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秋田県 能代市

平成23年  2月 臨時会 02月15日−01号




平成23年  2月 臨時会 − 02月15日−01号







平成23年  2月 臨時会



          平成23年2月能代市議会臨時会会議録

平成23年2月15日(火曜日)

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◯議事日程第1号

                        平成23年2月15日(火曜日)

                        午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 提出議案に対する市長説明

 日程第5 承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第6 承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第7 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第8 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第9 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第10 議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について

 日程第11 議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正について

 日程第12 議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定について

 日程第13 議案第7号能代市公民館条例の一部改正について

 日程第14 議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第1号のとおり

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◯出席議員(25名)

     2番  伊藤洋文        3番  武田正廣

     4番  信太和子        5番  小林秀彦

     6番  菊地時子        7番  穴山和雄

     8番  庄司絋八        9番  渡辺優子

    10番  針金勝彦       11番  後藤 健

    12番  藤原良範       13番  畠 貞一郎

    14番  中田 満       15番  安岡明雄

    16番  藤田克美       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

     1番  菅原隆文

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開会



○議長(武田正廣君) ただいまより平成23年2月能代市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第1号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(武田正廣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番藤原良範君、13番畠 貞一郎君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(武田正廣君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日から2月17日までの3日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、会期は3日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(武田正廣君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 提出議案に対する市長の説明



○議長(武田正廣君) 日程第4、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。本日は、平成23年2月能代市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとお忙しい中、御出席をいただき、まことにありがとうございます。

 初めに、特別職の報酬等についてでありますが、本年1月13日の特別職報酬等審議会において、現下の厳しい経済情勢や一般職職員の給与を2年連続で引き下げている状況などを勘案し、一律1.4%引き下げの諮問案を提出いたしましたところ、同月24日にこれを妥当とする答申を得ております。こうしたことから、関係条例を本臨時会に提出いたしております。

 檜山地域拠点施設整備事業についてでありますが、1月末現在、建築主体工事で約70%、外構工事で約83%の進捗率となっており、3月下旬の完成予定となっております。施設の供用開始は4月1日とし、このための関係条例を提出いたしております。

 このたび、今年度、現代の名工に選ばれました能代市機織の武田久雄様から、風の松原を題材とし、御自身が製作されました組子入仕切戸「松陰風光」を寄贈いただきました。多くの市民の皆様、市外から訪れた方々にごらんいただけるよう第1庁舎2階に展示いたしております。御厚意に、深く感謝いたします。

 それでは、提出議案について御説明いたします。承認第1号平成22年度能代市一般会計補正予算は、新型インフルエンザワクチン接種費用を助成するため、専決処分したものであります。

 承認第2号平成22年度能代市一般会計補正予算は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種を開始するため、専決処分したものであります。

 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、市長、副市長及び監査委員の給料の額を改定しようとするものであります。

 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正は、議長、副議長及び議員の議員報酬の額を改定しようとするものであります。

 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、市長、副市長等に準じ教育長の給料の額を改定しようとするものであります。

 議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更は、北秋田市上小阿仁村病院組合が平成23年3月31日に解散することに伴い、秋田県市町村総合事務組合規約を改める必要があるため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正、議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定及び議案第7号能代市公民館条例の一部改正は、能代市檜山地域拠点施設の設置に伴い、能代市檜山地域センター及び檜山公民館の位置等を変更しようとするものであります。

 次に、議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算案の概要について御説明いたします。まず、歳入は、普通交付税、きめ細かな交付金、秋田米総合支援対策事業費補助金の追加であります。

 次に、歳出について御説明いたします。農林水産業費においては、秋田米総合支援対策事業費補助金4億9950万円を計上いたしております。

 土木費においては、除排雪対策費4500万円等を計上いたしております。

 このほか、関係費目にきめ細かな交付金事業1億4071万6000円を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は6億8521万6000円となり、これを既定予算に加えますと、一般会計の総額は266億2459万2000円となります。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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△日程第5 承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第5、承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第1号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成22年12月24日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第15号は、平成22年度能代市一般会計補正予算(第11号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2991万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億1386万6000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、10款地方交付税は2392万1000円の追加で、1項地方交付税も同額で、普通交付税であります。

 15款県支出金は598万9000円の追加で、2項県補助金も同額で、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金であります。

 次に、歳出でありますが、4款衛生費は2991万円の追加で、1項保健衛生費も同額で、予防接種費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出4款衛生費について質疑を行います。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) まず、新型インフルエンザとほかのインフルエンザとの違いを教えてください。

