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秋田県 能代市

平成23年  2月 臨時会 02月17日−02号




平成23年  2月 臨時会 − 02月17日−02号







平成23年  2月 臨時会



          平成23年2月能代市議会臨時会会議録

平成23年2月17日(木曜日)

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◯議事日程第2号

                        平成23年2月17日(木曜日)

                        午後1時 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第2 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第3 議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について

 日程第4 議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正について

 日程第5 議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定について

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第6 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第7 議案第7号能代市公民館条例の一部改正について

(各常任委員会に付託した案件)

 日程第8 承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第9 承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第10 議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(24名)

     2番  伊藤洋文        3番  武田正廣

     4番  信太和子        5番  小林秀彦

     6番  菊地時子        7番  穴山和雄

     8番  庄司絋八        9番  渡辺優子

    10番  針金勝彦       11番  後藤 健

    12番  藤原良範       13番  畠 貞一郎

    14番  中田 満       15番  安岡明雄

    16番  藤田克美       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

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◯欠席議員(2名)

     1番  菅原隆文       26番  渡辺芳勝

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年2月能代市議会臨時会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第2号のとおり定めました。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第1、議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第2、議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第3、議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について、日程第4、議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正について、日程第5、議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定について、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び監査委員の給料の額を改定しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議長、副議長及び議員の議員報酬の額を改定しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、北秋田市上小阿仁村病院組合が平成23年3月31日に解散することに伴い、秋田県市町村総合事務組合規約を改める必要があるため、組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 審査の過程において、規約の一部変更は、専決処分での対応も考えられるのではないか、との質疑があり、当局から、地方自治法では一部事務組合の規約の変更は、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定されており、本件は3月末までに知事の認可が必要で、組合からは3月18日までの提出を求められており、本市3月定例会終了時では間に合わないことから、本臨時会で提案させていただいたものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市檜山地域センターの位置を変更しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定についてでありますが、本案は、能代市檜山地域拠点施設を設置しようとするものであります。

 審査の過程において、拠点施設の利活用について触れられ、当局から、檜山地域まちづくり協議会を中心に利活用の検討委員会を設置して検討を進めており、現時点で29の取り組みを実施する計画がある、との答弁があったのでありますが、これに対し、取り組みを進める際に市がコーディネートすることはあるのか、との質疑があり、当局から、コーディネートする役割は担わないが、檜山地域まちづくり協議会の事務局として、利活用計画が実現するよう支援したい、との答弁があったのであります。

 また、複数の部署がかかわる施設となるので、利用状況や課題を集約・把握し、年度ごとに市民や議会へ公表する必要はあるのではないか、との質疑があり、当局から、実施した取り組みについての反省や課題はまちづくり協議会で話し合うことになるが、随時公表して改善すべき点は改善していきたい、との答弁があったのであります。

 また、本施設の名称について質疑があり、当局から、これまで本施設は(仮称)檜山地域拠点施設という名称を使ってきているほか、他施設も参考にしてこの名称としたが、今後、施設の愛称の公募を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、第7条に規定する市長が認めた団体とはどのような団体か、との質疑があり、当局から、公民館の自主学習グループのような、日常的に活動する団体として認めた団体を想定しており、例えば檜山地区の踊りの会やのしろ檜山周辺歴史ガイドの会が該当すると考えている、との答弁があったのであります。

 また、本施設と同様に複合施設として運営されている、常盤や浅内の地域連携施設の使用料と本施設の使用料の整合性はとれているのか、との質疑があり、当局から、連携施設も拠点施設も基本的には公民館としての機能を有しており、他の公民館を参考にして使用料を設定している、との答弁があったのであります。

 また、地域連携施設や公民館は教育委員会で管理しているが、利用者の立場で考えた場合、同様の機能や役割を持った施設は一元管理すべきではないのか、との質疑があり、当局から、公民館とした場合は社会教育法で営業目的の使用が原則禁止されているなどの制約があることから、本施設の管理運営は市で行うが、公民館的な活動もできるような対応とする、との答弁があったのでありますが、これに対し、将来、改築が必要な公民館や地域センターは拠点施設と同様の位置づけとなるのか、との質疑があり、当局から、現在、改築の計画はないが、将来的にどのような利用の仕方がいいのか、今後教育委員会と協議して方向性を出していくことになる。まちづくりや地域の活性化の観点等からの施設利用を考えた場合、販売も可能な方向が考えられる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、日程第7、議案第7号能代市公民館条例の一部改正について、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生副委員長 針金勝彦君。

