというふうに受けとめましたけれども、やっぱりこれからは、その手法を含めて、役所の本当のあり方、これは前にも御質問申し上げましたけれども、縦割り行政もそれによって変わるのだというようなところも考えながら、そういうものに進めていっていただきたいなと。確かに、今このばらばらになった庁舎を我々はたまに歩きますけれども、これだと一般の方々は大変な苦労をなさるわけで、そういったことをまず撤去していただくということで、今の第1の、市長に強いリーダーシップはということの再質問はいたしません。

 それで、次の市庁舎活用について、美術展示館や歴史民俗資料館、前の12月定例会のお答えよりちょっと進んだのかなというふうに感じています。12月は考えておられないというようなことでございましたが、まず将来を見据えて庁舎をちゃんと整備した後、本庁舎も使いながらだんだん減っていく人数、それも勘案しながらその中で、というような位置づけをきちんとやっていただけるのであれば、それはそれなりに、ある説得力を持つわけですけれども、その辺の再確認でございますけれども、何とかそういう方向で、ぜひお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。いずれにいたしましても、第1庁舎につきましては、御承知のとおり文化財登録をされ、大変国からもその建物の評価をいただいている建物でありますし、我々としても大事に保存していかなければいけない建物の一つだと思っています。そういう中で、今いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、その考え方の一つに、庁舎の中で利用していくという考え方もありますし、今議員から指摘のありましたように、美術展示館だとか、さらには歴史民俗資料館等にでも使っていくという、いろいろな構想はあろうかと思います。いずれにいたしましても、この優先順位をしっかりと考えながら、そういう活用方法をした案を検討しながら、いずれ、例えば先ほども申し上げましたように、庁舎として活用しても、いずれ職員も人口も減っていくわけですから、そういう中でこの第1庁舎というのはできるだけ長く活用していきたいという思いがありますので、そういう中でまたさらに検討はしていくことができるのではないかという思いで、先ほど答弁させていただきましたので、今確認のとおりに今後も検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) これは通告申し上げておらなかったのですが、実は先日ここでミニ演奏会をやりまして、市民合唱団の順番になったら、指揮者が突然、「あ、ここの響きがいいからおれ歌ってみるかな」と一言言って歌ったら、えらいやっぱり響きがいいのですね、この議事堂がね。それで、この議事堂を壊さないでほしいなという、その指揮者の話があったのですが、この3月末に出る一つのここの耐震の結果だと思うのですけれど、そういう小ホール的な使い方もできるのかなというような気がふっとしたのですね。非常にマイクがなくても十分通る議場でございますので、非常に貴重だと思いますが、その辺については何かお考えございませんか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実は先日、ちょっと脱線しますけれども、上京した際に時間が、夜行で行ったものですから朝早く着きまして、どこへ行こうかなと思っていろいろ考えて、久しぶりに上野公園を歩きました。上野公園を歩いておったら、都の美術館は工事中だったのですが、その裏に音楽堂があるのですね。昔の恐らく芸大等で活用したものだと思うのですが、中に入ることはできなかったのですが、木造のそういう音楽堂がありました。そして、日程を見てみますと非常にびっしり、朝は入っていませんけれど、昼、夜、昼、夜とびっしり入っているのですね。非常に、何か音響がいいとかいろいろ解説も書いてありましたが、こういう使い方もあるのだなということを、そこで学ばさせていただいたところであります。

 確かに、今言ったような活用方法もあるのだろうと思うのですけれども、いずれにしましても、今耐震診断中でありますので、実際にこの議事堂がそういう活用に耐え得るのか、また議事堂としての使用に耐え得るのか、そして、もし耐震診断の結果、耐震を施さなければいけないとしたら、どの程度の費用がかかるのか。そういったこともすべてもろもろ検討した上で、議事堂として再度活用するのか、またほかの活用があるのか、また、そういう費用をかけてまでも直す必要がないのか、そういったことを議会の皆様、さらには市民の皆様方の御意見をお聞きしながら検討しなければいけないと思っております。いずれにしましても、文化財に登録されている立派な建物でございますので、できるだけそういう活用も考慮しなければいけないと思っておりますけれども、やはりその結果を待って、そして皆様方の御意見を十二分に聞いて、その上で決断していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) それこそ私も、今の上野の音楽堂なのですが、これも余分なことでございますけれども、たまたま今市長がおっしゃいましたので、私どもピアノ調律師協会で、あそこに古いドイツ製のピアノがあるのですが、それをこの5月から修復すると、80万円ほどかけて。そこでずっと使える状態にするためにそういうことをやるということを、つい先日我々も決めたところでございました。

 では、次の質問にまいります。2番目の公共交通会議、各種諮問会議、その1番、能代駅を中心とした交通体系、これについては、ようやくそこまで来たのかなと思いながらお話を伺いますと、まだ役所の考えているようにすぱっといかないなというようなところを感じました、この間。ただ、やっぱりそこの商店会、商店街あるいは地元の人方の考え方も大変重要でございますけれども、やっぱり要は利用者がどう利便性を感じて、それに資するかというところが最重要だと思います。利用者が便利であれば、その周辺にも影響は当然あるはずでございますので、そこら付近、大変担当の方はいろいろな折衝で御難儀なさると思いますけれども、できればやっぱりバス停は1箇所の方がいいなというふうに考えておりますが、何か大変申しわけないのですけれども、その辺の話をちょっとしていただければ、1カ所にということで。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知の上でのお聞きだと思いますので、簡単にお答えさせていただきますけれども、1番は確かに利用者の利便性ということも考えていかなければいけませんけれども、やはり我々にとっての行政課題の一つ、これは商工会議所、さらには商店会、中心市街地の活性化にかかわる皆さん方は同じ思いだと思いますけれども、やはり今ちょっと寂れてしまっている駅前の活性化というものも大きな課題の一つだと思っています。ですから、当然にそれをうまく活用していくためには、公共交通体系のバスの乗り入れとか、そういったこともできる限り地元の皆さん方の意向、それから、できるだけ一つにまとめるにしても、その同意というものをしっかりととってやっていきたいと思っておるのですけれども、今の段階では一つにすることについては、なかなか合意を得られないという状況にありまして、利便性という問題からすれば、確かに一つにすることは議員御指摘のとおりでありますけれども、それぞれにやはりバス停に対する思い、それから、やはりあそこの活性化に対する思いもあるものですから、もう少しお時間を貸していただきながら検討させていただければ、大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ただ今のことについては、なお一層努力していただいて、できるだけ早い機会にお願いしたいなと思っています。

 それから、各種諮問会議と行政の判断ということで、今の世の中ですね、みんなどこも責任はとりたくないというような、もう満ちあふれておりまして、それが行政の方まで少しは入り込んできているのかなというぐらい、それと、諮問会議のメンバーを見ても、あれ、またこの人というような、そういうことも見受けられるし、それでいいのかなというようなこともちょっと頭にあって、ちょっと諮問会議が多いのではないかなと、私はそう感じているのですが、率直なところ市長はそういう感じは持っておられませんか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 諮問会議とかそういう意見をお聞きする検討会議ですとか、いろいろな場所は確かに多いと思いますけれども、今のこういう時代ですから、やはり広く市民の皆様方の御意見を聞く機会、それから発言の場を持っていただくというのは大変大切なことだろうと思っています。ただ、今御指摘のありましたとおり、そういう機会を多く持ってもらうということは、できる限り委員の皆様方も広く、いろいろな人たちに参画いただいて、いろいろな方たちが発言したり考えを述べていただく場を設ける必要があると思っておりますので、できるだけ人員がだぶらないように、例えば団体にお願いするときでも、もう会長が入っていれば次は副会長だとか、その下の方だとか、そういう工夫はそれぞれ所管する各課で努力しながらやっているつもりでありますけれども、若干そういう偏りがあるところも、メンバー構成を見ますとあるのかなという思いはいたしますが、そういうところはできるだけ改善しながら、やはり今最初に御指摘のありましたように、決断すべきときは決断しなければいけませんけれども、やはりそういう意見を聞く機会というのを多く持つことは大事なことだと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 今、決断するときは決断をという、これは非常にありがたいことでございますけれども、私も申し上げましたし、本当に今市長も感じておられるように、何かちょっと考えてみるとですね、やっぱり責任回避にあるのかな、今の世の中の風潮です、これは。ただ、やっぱり決断はきちっとしないといけないし、特に住民の直結する問題等については、余り数はないにしても、そういう会議に諮った結果こういうことでございますということで丁寧に断ってもですね、結局何かその当事者にしてみると、ガス抜きの会をやっているのではないかというようなところまで感じてしまうという、これは私だけなのかわかりませんが、そういうふうに感じておりますので、できるだけやっぱり住民直結のいろいろな諸問題については、役所が判断して実行すると、それから、役所がやっぱり、諮問会議なんかも大体たたき台はこういうことでございますと出すと、それに従ってまとまってくるわけで、そのたたき台を出すのはもちろん行政が多いわけでございますから、そういったときのことを考えると、言葉は本当に悪いのですが、ガス抜きの会かなというようなのは全然当たらないわけでもないなと思っています。どうか一般市民にも、そういった風潮が余りいきますと、物事を決めるのはどこだろうかというようなところが出てくると思いますので、今後はそこのところはしっかり仕分けはできないにしても、考え方をはっきりさせていただいて行政に当たっていただきたいなというふうに感じていますが、いかがでしょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただ今の議員の御指摘の中で、大きく2つ大変大事なことがあると思っています。一つは、責任逃れという言葉がありましたけれども、我々行政の立場から、例えばそういういろいろな検討会、委員会、そこで市民の皆様方に御意見をいただいて結論を出す。そのことに対して、やはり責任逃れ、市民の皆様方がその委員会で決めたのではないかということは、我々行政に携わる者として、最終決断する者としてあってはならないと思っております。ではなくして、やはりそういう御意見を聞きながら、そういう御意見を尊重して、最終的には行政としてこういう判断をしたのだという責任は当然ありますので、そういう責任逃れという姿勢があってはならないと思っております。

 もう一つはガス抜きという言葉でありますけれども、ガス抜きというのはいろいろなとらえ方あるかもしれませんが、私が感じるには意見は十二分に言わせると、言うだけ言ったから後はもういいでしょうと言って、後はこちらが勝手にやる。その意見を反映させることなく勝手にやるというようなことで、悪く使われることが多いのかなと思いますけれども、できる限り我々はそういうガス抜きということを指摘されないように、市民の皆様方に御意見をいただいて、その中で尊重しなければいけないものはしっかりとその政策反映の中に生かしていく。そういうことに行政に携わる者は心していかなければいけないと思っておりますので、今の2つの御指摘については、大いに肝に銘じて気をつけていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) よろしくお願いします。それでは、3番目の生活保護世帯急増の背景、これは私も先ほど申し上げましたように、やっぱり世の中の景気がこういうことになりますと当然出てくるわけでございますけれども、若年層が1回その、何というか、楽な思いをして、楽な思いというか、やっぱり生活保護をもらうまでは大変な生活だというようなことで、もらってほっとして、ほっとしたのがずっと長続きしますと、そのままそこにそういう形が続くということになりますので、そういう若い層は若い層なりにちゃんと仕事をして頑張っていただきたいというような、そういう指導というのは、国の方でもいろいろ考えてはいるようですけれども、このやっぱり地域地域にあった実情というのがあるので、そこら付近は一概には申し上げられないわけですけれども、やっぱり行政としては、この人はちゃんとこうやっているなというようなチェックはもちろんやっていただいているというふうにお話も伺います。ただ、その中に、生活保護をもらっている方々はいいなというような見方を、例えば国民年金で細々と生活している方々は、灯油代を払わなければいけない、医者代を払わなければいけない、そういったのが生活保護を受給することによって灯油も医者もただになると。それで、それこそカラオケに行ったりいろいろなことをしていると。そういう話はちまたにいっぱいあるのですが、どこのだれがどういうことでそうやっているのと言うとだれも口をつぐんで言わない、これが今実態ですよね。だから、それをどこかで、これは一般の生活保護の方々を責めるわけではなくて、やっぱりちゃんとしたことをやってほしい、ということでないと、それこそ一般の方々が何かばからしいなという世の中、この空気もやっぱり充満しているのですね。だから、そこら付近をやっぱり行政としても、国ももちろん大事ですけれど、行政として職員の方々、あるいはケースワーカーの方々に御難儀はおかけするわけですけれども、本当にその方が困っているのかどうか、それから、困っているから生活保護受給ということになると思うのですけれど、その与え方も、何かこうカリキュラムがあって、こういうことになればもらえる、そういうのがちょっとあるような感じさえいたしますので、そういうことが一般の方々が、一市民の方々がそういうふうなところまで思ってしまったら、これは大変なことだと思うのですね。そういうところを考えると、いま少しやっぱり受給者の生活状況の実態の把握といいますか、これは少しやっていただきたいな、そういうふうに思うのですね。今ここでは言えないようなことはたくさんありますけれども、本当に御難儀、御苦労をおかけしますが、市の担当の方とケースワーカーを含めて、特に若い方々が生活保護から抜け出すための、いわゆる就労の楽しみ、それを何か実感できるようなそういうものが、先ほど市長の御答弁の中にもあったわけですけれども、それをもう少し見える形でじっくりやって、1件でも2件でもそういうものができて、こういう人ができましたというぐらいの話になっていくと、もう少し明るくなっていくのかなという気はしますので、そこのところをもうちょっと頑張っていただいて、今苦しい時期は十分わかります。何とかその就労につなげるというようなこと、その努力を、本当に申しわけないのですがやっていただきたいなと思いますが、いかがでございましょう。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりで、そういう一般の市民の方たちから、生活保護を受けている方の中に、保護受給者と思えないような、そういう生活をしているという御批判があるのもよく承知しておりますし、正直私のところにも、そういう投書が何度か来ています。広報を通じてくることもあれば、直接私に来ることもありますけれども、そういう御批判があるのは確かなことだろうと思います。ただ、非常に難しいのは、もう御承知の上での質問でございますが、我々としてもできるだけ一般の市民の皆様方に御理解いただけるように、しっかりとした審査をしながら受給を決定しているつもりでおりますけれども、一部にはそういう批判を受ける人がいるのかもしれません。そういう方たちについて、やはり先ほどの質問の中にもあったようなこともありますので、一つには、やはり受ける方も自分の、何というか、そういう不正をしないという、自分自身が押さえていくこともなければいけないし、以前ですと、スティグマといいますか、そういう生活保護を受けることが非常に何か後ろめたいというか、それから税金でそういう手当をしていただくわけですから、税金を払っている人たちに申しわけないとか、そういうふうな心理が働いておったのが、先ほどの文化の話ではありませんけれども、少し後退している世の中になってきているということもあるのかなと思っています。ただ、いずれにしても、私どもも保護申請があれば、それをすべて引き受けてやっていくわけではなくして、当然に厳密な審査をしながら、そしてまた、受けている方たちにはできるだけ就職活動をしていただいたり、就職して働いていただく、そういうふうなことも今一生懸命努力しているところであります。ですから、体の悪い方がおれば、しっかり病気を治していただいて、その後就労支援をしながら生活保護から外れていただくように、そういう努力も今後していきたいと思っております。

 ただ、正直申し上げて、私も、私見になるかもしれませんが、最近見ていて感じるのは、今一番最初に御指摘されたように、年金をもらっているよりは生活保護をもらった方がいいのではないか、その論と同じようなところがありまして、最近非常に給料がたたかれているというか、安くなっているものですから、パートだとかそういう人たちが多くなってきて、働くよりは生活保護をもらった方が多くもらえるというのも現状だろうと思うのですね。こういうことになってくると、やはり制度そのものをもう一回見つめ直していかなければいけない。今のいろいろなことの例を拾ってみますと、今まで生活保護を受給していた人が、では働こうと言って、いろいろな就労支援をいただいて働いた。働いたら実際に生活保護をもらっているよりもずっと給料が安く、そしてさらには税金も払ったり国保も払ったりしていくから、手取りが少なくなった。働いても生活が逆に苦しくなるという人たちもいるのも現実なのですね。ですから、逆にそこの制度として、働いたときに、では働いた額が少なかったら生活保護をまるまる払うよりは何割か払って、生活保護をもらったよりも高くするというようなことができれば、就労意欲もかき立てられるですし、また就労しようということで皆さん方も頑張っていくことができると思うのですけれども、そういう制度的な欠陥とまでは言いませんけれども、そういうようなところもありますので、少し生活保護そのものよりも、その生活保護から抜けるときの就労支援の中で考えてみていかなければいけないようなこともあろうかと思っていますので、そういった点も含めて今後検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 実は、今市長がお答えになった中にですね、例えば今、不正受給の中には、手口としては働いて得た収入を全く申告しなかった例が半分ぐらいあるというような、これはまさに申告するとそれが取り消される、そういう実態がここにあるのですね。ですから、市長がおっしゃるように、本当は少なくなった分はいいよ、やるよというぐらいの制度の改革は、やっぱりこれは地方から声を上げていっていただきたいなと、そういうふうに感じます。よろしくお願いします。

 厚生労働省も対策として、これから防止の強化を盛り込むなんていうことを言っていますけれども、どういうことになるか全く見当がつかない状況ですから、ぜひ地方の声としてそれを上げていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それから、次に、4番の食育について一つだけ。私、香川県のこの先生のお話というのはですね、都会の先生でなかったところに非常に興味を持ちました。香川県といったら、岩手県と同じぐらいの面積が四国ですから、その4分の1ぐらいの所ですから非常に小さい所なのですけれど、やっぱりそういった所でも日本の伝統文化がどんどん崩れていっているという裏返しがここにあると思うのですね。だから、先ほど教育長が、この弁当の日のあり方も踏まえて少し検討してみたいというお話をいただきました。大変ありがたいことなのですが、今実際、自分の家の子供たちの生活を見ても、確かに買ってくるのが何かコンビニのものが少なくないように感じています。そういうものは食べさせるなということはしゃべりますけれど、やっぱり時間に追われてなかなかつくれないときもあるという、そういう家庭はずいぶんふえていると思うのですね。だから、小さいときに覚えさせなければいけないことというのが、やっぱり小さいときにやれば身につくわけですけれども、そういった観点でぜひこの食育の、他の例に見る食育、今の四国のそういう生き方もですね、人間の生き方につながっていくなというような感じでとらえましたので、今後ともよろしくお願いしたいのですが、一言御決意を。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。全国で行われている弁当の日でありますけれども、これは子供たちが献立をつくり、買い物をし、自分の力で弁当をつくっていくということで、食の意義とか、あるいは自立とか、それから弁当をつくってくれる人たちの思い等に思いを寄せるという面では、私は教育的意義が非常に大きいと思っております。ただ、能代市の学校で一斉に実施できるかと言われますと、学校の規模や、何といいますか、条件が異なりますので、各学校の校長先生がその意義を十分に認識して、目的をはっきりし、実施できるというふうに判断して頑張ろうとすれば、私たち教育委員会は全面バックアップしたいなと思っておりますし、他の学校についても、さまざま弁当の日に限らず、そういう食育の取り組みが全国であるとすれば、有意義な面については各学校に提供していくことが私たちの役目だと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 次に、21番高橋孝夫君の発言を許します。21番高橋孝夫君。

     (21番 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆21番(高橋孝夫君) 平政会の高橋孝夫です。通告に従い順次質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いします。

 まず初めに、平成23年度予算編成について質問いたします。今まで我が国の経済は低迷し、市税の減収と不透明な地方交付税のため、緊縮された予算計画をもって市政が執行されてきました。幸い近年、地方交付税が若干の増加傾向にあり、今年度の予算は市税と地方交付税等が前年度よりプラスに見積もることができ、それによって歳出予算が市長の裁量をもってきめ細かな積極的な予算計上になっていることは、まことにありがたい予算編成であると思います。市政の前進に大きなものがあると感じます。