 それから、新型インフルエンザにこれまでかかった市民はどのくらいの人数になっているのか、教えてください。

 それとですね、助成を受けることができる対象者についてですけれども、すべての市民が対象になるのか、あるいは年齢制限、所得制限はあるのか、教えてください。

 それとですね、これまで、12月24日に専決処分してから、何名の市民の方がこの助成を受けているのか。それと、1人どの程度の接種費用なのか、教えてください。

 あと、ひとり暮らし、特にひとり暮らしのお年寄りですけれども、こうした方々にはすべて知らされているのか、教えてください。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 小林議員の御質問にお答えいたします。順序が若干異なると思いますが、まず、ことしの新型インフルエンザの発生状況について、少し御紹介をさせていただきたいと思います。昨年は大発生いたしましたのですが、最初の出だしが、10月5日の週から新型インフルエンザが発生いたしまして、それから一気に、1週間後に1定点医療機関当たりの人数が18.5人まで伸びました。そして、その後さらに4週間後には、1医療機関当たり44.5人という数値にまではね上がりました。最終的に、ピークの時点では、63.25人です。1医療機関当たりの人数がそれぐらいまでふえております。これに対しまして、今年度の発生は、最初の発生が12月27日の週であります。このときの発生が、先ほどの数値からしますと、1.0人であります。それが1週間後2.25人になりまして、4週間後でありますが、12.25人という数値であります。最終的に今一番新しいデータで、1月31日の週になりますと、8.75人まで下がっております。ですから、この後発生がどういう形になるかわからないのですが、非常に発生から低い、伸びが低い形で今、ある意味では収束の方向に向かっているのかなというふうな感じも受けております。

 それから、新型インフルエンザの接種率の関係でありますが、今のところ12月までの実績であります。1月の実績がまだちょっと出ておりませんが、市民税の非課税世帯、いわゆる所得の低い方という形でとらえておりますが、この方々の接種率の合計は61.3%であります。それから、課税世帯の接種率は43.8%、今のところ市民総体では47.3%という接種率になっております。世帯に対する補助でありますけれども、金額は違いますが、いずれの方々にも補助は差し上げているということになります。ですから、この接種を受けている方にはすべて、それなりの補助をさせていただいております。

 それから、接種費用でありますけれども、ちょっと細かくなりますが、65歳未満の方で低所得者の方々の1回目の接種料は3,000円、それから2回目が2,000円であります。それから、65歳未満の課税世帯は医療機関ごとに設定するということになっておりますので、金額は特定されておりません。それから、65歳以上につきましては、課税世帯あるいは市民税非課税世帯のいずれも3,000円ということで、接種費用が決まっております。それで、皆さんにお知らせをしているかということでありますが、非課税世帯等につきましては、すべての方々に通知をして、それぞれ皆さんにこれを持って行ってくださいということで、御連絡を差し上げているということであります。

 それから、インフルエンザの、新型と旧型の、季節性との違いということについてでありますが、私どもはちょっと専門的な知識がないもので詳しくは説明できませんが、少なくとも、新型はH1N1という形になっておりますし、それから季節性につきましては、H3N2あるいはB型という、それぞれのインフルエンザを起こす菌の種類が違っているというふうに考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます、1つだけ。かなり周知してですね、全体としては47.3%まで来ているということですが、私の周りの方々も一たんインフルエンザにかかると大変な症状で、治るのにすごい期間、時間がかかるということで、やっぱりインフルエンザの予防接種をやった方がよかったなという方々の声が本当に聞こえてきております。できればですね、ぜひ今後もやっぱり市としてですね、こうした皆さんに周知して、なるべくすべての市民の皆さんが受けられるような、そういう対策をこれからもお願いしたいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 小林議員の御質問にお答えします。今、予防接種の、新型インフルエンザの接種の奨励をということでありますが、実は、今年度の予防接種の費用の助成に当たりましては、昨年度の反省といいますか、昨年度非常に小中学校の学級閉鎖だとか、そういう被害が非常に出ましたので、できるだけそういうことを、ことしは繰り返してはならないという市長の判断もありまして、そういう中学生以下の皆さんに、新たに補助をさせていただきました。その結果、13歳以上、例えば中学生を見ますと、中学生の低所得者といいますか、非課税者の接種率は97%、98%近くであります。それから、13歳以上中学生以下の課税世帯の接種率も今のところ、61.6%までなっております。そういう中で、昨年は延べでですね、学級閉鎖が47回、あるいは学年閉鎖が29回、臨時休校が14回ということでありましたけれども、幸いことしは学級閉鎖が2回だけということで、非常に予防接種をしていただいてよかったなというふうに感じております。議員がおっしゃるように、今後もそういうことには気をつけてまいりたいと思いますが、ただ、この新型インフルエンザの場合、厚労省の方では、発生の時期だとかあるいは重症性だとか、いろいろな角度から今検討されているようでありますが、どうも季節性のインフルエンザと一緒のとらえ方をそろそろしてもいいころではないかという動きもあります。ですから、来年度以降は、そういう国の対応方針に沿って市がどこまで対応すべきか等々についても十分研究しながら、小林議員のおっしゃるような意図も考慮して対応をさせていただきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第1号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出4款衛生費は文教民生委員会に、それぞれ付託いたします。