     (文教民生副委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆10番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び監査委員に準じ、教育長の給料の額を改定しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号能代市公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は、檜山公民館の位置を変更するとともに、能代市檜山地域拠点施設において使用料を徴収するため、檜山公民館の使用料に関する規定を削除しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第8、承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第9、承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第10、議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて及び議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、新型インフルエンザワクチン接種費用を助成するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2991万円を追加し、予算の総額を259億1386万6000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、10款地方交付税は2392万1000円の追加で、普通交付税の追加であります。

 15款県支出金は598万9000円の追加で、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金の追加であります。

 審査の過程において、普通交付税の追加は地方交付税法の改正によるものなのか、との質疑があり、当局から、国において国税収入が当初予定よりふえたことにより、普通交付税算定の際の項目の一つである雇用対策・地域資源活用臨時特例費を増額して、地方に普通交付税として交付したものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を2月から開始するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2551万円を追加し、予算の総額を259億3937万6000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、10款地方交付税は1275万7000円の追加で、普通交付税の追加であります。

 15款県支出金は1275万3000円の追加で、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金の追加が主なものであります。

 審査の過程において、国の補助対象外となる高校2年生及び3年生の予防接種を、今年度の対象から除いた理由は財源確保ができないとの理由によるのか、との質疑があり、当局から、子宮頸がんはインフルエンザなどに比べて感染性が低く緊急性がないことから、数カ月おくらせても支障はないとの判断によるものである、との答弁があったのであります。

 また、今年度は20%の接種率を見込んでいるが、今後、残りの80%についても国の補助等があるのか、との質疑があり、当局から、来年度以降も国、県の補助を充当しながら実施していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、今年度の接種率が20%を超えた場合は全額一般財源の持ち出しとなるのか、との質疑があり、当局から、国からの補助は実績により計算されるため、接種率が上がった場合は補助金がふえることになる、との答弁があったのであります。

 また、3回の予防接種を実施する途中で対象者が高校2年生に進級した場合は補助対象外となるのか、との質疑があり、当局から、今年度中に1回でも接種した場合は、来年度高校2年生になってから行う予防接種も補助対象となるが、今年度中に接種しない場合は来年度は補助対象にならない、との答弁があったのであります。

 また、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金と子宮頸がん等予防接種費用助成事業補助金の違いについて質疑があり、当局から、促進事業費補助金は県の予算を通した補助率45%の国の補助金であり、助成事業補助金は県単独の補助率5%の補助金である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8521万6000円を追加し、予算の総額を266億2459万2000円と定めております。

 第2条では、繰越明許費の追加について定めております。

 第3条では、債務負担行為の追加について定めております。

 審査の過程において、今回、債務負担行為に追加補正されている、あきた白神農業協同組合カントリーエレベーター利用向上対策補助金の、限度額5700万円の根拠について質疑があり、当局から、この額は、カントリーエレベーターの事業費12億円から国庫補助金を除いた7億50万円の10%を藤里町と案分して算出したが、建設費への補助ではなく利用者の負担軽減になるよう補助するもので、1俵当たり130円程度の利用料の軽減になると見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、この債務負担により、利用者の負担軽減がなされたという確認をどのように行うのか、との質疑があり、当局から、カントリーエレベーターの運営に関する決算書のチェックを行い、確実に負担軽減に反映されているか確認した上で補助金を支出したい。また、利用者が負担軽減を理解できるよう、市の補助により利用料の負担軽減が図られていることについて周知してもらうようJAに要望したい、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォーム緊急支援事業費に関し、債務負担行為を行う理由について触れられ、当局から、これは債務負担行為を行うことで、3月中から申請手続や工事を行うことができるようにしたものである。22年度事業は年度内に工事を完成して手続を終了する必要があるため、3月中の工事件数の減少が予想されることから継続して事業が実施できるようにしたものである。県でも同様の対応を行っており、両方の制度を利用できるよう県と歩調を合わせることとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、新年度予算では今回の8000万円のほかに予算計上するのか、との質疑があり、当局から、今回の債務負担分8000万円を23年度当初予算に計上したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、3月中の利用見込みとして8000万円の債務負担は多すぎるのではないか、との質疑があり、当局から、経済対策という意味合いもあり、市民が安心してリフォーム計画を立てられるように配慮したものである、との答弁があったのであります。