 最初に、秋田県地方税滞納整理機構による徴収の効果について質問いたします。将来像として掲げた「わ」のまち能代の実現に、市の自主財源である市税の確保が非常に大きなウエートを占めてくると考えます。国内外のさまざまな要因による景気の低迷もありますが、市長は昨年の4月、歳入確保のための一つとして秋田県地方税滞納整理機構に職員を派遣し、市税確保に努めるとしていました。まだ1年経過していませんが、組織の体制と効果など、これまでの状況をお伺いします。

 また、県内自治体で不納欠損処理に問題があるニュースがありました。市税も地方税法の規定により5年で時効となります。市で差し押さえなどして時効中断した場合、その後はどのような取り扱いをしているかをお伺いします。

 次に、能代市畑作振興基金の事業効果を高めるため、JAに委託すべきであるとの提案について質問いたします。昨年の異常気象により、田畑の経営農家は大打撃を受けました。また、木材に携わる者は外材輸入の影響で低収入であり、山林の手入れはおくれております。疲弊している農林業に対する補助制度は、我が市の主幹産業に有効な手段と思います。今、創設する能代市畑作振興基金の事業効果を考えると、市が主体となってこの事業を推進していくのは、組織体制からしていかがなものかと思うものであります。基金を技術と作業行動のできるJAに委託して実施すべきものと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、昨今国勢調査の結果が報道されました。市において国勢調査、農林業センサス、商業統計等の結果によって、地方交付税等の歳入に影響があるでしょうか、お伺いします。以上、3点について御答弁をよろしくお願いします。

 次に、新庁舎の整備について質問いたします。新能代市誕生には紆余曲折がありました。平成15年12月に設立した能代山本市町村合併協議会が16年12月に解散し、17年1月27日に能代市より二ツ井町に合併の申し入れがあり、同年2月下旬から合併協議会の事前協議会が隔日のように開催され、17年3月6日、ようやくにして第1回合併法定協議会の開催を見ることができました。合併特例法による申請期限は3月31日まででしたので、それを目前にして合併法定協議会を連日開催し、合併にこぎつけたものでありました。合併法定協議会、すなわち合併協議会は新市建設計画を審議し、後年度の財政推計も検討され決定したのであります。市と町の両議会においてもこの計画が了承されております。二ツ井町議会は17年3月4日に、平成18年度の合併から平成32年度までの15年間における合併特例債を含めた財政推計を審議し、これとともに新市建設計画を了承したのであります。能代市議会も同様であったと思います。

 このような経緯から、新市計画書並びに合併調印書に表示されているとおり、新庁舎整備問題は庁舎を整備することを前提に合併したものであり、位置と整備の方法は合併後、新市において検討するということでありました。当局がこの方針に従って庁舎整備で積極的に取り組んだのは当然のことであります。

 昨年5月24日、能代市庁舎整備基礎調査報告書が初めて全員協議会で説明され、庁舎の整備方針を提案されました。また、9月定例会には関係補正予算が提出され、拙速との意見もありましたが、市長と議会の選挙の政治事情もあったにせよ、もっと早くから提案し、十分審議がとれるようにするべきであったと思い、時間の少ないのが気がかりです。今整備に当たって多くの市民各位、各層から多様な意見が続出しているのを見ると、これに取り組むのが遅かったように感じます。議会も庁舎整備特別委員会を設置し、当局と鋭意検討中でありますので、審議の方向や結論に至ろうとする経緯に関心を寄せておるところです。当局が市民の声を吸い上げようとして立ち上げた庁舎整備市民懇話会、また、市民独自で結成した新庁舎建設の是非を考える市民の会、そして市民に実施した市役所庁舎の整備に関するアンケートなどの声で、今の整備方法に関心が高まっております。私はこの情勢の中、当局の新庁舎整備問題の提案方法に疑問を感じて質問をするものであります。

 当局は、新庁舎の建物整備方法を現庁舎の東側に配置することを主として幾通りかの方法を示し、検討されるよう提案がありました。また、位置については現庁舎と旧渟城第二小学校跡地を利用するのが最適地として、1案に限定して検討するようにしております。私は、位置についても市民から意見を聴取するような配慮が必要であったと思うのであります。

 私は、平成19年3月定例会の一般質問で「行政エリアの構想は、新市庁舎を現在地と考えているとの意味か」との質問をいたしましたが、この質問に市長は「新庁舎の位置については市全体のまちづくりに大きくかかわるものであり、議会や市民の皆様と議論を尽くして方向づけをしていかなければならない」との答弁がありました。この答弁は、私が質問した後にも同僚議員から14〜15回同様な質問があり、これに対して同主旨の答弁が繰り返されております。すなわち「新庁舎の位置は議会や市民の議論を尽くして方向づけをしたい」とのことであります。この方策がないまま位置が決定されていく、この配慮が足りないと感じるのですが、市長の御見解をお伺いします。

 また、整備の方法で市長は、第1庁舎と議事堂は国登録有形文化財に指定された関係から、これを耐震診断の状況を見て残存して活用していくとのことですが、歴史観の違う建物で来街者に誉れる重厚な建物であるとは私には思えません。これを残存することが、後世の負担になるのではないかと心配があります。第1庁舎と議事堂を解体し、この土地も含めた庁舎建設用地として使用するのが、必ず後世に役立った土地の使用方法だと考えます。国の登録有形文化財の維持管理の費用や、後日には恐らく内部改造の問題も出てくるでしょう。この2棟を残存するのはいかがなものかと思います。旧二ツ井町の天神荘の二の舞を演じることにならないようにしなければなりません。市長の御見解をお伺いします。

 なお、新庁舎は自治体の拠点であり、事務執行に十分な設備と住民の利便に配慮した、そこで働く者が気概を持たれるような庁舎整備を望むものであります。過大な身の丈に合わない建物はだれも望んでおりません。人口減少の推移と二ツ井地域も考慮した新庁舎の設備であって、ただ改革、改善の名のもとで縮小するのみが住民のためにはなりません。どうしても費用対効果で改革を必要とするならば、地域センターの廃止や定員に満たないへき地保育所の検討が必要になってきましょう。百年の大計に立った、合併時の財政推計の中で能代市にふさわしい新庁舎を望むものであります。以上、申し上げた2点について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、野球の振興で元気なまちづくりについて質問いたします。我が国は昭和40年代以降、高度経済成長により世界の経済大国になりました。しかし、平成に入って間もなくバブルが崩壊し、景気の低迷が今も続いており、当市においても少子高齢化と人口減少により町の中の活気が戻らず、暗いイメージとなって元気の出ない町になっております。こんなときに、昨年の能代市管内の小学校、中学校、高校が野球大会で優勝する大活躍によって、おかげさまで野球の話題で大きく盛り上がり、町じゅうを明るくし元気を与えてくれました。これは、生徒と父兄と先生、これに野球関係者の努力と協力によって優勝を勝ち得たので、能代じゅうが沸き立ったのであります。特に能代市の将来を託している児童、生徒、学生であってのこと、我がふるさと能代市を心すれば一層沸き立つものがあるでしょう。特に学校の野球部の活躍は、市民にとって多くの期待を寄せているものであります。

 第五小学校の全日本学童野球大会で8強まで進んだ活躍、東雲中学校の全県制覇、能代商業高校の甲子園出場、そして能代高校軟式野球部の全国制覇、また、秋の大会では能代南中の優勝、シーズン中に同じ市内から野球が小学校から高校まで全県大会を制覇し、全国大会も制覇するという快挙をなし遂げた地方自治体があったでしょうか。町じゅうを明るく元気を与えてくれたことは、大きな意義を持つものであります。

 今、思い起こせば、能代市は私の知る戦後間もない混乱期に、食糧難で灰色の世相が漂う中、戦争で中断されていた各運動競技が復活し、その中でいち早く国じゅうに普及したのが野球でありました。場所と暇さえあれば草野球に興ずる。中学校から中高年も野球に熱狂することもあって、野球狂時代とも言われました。走る汽車の屋根の上で野球をやる、こんな喜劇映画も出ました。灰色の時代でもひとときを明るくしてくれた野球でありました。

 昭和24年、能代一中は全県少年野球大会を初めて優勝し、市民の感激は町じゅうを沸騰させたことでしょう。このとき、我が母校も郡代表として全県大会に出場したので村じゅうが盛り上がり、私ども下級生も大きな励みを受けました。能代一中は翌年も全県優勝し、その後も2年連続で決勝に進み、能代二中と決勝で相まみえたときの一戦は、能代市野球界の歴史の1ページに残っていることでしょう。一中の3連覇はなりませんでしたが、能代勢の足跡はすばらしいものがあります。全県少年野球大会優勝、能代一中4回、能代二中1回、二ツ井中2回、東雲中1回、計8回。準優勝、能代一中3回、能代二中2回、東雲中1回、能代東中1回、計7回。それに大正10年の第1回大会では能代中が準優勝しており、第3回大会でも準優勝しております。これを合わせると計17回の優勝、準優勝をしております。

 能代市は昔から野球に関心が高く、盛んであったことが伺いできます。能代市民は野球の気質に合うような気がしてなりません。管内の小中学校の全国学力テスト、全国体力テストも他地区と比較して上位であると言われております。こうした環境にある小学校、中学校に誇りを持って市政が小中学校生徒に野球を奨励し推進していくことは、野球技術の習得はもちろんのこと、体育の向上を図り、心身の錬磨となってあすの能代市に明るい元気なまちづくりに貢献し、やがて県大会、東北大会につながっていくものと思います。

 能代市は今、大人の野球も盛んであります。400歳大会、還暦大会、県体予選、高松宮杯など多くの大会があります。能代市の伝統の野球大会であります。高校野球にとっては、ことしから秋田県が甲子園出場を願って特別に力を入れるそうです。今、小学校、中学校の野球の運動は教育方針が変わり、小学校にあっては学校が関係しないため、父兄によってクラブをつくり練習を指導しておる状態であります。これに市が独自の手を差し伸べて、小学校、中学校に野球を推進していくならば、児童生徒が伝統を受け継ぎ、明るい町を築くことができるでしょう。そしてやがては、この生徒たちの中から甲子園でプレーする選手が出るものと思います。野球を推進し元気なまちづくりを提案するものであります。当局の御見解をお伺いします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。最初に、秋田県地方税滞納整理機構による徴収の効果についてでありますが、議員も御指摘のとおり、市税は自主財源の根幹をなすものであり、将来像として掲げる「わ」のまち能代実現のため不可欠なものであります。秋田県地方税滞納整理機構は、地方税の滞納額の縮減と職員の徴収技術のスキルアップを図ることを目的に、県と25市町村で構成され、昨年4月から業務を開始いたしております。職員は、県職員4名と本市の1名を含む各市から派遣された職員8名からなり、各市町村から引き継ぎされた事案について事務を進めております。徴収の効果についてでありますが、現在の実績としては主に高額の滞納者について積極的な滞納処分を行い、1月末現在で全県で269名の資産を滞納処分し、約1億2200万円の納付実績となっております。これは、機構へ引き継ぎをした事案の約21.3%になります。うち、能代市分としては約1800万円の納付があり、約25.7%の実績となっております。平成23年度も引き続き職員を派遣し、市税の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、滞納処分などによる時効中断後の取り扱いについてでありますが、差し押さえにより時効は中断したままとなります。差し押さえなどの滞納処分後も引き続ききめ細かな納税交渉により、滞納額の縮減に努めております。

 次に、能代市畑作振興基金の事業効果を高めるため、JAに委託すべきではについてでありますが、畑作振興は関係機関が一丸となって、生産拡大と農家所得の向上に向けて取り組むことが必要なことから、基金事業の実施に当たりましては、JAあきた白神、山本地域振興局、能代市の3者でプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれの役割分担のもとに新規作付への誘導や技術支援等の活動を行うこととしております。実際の活動では、JAあきた白神の営農指導員や県の普及指導員と市の職員が中心になって、農家訪問や各生産部会等での普及を行ってまいります。地域農業が収入の減少や高齢化、担い手不足などにより岐路に立たされている現状を踏まえ、関係機関が連携をとりながら農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 能代市畑作振興基金をJAに委託して実施すべきとの御提言でありますが、このたびの基金事業はほとんどが補助事業として計上しており、今後高い事業効果を得るためにどのような手法が最善なのか、御提案を含めて検討したいと思います。

 次に、国勢調査、農林業センサス、商業統計等による交付税等への影響についてでありますが、普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が財源不足額として交付されるものであります。また、基準財政需要額は、財政需要を合理的に測定するため、人口や面積などの測定単位に補正係数や単位費用を乗じて算出されます。測定単位に用いる平成22年の国勢調査人口は5万9095人で、平成17年と比較して3,763人減少しております。また、平成22年の農家戸数は2,530戸で、平成17年と比較して397戸減少しております。なお、商業統計調査は前回調査が平成19年で、次回調査が平成24年であるため数値の変更はありません。平成23年度の普通交付税につきましては、詳細がまだ明らかになっていませんので、影響額は算定できませんが、平成22年度の算式にこれらの数値を当てはめますと、人口減少の影響により約5億円の減額、農家戸数の減少により約3900万円の減額が見込まれます。

 次に、庁舎整備についてのうち、新庁舎位置の意見聴取のあり方についてでありますが、庁舎の位置につきましては、総合計画基本計画に基づき、行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地を含む現在地を基本に検討を進め、昨年6月市議会にお示ししたものであります。御質問にありました平成21年度の庁舎整備基礎調査報告書は、旧渟城第二小学校跡地を含む現在地で庁舎整備が可能かどうかなどを検証するために実施したものであります。市民への説明や意見の把握につきましては、6月以降、市広報等で新庁舎の位置に関する市の方針を説明しております。また、能代市役所庁舎の整備に関する市民アンケートでも、同封した説明資料の中で庁舎の位置についても説明しており、アンケートの自由意見の欄には庁舎の位置に関する御意見もありました。さらに、庁舎整備市民懇話会のワークショップの中でも、庁舎の位置に関する御意見がありました。これまでの御意見や議論等の中で、庁舎の位置としてはおおむね現在地周辺で御理解いただいているものと考えております。

 次に、第1庁舎と議事堂も整備すべきではについてでありますが、実際にどのような庁舎整備を行うかは、市民アンケート結果や市民懇話会の検討状況などを踏まえ、今後具体的に検討していくことになります。市民アンケート結果では、「庁舎を一つにまとめて全面改築する方がよい」との回答が48%、402人と最も多かったものの、「既存庁舎なども活用して一部改築にとどめた方がよい」という回答も32%、268人となっており、この場合には「第1庁舎を活用する」が153人と最も多くなっております。また、庁舎に求める機能として、「必要最小限でよい」が417人と最も多く、市の財政状況や将来負担も考慮して整備すべきとの市民の意向であると考えております。

 庁舎整備に対する現時点での基本的な考え方としては、市民の利便性や機能性、行政事務効率、財政状況等を総合的に考慮した上で、活用できる建物は活用し、できるだけ将来負担が少なくなるよう検討を進めたいと考えております。その中で、第1庁舎については、既に耐震補強を終えており、老朽化した設備等の改修費用等も考慮しながら、庁舎整備の中で活用を検討したいと考えております。また、市議会議事堂については、現在耐震診断を実施しており、その結果や耐震補強等の改修費用を見ながら、市議会の御意見もお伺いし、対応を検討したいと考えております。

 なお、野球振興で元気なまちづくりをについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 高橋議員の野球振興で元気なまちづくりをについての御質問にお答えいたします。議員お話しのとおり、昨年本市の小・中・高校の野球が全県大会以上5冠を制した活躍はまことに目覚ましいものであり、市民に夢と感動と元気を与えてくれました。本市は、昔から野球人気が高い所と感じております。これまでジュニア育成の立場から、野球スポーツ少年団や中学校野球部に対してさまざまな取り組みをしてまいりました。山田久志杯学童球技フェスティバルの開催、団員と指導者を対象としたプロ野球名球会・OBクラブや東京ヤクルトスワローズの野球教室開催など、関係団体の協力を得ながら実施しております。施設面では、山田久志サブマリンスタジアムを含め9つの球場があり、利用頻度も高い状況となっております。また、野球を含めたスポーツ少年団の育成に当たり、指導者の資質向上と保護者の協力を得るための研修会、講習会を開催し、スポーツ少年団活動の理解と普及に努めております。さらに、スポーツ少年団本部及び中学校体育連盟主催等の各種スポーツ大会派遣費用への助成を行っております。このような取り組みもあり、今年度の能代市栄光賞の受賞者が、野球を含め過去最高の256名に上ったものと考えております。

 能代市総合計画では、「だれもが気軽に楽しめるスポーツ」を目標に掲げ、生涯スポーツを進めていくために、スポーツを楽しめる環境を整え、指導者の養成やスポーツ少年団の育成など競技スポーツのレベルアップを図り、特色あるスポーツのまちづくりを展開するといった施策を進めております。この取り組みは、スポーツで元気なまちづくりを目指すものであります。今後も、スポーツ少年団の育成や中学校体育連盟の活動支援で、児童生徒それぞれの特性に合ったさまざまなスポーツの底辺拡大と競技力向上を図り、野球を含めたスポーツ全体で元気なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 地方税の滞納整理機構についてでございます。1800万円の納入がありましたということでありました。全体に対しては未納額の23%にも当たると、こういうことですが、それは税目からいけばどんなことかは知りませんけれども、いわゆる固定資産税、そういうものが多かったのではないのかなと、こう思ったりしておるわけです。今この報告ですと、私の感じからいくと、1800万円も納入するとすれば、まあまあよい成績ではなかったかな、こう思っております。ただ、2番にお答えしました時効中断のところ、ちょっと聞き落とししたわけですが、私が、これで聞きたいことは、中断しておったのが、いわゆる納入しないと解除にならないという事態だと思います。そういうことで、お答えによっては、いわゆるそういうものがどのようにしてこれから処置しておくのか、いわゆる中断されたものは何年も中断させておくのもいいものですから、それはずっと5年なり10年なり中断させておくと。しかしながら、事務的なことを考えておくと、果たしてそういうこともよいのかな、それと同時に、いわゆる中断しておるものの内容が果たして回収されるような内容で中断されておるのかな。簡単に言うと抵当がついていたのを中断しておいて、それが結果的に私の方で手段を講じて競売等にかけているとき、そういうその収入とか入ってくるような内容が、そういうものも中断しておるのではないかな。とすれば、事務的ないろいろな煩雑があるものですから、それに対する対処はどうなのかなという、まあこういう気持ちで、この点について中断の内容を知りたいために質問しました。さっきの答弁ちょっと聞き漏らしましたので、もしその点も加えて、この点についてお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どうも済みません、ありがとうございます。まず、前段でございますけれども、機構へ引き継いだ納付実績でありますけれども、全体では21.3%であります。市の分が25.7%となっております。23%の御指摘でしたが、そういう数字でございます。

 それから、大変申しわけございません。これで収納した税がどれかということでございますが、ほとんど固定資産税ではないかということですが、今ちょっと内訳がありませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。