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△日程第6 承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(武田正廣君) 日程第6、承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第2号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成23年1月13日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をお願いいたします。専決第1号は、平成22年度能代市一般会計補正予算(第12号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2551万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億3937万6000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、10款地方交付税は1275万7000円の追加で、1項地方交付税も同額で、普通交付税であります。

 15款県支出金は1275万3000円の追加で、2項県補助金も同額で、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金1149万3000円の追加、子宮頸がん等予防接種費用助成事業補助金126万円の追加であります。

 次に、歳出でありますが、4款衛生費は2551万円の追加で、1項保健衛生費も同額で、予防接種費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出4款衛生費について質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 先ほど説明いただきましたけれども、少なくとも歳出について、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種とありますので、その3つがどういう分配になってこの予算になっているかぐらいは説明していただきたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 畠議員の御質問にお答えします。大変申し訳ありませんでした。中身であります、委託料の内訳でありますが、子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、中学校1年生から高校1年生相当までということで、それぞれの対象人数が、中学校1年生が251人、それから中学校2年生が237人、中学校3年生が223人、高校1年生相当が298人という形でとらえておりまして、これにそれぞれの単価が1人当たり、1回当たりですね、1万5939円であります。積算上は非常に細かくて、子宮頸がんワクチンについては、今の時期から2月、3月の2カ月しか期間がありません。それで、実際は3回やることが必要です、3回。ただし、1回目を受けてから1カ月は間をあけます。それで、2回目を受けてから5カ月間をあけます。ですから、最短で半年かかるということになります。今回は、そういうことから、中学校1年生から高校1年生相当まで最大やって2回だと、2回しかできない。ですから、新年度にもう1回分が入っていくような形になります、予算積算上は。そういうことの中で、接種率もそれぞれ、来年対象になる方々も、来年受ける方もおりますので、そういう接種率等も勘案しながら積算をいたしまして、この子宮頸がん予防ワクチンの接種委託料は総額で、1619万円ほどの予算を見込んでおります。

 それから、ヒブワクチンでありますが、これは、対象がゼロ歳から4歳までであります。それぞれ1回の単価が8,852円になります。これに接種回数あるいは接種率、今の時期からだとほかのワクチンとの兼ね合いもあって、なかなか接種率は、この2カ月では難しいだろうということで、おおよそ20%ほどを見ておりますが、396万7000円ほどの委託料を見込んでおります。

 それから、小児用肺炎球菌ワクチンでありますが、これもゼロ歳から4歳までが対象になります。1回の単価が1万1267円であります。これにつきましても接種率20%を見込んでおりまして、若干端数が変わっておりますが、総額で504万9000円ほどであります。そういう形で、今回歳出の予算を計上させていただいております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 1点か2点くらいお伺いしたいのですけれども。まず、子宮頸がんワクチンでございますが、これは中学校3年生も対象だということなのですけれども、ちょうど2月、3月というと受験の時期にも当たりますのでですね、それが子供たちにいろいろな負担が来るのではないかなと思われますので、こういった事業というのはやっぱりそういう時期を外した形で、私は行っていくべきではないかなと思いますが、御見解をまず第1点お伺いいたします。

 あとですね、ヒブワクチンも小児用肺炎球菌ワクチンも接種率20%を想定しているということなのですけれども、この辺はなぜ20%なのか、その辺だけ説明をお願いします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。1点目の接種時期についてであります。これは、議員がおっしゃるように、中学校3年生は受験シーズンでもありますし、あるいはいろいろな形で、中学校3年生だけではなくて、風邪の時期だとかいろいろな問題点はあろうと思います。ただ、今回は国の補助の開始が今の時期で、なおかつ平成22年度中にやらないと補助の対象にはしないということでありますので、いろいろな御指摘の点については十分そのとおりだと思いますが、そういう中で協力をお願いせざるを得ない状況でありますので、それは御理解をいただければと思います。