 次に、歳入でありますが、10款地方交付税は6632万円の追加で、普通交付税の追加であります。

 14款国庫支出金は1億1939万6000円の追加で、きめ細かな交付金の追加であります。

 15款県支出金は4億9950万円の追加で、秋田米総合支援対策事業費補助金の追加であります。

 審査の過程において、きめ細かな交付金の算定基準について質疑があり、当局から、この交付金は、地方交付税の算定に用いる、人口や財政力指数を基本とした算定方法で求められた率により各市町村に配分されており、過疎地域や財政力の弱い自治体に有利になっている、との答弁があったのであります。

 また、きめ細かな交付金は来年度以降も実施されるのか、また、こうした交付金の交付に備え、対象事業を準備して対応していくことが必要ではないか、との質疑があり、当局から、今回の交付金は経済対策としての国の補正予算によるものであり、来年度以降の実施については保証されていない。今回は維持補修的なものが対象となっており、通常は市単独で対応しなければならないような補修を実施することができた。今後も同様の交付金があれば利用して、維持補修計画の前倒しを図っていくようにしたい、との答弁があったのであります。

 次に、歳出についてでありますが、歳出2款総務費は264万6000円の追加で、鶴形地域センター施設整備事業費の計上であります。

 審査の過程において、鶴形地域センター施設整備事業費に関し、なぜトイレ改修を合併処理浄化槽ではなく簡易水洗としたのか、との質疑があり、当局から、合併処理浄化槽で行うとすれば経費的にも大きくなること等から、今回は、地域住民が最も困っている部分に対応するため、比較的軽微な改修等を行えるきめ細かな交付金事業でトイレを簡易水洗にしようとするものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、文教民生副委員長 針金勝彦君。

     (文教民生副委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆10番(針金勝彦君) 承認第1号、承認第2号及び議案第8号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第1号の関係部分について申し上げます。

 歳出4款衛生費は2991万円の追加で、この内容は、新型インフルエンザワクチン接種に係る予防接種費の追加であります。

 審査の過程において、インフルエンザの現在の罹患状況について質疑があり、当局から、市内4医療機関の定点調査によると、1週間当たりの罹患者数が、1月24日から1月30日では12.25人とこれまでで最高であったが、1月31日から2月6日では8.75人と減少している。しかし、今後、集団発生等も考えられることから、学校等でのうがいや手洗い等の実施を呼びかけており、引き続きその状況について注視していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今年度のインフルエンザの状況について質疑があり、当局から、今年度のインフルエンザの発生は、ことし1月に入ってから発生しており、季節性インフルエンザとほぼ同時期の発生となっている。発生率についても通常の季節性とほぼ同じ状態となっている、との答弁があったのであります。

 また、市民税非課税世帯のうち中学生の接種率が97.9%と、ほとんどの方が接種している状況について質疑があり、当局から、すべての市民税非課税世帯には個別にインフルエンザの無料接種券を配付している。また、昨年度、小中学校でインフルエンザが大流行したことにより、それぞれが予防に対して非常に高い意識を持っていたと認識している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第2号の関係部分について申し上げます。

 歳出4款衛生費は2551万円の追加で、この内容は、子宮頸がん等ワクチン接種に係る予防接種費の追加であります。

 審査の過程において、23年度における子宮頸がんワクチン接種対象者拡大の考え方について質疑があり、当局から、今回の接種対象者は国の補助対象者と同様、中学1年生から高校1年生相当としているため、23年度では高校3年生相当への補助ができない状況になる。また、今年度さまざまな事情により接種ができなかった高校1年生相当は23年度には補助対象外となることから、これらについて市独自での実施を検討している、との答弁があったのであります。

 また、今回の子宮頸がんワクチン接種事業は対象年齢を特定しているが、それ以外の年齢の方で、接種料金が高いために接種できない人への助成について、どのように考えているか、との質疑があり、当局から、20代、30代の方については、ワクチン接種のかわりに年1回の検診により対応することができることから、今後も検診の重要性について周知を図っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出3款民生費は337万円の追加で、この内容は、総合福祉センター施設整備事業費、児童福祉施設整備事業費の計上であります。

 次に、10款教育費は5643万7000円の追加で、この内容は、小学校施設整備事業費、中学校施設整備事業費、文化会館施設整備事業費、二ツ井球場施設整備事業費の計上であります。