 それから、先ほどお話ししました答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、時効中断後の取り扱いでありますけれども、差し押さえによる時効が中断すると、そのままずっといけば、その中断したままになりますから、大変事務がまた続いていくことになるから、どこかで処分したらいいのではないかというお話だろうと思うのですが。それにつきましては実際にどういう中身になっておるか、差し押さえそのものが本当に効果を発して収納することができるかどうか、その辺の調査をしっかりやっぱりやった上で判断しなければいけないと思っております。これからも、差し押さえしたからそれで終わりということではなくして、当然それは納税してもらわなければいけないことですから、その本人が持っている能力だとか、そういったものをしっかりと把握した上で、また納税交渉を引き続きやりながら、できるだけ回収に努めていきたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 次の、1番の2つ目のことですが、畑作振興基金のことです。先ほどの御答弁ですと、市とJAと県ですか、3者でプロジェクトチームをつくって、この事業を推進するということであります。しかも、今説明がありました、その対象される農作物は、国、県の補助に対する市の持ち出しですか、上乗せですか、そういうふうな内容だそうな説明であったと私は受けとめておりますが、いずれにせよ、プロジェクトチームをつくろうが、市がこの事業について、いわゆる畑作事業について、技術的な点が市の体制としてあるのかどうか。そういうことを思うと、非常に私は薄いといいますか、感じられることがあります。畑作の振興をやるとすれば、やっぱり現場が、庭先現場が大切だと思ってきます。そして、その成果をどうして上げていくかというものが、お互いの相談になってくるわけです。いわゆる技術の指導が必要になってくると思います。そういうものが絡んでいるものについて、市が主体的に基金として積み立てて、使うときに一般会計に繰り出しして、そこからその種目ごとに補助を出していくというふうなシステムなようですが、そこに何かしら、私はこの指導の体制について、市が主体してやるということについては、悪いのですが技術もないでしょうと私は思うのです。また、現場に行って作業に取りかかって、その農家の人方と相談してやるということも、なかなか今の体制では不可能ではないか。こういうふうなことを思いましたので、私はそういうものは農協を主体にした技術と指導のある、いわゆる現場に出て歩いている人方が農協ですから、そういう所と、あと本当のそういう諮問的な、それはプロジェクトの中に入ってくれる県の指導を仰ぐなりして、そういうスタイルで私はやったらいいものではないかなということで、これを質問したわけです。まあ、わかりました。今後検討するということでありましたので、それで私はわかりましたが、ただ、この事業が全県的につながりがあるというか、こういう形態が全県的にあると思うので、ほかの市町村ではどのような体制を組んでおるのか、いわゆるやはりほかの方の市町村でも、基金としたこういう対応するのかどうか、その点だけ一つ質問いたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員がおっしゃったとおりだと思っています。私、先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、今年度予算につきましては補助事業がほとんどなものですから、いわゆる技術指導が入っておりません。ですから、補助事業ですから委託するよりは私どもが直接補助するという作業をやると。実際に今後、営農指導員の手を借りながら技術指導とかそういうことをやるということになってくると、今議員がおっしゃったように、当然にその方が効率的ですし、私どもの方でそれだけの技術を持ったり、能力のある人間が少のうございますから、それを専門にやっている人に委託するとか、そういったことは今後検討していかなければいけないと思っております。

 それから、この基金事業につきましては県でやっていることでございますので、ほとんど補助事業ですから、県としてもそういう委託というのはないと思いますし、各市町村で今ちょうど3月定例会をやっている最中ですから、我が市と同じように基金を積んで県と協働してやる、さらには市独自で畑作振興をやっている所があるかという質問については、調べてみないとわからないものですから、後ほどわかり次第御連絡させていただきます。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 次、3つ目のことでございますが、国勢調査の関係で、人口減があったということのようです。その推計からいくと、交付税が5億円ぐらい不足のような計算になっていくと、農業に対しては3900万円ぐらい不足になっていくという、こういうようなことを御答弁いただきました。新聞報道によりますと、やはりこれからはずっと人口が減っていくという、これは世の流れで我々もそう感じておったわけですが、ただ報道からいくと、大変な事態が来るのではないかな、いわゆるこの人口ということを考えてみると、我が能代市においても、今までいろいろ質問がありました。限界集落とかが取り上げられてきました。私は、これから40年後、50年後には、報道のこの記事を読んで感じることは、限界集落どころか、限界集落ももう消滅してしまうと、そういうふうな人口推計を報じております。そうなると大変なことであります。

 今、能代市は中心市街地の活性化ということで、盛んにそれに取り組んでおるわけですが、それでまちづくり三法というものができまして、コンパクトシティー、その方向で行くという、こういう方針が出ておりますが、こういう新聞報道を見ると、こういう人口減少によって、これからまちづくりという、いわゆる中心市街地云々とかそういうものの考え方は、やはり変えていかなければならないのではないのか。この人口減少というものは、今実際我々が感じているのは、昭和30年、40年のあの盛んな時代、そしてバブルの時代のあの景気のいい時代も、昭和30年ごろからずっと秋田県、特に我々のこの二ツ井地域とかこういう地方では、今までずっと人口減少が起きてきておるわけです。そういうふうな中で、そういうその中心市街地の発展というものを考えてまちづくりをしようと今までやってきたわけですが、この報道からいくと、そんなことではなくもっともっと心配なことがこれから30年、40年後には限界集落ではない、そんなものではない、もっともっといわゆるその人口が減少して、言葉は悪いのですが、地方のいわゆるずっと村落のような所にいる方には大変な時代が来るという、そういうふうなことを考えると、まちづくりというものをここでやっぱり考えてみる必要はあるのではないかな。いわゆる中心市街地活性化という、それだけ掲げたこれからの市政というものはどうなのかなという感じを持つわけですが、もし市長がこれに対してコメントできましたらお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、交付税についてでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、来年度以降どうなるかということがしっかりと確定していないものですから、今までどおりの計算方式で人口が減った場合、そしてまた農家人口が減った場合、先ほどの数字になるということであります。ただ、逆に考えてみますと、今日本の現状を見ていますと、ほとんどの市町村の人口が減っているわけであります。では、その人口が減って、万が一交付税が今までと同じような規模であって、その交付税をではどこにやるかと、では人口のふえた大都市にやろうかといっても、大都市は、例えば東京なんかを見ますと、交付税を受けていない都市ですから、そのお金の行き場所がなくなるということもあります。それから、日本がこれだけ全体に人口が減っていれば、では一律に減らせばいいかというと、それもなかなか難しいというのも現状であろうと思いますので、このままの数字があらわれるかどうかわかりませんけれども、少なくとも今までのとおりの数字を当てはめるとそういう数字が出るということで、今後のその交付税を取り巻く環境、各都市間の激変緩和とかそういった施策、そういったものをすべて含めて考えなければいけないということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

 それから、中心市街地活性化だけでいいのかということでありますけれども、中心市街地の活性化も大事なことでありますけれども、先ほどお話がありました限界集落と言われる、その中心市街地を取り巻くそういう集落の活性化も大事なことだと思っております。それぞれが住む地域、自分たちがふるさとと思い定めて住んでいる地域が少しでもよくなるように、そしてまた、それが住めない地域になってしまって、自分たちがそこから去らなければならないような、そういう状態にならないように行政は手を施していかなければいけないものだというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 次の、新庁舎の整備について質問いたします。質問で申し上げたとおり、位置について若干私は疑問といいますか、こういうふうな手法で、手続で進めていったら、いわゆる市民の声も多く聞く、意見が聞かれるのであろうし、そういうふうな方法で、やはり最後は市民の理解の上で庁舎の建設というものは進むのではないかという、そういう気持ちで質問したわけです。ここまで来るには、昨年の5月にああいうものが我々に説明を受けて、それから今日まで来ておるわけですが、あの報告書からいくと、位置は現在の位置という、こういうふうな固定されたような感じを受けて、今こういうふうにきておると。これに対して、いささかやはり私にも、いろいろな意見といいますか、そういうことが市民から伝わってくるわけであります。ましてや、先般の市民からとりましたアンケートにおいても意外なのは、私がびっくりしたのは、あの項目の中にある1項に対する市民の回答です。この中の「どの建物を庁舎として活用したらよいと思いますか」、これに対する回答が、「第1庁舎」153人で38.15%、「二ツ井町庁舎」134人で33.42%。私はこれを見て、私なりにびっくりしておるわけです。なぜ、簡単に言うと、こんなに二ツ井町庁舎の方に第1庁舎と接近した支持率があらわれたのかな、こう私は思っておるわけですので、そういうことを、まあ最後は議会の議決によってこのことは決まっていくことと思うわけですが、その段階に行くまでに、やはりいろいろ市民と討論し、市長が一般質問もある場合に、常に答弁しているあの精神に基づいたスタンスが必要ではないのかな、こういうふうな感じがして私は質問したわけです。

 何だか今までいくと、ゾロドドドドと市長がこういうふうな最適地として提案したものであるから、それについてちょっとそのものを考えていかなければならないということのように受け取られている人が多いのではないかなと。できれば、あれは一例であって、構造の方には3例、4例出しておりますが、ああいうふうなスタイルで、やはり位置についても市民にどんな考えがあるか、やはり位置については、有識者といいますか、非常に関心のある方はいろいろな意見を出しております。将来の発展していく能代市を思うとどこがいいでしょうかというこの意見が、多々私の耳に入ってきますので、その点について御答弁ありましたが、再度ひとつお答え願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庁舎の位置につきましては、私どもがこの行政ゾーン、今の現在地を中心とした行政ゾーンが基本的にふさわしいのではないかという提案を、最終的には昨年の9月の議会の中で基本計画をつくるに至って提案させていただいております。そのことが決まっているとか、決定して、すべてそこでなければならないと言っていることでは当然ないことでありますし、当然にこれからも位置についていろいろな御意見は出てこようと思っております。ただ、今までの段階の中では、例えば位置についてどこそこにすべしというような意見が議会から提案されたり、また、市民の皆さん方から具体的にそういう提案がなされていないわけでありますから、ですから基本的には、この庁舎跡地を含む行政ゾーンということでよろしいのかなと私は思っております。ただ、いずれにしましても、これから具体的な数値、さらには規模、機能、そういったものが上がってきた基本計画ができてきますので、そういう中でまたもし議会、それからさらには、市民懇話会等、それからまたいろいろな市民の皆さん方との意見交換会も準備されるようでありますから、そういう中でいろいろな意見はあろうかと思いますので、そういう意見もしんしゃくしなければならないのだろうと思っていますが、今の段階で、私どもからすれば、そういういろいろな意見がなかったものですから、その場所がいいのではないかという御提案をさせていただいております。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 教育長に質問いたします。先ほど答弁をいただきましたが、いわゆる野球クラブ、いろいろな野球大会については、たくさんの大会にはそれなりの協力をしているということでございます。私は、そういうような質問ではなく、学校に対して、小学校、中学校の野球部の今の実態が、昔のというか、前の、小学校の野球部とか中学校の野球部と違ったスタイルで今、先生方がそれに関与しないという、こういうふうな形の中で今やっておるような状態ですので、それに対して、学校に対して、その野球をやりたいクラブに対して手を差し伸べたらいかがでしょうかという質問です。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 高橋議員の再質問にお答えします。確かに小学校では、小学校体育連盟が解散し、スポーツ少年団の活動として直接の指導者が学校から離れたことは確かでありますけれども、だからといって学校が全くかかわっていかないということではなくて、小学校スポーツ振興連絡協議会を通して連絡、連携を図りながら進めております。一部練習の過熱化や指導者不足なども課題としておりますけれども、これについては行政、学校、指導者、保護者などが協力し合って支えていかなければならないと思っております。また、中学校についてでありますけれども、部活動として位置づけられていることから、確かに指導者が忙しいという実態はあるかと思います。ただ、今回の野球の成果で、指導者のモチベーションも上がっておるのではないかなと思いますし、創意工夫や資質の向上などにより充実させていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 以上で高橋孝夫君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時55分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。

 まず初めに、北能代風力発電についてお伺いいたします。風力発電は低コストで再生可能なエネルギーであり、温室効果ガス排出低減に効果的であり、風のある所では環境負荷が少なく、無尽蔵にエネルギーをつくり出すと言われています。一方で、出力電力が不安定、不確実であること、設置場所によって周辺環境へ悪影響を与えます。まさに北能代風力発電の事業計画は、設置場所の選定に問題があるのです。建設予定地は360度全方位に民家が存在しています。初めの計画を変更して10基を9基に減らし、そのうち2基を2キロメートルほど移動しました。それによって、結局影響地域を拡散しただけに過ぎず、住民の不安は解消することはありません。騒音・低周波音の健康被害の実態はあるが、因果関係が公的に証明されてはいません。不眠やいらだち、心臓への影響、脳幹への影響、ホルモンバランスの崩壊などが報告されています。ただ、個人差が大きく、黙殺の音と言われ、診療してもどこが悪いのかはっきりしないことが多いとのことです。

 現在のところ、事業計画を進めている株式会社システムズは、計画を1年先延ばし、平成26年3月までに完成し、電力を供給するとのことです。工事期間は約2年間になるので、逆算すると24年3月までには工事を着手することになるでしょう。あと1年に迫ってきました。市がこの事業を容認するか否かの判断は、農振除外の申し出があったときが最終判断時期になると委員会でも答弁しています。タイムリミットまでの1年間で、農振除外の受付は5月と11月の2回となります。この5月が予想されます。

 農振除外申し出において、優良農地の保全を優先させること、そして除外で予想される営農環境悪化を回避することを優先されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 健康被害において、9月定例会で影響を受ける範囲について「事例を勘案しながら検討する」との考えを示していましたが、風力発電事業において、住民の生命、健康をどのように担保するつもりなのか、お知らせください。

 今年に入り、事業者は近隣地区住民に対して説明会を開いていますが、事業者からの説明会の報告はどのようなものであったのでしょうか。

 説明会の範囲は風力発電の影響を受ける地域すべてであるべきですが、市としてその範囲をどのようにとらえているのでしょうか。

 風力発電を受け入れることにした地区では、協定書を守ることを条件に事業者へ同意書を提出したようですが、それに関して市はどのようにかかわっていますか。

 騒音・低周波音の問題が多くなったここ数年で、これほど民家に近い立地というのは日本じゅうでここだけです。セットバックについての市としての不安があるのではないかと思いますが、どのように考えていますか。

 秋田県では、秋田クリーンエネルギー総合特区の国への申請をするとのことです。特区となると、保安林や港湾地区など、今まで建設ができなかったエリアにも規制が緩和されるとのことです。県と協力して風力発電を含めた新エネルギー政策を打ち出すこともできますが、いかがでしょうか。

 風力発電事業そのものは、設置場所さえ妥当であれば住民の協力を得やすい事業です。計画変更を提案するなど、住民理解の得やすい方向を打ち出すのはいかがでしょうか。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いします。リーマンショック後、消費低迷、大型店の規制などで、膨張したイオンはその業績が急落し、イオンは「大型店から小型店に、国内から海外へ投資をシフトし、この10年間の総合スーパーのビジネスから脱却する」との岡田社長の宣言どおりの戦略を展開してきました。その中で、能代店出店問題は、氷づけのまま今日を迎えています。ここに来て再び拡大路線を展開し、先日も今後3年間で1万人採用の発表をしました。ただし、中国・アセアンでの展開を主眼にしたものです。国内では、大都市圏以外ではショッピングセンター出店は終えんを迎えたのです。海外投資は過去3年間で770億円から、今後3年間で2000億円と3倍にふやし、2020年のアジアの都市居住者22億人の巨大マーケットにシフトしました。

 去る6月定例会の市長提案説明で、「平成22年度におおむねテナント確定を前提に24年度の工事着工、25年度オープンをめどに計画を進めたい」とのことで、イオンの出店が具体化しました。さて、いよいよその22年度中の確定の期日が来ました。ところが、この3月定例会市長提案説明では、振り出しのまま氷づけの状況に変わりないとのことです。

 店舗の見直しをしているとのことですが、案はいつできるのでしょうか。どのような状況下でだれがどのように伝えたのでしょうか。

 テナントの確定が出店前提ですが、店舗構成等の変更があったとしても、出店するとの意思に変わりがないというのであれば、募集し続けてきたことなので、募集の状況の報告を求めていると思いますが、いかがであったのでしょうか。

 24年度工事、25年度オープンの目標に変わりがないとのことですが、信じるに足る説明であったのでしょうか。12月以降のイオンとの接触で、そのことは信頼できますか。

 具体的な内容が明らかになった段階で対応するとのことですが、市長としてイオン撤退を市民に宣言する覚悟はあるのでしょうか。

 地権者との説明会を、昨年イオン側に「11月上旬及び中旬に、早期に開催するように要請した。」そうしたら「年度内の開催に向けて準備中であるが、時期はまだ未定である」とのことだそうです。説明会は、その後どのような形で開かれたのでしょうか。

 郊外型大型店と中心市街地活性化は両立できるのではなくて、しなければいけない問題と言い続けていますが、現実はどうでしょうか。イオンがやってこなくても、中心市街地活性化は苦戦しています。来ないイオンを待つのではなく、中心市街地活性化法による基本計画へと練り直し、内閣府の認定を目指す方向に転換する時期なのではないでしょうか。

 次に、庁舎整備についてお尋ねいたします。庁舎整備問題を通して、多くの住民が市の財政が厳しいことを心配し、次世代に借金を残さない必要最小限の整備を望んでいました。能代市の将来を憂え、足るを知り、有利な特例債に惑わされることなく我が町の現実を見据えていたことに、今さらながら能代市民の地道な考えを確認いたしました。

 能代市役所庁舎の整備に関する市民アンケートを実施し、その結果が集計されました。ただし、アンケートはそれを実施する側の要求を反映しやすいように設定されている点にも注意して分析する必要があります。「庁舎を一つにまとめて全面改築した方がよい」が48%、「既存の庁舎なども活用して一部改築にとどめる方がよい」が32%でした。この設問では、第1庁舎や議事堂も活用しない全面改築の方が16%上回っています。一方で、「必要最小限の機能でよい」との回答が最も多い416人でした。結局、アンケートでは全面改築を最小限でということになり、既存施設の利用を目指している市の方向とは異なりますが、アンケートの尊重と活用を基本的にどのように考えているのでしょうか。

 基本的な整備の方向性が決まらないまま、住民の意識と乖離した特例債について、立ちどまって考えるのではどうでしょうか。32億円から37億円の5つのケースは、いずれも特例債活用のパターンでした。確かに有利な特例債を使って27年度までに整備することも一つの方法ですが、特例債を活用せずに庁舎建設基金9億6500万円の範囲内で整備するとの提示があってもしかるべきではないでしょうか。

 地元紙の庁舎建設の是非についてのアンケートでは、「合併特例債活用」は26%、「基金9億6500万円の範囲内」が21.9%でした。この部分での比較では、特例債活用が多数です。しかし、「建設の必要性はあるが合併特例債の活用期限にこだわらない」が18.1%、「建設すべきではない。現庁舎の補修・補強を」が16.7%です。となると、合併特例債活用が26%に対して、特例債を使わないが56.7%となり、過半数を超え、かつ特例債活用の2倍の数値となります。身の丈に合った必要最小限の庁舎とは、基金を中心にした整備ともとれますが、市民の本音をどのようにとらえていますか。

 市民の声を反映するとのことですが、市民は能代市の象徴である庁舎が、自分たちの知らない間に建設ありきでひとり歩きしていると思っています。市民が自分たちの声が反映されたと認識できるまで待つべきではないでしょうか。市庁舎とは、市民にとって箱物建設ではなく、スピリチュアルな領域であるのです。「有利な特例債を使って整備したい」と繰り返し主張している一方で、「建設しない勇気も持っている」との発言もしています。特例債が使えないと建てたくないともとれますが、その真意をお知らせください。

 最後に、特別支援教育についてお尋ねいたします。文部科学省によれば、特別支援教育とは、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた自主的な取り組みを支援するとの視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものと説明されています。近年、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導の対象となっている児童生徒は増加傾向です。平成18年の調査では、義務教育段階の児童生徒総数の1.9%となっています。また、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などのため特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、平成14年の調査では通常の学級に6%在籍している可能性があるとのことです。近年の義務教育校での指導の困難性がこの数値にあらわれているのではないでしょうか。そして、障がいの重度化、重複化、多様化の傾向を示しており、学習障害、注意欠陥多動性障害等の児童生徒への対応や、早期の教育的配慮が求められています。