 審査の過程において、今回のきめ細かな交付金事業に盛り込まれなかった補修が必要とされる箇所については、今後どのような対応をしていくのか、との質疑があり、当局から、補修が必要な箇所は規模の小さいものも含めると相当数あると認識しているが、一度にすべてを補修することは財政的に困難であり、子供たちの安全・安心のため、優先度の高いものから年次計画により補修していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後の木造校舎のメンテナンスの考え方について質疑があり、当局から、木造校舎のメンテナンスには多額の費用がかかることから、財政的に簡単ではないが、建物を維持するためには必要であり、今後計画的に進めていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第8号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出6款農林水産業費は4億9950万円の追加で、この内容は、秋田米総合支援対策事業費補助金の計上であります。

 審査の過程において、今回、JAあきた白神がカントリーエレベーター建設を計画した一番の理由は久喜沢ライスセンターの老朽化によるものか、との質疑があり、当局から、それも理由の一つであるが、一番の理由は農家の高齢化など、農業を取り巻く環境の変化にある、との答弁があったのであります。

 また、建設予定のカントリーエレベーターは処理能力がかなり大きいことや、他のカントリーエレベーター事業の実績などを考えれば、運営開始により農家に新たな負担が発生する可能性があるのではないか、との質疑があり、当局から、JAでは稼働後11年目には累積収支が黒字になると見込んでいること、また、補助金を除く建設費は内部資金で賄われることになっていることから、組合員に新たな負担は発生しないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、新聞報道では利用料が1俵当たり1,300円から1,500円となっていることについて触れられ、当局から、JAが今後収支を精査し、利用料金を設定することになるので、現在、確定できる段階にはない、との答弁があったのでありますが、これに対し、利用料に補助するのであれば、収支の概算見込みを確認すべきではないか、との質疑があり、当局から、JAでは利用料を1,400円と仮定して試算している。なお、事業者が営利団体ではないことから、市としては、できるだけ農家の負担にならないよう、JAと話し合いを行っている、との答弁があったのであります。

 また、大規模農家の所有する設備を考えた場合、計画どおりの利用が見込めるのか、との質疑があり、当局から、大規模農家の利用はあまり考えられないが、昨今高齢化等で離農し、現在の担い手に引き継ぐ状況がこれまで以上に進んでおり、担い手の受託も限界になってきている。その中でも、特に乾燥、調製の負担が大きいと伺っており、その負担軽減を図るため、今後水田の集積が見込まれる担い手の利用が見込まれると考えている、との答弁があったのであります。

 また、カントリーエレベーターを利用することで、複数の生産者の米がまざることになり、これまで取り組んできた生産者の顔が見える米づくりと乖離するのではないか、との質疑があり、当局から、これまでの取り組みとは異なるが、乾燥や保管方法、良質米の選別などにより米の品質が統一され、均一化することでブランド米として販売できると考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後は統一した品種を作付していくことになるのか、との質疑があり、当局から、現在、あきたこまちの作付がほとんどであるが、今後は高温耐性品種の作付をふやし、多品種構成に切りかえる計画であると伺っている、との答弁があったのであります。

 また、搬入時の渋滞について触れられ、当局から、搬入する際、農家の方々は、JAが貸し出す箱またはフレコンパックを搬入場所に置いて行くことになり、久喜沢ライスセンターのような待ち時間による渋滞はあまり起こらないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、工業団地の、法に基づく計画変更の手続等について触れられ、当局から、事業主であるJAあきた白神が、工業団地を所有する県と交渉し、手続を進めている。この後、県が計画対象の近隣市町から計画変更の合意を得た上で、東北農政局に申請することになる。なお、当該地域は農村地域工業等導入促進法に基づき工業団地として造成したものであり、県の考え方もあるが、今後、このような対応は基本的にはないものと受けとめている、との答弁があったのであります。

 また、今回の補助は、県から直接JAあきた白神に行う方法もあったのではないか。また、市としてJAへ意見を述べることができるのか、との質疑があり、当局から、今回の補助金は間接補助となっており、市を経由して申請することが要件になっている。したがって、市においてもカントリーエレベーター建設への補助に対する審査が行われ、必要に応じて意見を述べたり、是正を求めることができるものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は440万9000円の追加で、この内容は、技術開発センター等施設整備事業費の計上であります。

 審査の結果、歳出6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設委員長 藤田克美君。

     (建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)



◆16番(藤田克美君) 議案第8号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 まず、議案審査の報告の前に、私が2月8日に提出しておりました、建設委員長辞任願の取り下げの申し出についての取り扱いについて報告いたします。この件については、私が除斥対象であることから、副委員長が委員会を開会し、取り下げの申し出についてを議題として、その許否を諮ったところ、委員一致で許可することに決定されましたので、報告いたします。

 次に、議案の審査について申し上げます。

 歳出8款土木費は1億1885万4000円の追加で、この主な内容は、能代工業団地排水機場施設整備事業費、道路・側溝改良事業費、公園施設整備事業費、市営住宅施設整備事業費の計上と除排雪対策費の追加であります。

 審査の過程において、能代工業団地排水機場の貯水能力と稼働状況について触れられ、当局から、豪雨等で水位が上昇し、桧山川への自然流下ができなくなると、貯水池にためられることになるが、その貯水能力は約5万8000トンで、排水ポンプ2台で毎分180トンの水を処理できる。また排水ポンプの稼働状況は、平成19年度と20年度は1日、21年度は2日、22年度は1日となっている。なお、貯水池には雨水のほか、工業団地内の企業の処理水も入ってきており、豪雨時の水量は不明であるが、浸水被害は発生していないことから現在の施設で対応できると考えている、との答弁があったのであります。

 また、工業団地は県の所有であるが、排水機場を市で管理している理由について質疑があり、当局から、排水機場は、県が工業団地を整備した際に内水処理をする目的でつくられた施設であるが、昭和58年4月1日付で市が管理する協定を結び、県から無償譲与されたものである。その際、昭和62年度までの5年間は県が管理費用を負担する内容の覚書も交わしているが、現在は能代市が費用を負担して管理している、との答弁があったのであります。

 また、今年度の除排雪対策費の執行状況について触れられ、当局から、1月末時点の予算の執行率は、職員手当・賃金等が約70%、需用費が約75%、除雪車の燃料費が約90%、修繕料が約57%、除排雪委託料が約74.8%となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、現在の降雪状況から現計予算で足りるのではないか、との質疑があり、当局から、委託料を例に挙げれば1月末現在では約2800万円の予算が残っていたが、2月初めの気温の上昇で道路の雪をはぎ取ったり、また二ツ井地域での降雪により、13日現在では約470万円の予算残となっている。この後の判断は非常に難しいが、追加しなければ今年度予算は不足すると判断し、今後必要な委託料を昨年の2月、3月の状況を参考にして、3600万円と試算し追加しようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、降雪や気温の状況について触れられ、当局から、昨年12月の降雪量は、能代地域が81センチメートル、二ツ井地域が51センチメートルで、両地域とも一昨年より少なかったが、今年1月の降雪量は、能代地域が151センチメートル、二ツ井地域が166センチメートルで、両地域とも昨年より多くなっている。また、1月末時点の積雪深については、能代地域が昨年のゼロに対して今年は35センチメートル、二ツ井地域が昨年の36センチメートルに対して今年は67センチメートルであった。これは、1月の平均気温が昨年の0.6度に対し今年はマイナス1.4度で2度ほど低く、雪が解けにくい状況にあったことも影響していると思われる、との答弁があったのであります。

 また、雪解け時の除雪の仕方について触れられ、当局から、今年度は気温が低く、雪をはぎ取ることが難しい場所もあった。これは、機械の能力や担当区域の変更など、なかなか行き届かない点もあったのではないかと考えているが、苦情に対してはできるだけ速やかに対応しており、今後もできるだけきめ細かな対応ができるよう努めたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、雪がやわらかい場合に夜間の除雪は可能か、との質疑があり、当局から、除雪は午前7時までの早朝除雪を基本としている。夜間の除雪は時間帯によっては帰宅時間と重なり交通の障害となることも考えられることから、対応は難しいが、交通に支障となっている場合や地域の協力が得られる場合など、状況に応じて対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、除雪車の出動の判断体制について触れられ、当局から、出動基準は除雪計画で定められており、能代地域では基本的に委託業者が出動基準に基づき判断し、二ツ井地域では市の臨時のパトロール職員が午前0時から2時までの状況を確認した上で判断をしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、両地域で出動の判断体制が違っているが、効率的で経済的な除排雪のためには、現在二ツ井地域で行っている体制がいいのではないか、との質疑があり、当局から、能代地域の除雪延長が約300キロメートルあること、降雪量が多い中山間地や吹きだまりが発生しやすい地区が広範にあることなどから、地域の実状に合わせて速やかに対応するため委託業者へ自主判断をお願いしているもので、二ツ井地域の体制を能代地域に取り入れることは難しいものと考えるが、今後の課題としたい、との答弁があったのであります。