 平成17年中央教育審議会答申、平成18年学校教育法の改正、平成19年学校教育施行令改正と、教育的ニーズの高まりに対応する制度を確立してきたものの、現場においてマンパワーの不足があるのではないでしょうか。特別支援学級や通級による指導には、特別支援学校教員免許状が必要とされていないため、専門性において保護者の不安の声が聞こえてきます。能代市では、特別支援学級にベテラン教員を配置しているようですが、それに加え、専門的な知識と技術が求められます。免許状取得教員の配置や、絶えざる研修が必要と考えられますが、市では専門性をどのように確保しているのでしょうか。特別支援学級だけでなく、通常学級でも特別支援が必要な児童生徒を支援するボランティア、サポーター、カウンセラーなど、スタッフの充実に対する考えをお聞かせください。

 また、特別支援学級が、保護者の要求や県教委の方針に沿って設置されるとはいえ、能代市として運営の方針を示すことも必要ではないでしょうか。教育における地方主権が求められている中、例えば掛川市では、掛川方式と称し特別支援学級設置方針を示しています。掛川市での報告書に示された「発達段階や障害を十分に配慮した教育環境」「地域とのつながりを大切にした教育環境」「教師が専門的知識と経験、情熱を高める教育環境」の3点は普遍的であると思います。

 これで一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、北能代風力発電についてのうち、農振除外についてでありますが、優良農地の確保は農業振興地域制度の基本であります。一方、農地の非農業的土地利用もあり、その対応については、ほかの土地利用計画と適切な調整を図りながら、農業利用の利便性に留意しつつ、農用地区域内の農地の減少を最小限にとどめることとしております。除外については農振法の手続に従って判断してまいります。

 次に、住民の生命と健康についてでありますが、これまでも風力発電施設近くで体調不良を訴える事例があり、風車と健康被害との因果関係について、環境省で全国調査を進めている状況についてお答えしてまいりましたが、因果関係は明らかになっておりません。各地の健康被害の実態等を参考にするなどにより、健康と安全のため情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住民説明会についてでありますが、市では事業者に対し、説明会の実施予定及びその状況等について報告を求めておりますが、ことしに入ってからの説明会開催の報告は受けておりません。

 次に、説明会の範囲についてでありますが、住民説明に関するガイドライン等が現状ではないことから、説明会の範囲等を判断するのは難しいところであります。しかし、市では事業者に対し、隣接する地域への説明は十分行うよう求めておりますし、また、要望がある地域に対しては説明をしていただきたいと考えております。今後も住民不安を招かないよう、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、同意書及び協定書についてでありますが、市としてはかかわりは持っておりません。事業者からは、北能代地区自治会連合会から、建設工事期間中の要望に関する覚書及び公害防止に関する協定書を遵守することを条件にした同意書の提出を受けたとの報告を受けております。この覚書と協定書については、事業者から、対象となる他の自治会からの同意が得られて、次の段階に進むことができると考え、同意がすべてそろった時点で署名、押印に向けた準備に入ることとしており、まだ締結はしていないと報告を受けております。また、北能代地区自治会連合会から事業者に対し、協定書の締結に際して、市からの立ち会いを求めたいとの申し出があったと報告を受けております。

 次に、セットバックについてでありますが、環境省の報道発表によりますと、国レベルで基準があるのはデンマークのみで、住宅とのセットバック距離は、少なくとも風力発電施設の全高の4倍またはハブ高さの約6倍であるべきとされております。日本にはセットバックに関する基準はありませんが、環境省が全国の1,500を超えるすべての風力発電施設について22年度から行っております、風力発電施設から発生する騒音・低周波音の調査結果をもとに、国の責任において速やかに設定されるべきと考えております。

 次に、新エネルギー政策についてでありますが、県は国の新成長戦略に基づき、創設が予定されている総合特区制度に、あきたグリーンイノベーション総合特区構想(案)を平成22年9月21日に国に提案しております。秋田クリーンエネルギー総合特区に関しましては、この構想の中の一つであり、秋田県全域を対象に、再生可能エネルギーと省エネルギーの両面から大胆な措置を講じ、2030年をめどにエネルギー自給率100%を目指すために、再生可能エネルギー発電施設の設置に係る規制の緩和、基準の明確化、発電施設設置及び関連産業の設備投資に対する支援、技術開発支援等を国に求めていくというものであります。市では、環境基本計画の環境施策の基本的方向に、新エネルギーの導入及び環境と産業の調和を図ることを掲げており、今後国の総合特区制度が創設され、特区指定された際には、県と協力、連携しながら新エネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、計画の変更についてでありますが、本事業の建設予定地については、事業者から、東北電力に採択された計画に基づき事業を実施する必要があり、原則として建設予定地を変更することはできないと伺っております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、見直し案についてでありますが、2月25日にイオンの東北開発部の責任者ら3人が来庁し、市に説明がありました。案はいつできるかについてでありますが、現在見直し作業中であり、案ができ次第速やかに市に説明したいとのことであります。

 テナントについてでありますが、イオンからは現在テナント確保に努力しているが、社として途中経過を公にすることはできないとのことであります。

 24年度工事、25年度オープンについてでありますが、その目標に変わりはないとのことでありますので、それに向けての準備を進めているものと考えております。

 市の対応についてでありますが、出店の方針に変わりはないとのことでありますので、宣言するつもりはありません。

 地権者への説明についてでありますが、地権者へは店舗構成等の見直し等が固まってから説明する予定とのことであります。

 中心市街地活性化についてでありますが、郊外型大型店と両立するよう努力するという考えに変わりはありませんし、現時点では中心市街地活性化法による認定を目指すという状況ではないと考えております。

 次に、庁舎整備についてのうち、アンケートについてでありますが、市民アンケートでは、市庁舎の役割や機能について、窓口の分散状態の解消や駐車場、駐輪場のスペースの確保を求める声が最も多く、現在の庁舎の不便さが、庁舎を一つにまとめて全面改築する方がよいという選択につながったのではないかと考えております。その一方で、庁舎として必要最小限の機能でよいという選択が最も多いという結果は、市の財政状況や将来負担も考慮しながら、市民の利便性という観点で、できるだけ一つにまとめる方法を目指すべきとの市民の意向であると考えております。このことは、自由意見欄において、多くの市民が将来の財政負担ができるだけ少ない整備を望んでいるという結果にあらわれていると考えております。市民アンケートの調査結果は、基本計画の策定に可能な限り生かしてまいりたいと考えております。

 次に、特例債の活用についてでありますが、庁舎整備の検討に当たっては、庁舎規模や事業費の設定とともに、その財源的な裏づけが必要となります。年々老朽化が進み、今後改築等の対応に迫られる庁舎の現状と、将来負担を軽減できる合併特例債の活用期限を考え合わせれば、今この時期に合併特例債を前提とする庁舎整備を提案することが、能代市政を担う者としての責任であると考えております。

 次に、基金の活用についてでありますが、平成21年度の庁舎整備基礎調査報告書によると、現在地での庁舎整備には、庁舎本体工事費以外に外構工事費や第2、第3、第4庁舎の解体工事費、仮設庁舎関係費、設計監理費、備品購入費等、最低でも3億円を超える経費が見込まれます。仮に合併特例債を活用せずに、庁舎建設基金9億6500万円の範囲内で整備するとした場合、庁舎本体工事費に充てられるのは6億5000万円程度と見込まれることから、合併特例債を活用しない基金の範囲内での整備は現実的でないと考えております。

 次に、市民の声の反映についてでありますが、地元紙の新年アンケート調査からは、起債による将来負担への心配から、合併特例債の活用に慎重になっている市民が多いことが推察できます。市としては、庁舎整備に伴う将来負担をできるだけ少なくするためには、合併特例債の活用が最も有利と考えており、このことを引き続き市民の皆様に御説明しながら、基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。市民意見の反映につきましては、検討状況を市民の皆様にお知らせしながら、市民懇話会等の御意見や市民アンケートの調査結果等を計画策定に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、建てない勇気とはについてでありますが、私は、年々老朽化が進み、今後改築等の対応に迫られることが見込まれる庁舎の現状と、将来負担を軽減できる合併特例債の活用期限を考え合わせ、今この時期に庁舎整備を提案することが、能代市政を担う者としての責任であると考えております。そのため、昨年9月定例会に庁舎整備基本計画の関係予算を提案し、議決をいただき、現在計画の検討を行っております。この計画により、庁舎の規模や機能、構造、整備手法等、市民の皆様が判断できる条件が整うことになります。私は、基本計画の決定段階で、市民の皆様や市議会において、庁舎整備は見送るべきだという御意見が多数であれば、そのときは整備を見送ることもあると申し上げたものであります。

 なお、特別支援教育についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の特別支援教育についての御質問にお答えいたします。初めに、専門性の確保についてでありますが、本市の小中学校の特別支援学級では、本年度担任している20名のうち、3名が特別支援学校教諭免許状を所持しております。また、養護学校との人事交流を経験した教員は12名おり、校内における特別支援教育で中心的な役割を果たしております。なお、本年度は、市内小学校と養護学校の間で2名ずつの人事交流が行われております。専門性を高める研修としては、県総合教育センターを中心に行われている年次別研修の中で、特別支援教育にかかわる研修を行っております。ほかにも特別支援学級の新担任も研修が義務づけられております。

 次に、支援の充実についてでありますが、教育委員会では、通常学級に在籍し支援を必要とする児童生徒41名に対し、20名の支援員を配置しております。また、通常学級や特別支援学級の担任が、指導方法について相談や助言を必要とするときは、教育委員会が関係機関との連絡や調整をするなどして、支援の充実を図っております。なお、ボランティアにつきましては、大変ありがたいことであり、対象となる子供の障がいについての専門家の診断と保護者の意向を踏まえた上で、校長の判断により支援をお願いすることとしております。

 次に、運営の方針についてですが、教育委員会では、議員から御説明があった掛川市の例のように、幼児期から成人期までの連携をまとめた計画は作成しておりませんが、能代市の学校教育に重点の一つとして「一人一人を生かす特別支援教育」を示し、校内における支援体制の活性化や、一人ひとりの実態に応じた個別の児童計画に基づく実践等を重点実践事項とし、各校の指導、支援を行っております。今後は、本市における特別支援教育の内容を、保護者や市民の皆様へわかりやすく周知し、理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 農振除外の部分から質問させていただきます。去る9月定例会で、「農振除外の項目に住民健康被害を回避する項目はないが、住民の命と健康を総合的に判断するのか」と私が質問いたしました。その質問に対して、「制度、法に合致しているかでまず判断するが、市長として市民の健康、安全を考慮に入れて判断したい」と明確に答えております。このとおりに判断すると理解しておりますが、繰り返し確認させていただきます。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 再質問にお答えいたします。当然それは制度に沿って判断するわけでありますけれども、当然に市民の皆様方の健康に留意するのも我々行政に携わる者の一つの使命だと思っておりますので、ただ、先ほど来お話し申し上げる健康被害をどう見るかという問題はあるにせよ、やはり市民の皆様方の健康というものを加味しながら考えていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 事業者が7月23日提出の資料に、1、として、なぜ開パに風車を、と題して、風力発電の命は風です。開パが最も適した結果です。農地は人工につくられた場所であり、大規模な造成の必要がないと説明しています、資料の中で。私は、ここの農民が手を血だらけにして農地を開拓している時代を知っているのです。資金に物言わせ、農業経営困難を逆手にとった、不遜な理由だと感じています。案の定、市長も「確かに農地に対する認識が甘いというか、そういうところがあるなというのは同感であります」と答弁しております。優良農地の確保は能代市の命題です。開パにおける優良農地確保についての市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり、開パがつくられた目的、それから今現在利用されている、そういうことを考えたとき、優良農地をしっかりと残していくというのは、これは我々農林行政の基本でありますから、当然開パについても同じことが言えると思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) イオン出店の容認が農振除外でした。これも事実です。シミュレーションを出したり、説明会をしたり、反対運動の中さまざまな動きがありました。このたびも大変ゆゆしい問題です。基幹産業である農業振興に、今回は特に重点的に予算を配分しました。一方でアクセルを踏んで、一方でブレーキを踏むという矛盾がないように、農振除外にはことしの予算配分も考えて慎重であるべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 前段でイオンの話もありましたけれども、この風力発電の話でよろしいですね。農振解除に慎重である、慎重でないということよりも、先ほど来申し上げているとおり、制度にのっとって判断していこうと思っておりますから、当然開パの歴史性だとか、それから今までの、そこで苦労してきた皆さんの事情も、私もよく承知しておりますから、そういう自分の感情が入った意味での農振に対する判断ではなくして、やはり制度にのっとってきちんと判断するものは判断していくし、その中に当然農振地域としての役割というものも判断材料になると思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 生命、健康についてお尋ねします。事業者は決められたあらゆる手続をし、一部の住民が仮にそれに同意をしたとします。たとえ危険を承知しても、地区住民が合意したとしても、市には行政としての正義が求められます。たとえ公的に因果関係が証明されていなくても、手続が万全であっても、住民の生命と健康を守ることが行政としての正義だというふうに私は感じます。今この状態で風力を容認しないことが行政の正義と私は考えますけれども、そのことについてどのように市長は考えておりますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今この場で風力を認めない、認めるという我々は権限がないわけでありますから、当然にその農振解除のところで行政の判断を求められますので、その時点でしっかりと判断をしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 現在開催中の通常国会で、いわゆる環境アセスメント法が、改正ですけれども、提案されております。これが通れば、北能代風力発電もアセスの対象事業になります、この規模が大きいものですから。さて、なぜ法案が提出されたかが明快です。先ほど市長は、因果関係がはっきりしていない、公的でないとおっしゃいましたけれども、現実的に公的でなくても被害の実態がある、このままにしておかれない、だからアセス法の改正が提案されているのです。市の最終判断というのは、農振除外のときにやってきます。事業者の都合で、その法案の成り立つ前に駆け込みとならないように、やはりアセス法の行方を見据えて、環境アセスの対象事業として見きわめて時間をかけながら、それから判断すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 法案が通っていない段階でそれを判断するということはですね、正確には私は行政として正しくはないと思います。ただ、少なくともそういう影響があると見込まれて法案が審議されているのも事実でありますから、そういう実態が一体どの辺にあるのか、その辺のところも判断材料にしていかなければならないという気持ちはあります。ただ、今現在の段階で法案の中身、そしてさらには法案の成立時期がはっきりしない、そういう段階において、その法案が成立しなくてもその中身について尊重していくということにつきましては、なかなか難しい問題もあろうかと思います。ただ、少なくともそういう法案が提案され、審議されているということは重く受けとめていかなければいけないことであろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そこで、私が先ほど言いました行政の正義というのは、確かに法案がどうであるとか、公的にどうであるか、そういうこともありますけれども、行政側としてやっぱり住民の健康被害の実態があるらしい、そのことで慎重にあるべきであるというのが私の主張なのです。能代市内には、浅内と落合に600キロワットの風力が合計26基あります。今のところ、健康被害の声を私は聞いたことがないです。ところが、北能代地区に予定されているのは2000キロワット級です。浅内の3.3倍、浅内のあの地に立ってみると、余りの大きさに驚くほどですけれども、3.3倍ということになります。となれば、業者が安全だ、安全だと言っていますけれども、データの蓄積がないということなのです。疑わしきは住民の健康を優先すること、これしか選択がないと思います。そのようにも答えておりますけれども、このことについて再度確認いたします。いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然行政の責任として、業者の言ったとおりのお話だけで判断するわけではありませんし、当然に法案が成立しなくても、法案が出された経緯とか、それからそういう今の現状というものを当然考慮していかなければいけないわけでありますから、この風力発電が建てられることによって、どういう影響があるかということを、最大限行政として調査をして判断するのが我々の使命だと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、住民説明会についてお尋ねします。9月定例会では、「市では事業者に対し、説明会の実施予定及び実施後の状況について報告を求めています」との答弁でした。2回答弁しております。しかし、いついつやるという予定の報告もない、複数回開いているにもかかわらず、まだ報告もない。はっきり言って、甘く見られているのではないでしょうか。約束を守らない事業者と受け取っても仕方がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう指導といいますか、市としては報告会をできるだけ地域住民の皆様、それから要望のある皆様方にもしてほしいという要望もしておりますし、したときには報告してほしいという話をしていますが、実際にきょうまで私も聞いておりません。ですから、そういう意味では、今議員から御指摘のありましたように、私どもの要望に対して誠意を持ってこたえている業者ではないということは、そのとおりだろうと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) その説明会の概要はもう聞いていらっしゃることと思います。実は、説明会において同意を得たい事業者は、電気料を無料にしてもよいとの提案さえしています。住民の証言によりますと、私が聞いた分です。東北電力にその件を問い合わせたところ、電気の契約は利用者と東北電力の間で行われるものであって、無料は関知するところではないとのことだったそうです。そこで、東北電力側としては事業者に対して説明の適切化を求めたとのことを私は聞いております。同意を得るためになりふり構わない事業者に憂慮せざるを得ません。市としても事業者に対して、説明の適切化を求める、あるいは内容を正直に報告する、予定を報告する、こういうものをきちんと要求するべきではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 電気料金をただにするという話は、ちょっと私も聞いていなかったのですけれども、ただ、そういう適切でないお話をしながら、地域住民の皆様方を誘導するといいますか、判断を誘導するようなことがあってはならないと思いますし、そういうことをする事業者に対して、やはり我々としてはしっかりと本来しなければならない説明、それからそういう誘導的な説明はしないでしっかりとした説明をして、さらにはそういう説明会をやったのならば我々に報告をしてくださいという、そういう話は再度していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 説明会での内容の正確な報告をきちんと求めて、そして、それをまた私たちにも公開していただきたいと思いますので、情報収集のほど、万全よろしくお願いいたします。これはお願いです。

 次に、説明会の範囲についてお尋ねいたします。近隣住民に対して説明ということでしたけれども、事業者にお任せするということは、事業者は同意を得たいのですよね、なるべく小さい範囲にしたいわけです。それが本音だと思います。さりとて、この最大級の風力に対して何キロでしなければいけないというアセスもありません。期日がもう迫っているから、はっきり言って業者は必死です。しかし、説明会の範囲を業者任せにすると、限りなく今の状況になります。影響を受ける範囲というものはもちろん、マニュアルであるわけではありませんけれども、少なくとも3キロ、できるならば5キロメートル以内というのが、いわゆる市民団体が求めている範囲なのです。これについてどう思いますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、一つにはその隣接する地域、それから要望する住民の皆様方にはしっかり説明してくださいと、こういう言い方をしておりますので、当然に市民団体の皆様方が3キロ、5キロという判断をするのであれば、その範囲の人たちも当然説明を求めてくるでしょうから、そういう人たちにもしっかりと説明してくださいと。もっと言えば、もっと広い範囲ででも、私たちに影響あるかもしれないので説明してくださいという方がおれば、私は説明をすべきだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 住民側から要望をするべきだと言うけれども、実は、ちょっと調べたのですけれども、環境影響評価方法書、それから環境影響評価書案を縦覧しましたね。地区の地域センターでも縦覧しました。しかし、現実的にそれを目にした住民はほとんどいません。実は、私も縦覧していたことを後で知ったのです。これだけ興味があってもわからなかったのです。知らされていない、知らない、その住民がどうして要望できますか。やはり市側が働きかけなければいけないということではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市が働きかけるといいましても、今お話のありましたように、アセスで範囲が決まっているわけでもありません。だから、その範囲を特定してここまで説明しなさいという指導は、私は行政ができないと思っておりますし、今の段階で私どもがそういう準備も今はしていないところであります。ですから、知る機会がないのではなくして、実際にそういう影響があると思われる人たちは、皆さん関心が高いと思いますので、ぜひとも今これから事業をするという皆さん方に説明をしていただきたいと求めるのは、当然市民の皆様方からしていただければよろしいのではないかと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 関心が高い住民が求める、それだったらわかります、そのとおりです。でも、本当に影響を受けるのは、情報を知ることのない高齢者、子供たちなのですよ。私の家にも高齢者がいますけれども、ほとんど説明しても、はっきり言うとわからないです。自分から要するにそういう情報を求めに行ったり、それから説明を求めたりするということはできないのです。行政の正義というのはそこにあるのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は、行政の正義という言い方が正しいかどうかは別にしても、当然市民の安全、安心に配慮して、全体を考慮していかなければいけません。ですから、当然今、法的に定められていないところに対して、行政指導は我々としてはしにくいところもあるし、ですから、今の段階でしていないわけでありますけれども。でも実際に、例えば農振解除だとか、そういったところにそういう業者の説明の範囲だとか、それからちゃんと説明してあるかどうかということも、判断材料の中には当然入ってくる話でありますから、当然その説明がされていなければ、やはり我々としては、求めることもあるかもしれませんけれども、今現在の段階では、私どもから決められていない範囲内の所について、この範囲で説明しなさいという指導はできないのではないかと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 同意書及び協定書についてお尋ねいたします。地区の住民が、一部ですけれども、同意書を事業者に提出しましたということでしたね。事業者は説明会の中で、繰り返し市長と市職員の立ち会いのもとで協定書を取り交わすと、繰り返し、繰り返し話していました。いや、むしろ協定書を取り交わしたともとれるような話の内容です。これは事実と反しています。市が直接かかわっていないとなると虚偽の説明になります。そういう要望が自治会から市の方に出てきたということはわかりました。しかし、そのような約束はしていないはずです。この業者に対して本当に信頼できないというふうに私は思いますけれども、どうなのでしょう。

 それから、同意書の内容あるいは協定書の内容について、これは事前に報告を受けなければならない種類のものだと思いますけれども、そのような事前の報告、あるいは内容について把握しておりますか。事前の報告するのが義務というのですか、約束になっていると私は理解しておりましたけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、市がその覚書を、私どもと業者としたというのですか。ちょっと再質問みたいな形で申しわけないのですが、事実関係をきっちりと確認させてください。というのは、いずれにしましても、私どもにはそういう事実がありませんから、少なくともこういう議場の場で公式にそういうことをしたということになりますと、我々としてもしっかりと、もしそれが事実だとすると抗議もしなければいけませんから、事実関係だけもう1回、大変申しわけないのですが教えていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) これは記録がとられてありますからね。事業者が住民説明会の中で、市長や市の職員の立ち会いのもとで協定書を交わす、あるいは交わしたともとれる発言をしているということです。これは事実でないということがきょうわかりましたけれども、これでは虚偽の説明に当たるのではないでしょうか、信頼できませんねといったのが先ほどの質問です。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 協定書を私どもと事業者が交わす予定にあるということでよろしいでしょうか。協定書を事業者と市長と職員が交わすということではなくて、立ち会いのもとで地元住民と交わすと。わかりました。そのことにつきましては、私どもは全く約束もしておりませんし、相談も受けておりません。それから、覚書等につきまして、一度私どもを通して、その上で地域住民の皆さん方と結ぶということについて、私どもにそういう約束も事業者はしておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 内容の事前の情報を得ているかどうかというのを先ほど質問いたしました。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が報告を聞いておるのは、協定なりそういうものを交わした後、報告は聞いておりますけれども、事前にその内容について説明は、役所の方では受けておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) イオンの方に質問を移らせていただきます。見直し案を速やかにということですけれども、これだけ待たせて速やかにということはないと思います。期日はいつなのか、きっちり聞いたのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 期日については、私どももはっきりしてほしいという話をしましたけれども、今の段階で何月何日までという説明はできないと、できるだけ早くに出したいという説明でありました。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) いや、能代市をなめ切っていますね。これだけの期間がありながら今さらそんな説明で、それで納得したのでしょうか、不思議に思います。そして、見直しに当たって現状の報告があったということなのですけれど、イオンの現状の報告というのは、これは提案説明の中にありました。現在の状況の報告があったということですけれども、その報告の内容はどうであったのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども説明したとおり、今見直しにつきまして若干時間がかかっておるので、できるだけ早くにその見直し案を作成して市に説明に来たい。さらには、そのことをもって地権者の皆様方にも説明したい。さらには、24年着工25年完成ですか、それについては実際日程的に変わることがない。それから、今のところ私どもに示してある計画案については、大規模に変更する、そういう考え方はないという中身であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) テナントについてですけれども、途中は公にできないということでした。それは前もそのような答えでした。それはわかりました。しかし、テナントが前提条件なのです。そうすれば、おおむねたくさん来ていますとか、少ないですとか、半分ですとか、少ししかないとか、おおむねの状況さえもキャッチしていないということなのでしょうか。その状況を教えてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) このテナントのおおむねの状況を把握していないということではなくして、そのテナントの数等については、大体我々についても今までの計画の中で言ってきた説明とそんなに大きく変わらないと思っております。ただ、実際その形態といいますか、例えば面積だとか規模だとか、それにはいろいろ変化することもあるでしょうから、詳しく説明はできないという御報告でありました。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) テナントについて詳しくは説明ができないということだそうですね。イオンというのは、スーパーセンターであれジャスコであれ、大体出店するときには地元企業を入れます。それで、大手の企業に資金力で太刀打ちできないものだから、数年の間、例えば2年とか3年とかの間、大手あるいは中央資本よりもちょっと有利にして入れています。そうすると、テナント募集しているということは、商工会議所なりどこなり、地元の企業をテナントに入れるための動きはあるはずなのですけれど、そのような動きはとらえていますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 前定例会に他の議員からもお話がありましたけれども、そういう県内の、市内という意味ではなくして、県内の事業者に声はかかっているというお話は聞いております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 庁舎問題について質問いたします。特例債について質問をいたします。アンケート調査というのは、アンケート調査を設定する側の意図もありますので、それですべてが決まるとか、それで案が決まるというものではないということを十分に承知しております。その上で、特例債の活用に関しては56.7%がこだわっていない、特例債活用が26%である。これはやっぱり住民と市長との考え方に乖離があるのではないかと思います。特例債にこだわらないで基金で建てると、大変苦しい状況になるということもありましたけれども、むしろそういう説明もすべきであったのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 特例債を使わないアンケートの方のお話は、確かにそのとおりだと思うのですけれども、もう一方で、庁舎を建てるべきだ、それはどういう形であれ今のままの庁舎ではだめだと、一部活用しようと活用しまいと建てるべきだという、そういう大多数の意見もあることも確かであります。先ほどの答弁でも言いましたとおり、合併特例債を使わないで建てるということになりますと、一切借金等もなしで建てるということになりますと、先ほどもお話ししたとおり、6億5000万円の建設費になりますから、とても今の段階で、その6億5000万円で庁舎が建つとは考えることができませんから、合併特例債の有利な活用をしてはいかがかと提案させていただいているわけであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) ですから、そういうことも含めて、住民は情報が不足しているわけなのです。特例債を活用したらこうである、あるいは基金でやればこのレベルである、特例債を活用しないでこのレベルでやったらこうである、その提示があってしかるべきです。判断するのは住民だということを考えると、情報不足、提案不足であったのではないでしょうか。今からでも、その基金だけでやったらこうなりますよみたいなものをきちんと説明して、時間をかけて納得できるようにするべきだと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どちらにしても、例えば基金を活用して6億5000万円、解体費とかそういうものを入れて6億5000万円、まるまる使っても9億6000万円、これでは庁舎は建たないわけですから、建たないものを説明しても私はいかがなものかと思いますので、建てるとするとこういうことでどうでしょうかという提案が、合併特例債を活用したのが一番有利ですよというのが、昨年説明させていただいた資料であることを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 4番さん、残時間がありませんので簡潔にお願いします。



◆4番(信太和子君) はい、短くいたします。特別支援教育についてお尋ねします。運営の方針についてなのですけれども、やはり一番言いたいのは、確かに研修したり一人ひとりの学ぶ環境を整えるというのは大切なのですけれども、いわゆる障がいを持った、父兄というのは、ちょっと恥ずかしかったり、個人情報が漏れることを心配しています。でも一方で、法律もそうなのですけれども、社会参加あるいは地域全体で支えるという考えがあります。もうその方向なのです。ですから、その方向を打ち出すために、いろいろな人がその子を支えるためにボランティアに行くなり何なりして……。



○議長(武田正廣君) 4番さん、時間が終了しましたので。



◆4番(信太和子君) はい。そういうことをしていただきたいということなのですけれどいかがでしょうか。社会参加、地域支援についてです。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の再質問にお答えします。健常者であれ障がいを持っている子であれ、やはり一人ひとりの個性に応じた教育を受けることが大切だと思っておりますので、その方向で検討して、あるいは学校教育を進めていきたいなと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番市民の声の安岡明雄でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 50年ほど前の日本。人々は貧困や病気と闘っておりました。とりわけ岩手県旧沢内村の状況は悲惨でありました。その現実に対し、人間の命と尊厳を守るために立ち向かった深澤晟雄村長の軌跡を描いた映画「いのちの山河」。昨年、私たちは多くの感動をいただきました。具体的な政策実現に向けた行脚と対話の実践は、今日の住民自治の教訓として大いに教訓を与えていただきました。

 本市は、高齢化率、自死率、がん死亡率など、命にかかわる課題を多く抱えております。それに対し、行政の施策が命に優しい行政なのか、市政にかかわる私たちも問われてくるものだと思います。

 本市は、内部評価としてまちづくり点検表、外部評価として総合計画市民協働会議が実施するまちづくり評価があります。その中にがん死亡率の項目があり、その評価は双方とも「不調」であります。その要因に「がん死亡率が秋田県の率をさらに上回っていることについては、検診による早期発見、早期治療がなされていない」と記載されています。

 申すまでもなく、がん検診の最大のメリットは早期発見、早期治療による救命であります。早期であれば、患者の身体的負担、経済的負担が少なくなります。集団検診では、市町村の公費助成があり、肺がん、大腸がん、胃がんは毎年、子宮がん、乳がんは1年おきに実施されるケースが多く、市町村によって異なるものの、受診率は2割にとどまっていると聞きます。日本対がん協会の調べによると、受診率が4割を超える市町村では、検診の案内を個別に通知する、送迎、休日実施など工夫をしているとのことです。

 そこでまず、本市のがん検診の受診率をお聞きします。

 あわせて、受診率を高めるための具体策を市としてどう講じているのか、または講じようとしているのか、お伺いします。

 続いて、リンパ浮腫で御苦労されている女性から寄せられた御意見をもとに質問いたします。リンパ浮腫とは、がんの手術でわきの下や足のつけ根のリンパ節を切除したり、放射線治療によりリンパ管が細くなったりするなど、リンパの流れが悪くなり、リンパ液が皮下にたまる状態をいいます。リンパ浮腫の治療法には、1、スキンケア、2、医療リンパドレナージュ、3、圧迫療法、4、圧迫下での運動療法があり、県内の治療医療機関では、秋田市の中通総合病院でリンパ浮腫ケアを行っています。医療リンパドレナージュはリンパ液の循環をよくする手技でありますが、施術料の保険適用はありません。圧迫療法は、医療リンパドレナージュによって循環されたリンパの流れを維持するため、弾力スリーブなどによって圧迫することです。医師の指示により保険適用となり、全額支払い後に7割戻ってきます。御意見をいただいた女性は、リンパ浮腫ケアに秋田市へ通うとのことです。費用負担が大変で、そのためパート収入を充てているとお聞きします。

 私どもの周りには、このようにリンパ浮腫で御苦労されている人が多いのではないでしょうか。費用負担軽減のため具体的な対応の考え方についてお伺いいたします。

 次に、市の事業の棚卸しについてでありますが、1月に議会運営委員会で、神奈川県茅ヶ崎市における決算審査の事業評価について行政視察いたしました。事業評価の特徴として、事業内容について職員への質疑が行われた後、議員同士による議論が挙げられております。評価結果は、翌年度予算編成や今後の事務執行に反映するよう市長に要望いたします。市長はそれに対し、どのように対応したのか、報告するとお聞きしました。なお、事業の成果について職員は、決算事業評価シートをもとに説明いたします。その評価シートは、内部資料である業務棚卸しシートより記入されております。

 本市総合計画の目指す姿に、事業内容が結びついているのか。それを検証する内部評価の書式がまちづくり点検表であり、市のホームページで公開されているとのことです。まちづくり点検表は毎年度作成され、政策項目の分析や目標に向けた課題、考えられる改善策が記載されています。しかしながら、まちづくり点検表の書式だけでは、事業がどのように執行され、具体的にどうなってどう生かされたのかがわかりません。茅ヶ崎市の業務棚卸しシートのような資料は備えているのか、お伺いします。

 また、総合計画の課題解決へ行政が執行する事業の有効性、有益性を具体的にわかりやすく説明できないと、市民協働会議の評価と異なる項目が生ずるのは当然あり得ることだと思います。評価が異なったとき、市としての評価結果は最終的にどちらになるのか、お聞かせください。

 次に、まちづくり、庁舎整備の根幹での人口問題についてでありますが、庁舎整備の基礎資料での事業規模についての算定数値の中に、職員数が挙げられております。職員数の根拠は、平成18年9月に作成された能代市定員適正化計画がもととなっております。計画には、平成28年4月1日の職員数を、市民1,000人に対し7人とする、その人数は440人とあります。昨年、県が発表した国勢調査の速報では、能代市の人口は5万9095人でした。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、能代市の平成27年の人口推計は5万6378人であり、平成28年4月1日の職員数を市民1,000人に対し7人とすれば、約390人となります。ならば、なぜ440人かと申しますと、平成28年4月1日の能代市の人口が、平成18年の人口と同じく6万2858人で計算されているからであります。定員適正化計画の市民1,000人に対し7人は、基準年度の実際の人口でないと実態に合いません。そこでまず、計画策定時の人口の多い年が基準でよいのか、お聞かせください。

 続いて、庁舎整備と職員数の関係でありますが、市民1,000人に対し7人の職員数を推進することは大いに賛同いたします。一方で、平成28年度以降の人口減少を想定した職員数を考えるべきとの御指摘もあります。つまり、庁舎整備後5年、10年後の職員数の規模で考えるべきとの御指摘について、お考えをお聞かせください。

 あわせて、定員適正化計画は人口動態によって図られるべきではないか、つまり、一定期間での見直しをしていくべきではないのか、お伺いします。

 また、定員適正化計画のみならず、まちづくりを進める上で人口がふえるのか、減るのか、同じなのか、人口の下げどまりを想定するまちづくりを推進すること等々、インフラ整備、市街地の拡大縮小など、まちづくりと人口は密接な関係で進められるべきことであります。市として、人口推計、目標人口の想定が必要ではないのか、お伺いします。

 最後の質問でございますが、日本全体が人口減少に入ったと言われております。先月発表された国勢調査速報値によれば、秋田県の人口減少率は全国で最大であったと報道されました。そういった人口減少、少子高齢化、地球温暖化に対応したコンパクトなまちづくりに本市も取り組む必要があります。

 恒例の市長の新春インタビューでは、「郊外型大型店と中心市街地活性化は両立できるのではなくて、しなければならない問題。イオン問題だけが注目されているが、他の大型店ができたとしても、町中を活性化するための手当てをしっかりしなければならない」とおっしゃっております。市の中心市街地活性化計画と、郊外の宅地開発を誘導する郊外型大型店開発との関係を直視しなければ、市の活性化計画の実効が上がりません。

 2核1モールの形態でテナント100店舗、総面積約5万3000平米による約1億円の税収と2,000人の雇用増をもって農業振興地域の除外を判断した、当初示された計画内容が変更であれば、お断りを含め検討すると市長は言及されております。また、改選後の昨年6月議会でも、100店舗のショッピングモールの計画でやっていただけるとおっしゃっておりますが、そこでまず、その店舗構成が変更になった場合、農振除外に対する判断のもとが崩れるとのお考えに変わりがないのか、お伺いします。

 続いて、まちなか定住人口と市営住宅でありますが、先ほどのインタビューのほかに、「イオンが出店すれば中心市街地に必ず影響が出る。行政はしっかりそれを支える」との発言が過去にございました。それには、これまで多くのアドバイザーの皆様が御指摘のとおり、まちなか定住人口をふやすことが肝心であります。

 まちなか定住人口に関し、市が直接かかわることに市営住宅があります。この点は、仙台市の市営住宅の整備において、幾つかの主要な駅に集約させる手法や、民間賃貸住宅を借り上げする大館市、青森市の手法などが紹介されております。万町、松山町住宅の建てかえを考えるとき、中心市街地活性化計画の重点地域内へ移すこと、その場合は民間賃貸住宅借り上げを促進していくこと、跡地を宅地分譲すれば固定資産税収入が得られること、このようなことが肝心だとこれまで発言してまいりました。市営住宅建てかえ事業を検討するとき、中心市街地活性化の観点を考慮されるものなのかをお知らせください。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、がん検診受診率についてでありますが、平成19年に策定された国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率を50%以上とすることを目標としております。本市の平成21年度の受診率は、肺がん23.1%、胃がん16.1%、大腸がん18.1%、子宮がん17.9%、乳がん23.2%となっております。また、女性特有のがん検診推進事業による無料クーポン券対象者の受診率は、子宮頸がん検診25.3%、乳がん検診26.1%となっております。全般的には、全国平均及び県平均に比較するとやや高くなってはおりますが、国が定めた目標受診率には届いていない状況にあります。

 このがん検診の受診率を高める具体策についてでありますが、本市では保健センターを設置していることから、年間約200日間は集団検診を受診できる体制としており、保健センター受診者の送迎サービスも実施しております。また、国保加入者及び70歳以上の方の検診料金を無料としているほか、健康推進員に対するがん予防講演会や地区ごとの検診説明会を開催し、検診案内は全世帯へ配布いたしております。

 さらに、健康展においても、乳がんの自己検診指導や禁煙指導、がん予防キャンペーンなどの啓発に努めております。このほか、乳幼児健診や予防接種、健康相談事業などにおいても、がん検診受診の勧奨を行うとともに、能代市山本郡医師会主催のがん予防市民公開講座などにも多くの方々が参加できるよう、関係団体と協力しながら呼びかけをしているところであります。

 しかし、これらの対策が受診率の向上になかなか結びついていない現状にあることから、平成23年度には未受診理由などの実態を把握、分析して、今後の効果的な対策の基礎資料とするため、検診受診に関する市民アンケート調査を実施したいと考えております。また、県においては、来年度からがん対策室を設置するほか、県や県民などの果たす役割を明記した、がん対策推進条例も施行されますので、市としてもこうした動きと連携して、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、リンパ浮腫に対する支援についてでありますが、リンパ浮腫で使用する弾力スリーブなどの購入費用は全額自己負担でありましたが、平成20年4月1日から保険給付の対象となりました。医師が治療上必要と認めた場合に支給することとなっており、弾力スリーブ以外にも関節用装具、サポーター、練習用仮義足、コルセット等の治療用装具を業者から購入した場合なども、同様の扱いとなっております。

 これらの保険給付の方法でありますが、治療用装具等の購入先は保険医療機関でないため、直接保険給付ができないことから、一たん全額を支払い、後で医師の指示書と領収書を添えて保険給付費を申請する償還払いにより支給されます。自己負担金についても、ほかの医療費と同様に高額療養費や高額療養費資金貸付制度の対象となります。費用負担軽減の対応ということでありますが、現時点では治療用装具業者は保険医療機関でないため保険給付とはならず、直接保険給付することは医療制度全体にかかわることであり、難しいと考えております。