 また、二ツ井地区の雪捨て場の状況について質疑があり、当局から、大川口の雪捨て場については、これまで県の普通財産を借り上げていたが、県から当該土地の購入が提示されたため、他の場所を検討した結果、二ツ井球場の駐車場を雪捨て場とした。また、雪捨て場として候補に挙がった旧響橋付近の米代川の右岸については、現在、国が河道掘削工事を行っており交通安全上の問題があるため利用できなかったが、工事が終われば利用できると伺っているので、今後の状況を踏まえてどちらが良いか判断したい、との答弁があったのであります。

 次に、公園費に関し、予算上、事業を公園施設整備事業費ときみまち阪公園施設整備事業費の2つに分けた理由について質疑があり、当局から、区画整理事業や開発行為などで造成された公園や緑地は、市の単独予算で維持管理をしている。また、きみまち阪公園は県立の自然公園で、維持管理は県との協定で市が行っているが、大規模な設備の新設や更新は県の予算で行っていることから区分しているものである、との答弁があったのであります。

 また、公園遊具の整備の考え方について触れられ、当局から、公園遊具については、すべての公園への設置は困難と考え、昨年度、能代地域の用途地域内で地域の拠点となる公園を選定し、ブランコとすべり台を設置するという考えで計画を作成した。今回の予算は、この計画に基づいて遊具を設置する費用を計上している。なお、用途地域外の公園では、現在ある遊具について維持補修を行い、使用不能となった場合でも少なくとも1基の遊具は設置する考えでいる。また、子供がふえるなどの状況の変化があれば、状況に応じ対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、ブランコとすべり台の最近の事故の状況について質疑があり、当局から、ブランコとすべり台の最近の事故の状況については、特に情報提供や報告等は聞いていない。なお、これまで事故があったといわれている遊具については、既に撤去している、との答弁があったのであります。

 また、公園の維持管理について、他市では地元の方に委託し、経費をかけない方法をとっている例もあるが、本市の状況はどうなっているか、との質疑があり、当局から、本市の場合は、公園の周辺自治会で組織する能代市公園愛護会に掃除用具を支給し、全部で196カ所ある公園のうち71カ所の掃除をしていただいている、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在、自治会からの代表者の推薦人数は1人となっているが、それ以上の要望がある場合は受け入れするのか、との質疑があり、当局から、そのような要望が多くある場合は、公園愛護会と協議し検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、ボランティア団体などから公園の掃除や管理などを行いたいとの申し出があった場合の対応について触れられ、当局から、今年度草刈りの申し出がありお願いしている。今後もそのような申し出があれば、自治会と相談の上対応したい、との答弁があったのであります。

 また、公園修繕の優先順位はどのようにつけているのか、との質疑があり、当局から、基本的には公園作業員が巡回し、危険と判断した箇所から順番に修繕しているが、公園作業員で対応できないものについては予算措置して修繕を行っている、との答弁があったのであります。

 次に、市営住宅施設整備事業費に関し、下前田住宅についてはどの棟を整備するのか、との質疑があり、当局から、下前田住宅は1棟から4棟まであるが、今回はそのうちの2棟の屋根及び2棟から4棟の外壁の塗装を行うこととしている。なお、1棟については今年度既に実施している、との答弁があったのでありますが、これに対し、市営住宅の整備の優先順位はどのようにつけているのか、との質疑があり、当局から、屋根の塗装やふきかえ等についてその実施時期を記録しており、それらをもとに整備計画を作成し、さらに現状を確認した上で維持補修を行っている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会の所管事務に関し、今回の補正予算の債務負担行為補正で追加されている住宅リフォーム緊急支援事業費について、当局から、今年度の住宅リフォーム緊急支援事業は、県及び市とも今年度内に工事を完成させ、県もしくは市に完了報告書を提出しなければならないため、3月の工事件数は減少が予想される。債務負担行為を行わない場合、新年度のリフォーム工事の開始まで、事業が停滞することになる。また、県の住宅リフォーム緊急支援事業も債務負担行為を行うと伺っており、県と市と同じ制度として、市民の混乱を招かないよう、また、年度の切りかわりで工事件数が減少しないよう対応していきたい、との説明があったのでありますが、これに対し、債務負担行為の8000万円は現状を踏まえた場合、どの程度の工事が実施できるのか、との質疑があり、当局から、現状では、補助金の平均額は約13万6000円で約600件の工事が可能である。なお、今年度分については1月末現在で申請が1,043件、補助金が1億4260万円、補助対象工事費は18億2600万円、予算の執行率は約84%となっている、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

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○議長(武田正廣君) 本臨時会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                        午後1時58分 閉会

 議長    武田正廣

 署名議員  藤原良範

 署名議員  畠 貞一郎