 また、リンパ浮腫ケアを行っている医療機関は、県内では中通総合病院のみとなっており、能代山本圏域では、がん診療拠点病院に指定されている山本組合総合病院に緩和ケアチームは設置されておりますが、リンパ浮腫ケアは研修を履修した理学療法士等の配置体制が整っていないため、相談には対応しておりますが、実際のケアはほかの医療機関を紹介しているとのことであります。現在、中通総合病院には約230人が通院しており、このうち能代山本圏域住民は20人ほどとのことであります。新たなリンパ浮腫ケア体制の整備には、専門職員の配置に加えて採算性等の課題もありますが、市民の負担軽減のため、がん診療拠点病院である山本組合総合病院に体制整備の可能性についての検討をお願いしたいと考えております。

 次に、市の事業の棚卸しのうち、事業執行での業務棚卸しシートについてでありますが、市では毎年、実施計画や予算編成の検討過程において、総合計画実施計画事業説明書を用いて、政策、施策ごとに個別事業の検討を行っております。このシートには、事業の必要性や目的、事業計画のほか、事業の効果・工夫や今後の方向性などを記載しております。この作業は、いわゆる事務事業評価を目的としたものではありませんが、まちづくり点検表という政策分野の内部評価と連携させ、事業体系や個々の事業の改善を図ることによって、総合計画を着実に推進する体制をとっており、強いて言えば、このような体制が業務棚卸しシートの役割を果たしているものと考えております。

 次に、市民協働会議と評価が分かれる項目についてでありますが、市で作成しているまちづくり点検表では、総合計画の政策分野ごとに設定した目標指標の数値の推移をもとに、順調、横ばい、不調の3段階で評価しており、要因等を分析し、市として政策目標の実現に向けた課題や方向性、改善策の検討を行っております。総合計画市民協働会議におけるまちづくり評価では、市の職員も協働パートナーとして加わっておりますが、このまちづくり点検表も参考にしながら、ロジックモデルでの検討を踏まえるとともに、指標数値の推移にあらわれない市民の生活実感や市民活動の状況等も考慮した上で、改めて評価を行っておりますので、異なる評価結果となることもあります。市としては、市民協働会議の評価を最終評価と考えております。こうした市民協働会議の評価結果や検討過程は、総合計画の推進を図るため、実施計画の策定や予算編成に反映させております。

 次に、まちづくり、庁舎整備の根幹での人口問題のうち、定員適正化計画の市民1,000人当たり7人とはについてお答えいたします。定員適正化計画は、平成18年9月に策定し、その中で、「平成28年4月1日の職員数を市民1,000人に対し7人の割合とします」としております。この内容につきましては、旧能代市、旧二ツ井町が合併協議の際に策定した新市建設計画の財政計画において、県からの指導も踏まえ、合併10年後の職員数をこの考えに基づいて見込み、合併協定が締結されており、これを引き継いだものであります。現在も基本的にこの考え方に基づいておりますが、人口動態の変化に応じて計画を見直すことは必要と考えております。また、見直しの際には、類似団体の状況や行政サービスの変化による事務量の増減などにも勘案した上で、サービスの低下を招かないようにしてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備と職員数の関係についてでありますが、必要な庁舎規模を検討する上では、当該庁舎に勤務する職員数をどのように設定するのかが大きく影響し、その職員数は基本的に定員適正化計画をもとに、市の組織機構も踏まえて試算することになります。庁舎整備後、5年後、10年後の職員数を考慮した規模での庁舎整備のあり方を考えるべきではないかとの御指摘については、庁舎整備市民懇話会でも同様な御意見が出されております。庁舎整備直後の職員数と、5年後、10年後の職員数を想定し、庁舎規模と職員数をどのように設定するのか、市民懇話会に必要な検討資料等を提供し、御意見をお伺いしながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、将来人口と職員数についてお答えいたします。昨年、国勢調査が実施され、先月2月25日に総務省統計局から速報の集計結果が公表されております。それによりますと、能代市の人口は5万9095人で、前回の平成17年調査と比較すると3,763人の減となっております。現在の定員適正化計画においては、平成17年の国勢調査人口をもとに、計画の最終年となる平成28年の職員数を440人としておりますので、今回の国勢調査による減少分は加味されていないことになります。定員の適正化を進めていくためには、ある程度の期間を見据えて退職と採用のバランスをとっていく必要がありますので、計画期間は10年としておりますが、人口動態も含めて状況の変化に応じた見直しは必要と考えております。

 また、今後の職員数の見込みは、先ほどの質問にありました庁舎整備の検討にも大きく関係してくることから、平成23年度中に今回の国勢調査の結果と必要な市民サービスを維持していくための業務量なども勘案し、定員適正化計画を見直す必要があると考えております。ただし、現在、国において年金の支給開始年齢引き上げに伴う定年延長の検討が行われており、その内容によっては定員適正化計画見直しの際の職員数に影響を及ぼすことから、庁舎整備検討のスケジュールとの関連を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、将来人口の想定についてでありますが、総合計画の策定に当たっては、人口推計を基本的なデータとしております。このことから、平成22年の国勢調査結果を踏まえて、改めて人口推計を行い、来年度から検討を始める後期基本計画の策定等に生かしてまいりたいと考えております。総合計画の目標人口の想定においては、合理的な人口推計を前提として、行財政改革やまちづくりに取り組むことが現実的であること、人口動向は内外の複雑な要素が絡み合ったものであり、市の政策や施策と組み合わせた形での目標数値の設定が困難であること、また、効率的な行政運営の観点からも、将来目標を上乗せすることには慎重にならざるを得ないことから、人口推計をそのままの形で明示しております。こうしたことから、目標人口は想定しないまでも、人口減少に歯どめをかけ、1人でも人口をふやしていくことを目指して、総合計画の最優先課題である若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保に重点的に取り組むほか、子供を産み育てやすい環境づくりなど、実態に即した施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化計画の実効と取り組みのうち、郊外型大型店の状況についてでありますが、イオンからは、現在店舗構成等の見直し作業中であり、案ができ次第速やかに市に説明したいとのことであります。店舗構成等の見直しによる出店計画の具体的な内容が明らかになった段階で、市としての対応を検討したいと考えております。

 次に、まちなか定住人口と市営住宅についてでありますが、平成21年度に策定した能代市住生活基本計画の中で、松山町住宅については11年、15年に既に耐用年限を迎えていること、また、万町住宅については、32年、33年に耐用年限を迎えることに加え、住環境の面でも国で定められているひとり世帯の居住面積より小さく、早急に居住環境の改善が必要となっております。

 また、中心市街地活性化計画の中で、まちなか居住の推進の必要性について、賑わいや地域コミュニティーを維持・向上させていくためにも、中心市街地の居住人口の維持・増加が必要であるとされており、そのためには住宅の供給は必須であると定めております。それらを踏まえ、松山町住宅・万町住宅の建てかえが必要として計画したものであります。なお、建てかえに当たっては、23年度中に買い取り、借り上げ、直接建設等の事業手法について検討することとしており、市の財政負担や地元への経済効果、事業に参加する考えのある事業者の有無、参加する業者がいる場合、事業として成立するのかなど、事業者への聞き取りによる調査等を行いながら、町中居住を含め総合的に検討して事業手法を決定し進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいまは御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。最初の、まず住民の命を守る生命行政の推進のためにということで、冒頭で「いのちの山河」を引用させていただきながら、命の重たさ、それにかかわる市長の、いつもおっしゃっております、市民の生活、暮らし、命をまず大切にしながら守っていくのだということの中でですね、総合計画の中で不調だというふうに評価されているがん死亡率にかかわるものを取り上げましたら、ちょうど秋田県議会の方でも、先ほど御紹介いただきました、3月2日に議員提案による県がん対策推進条例が可決され、また4月より機構改革によりまして、がん対策室を設置されるという報道が、昨日もその関係も全国紙の地方版で紹介されております。県でも、先ほどおっしゃった数値もありますが、平成24年度までにがん検診の受診率を50%まで上げていきたいのだと、22年度に関しましても、北秋田市においてのコール・リコールというのですか、電話の方の受診の勧めの施策やら、来年度は無料検診のクーポン券ですか、そういった施策もあるようでありますし、先ほどのがん対策推進条例におきましても、県は市町村ががん対策の施策を実施しようとするときは、必要な協力や支援を行うということを第7条でうたっております。先ほどの市長の御答弁にも、しっかりがん対策についても県と連携してやりたいのだと、そういった面では、県も能代市に関しましても、がん対策元年と呼んでもいい大事な節目の年になると思います。県との連携について、具体的に第一歩を踏み出していただきたいと思っておりますけれども、そういった関係について現在の検討状況でもいいのですが、そういったものを持ち合わせておれば、少し考え方だけでも御紹介いただければ幸いでございますので、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 再質問にお答えいたします。御承知のとおりでありますけれども、がん条例の方もまだ通っていない段階でありまして、県でどういった施策展開をされようとするのか、まだはっきりしない面もありますので、県との連携という意味では、大変申しわけないのですが今の時点でははっきりしておりません。ただ、今議員が再質問の中でもお話のありましたとおり、少しでも受診率を高めたいというのは県も市も同じことでありますし、早期発見をして市民の安全安心に努めていきたいという気持ちがありますから、先ほどの説明の中で、今、市でもいろいろな施策をやりながら、少しでも検診率を高めたいということで努力しておりますが、実際に上がってきていないのが事実であります。ですから、23年度は調査等をやって、どうやったら少しでも受診率を高めることができるか、そういうアンケート調査をやりながら、市民の皆様方の使い勝手のいい体制というものをどうつくることができるのか、そういうことを検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういったことにおいては、先ほど私も最初の質問のときに申し上げた先進事例もあります。例えば、休日の受診体制を整える、そのためには市の方から、市長が先頭を切っていただいて、受診の医療機関、保健センターもそうでしょうけれども、他の医療機関の御協力をまず直接お願いしてみたりとか、先ほどの北秋田市の、県の施策でございましたでしょうけれども、コール・リコールというか、未受診者に受診を勧めるとか、具体的なその受診率アップのために、まず行動をやっていただきたいなと思うわけでありますので、その辺の考え方というのはお持ちなのかなと思いますので、お考えをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、今御提案のありましたように、休日検診だとか夜間検診、こういうことをやると、恐らく受診率は上がると思うのですが、実態としてはどうなるかはっきりわかりません。ただ、御承知のとおり、今某病院でも医師の数が20人足りないとかということで、非常にその態勢をつくるのに大変苦労をしている現実も御理解いただけると思います。今、我が市では保健センターをつくりまして、200日も窓口を開け、さらには国保加入者、70歳以上の皆さん方を無料で診る体制もつくっておりますけれども、それでも上がらないということで、どうやったら上がるのか非常に悩んでいるところであります。

 先日も、実は御婦人の方でありましたけれども、検診を受けた後、直接保健センターの受診した所から出てくると、待っている人と顔を合わせるので、非常に女性としては嫌な思いもしているという話がありましたので、早速保健センターに話しましたら、そういう対応もすぐやっていただきまして、直接出なくてもいいような、そういうこともやっております。我々としても、できる限りの努力をしていきたいと思っておりますし、そのことが少しでもがんの発症を抑えたり、また末期がんを早期に発見することで手当てができるような、そういう状況に持っていきたいと思っておりますので、今しばらく、このアンケート調査の結果を見て、さらに対応を練っていきたいと思いますので、お時間を貸していただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。そこで、一つ実際私も聞いた話を紹介しながら、ちょっと市長にお願いしたいなと思うわけですけれども、それは、例えば乳がん検診なんかは、2年に一度、偶数年齢のときの検診ということになっております。たまたまその女性は、前回の偶数の年は受けたけれども、今回の偶数の年について、家庭の事情やらで検診日が合わなかったり、そういった仕事やら何らかの事情で行きたくても行けなくて、とうとう奇数の年になってしまって、その次の偶数の年まで待っておりましたら、乳がんがちょっと大きくなってしまったと。偶数でなくて奇数の年でも行けばよかったなというふうにおっしゃる方がおったわけであります。いろいろ制度的な問題はあるにしても、何らかの事情で偶数の年に行けなかった、次の奇数の年に検診を受けさせてあげる、そういったこともあったらいいのではないかなというふうに言われましたし、私もそう思いますので、そういったことを認めるということは、一定の条件、先ほど言った偶数の年ができなかった次の年とか、一定の条件をつけながらも、そういったこともやはりしてあげるというのも、その検診率以前にそういった早期になるべくステージの小さい、・期とかそういったところで発見すれば医療費も軽く済むわけでありますので、そういったことがやはり大事なのではないかなと私は聞いていて思いましたので、市長にもこの点をぜひやっていただきたいなと思うわけですので、その点お話しいただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただ今の御提案は、そのとおりだと思います。偶数年に発症するわけではなくて、やはり2年に1遍の検診ということが大切だということで、こういう制度をつくっているわけでありますから、1年逃してしまうと3年目になりますから、やはりそれによって発見がおくれるということになりますと、今お話のあったようにがんが大きくなっているということもあろうかと思いますので、もし前の年、偶数年にできなければ次の年に検診できるような、そういう体制をとりたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういったことで、少しでも本当になるべく早期の段階で治療ができるような市長の御発言がありましたので、具体的にまたその辺を制度的にしっかり決めていただきながら、そしてまた、そういったことも広報に生かして、まず検診に努めると同時に命をまず守るということで、一層やっていただきたいなと思います。ありがとうございました。

 それで、リンパ浮腫で悩んでいる方から、本当に切実に私お聞きしまして、市の相談口の方も丁寧に応対はしていただいているとは思うわけでありますけれども、例えば、こんな話をしていいのかわかりませんが、がん患者の皆さんに、お友達でも、「頑張ってね」というふうな声を何げなく声をかけるのですが、がん患者の皆さんにとって、「頑張る」というのは「がんが張る」ということで、非常に、本当に笑いごとではなくて、やっぱり切実な受け方をされる方も実際いらっしゃるわけです。そんなことは関係ないよという方もいらっしゃるかもしれませんが、御本人のみならず家族にとっても、やっぱりそんなことでも気になるということもあるわけですので、そういった意味では、相談口の方でも非常に丁寧にやっていただきたいなと。やはり例えば貸しつけできる、できないとか、例えばいっときにスリーブなんかを買うと何万円もするわけですので、後で戻ってくるにしてもいっときの負担が大変なものでして、そのために頑張って働いているのだというふうなことをおっしゃる方もいるし、ケースバイケースかもしれません。でも、そういったことをしっかり相談に乗っていただけるという体制づくりが私は必要だと思いますので、一層その点に力を入れてほしいわけでありますので、その点を市長にお願いしたいと思いますので、市長のそういったものに対するお考え方というか、これからのそういう体制づくりについてのそういった思いを私は1回お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話でありますけれども、確かに話をする方では何も気にせずに話しても、それが非常に気になる方もおられますし、そのことが気がかりになる方もいると思いますので、言葉というものを非常に配慮しながら、相手を考えながら使わなければいけないものだということは、そのとおりだと思います。我々の担当の中で、そういう嫌な思いをさせるような言葉使いがないように、それは努力していきたいと思っております。

 それから、このリンパ浮腫につきましては、なかなか難しいところもあるし、それから以外と、何というのですか、先ほども、中通総合病院にこの郡内で通っている方は20人ということで、余り数も多くないので理解がされていない方もおられるかもしれません。ですから、そういう意味では、なかなかどういう制度を使ってどういうぐあいに行政が支援してくれるのかもわからないところもあるかもしれませんので、もしそういう方がおられましたら遠慮なく窓口に来ていただきまして、それぞれ個々に対応できるように、人によっていろいろ事情も違いますし、高額医療のときにも、先ほどの滞納の話等もありますので、なかなか一概に、一律でこういうことができますということも言えないものですから、そういう方たちにはぜひとも個々に、それぞれのケースバイケースで相談に応じたいと思いますので、大変申しわけございませんが、市役所に足を運んでいただいて、窓口をうまく使っていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。本当にそういったケアの体制につきましては、最初の答弁のとおり体制づくりをお願いしていきたいのだというふうなことをしっかりお答えいただきましたので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問の方に入らせていただきます。

 最初の業務棚卸しシートにつきまして、それと同じような形で事業説明シートでしたでしょうか、そういったお名前のもとで、そういった目的、効果、今後の課題だとか、そういった事業の執行状況を踏まえた形のシートがおありだということでしたので、そういったことがまちづくり点検表と合わさって事業の進捗度合いと課題がしっかり見えてくるのだなというふうなことが理解できましたので、大変よかったなと思いますので、これは茅ヶ崎市のように、決算前に必要があればというか、求めに応じてそんなことも見せていただくなり、またはそういったものが市民の皆さんにホームページでも公表、見ていただけるというかそういったことも、市政の推進のためにも非常に重要な情報提供ではないかなと今思いましたので、その辺の情報提供についていかがでしょうか。お考えをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この総合計画の実施計画事業説明書につきましては、今お話がありました、例えば茅ヶ崎市での議員の皆様方の意見の反映という意味では、確かに私どもには入っていないかもしれません。ただ、例えば皆様方議会が決算委員会をやったときに、それぞれの事業を精査したときに、当然に来年度以降の事業に反映されますので、議員の皆様方の御意見というのもその中に反映されていく、そういう仕組みになっております。これをぜひとも市議会で、それから市民の皆様方に公表すべしということでありますけれども、それも当然公文書でありますからやぶさかではありませんし、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。この件に関しましてもしっかりお答えいただきましたので、そういったことも22年度決算に向けても、そういったことで一応資料整備をしていだたけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、2、の方なのですが、先ほどの御答弁によりますと、まちづくり点検表というのはあくまでも指標をもとにした数値のというか、データの動向で評価を当てているわけだと、実際には最終的には、市民協働会議、部長方がパートナーとして入って、いろいろ議論した中での評価が最終的な評価であるというふうな御答弁であったと思っております。そういった形でもいいかなと私は思うのですけれども、ちょっと気になったのは、市としての、点検表の評価ではなくて、市としての例えば、協働会議も2年に1回ですので、はざまの年もあるわけですので、ちょっと気になったのは、点検表の評価ではなくて、本当に自分たちが事業を執行して、これだけの効果があったとか、思ったほどではなかったなとか、でなかったけれどこれはまずこの述べる前段だとか、そういった自己評価もあるのではないかなとちょっと思ったものですから、その辺の評価の扱いというのはどこであらわれるのかなというのが気になったので、その辺の扱いはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員からお話のありましたとおり、確かに市民協働会議の評価というのは隔年、1年あくときがありますので、そういったときはどうするかということでありますが、先ほどもお話ししましたとおり、当然に議会の皆様からも決算委員会等でそれぞれの事業評価をいただきますし、当然職員の皆さん方も、自分たちの仕事としてその事業がどこまで達成したか、さらにはどういう効果があったか、そして来年度以降どう展開させていくかという評価もしますから、当然にその事業説明書の中に、そういう自分たちの考え方を反映させて、それを上司さらには市長、副市長説明まで上げてきて決定すると、そういう段階を踏みながら自分たちの意思の反映を図っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。事業評価シートをまた拝見していただきながら、どういう評価で進んでいるかなということを、また私どもも議会としてのチェックの中で生かして、また審査したいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで次の、3番目の項目の方に入らせていただきたいと思います。市長、まず人口にかかわる定員適正化計画については、当然まず18年度の人口と、今回国調もありましたものですから、そういった面では折々節目の年にまず見直していきながら、ある程度業務量だとかを考慮しながら、そういった面もあるけれども、基本的には市民1,000人当たりに7人という職員数は、基本的にはそういった方向でよろしいのかということを1点だけ確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく御承知の上で御質問されておられると思うのですが、どこかの時点でこれ以上仕事が減らせない、市民サービスを下げられないという場面がありますから、その先が1,000人に7人というのは大変難しいことでありますけれども、今少なくとも行政改革を進めていく中で、そしてやはり行政の効率化ということを進めていく中では、1,000人に7人というのを一つの目標として進めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 私もそういうふうに理解して確認させていただきましたので、方向性はそうだというふうなことだと思います。それで、庁舎整備と職員とのかかわり合いですので、どうも私も庁舎整備の資料だけを見ると、何かちょっと440人は多いのかなと思いながら、それでさかのぼって18年9月の資料をちょっともう一遍探し出して、ああそうかというふうに、別にその当時の計画は、それは当然その当時の人口ですので、当然しかるべきだと思いますが。1点確認したいのですけれども、基礎資料によります平成28年4月1日現在の職員数の想定でありますけれども、440人というのはそうするとその時点のどういう扱いになるのかなというふうな、ざっくばらんにちょっと私もお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でお話ししましたとおり、当然に新たな国調結果が出ましたから、当然見込みも変わってきますので、その見込みに即した形での数字になろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そうすると、そういったこととか、先ほど御答弁いただきましたので、後はあえて質問いたしません。というのは、そういった懇話会の中でも5年、10年、人によっては15年、20年、それくらいの、先ほど市長がおっしゃったように、そこに至るとどうしようもなく減らせないということもあり得るかもしれませんが、そういったことも想定しながらまた、資料提供しながら議論をしていただくということでお答えいただきましたので、そういったことの観点もぜひ資料の方、私どもにも見せていただきながら議論を深めていただきたいなと。そしてまた、多分その方に関しては、過渡期の間は二ツ井町庁舎なり、我慢できれば第2、第3庁舎とか、小学校だとか、どこかの市役所みたいにプレハブを使ったりとかわかりませんけれども、そういったもので代用しながら、最終的にはその想定した人数で新庁舎とか第1庁舎で残せばいいのではないかなという御意見だそうですので、そういったことも含めて議論を深めていただきたいなというふうにお願いを申し上げて、この点は終わらせていただきます。

 それで4番目の、中活計画との関係で、まずちょっと、今定例会初日の市長説明の中で説明があったので、あえてお聞きしたわけです。これに関しましては、3月いっぱいで計画は出るわけですので、多分その後の質問かなと思いましたけれども、イオンに関する御報告ありましたもので、私は1点だけ確認したかったのは、店舗構成というふうに載っていたものですから、ちょっとあれと思ったのですね。ですから、店舗構成の見直しというのはどういうことが想定されるのかなと。もしかして、モールでなくてスーパーセンターという店舗構成の変更であれば、これは市長の判断と違うものなのでえらいことになるなと思ったので、そういった意味で確認したかったのですね。市長ももう既に何回も私聞いていて、もとのなるもの、モール型で100店舗とかということでないと、私の考えと違うのだと、そういったものはもう言及されていますので、1点聞きたかったのは、そういった考えがないのかというのと、店舗構成の見直しとは何なのかなというふうに、ちょっと単純に私心配というか質問したいなと思ったので、その点をちょっともう1回改めてお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、確かに2核モールと書いてありますけれども、私どもは1核1モールだったと思っているのですが、まあそこのところはちょっといろいろあるのだと思うのですけれども、少なくともモール型でなければ、私どももそういうショッピングセンター的なものではないと思っております。ですから、当然今回の御説明の中でも、そういう大幅な変更があったり、経済波及効果に大幅な変更があったり、それから、さらには敷地面積だとか、そういうものにも大幅な変更があったりすると、これは想定しておったこととは全く違いますから、そういうような変更はないのですねという確認はさせていただいております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。最後に一言申し上げたいと思います。本当に先ほど人口と中活とかいろいろなまちづくりというのは、本当に全部かかわってくるので、その辺しっかりと踏まえながらまちづくりをするということが大切だと思います。先ほど申し上げましたとおり、人口の下げどまりも大事です。そのために、先ほど午前中のお答えも、中心もやるし、周辺部がなくならないようにやるという、私はそのまちづくりの考え方に賛同するものでありますので、しっかりとお願いしたいと思いますし、借り上げ住宅、市営住宅ですね、借り上げ住宅やら買い取りやら直接建設も含めて、これからだとおっしゃっていますので、その辺しっかりと中活計画のかかわり合い、これも都市整備との関係が密接ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘の点につきましては、しっかりやりたいと思いますし、特に借り上げ住宅につきましては、今後の要望さらには事業者の有無、それからどういう状況の中でやれるか、そういったこともすべて検討させていただきたいと思っておりますし、それから、私自身、やはり市営住宅というものに対する思い入れがあるものですから、機会がありましたらまた議員と意見を交換しながら、いろいろ参考になる御意見をお聞かせいただければありがたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                        午後3時02分 休憩

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                        午後3時17分 開議

     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次一般質問させていただきます。

 2011年度の政府予算は、民主党政権が最初から準備、編成した初めての予算であり、民主党政権の基本姿勢を如実に反映させるものとなっています。その最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢で、自民党と同じ立場に立っているという点にあります。国民の暮らしには背を向ける一方で、法人税の5%減税、証券優遇税制の2年延長など、大企業、大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしています。軍事費は前年とほぼ同額で、自公政権と同じく聖域です。しかも、思いやり予算の5年間総額維持、米海兵隊のグアム移転経費の増額など、世界でも異常な米軍支援については一層拡充されています。財界、アメリカ優先という2つの異常を完全に引き継ぐ予算となっています。同時に、予算案は、自民党と同じ道を選んだことによって、民主党自身が深刻な行き詰まりに直面していることも示しています。民主党は、この行き詰まりを消費税の増税やTPP(環太平洋連携協定)への参加によって突破しようとしていますが、これこそ国民の暮らしを破壊し、経済も財政も悪化させる危険な道にほかなりません。国民の暮らしが厳しさを増すもとで、財界、アメリカ優先という古い政治から、国民の暮らしを応援する政治に転換するのかどうかが問われています。

 さらに、地方財政への対応がどういうものになるか注目されていました。政府は地方財政計画について、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を0.5兆円増額、一般財源総額の確保を全面に押し出して、地方に十分な財源保障ができたかのように説明しています。しかし、実際は社会保障関係費の自然増を中心に、地方自治体の行政経費が増大するにもかかわらず、それに見合う財源保障が全くなされていないというのが最大の特徴です。民主党政権の地域主権改革は、財源保障の面から見ても住民福祉の増進を図るものでも、地方自治を拡充するものでもないと言わなければなりません。

 ただし、地方自治体では、この間の補正予算などで国が交付した雇用や子育て、地域活性化の各種の交付金、地方交付税の上乗せ措置などを活用した事業が進むとともに、多くの自治体で財政調整基金や特定目的基金がふえています。2年ほど前までは、住民の切実な要求の実現を求めても、財源がないと門前払いされることが少なくありませんでした。住民の願いは、暮らしの実態に根ざした切実なものです。暮らしや仕事を行政が応援することが地域経済の活性化につながるのだとして、実現させていける条件も広がっています。住民と地域にとって、大儀ある切実な要求を実現し、将来にわたって守り、また、拡充していくという姿勢も大事だと思います。こういう観点から、3項目にわたってお伺いをしたいと思います。

 1、新年度当初予算編成と財政運営について。平成23年度当初予算、一般会計で過去最大規模となりました。市長は会見の中で「これまで合併前からの継続事業に取り組み、その後は齊藤市政のらしさを出すために検討を重ねてきた。今年度はそれを実際に行動であらわしていく年になるが、そうしたものが少しずつ見えてきた予算になったと思っている。総合計画の基本的目標に具体的に予算づけができた」と言っています。一般会計の総額は278億1100万円、前年度比で15.9%の伸びです。歳出は、長引く地域経済や雇用情勢などを反映し、生活保護費は前年度当初比28%の伸びを見込んでいます。住吉町住宅や陸上競技場整備などの投資的経費が大幅増になり、予算規模は過去最大となりました。歳入は、市税などの自主財源が全体の28%、地方交付税など依存財源は72%に達しています。市税は、全体の構成比では対前年度比でダウンしていますが、収入を前年度より約9000万円増と見込みました。今後も市庁舎整備、市営住宅の順次建てかえが続きます。さらに、25年度からは四小、二ツ井小の建設に伴う元金の償還が始まります。大丈夫なのだろうか、市民の不安の声が聞かれます。市民の暮らしは今どうでしょうか。年金給付の引き下げや賃金の引き下げ、引き上げられる税の負担にあえいでいます。所得の落ち込みは消費を冷え込ませ、生産者にも影響し、値下げ、賃下げの悪循環が生じ、さまざまな地域産業に影響を及ぼしています。雇用の問題も深刻です。

 国の借金は919兆円を超え、1000兆円の大台に迫るとの見通しが示されました。県の財政中長期見通しでは、10年後の21年度の地方交付税は15%減少すると想定しています。こういった状況の中で、健全な財政運営はどうあるべきか、しっかり考えなければならないのではないでしょうか。次の点について伺いたいと思います。

 税収見通しについて。景気の回復は見られず、所得が落ち込んでいる。農業収入も落ち込んでいる。加えて人口減少もあり、見通しが甘いのではないでしょうか。1.5%増と見込んだ理由と、地方交付税の県の中長期見通しをどう見るか、お伺いします。

 2つ目に、実質公債費比率、今後10年間の推移についてお知らせください。

 3つ目、メジロ押しの大型事業計画についてお伺いします。

 2番目に、住宅リフォーム緊急支援事業の拡充についてお伺いします。住宅リフォーム助成制度が、その経済波及効果が大なことから各地で広がってきております。自治体ごとに仕事起こしと暮らし応援のための制度の拡充も行われています。男鹿市では、障がい者・介護家庭に上積みされることになりました。該当世帯は、身体障害者福祉法第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者またはその同居者。さらに、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者またはその同居者。そして、療育手帳制度要綱第5条の規定により、療育手帳の交付を受けた者またはその同居者。介護保険法の規定に基づき、要介護または要支援の認定を受けた者またはその同居者。新たに下水道に接続する者、または新たに上水道もしくは市ガスに加入する者となっています。該当する家庭には10%上積みの提案です。県も能代市も制度の継続に踏み切りました。男鹿市のように制度の拡充の考えはないか、お伺いします。

 3番目に、国保の限度額適用認定証についてお伺いします。国民健康保険に加入している70歳未満の人や、70歳以上75歳未満の人が入院したとき、1カ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えたときに、超えた分の医療費を請求できる制度として高額療養費制度があります。高額療養費の支払いには、1カ月の医療費の自己負担分を全額自己負担して、後から市の窓口に申請して自己負担限度額を超えた部分を返還してもらう方法と、限度額適用認定証を保険証とともに医療機関に提示することで、入院時の窓口の支払いが高額療養費の自己負担限度額までの支払いで済む方法があります。住民税課税世帯の人と非課税世帯の人への認定証の違いはありますが、この認定証があれば自己負担限度額を病院の窓口で支払うだけで済みます。

 自己負担が払えず、借金をして退院したとか、治療代、手術代が払えないから、ぐあいは悪いけれど我慢するという声をよく聞きます。市の窓口に申請すると交付されますが、国保税の滞納があると認定証がもらえないと聞きます。そこでお伺いしたいと思います。

 限度額適用認定証の申請状況をお知らせください。また、厳しい経済情勢の折、お金の心配なく元気が取り戻せるように、滞納者にも交付できないか、お伺いします。

 以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、新年度当初予算編成と財政運営についてのうち、税収見通しについてでありますが、平成23年度当初予算市税収入は、22年度の賦課実績を基礎として各種データを勘案して見積もっております。22年度当初予算は、厳しい経済情勢を受けて非常に厳しく見積もりましたが、その後、賦課実績により市民税、固定資産税については増額補正しております。23年度は、個人市民税については農業所得の減、給与所得等の現状維持。法人市民税については、景気持ち直しの影響による増。固定資産税については、土地価格の下落、償却資産の償却による減。たばこ税については、税率改定の影響が通年に及ぶことによる増を見込んでおります。このため、市税総額当初予算比較では1.5%、約9000万円の増となっております。なお、22年度現計予算と比較すると、1.1%、約6900万円の減となり、市税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと考えております。

 次に、秋田県が財政の中長期見通しの中で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が今後10年間で15%程度減少すると見込んでいることに関しましては、国の財政が極めて厳しいことから、このように見込んでいると思われます。本市におきましても、実質的な地方交付税は減少するものと見込んでおります。

 次に、実質公債費比率の今後10年間の推移についてでありますが、平成23年度当初予算時点では11.8%、実施計画等で予定されている起債額を加えた平成24年度から平成30年度では、10%から12%台で推移していくものと見込まれます。庁舎整備に係る事業費を仮に37億5000万円とし、合併特例債を21億5000万円借り入れる場合、元金償還の開始が見込まれる平成31年度は13.8%、平成35年度には15.9%とピークを迎えますが、平成36年度には15.4%となり、地方債発行に県の許可が必要な警戒ラインの18%までは到達しないものと見込まれます。

 次に、メジロ押しの大型事業計画についてでありますが、現時点で検討している事業として、施設整備については母子生活支援施設改築事業、市営住宅建てかえ事業、庁舎整備事業があります。インフラやシステム整備としては、防災行政無線施設整備事業、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業、下水道終末処理場整備事業があります。既存施設については、耐用年限を過ぎても必要に応じて補修等を行いながら使用しておりますが、補修等による施設の維持ができなくなった場合には、その施設の廃止または建てかえを検討することになります。

 次に、住宅リフォーム緊急支援事業の拡充についてでありますが、当事業は快適な住環境整備及び住宅投資による地域経済への波及効果を目的として、平成22年3月から実施しており、2月末現在での実施状況は、申請件数1,076件、補助申請額1億4756万3000円、補助対象工事費18億9340万8000円となっております。こうした状況を踏まえ、23年度についても同様の内容で事業を継続して、多くの方々から御利用いただきたいと考えております。今後の方向性につきましては、利用状況等を十分検証した上で判断してまいりたいと考えております。

 なお、当市では独自の高齢者住宅改修助成を行っており、介護保険で要介護1以上の認定を受けた方が在宅で生活する場合、その住宅での生活を支援するために、住宅改修に必要な資金のうち、介護保険の支給限度額20万円を超える部分の工事費の2分の1に、限度額30万円として助成しております。この助成実績は、ここ数年1件から3件でありましたが、今年度は16件と大きくふえております。このことは、住宅リフォーム緊急支援事業との相乗効果もあったものと考えております。

 次に、国保の限度額適用認定証についてでありますが、この認定証は、一月の高額療養費の限度額適用区分を記載したもので、医療機関へ提示した場合、入院療養に限り医療費の自己負担分を高額療養費の限度額までとするものであります。70歳以上につきましては、制度上入院時の自己負担は限度額までと定められているため、課税世帯は交付しておりませんが、非課税世帯については課税世帯よりも限度額が低いため、限度額適用認定証を申請により交付しております。この限度額適用認定証の申請状況についてでありますが、平成23年2月末日現在、70歳未満の課税世帯380件、非課税世帯408件、70歳以上は259件、合わせて1,047件であります。

 次に、国保税滞納者への交付についてでありますが、国から、限度額適用認定は、財産について災害を受けた場合など、特別の事情がある場合を除き、申請を行った被保険者が属する世帯の世帯主に、保険税の滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとすると指導されており、国からの指導に基づき限度額適用認定証の交付を行っているところであります。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず、新年度の当初予算編成と財政運営についてですけれども、税収見通しについては、22年度が非常にこう厳しく見積もったという観点もあって、23年度についてはたばこ税についての伸びをちょっと示しているみたいなのですが、私も質問のところで言いましたけれども、実際に人口減少とか、それから農業所得の落ち込みはかなりだったと思います。それから、厳しい経済情勢の中で、生活保護受給者もかなりふえています。そういう中で、本来であればこの個人市民税については、もっと下がるのではないかなとちょっと見ているのですが、しかし、それだけではなくて、例えば今年度の当初予算の中で、そういった状況を吹っ飛ばすというか、そのための予算をしっかり組んでいただいて税収を上げていくというような、そういう観点のような、そういう話し合いはちょっとなかったのかなと思うのですね、まず一つは。そういう点でちょっと、少しではあるけれども、本来のこの不況下の中で税収を少し高く見積もっているのではないかなと思ったことと、それと、少し上がるという、そこの理由が、こうやって頑張って税収を上げていくという、そこら辺の考え方といいますか、ちょっとその点について全くそういった考えはなかったのか、お知らせください。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 予算を組んで頑張って税収がふえれば、大変いいなと思っております。それは希望的観測で、そうなればありがたいと思っております。ただ、実際、もう議員御承知のとおりでありますけれども、例えば昨年度の当初予算と、それから決算等を見ていただきますれば、かなり当初予算で厳しく見ておったのが、決算ではそのところが大分改善されておると。だから、決算と23年度予算を比較しますと、当初同士では結構大幅に伸びておるけれども、決算と比較すると逆に減になっているとか、そういう形でもってかなり調整はしているつもりであります。ですから、そういう形で見ていただければ御理解いただけるものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) そうすると、午前中の他の議員の質問にもありましたけれど、例えば滞納整理機構の関係で、回収の努力で、例えば22年度の見込みより上がったという状況があるのかどうか、そこいら辺もちょっとお聞きしたいと思います。それで、やっぱり今回の、もう一つは交付税の見込みに関しては減っていくということ、そういうところをもう一度確認したいと思いますけれども。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。滞納整理機構につきましては、先ほど20何点何%とお答えしましたけれども、これについては見込み数量があって、それより多くなったということではなくして、実数であります。

 それから、交付税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、決算と比較しますと7.4%の逆に減になっております。ですから、決して先ほども申し上げましたとおり、当初に比較しますと確かに御指摘のとおり伸びておるわけでありますけれども、決算時点と比較すると、決してそんな過大な見込みではないと思っております。

 それから、そういうところで、先ほどもお話がありましたが、実際に人口が減っている、さらには農業人口も減っている。そういったところの加味することにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども5億円ぐらい、例えば人口減で見なければいけないということをお話ししておりますけれども、実際はまだ国から地方交付税についてどういう方針が示されるか、その辺がはっきりわかっておりませんものですから、どういう形での今後の地方交付税の考え方をしていくかということについては、まだこれからの問題だろうと思っております。要するに国調の反映させるものについてはですね、そういう考え方だと思っております。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) わかりました。2番目の実質公債費比率の今後10年間の推移についてであります。まず、2番目のところの推移については、18%には10年後は行かないというような、そういう見通しを立てておりますけれども、ちょっと、そこいら辺のところが、この後の多くの事業を見ていますと、それで本当に大丈夫なのだろうかと思うのですけれども、これに対しては、例えばこれは10年間の推移ということでお尋ねしましたけれども、36年には15.4%になりますよね。それで、結構この後に事業が控えていますので、私はまず10年間の推移でお聞きしたのですが、その後もそこまではいかないという見通しなのか、もしわかりましたらお知らせ願いたいのですけれども。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども御説明しましたけれども、大型事業を全部見込みまして、その上で先ほどの答弁になったことを御理解いただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今回この中に、今市庁舎建設の37億円で21億円借り入れすればということも入ってきましたけれども、その辺のちょっと不安な部分として、今後に借金が残っていくのではないかという不安がアンケートの中にもたくさん出てきます。そういったことについて、例えば本当に心配のない状況なのか、今私が聞いてわかった時点では18%には行かないように頑張っているのかなと、単純にこれだけの事業をやれば、本当に大丈夫なのかなと思うのですけれども、そこいら辺のところが非常にわかりづらいといいますか、例えば市民にそれを説明していくときに、わかりやすくお知らせしていくというか、そのことが非常に必要でないのかなと思います。その点に関して、この10年間の推移を踏まえて、そこのところのお考えがあったらお伺いしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 以前にもお話ししたかもしれませんけれども、市民の皆様方にわかりやすく説明するという意味におきましては、広報等で庁舎を建設した場合の公債費の償還見込みについて説明をいたしておりました。あのことにつきましては、32年度までしか載っていなかったものですから、今議員御指摘のとおり、35年、36年となったら大丈夫なのというところに対する説明の不足はあったということは、この間もその反省材料としてあるところであります。今後すべての大型事業をやったときにピークを迎えるところまで含めて、市民に説明した方がいいという今の御指摘でしょうから、そういう御説明ができる機会というものを設けていきたいと思っております。ただ、もう一つ御理解いただきたいと思いますのは、先ほども申し上げたとおり、あくまでもこの庁舎整備につきましては、先日の示しました37億円でやった場合ということでございますから、当然にこれよりももっと額は、今指摘されておりますのはできるだけ少ない経費で、もしやるとしても少ない経費で、さらには必要最小限にやれということで、市民の皆様方のアンケートが来ておりますから、当然にこれよりも数字が低くなるということも、ぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) メジロ押しの大型事業の計画ですけれども、いろいろ今後は終末処理場の計画なんかはものすごい大きな事業になってくるのではないかなと思うのですけれども。例えば、あと市営住宅の建てかえとか、今後続くものに対して、必要なものは私はやはり住民の願いを実現する上ではやっていかなければいけない問題だと思いますけれども、最低限、今市長がおっしゃったように、庁舎であれば37億円でなくても必要最低限というか、最小限に抑えるというか、そういうふうな市民の意見を聞きながらやっていくわけですけれども、この後続く、例えばその市営住宅の建てかえの問題に関しても、これまでは、ぽんと全部新しいものに建てかえる、そういう状況があったと思うのですけれども。やはりそういうことから、修繕しながら、身の丈に合った財政の中でやりくりしていくというのが私は大事ではないかなと思いますので、そういった点で、お金のないときに市は頑張って、みんなの必要なものを用意してくれているなという、そういうふうなやりくりというか、それをやらなければいけないと思うのですね。

 それから、この後続く大型事業、終末処理場については、そういうことは可能なのかどうかはわからないのですけれども、例えば万町とか松山町住宅、今回ここに出ていないのですけれど、下前田住宅とかもこの後あると思うのです。そういったときに、住宅のストック計画など、全体的な市の、何というかな、大型事業について、もう一回見直しをしながら、お金のかからない、みんなが利用しやすいというのを考える必要もあるのではないかなとちょっと思ったのですけれども、その点に関しては、この後計画の中に出ている、基本計画の中でやっていかなければいけない優先課題、そういったものを見直ししながらやっていくという、そういう考えにはなっていないのですか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、ありがとうございます。ちょっと整理させていただければ、特別会計だとか企業会計で事業実施するものについては当然独立採算ですから、そちらの方で見ていかなければいけないことであります。ただ、どういう会計であれ、今御指摘のありましたとおり、あるものをできるだけ長く丁寧に使って、そしてできるだけ負担を少なくするというのは、どういう状況であれ、住宅であろうと下水であろうと一般財源を使ってやろうと、それはもう当然のことでありますので、そういうことは心がけていかなければいけないことだろうと思っております。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今後行われる大型事業に関しては、できるだけそういうふうな観点で進めていってほしいなと思います。市庁舎に関しても、アンケートの中では、かなりやはり多くのお金を使って大きな借金が残っていくということに、非常に不安感がありますので、この間市長の答弁を聞いていますと、将来への負担をしないようにということで、何というか、今回の合併特例債を使うことでそれが負担がなくなるのだとよく言っておられますけれども、それも最小限度にやはり抑えるという、どうしてもその得なものがあると大きくなるといいますか、使えるということで、そちらの方へ行くような感じが私はあると思います。なので、そこのところを引き締めるといいますか、そういうやり方をしてほしいと思いますけれど、その点に関してもしありましたら。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回のアンケートの中で、やはり必要最小限、それから合併特例債を使わなくてもいいという、ちょっと相反するような答えも出てきております。ただ、その思いというのは、今までも答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、非常に財政に対する厳しい思いがあるので、できるだけそういう負担を少なくしてほしい。その上で必要最小限度の建物ならば、何とか市民としても認めることができるのではないのかなというところにあるのかなと思っています。ですから、合併特例債を使ったからといって有利だから、幾らでも大きなものを建てるということではなくして、できるだけ今基金で用意しているような金額でおさまるか、おさまらないか、これからまた試算しなければいけませんけれども、合併特例債を使おうと使うまいと、できるだけ費用をかけないで、それで市民の皆様方が効率的な求める機能のついたような建物というものを求めていかなければいけないのだろうと思っておりますので、やみくもに合併特例債というようなものがあるからどんどん事業費を膨らませるという、そういう思いは一切ございません。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 私が最小限にというのは、何が優先か、市民にとってどれを優先させるのかということだと思うのですね。今本当に市庁舎の建設についても、必要な部分も確かにありますけれども、今何をやらなければいけないのかという時点でいきますと、非常に今厳しいこの不景気の中で、農家の皆さんとか、それから高齢者の皆さん、そして子育てをしている皆さん、十分にまだまだその生活を支えていける余力がない。そんな中で、やっぱりアンケートの中でも多く出ているのは、市民の暮らしや命を守ることを優先にしてほしいというような、そういう願いが多いように感じたのです。だから、そういうことも頭に入れながら、どれをその、どちらかというとこの予算を見ると、余りソフトな部分でのものが見えてこない。どうしても建物といいますか、そういうことを今やらなければいけないということで始めているなという状況があるので、そういったそのソフトの面での、福祉の面とか教育の面とか、国の交付税を使って結構やっている部分もありますけれども、まだまだ私は足りないのではないかなと思うので、その優先度について市民の暮らしと命を守ってくれるような状況にやってほしいと思います。これは要望です。

 次に行きたいと思います。住宅リフォーム緊急支援事業の拡充についてですけれども、非常にやはり多くの方々から利用してもらいたいということで、23年度も継続することになりました。他市では、結構もう継続を、やっぱり補正を何回も組んだりしてやっているのですけれども、ここ何度かやっぱり拡充が進んでいるのですね。今私は男鹿市のことで福祉に関係する部分を挙げたのですけれども、通告のときにも話をしましたが、福祉関係だけではなくて、もっと多くの人に利用してもらいたいということになれば、今の50万円からという部分をもっと下げてもいいのではないかという話もしたのです。それから、使い勝手のいいようにするために、担当の課で、もっとみんなに利用してもらうためにはこんなのもあってもいいのではないかなということを話し合っていないのかしらとちょっと思ったのですね。前年度と同じような状況で行けばいいやという、そういう状況ではなくて、一度やっぱりリフォームをした方はもう一回やるわけではありませんし、そういう点からいくと、この経済波及効果の大きいそのリフォーム緊急支援事業を、本当に多くの業者の皆さんに頑張ってもらいたいと思うし、いろいろな面でもっと、50万円以上を、例えば30万円にするとか、もっと下げて10万円にするとか、そうやって頑張っている所もあります。それで今、男鹿市の例を出したのですけれど、これは、議会の中での要望というよりは、市当局が独自に私は提案したのだと思いますし、やっぱり担当の部署でそれだけもっとけんけんがくがくしながら、もっと頑張ってこの事業を広げていこうという姿勢になっていないのかどうか、ちょっとそこのところをお聞きしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、今議員御質問の中で男鹿市の例を出されて質問されておりますけれども、能代市の場合には、もう高齢者の住宅助成というのを、市単独の助成がもう入っておりますので、今男鹿市等でやろうとしていることは、もう既にリフォーム事業の中に反映されている事業であります。ですから、介護の部分とそれから高齢者の住宅助成の分を加味しますと、今回男鹿市がやろうとしていることは、その部分を考えますと能代市にようやっと追いついた助成になるということであります。ただ、介護だとか、それからそういう高齢者ではない方たちはどうなのだと言われると、上限が20%になっていますから、その分で差はつきますけれども、ぜひとも御理解いただきたいのは、逆に障がい者とかそういう高齢者に配慮して制度が新しくできたのではなくして、能代市ではもう既にやっていることなので、今回さらに追加していないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 通告のときはそのような話になりましたけれども、先ほども言ったように、50万円以上を10万円にしたりとか、その下げて、もっと使い勝手のいいようにするための施策を考えていないのかというか、検討していないのかと思うのですね。例えば、滋賀県とかでは10万円以上の工事に対して15%の助成をするとか、その地域によってかなり特色がありまして、いろいろこれに対して頑張っているのですね。それで検討しているのですよ。これだけの経済波及効果があるものを、どうやってもっとみんなに広げて、もっと波及効果を持たせるかということで検討している、そういう姿勢を私は持ってほしいと思ったのですね。だから、そのためにも、何というかな、例えば、かなり頑張っている所には、もう県内外から職員とか議員が視察に訪れるとか、そういう状況があって、うちの方でも頑張ってみようかということをやって、それなりにすごく県と市と同じ状態なので、余り難しくないからやりやすいという部分もあるのですけれども、ここら辺で私はやはりもっと、何というか、所得の少ない人たちもやれるとか、また、大手の人たちだけがかかわり合うようなものではなくて、本当に小さい業者の人たちがやれるような仕事にまた持っていく必要もあるのではないかなと思うのですね。男鹿市の場合を例に出したのは、そういった努力をしているという意味で、私は挙げたのですけれども、そういった観点で検討をぜひしていただきたいなと思うのです。私の方からはあえて提案しませんが、そういった仕事起こしをつくっていくための職員の姿勢といいますか、課の頑張りといいますか、そこのところは出せないのかなとちょっと思うのですけれど。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、今御指摘のありましたとおり、県の事業そのものに合わせて50万円ということになっております。それを下げることを考えないのかということでありますけれども、昨年もずっとやってきて、この50万円を限度にしておりましても非常にやる方が多くなっておりまして、先ほど報告した数字になっております。今、我々としますと、そのメニューについてもほとんど大概のものはすべてメニューに入っておりますし、それから、その予算を議会にお願いして組んでいただいておりますけれども、青天井でやっておりますから、今のところ、今後これをやってきて利用者が少なくなるとか、そういうことがありますれば、やはり50万円というのがちょっときついのかなと、もっと下げていった方がいいのではないかという判断に立つこともあると思うのですけれども、今の時点では非常にそういう利用率、それから内容というものを加味して考えても、今ここで下げてさらにふえるということが実際に検討するということについては、もう1年ぐらいやってみて、実際に実績を見たらそれで下がってきた時点で検討させていただければいいのかなというふうに思っております。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。それとその、やっぱり他市の状況とかをいろいろ調査していただきたいなと思うのです。確かに能代市はいろいろ福祉の関係では、いろいろ何というかな、頑張っている部分もありますので、それはそうなのですけれども。あと、先ほどもう一つ私言ったのは、結局小さい、本当に小さい業者が、一部の業者だけに、何というかな、行って、本当に小さい業者が取り残されるというような状況にはならないのかどうか、そういうことも考えながら、今後検討していただきたいなとちょっと思うのですけれども、その部分について。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりでありますけれども、例えばこれ以外にも小規模改修ですとか、そういった小さな改修事業も予算をふやしながら件数をふやしてやっております。実際に仕事がないとか、一般にそういう小さな仕事をやっている事業者の方たち、ひとり大工の皆さん、ひとり親方の皆さんからそういう要望が今のところ上がってきておりません。実際にそういう所で、そういう仕事が回っていないのだということであれば、今後も検討していかなければいけないと思っておりますけれども、今現在はその2つの制度の中で実際は動いていっているのではなかろうかと思っております。

 それから、大変御言葉を返すようで申しわけないのですが、工夫が足りない、職員の工夫が足りないというお話でありますけれども、例えば水のつくような所に家を持ち上げて下を高くするとか、それから、この制度のリフォームの中身についても見ていただければわかると思うのですが、いろいろなところで真剣に検討しながら、少しでも使い勝手のいい制度になるように努力していることもぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 情報収集しながらいろいろ検討していただきたいと思います。市民はお金が本当に厳しい状況の中で生活しています。そこの辺もやっぱりこう考えていただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。国保の限度額適用認定証についてでございますけれども、これについては、今失業者がかなりふえていたりとか、生活保護世帯もふえております。そんな中で、なかなか仕事につけない、それから病気とか、今回は統合失調症が非常に多いということで、新聞報道でもありましたけれども、そういう中で国保税をやはり納められない人たちもたくさんいる。だけれども、これまでは資格証明書の発行をやめようとか、例えば一部負担金減免について、もう少し使い勝手のいいようにということを言ってきましたけれども、この限度額適用認定証については、本当に窓口での支払いが少なくてというか、手術した場合は大変なお金になるわけですから、ある程度一たん借りてこなければいけない状況を緩和できるという点で、非常に私はこの点、何というかな、これを利用していただきたいなと思うのですけれども、通告のときに、病院の方でこの認定証についてわかっている部分では、ありますかということで、病院側が提示を求めると、そういった点もあるのですけれども、やはり私は知らない人たちもいるのではないかなと。まして、例えば急に能代市内の病院ではなくて、市外、秋田市まで行かなければいけなかったとか、そういう状況のときに、もうすぐに手術をしなければいけなかった、お金がないということも言えなかったという状況の人の話も聞きます。それで、結果的に限度額は窓口で、3万幾ら払えばいいのが、かなりのお金を払わなければいけない状況を何としたらいいかという相談がありました。国保も滞納しているので、それができない。新たな借金もできない。そういう状況の中で、私その後ちょっと会っていないのですけれども、そういった状況というのは、しっかりやっぱり病院で治してきたものが、お金の苦労をまたしなければいけない状況をつくり出してしまう。そういう点からいくと、例えばこの窓口で、非課税世帯であったり、本当に払えないような状況の人たちが、非常に助かると私は思うのですね。だから、資格証明書の場合は、少しでもお金を払えば短期保険証に切りかえることができる。その短期保険証の人には、ぜひこの認定証を渡してもらう。そのことについては、ちょっと確認なのですけれど、短期保険証であれば認定証を渡してもらえるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) わかっていてお聞きになっていますので、簡単に答えさせていただきますれば、非常に国の通達とかそういう中で、滞納者に対して限度額適用認定証につきましては非常に厳しく指導を受けております。そういう中で、今の短期保険証でいかがかということにつきましては、国の通達ではだめなことになっておりますが、今後、今議員からお話もありましたので、そういうことが可能かどうか検討してみたいと思います。ただ、非常に縛りが強いものですから、なかなか今すぐに大丈夫ですとか、すぐやりますということはなかなか言いにくいということも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) いろいろ減免制度とか、お金のない人たちが医療になかなかかかれないということで、私どもも相談を受ければ、非常に厳しい状況の中で何とかならないかと頑張るのですけれども。例えばこの間の湯沢市の減免の裁判なんかは、やはり裁判してまで勝ち取っていかなければ、自分の命も守れないような、そういう世の中ですよね。例えば生活保護基準と同じ状況なのであれば、生活保護を受ければいいと私は思うのですけれども、生活保護を受けないということは、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、生活保護を受けるということに後ろめたさというのがなくなったとおっしゃっていましたけれども、私はそれ非常に失礼な話ではないかなと、あるのですよ。それと、そういう厳しい状況の中で生活保護をまず受けないで頑張ろうという人たちも確かにいます。だけれども、生活していくのが精一杯なので国保税を払えない。そして、払えないから医者にも行かないのですよ。行かないから悪くなってから遠くの医者まで行かなければいけないくらい、手術しなければいけないくらいそういう状況になって、本来であれば少し気持ちに余裕があれば、例えば短期保険証に切りかえるときに、滞納しているのだけれど、やっぱり病院に行って何としても治さなければ、もう我慢できないと、何とか頼むとこう行けるのですけれど、行けないのですよ、そういうお金のない人たちというのは。だから、そういう中で、私は本当は国の通達ではだめなことになっていると言いますけれども、私は、何というかな、かなり頑張ってそこのところを相談を受けて、私は職員の人方は頑張っていらっしゃると思います。訪ねてきた人の生活の状況を聞いたり、それで、これはこのままにしてはおけないなという、私はその対応の仕方が非常に最近いいなと思って見ているのですけれども。だからこそ、資格証明書から短期保険証に切りかえることもあわせて、医者に行ける状況を少しでもつくり出す。元気な人は行きませんよ、医者に痛くなくても行く人なんていないのですから。そういう状況の中で、やっぱり命を守るという観点から、何とかこの認定証についての周知と、それから短期保険証で行ける状態をつくる、それから、その資格証明書からそのためにも短期保険証へ移れるような状況をつくり出していくことを何とか頑張ってやってほしいなと思いますけれども。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) もともと非常に難しい問題だと思うのですね。先ほどの生活保護の話でもありませんけれども、本当に必要としている人と、それから理解がちょっと苦しむようなケースもある。今回の場合も、確かに滞納について、どうしても滞納しなければならない理由、そういったものがはっきりしている方、それから、そうではなくして、そういう余裕があっても払わない方、その辺の区分けといいますか、色分けといいますか、判断といいますか、それが非常に難しいのだろうと思うのですね。今議員がおっしゃっているのは、本当に払えない方、やはりそういうことで、一生懸命そういう思いを持っていても払えない方もいるから、そういう人たちに対する配慮というものも必要だろうという、そういうお話しだろうと思います。そういったことが、我々がきっちりと補足できることかどうか、それはわかりませんけれども、今お話がありましたように、そういう事情があって病院にもかかれないということが、私どもがはっきりと理解できるようなものがあれば、当然に検討していかなければいけないでしょうし、今、短期保険証につきまして少し検討させていただきたいというのは、そういった意味で、少し我々としても事例を調べながら、実態がどうなっているのか調査もしなければいけませんし、その上で判断させていただきたいと思います。ただ、いずれにしても全部が全部そういうものに該当するとは思っておりません。



○副議長(薩摩博君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 生活保護受給者にしても、この貧困は非常にやはり社会の問題でありますし、仕事につけないような今の社会状態をつくっていることにも私は非常にやっぱり問題があると思うので、そんな中で、仕事を見つけようと思ってもなかなかないです。そんな中で生活保護を受けなければいけないような状況、それから、あったとしてもアルバイトとかパートとかです。男性であってもアルバイトだと、社会保障が全くつきません。そして、ある日1カ月か2カ月仕事をしたら、もう仕事がない。また次を探さなければいけない。そういう状況の中で、どうやって暮らせばいいかという状況があります。そういったやっぱり社会情勢がわかっていると思いますので、何か一部の人たちの、そういうごまかしたりしながらというのが先にありきで、そのためにこのある制度をしっかり使えなかったり、権利としてのこの生活保護を受けさせないような状況、そういうことになったら私は大変だと思います。だから、医療の問題は命の問題なので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっとお話しさせていただければ、先ほどのスティグマの話もそういう人たちがいないというのではなくて、そういう思いを持って生活保護を受けているという話をさせていただきました。それから、決して能代市がそういう生活保護に対して受けさせないということのために審査をやっているということではないことは、ぜひとも御理解いただきたい。だから、当然にほかの市町村よりも申請率も高いし、保護率も高くなっているわけでありますから、そういう人たちを排除するために意識的にやっているということは決してありません。また、職員の皆さん方も当然に、ここに住む市民の皆さん方の生活が成り立つように、真剣に考えてやっていることでございますので、そういう形でもって、昔、北九州方式だとか123通知だとかいろいろなことを言われましたけれども、そういう思いは一切持たずに、本当に必要な方に必要な手当をしたいという思いで仕事をやっていることを御理解いただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○副議長(薩摩博君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(薩摩博君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明8日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後4時20分 延会