 それから、接種率20%ということでありますが、接種率につきましては、これは来年も継続していきますから、来年になってもその方は対象になっていくわけですね。ですから、非常にいろいろな判断をされるだろうということで、ことしの2カ月と来年の12カ月、14カ月かけて100%接種していただきたい。そういう想定の中で、22年度末では開始時期の需要の多さというのもあるかもしれませんが、ヒブと肺炎球菌の2種類を、時期をずらして打っていかなければならないという点もありまして、そういうことをそれぞれ想定した結果、この2カ月間ではそれぞれ20%ぐらいずつが大体いいところかなと。ですから、残りの80%は平成23年度で100%までお願いして、それぞれに通知を差し上げながら、補完していきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 1点だけですけれども、子宮頸がんワクチンの部分は今年度予算執行内ということで、それは理由としてはわからないことはありませんけれども、やはり今後市としても、ほかの市も同じだと思いますが、こういった部分はですね、そういう理由だけで時期を限定するというのはやはり私はおかしいのではないかなと、そういう要望は私は国にきちんと伝えていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えします。議員がおっしゃるように、手当をする側の都合だけではなくて、やっぱり受けられる方が、どういう形が一番いいのか考えながらやることが本来の行政のやり方だろうと思います。ですから、そういう点については、全く異論のないところでありますが、今回は、そういう国の制度上、予算上のことでやむを得ない形の対応となったことについて御理解をいただきたいと思います。いずれ、市が今後単独でそういう形で実施をする場合は、受ける方の点も十分考慮しながら、よりよい形でできるように努力はしてまいりたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 昨年9月議会だったでしょうか、救えるはずの命が救えない、こうした状況を打開するのが公費による助成だというふうな御指摘があったわけでありますけれども、これ自体は大変いいことだと思いますが、ちょっと2点について気になるのでお聞かせ願いたいと思います。子宮頸がんのワクチン接種について、対象年齢についてでありますけれども、本市の場合は中1から高1相当ということでありますけれども、新聞報道で見るとですね、山本郡の3町につきましては、高3相当もしくは19歳というふうな、対象年齢が報道されております。そうすると、対象年齢についての検討状況をお聞かせ願いたいわけでありますけれども、例えば高3相当だとか、19歳だとか、そういったことの検討はなされていたのか、その辺の状況をお聞かせ願いたいのと、上限年齢対象者についての報道がございました。今年度中に、3月末までに1回も何らかの事情で受けられなかったと、そういった方は今後の市の助成について受けられないのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、対象年齢のことでありますが、今回予算の専決をさせていただきました、この対象の範囲でありますが、これは国の補助基準と同じく、中学校1年生から高校1年生相当までという形で対応分を計上させていただいております。この、国が中学校1年生から高校1年生相当までとしたことについてでありますが、これは、国の予防接種部会におきまして、子宮頸がんワクチンの一番妥当な接種年齢は中学校1年生相当だということで、そういう予防接種部会からの推奨年齢が出されております。ただ、今回初めてワクチン接種を開始することになりますので、カバーする年齢をどこまでにしたらいいかということの中で、中学校2年生から高校1年生あたりまでをカバーするのが望ましいというふうな、予防接種部会の意見があって、こういう形になっております。国の対象年齢を超えた接種につきましては、それぞれの市町村の政策判断ということになります。当然単独事業ということになります。そういうことの中で、今議員の方から山本郡の町の対応の御紹介もありましたが、市としましては、今回の専決予算では国の補助対象と同じ範囲でお願いをしながら、ただ、いろいろそうなって、来年の状況を見ますと、今高校1年生相当の皆さんは高校1年の今から開始して、来年高校2年生の年度途中で全部終えることになります。そういう中で、高校生を見た場合に高校3年生だけが全くしないで卒業していくような形が果たしていいのかどうかということもありまして、平成23年度の当初予算の中で、そこら辺、高校3年生相当を市の単独事業としてやったらどうかということで検討するように、市長からは指示を受けながら今進めておるところでありまして、検討状況はまずそういう形であります。

 それから、3月まで、この2カ月間で1回も受けられない人は対象にならないという話が今出ております。国の方では対象にしないということでありますが、それは非常に、先ほども畠議員からもお話しあったように、いろいろな都合の中で受けられない人、自分の選択で受けられない人もいるかもしれませんが、いろいろな、体調の問題だとか、今の勉強の問題だとかありますので、そういう方々が、受けられないから来年補助対象にしないというのは、非常に、これもまたかわいそうな話ですので、その点についても23年度の当初予算で、市の単独で救ってやれないかどうか検討をさせていただいておるところであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 適正な年齢の範囲内をどうするかというのは難しいことだと思います。私も医学的知識がないのでわかりませんが、高1まででいいのであれば、それはそれでいいのです。しかしながら、新3年生、高校3年生がですね、受けられないので、卒業させるのはいかがかということの方針だけなのか。そうすると、例えば市の高校、能代商業の場合は、同じクラスでも助成を受けられる生徒と受けられない生徒と、同じクラスに混在するわけですよね、山本郡の生徒もいらっしゃるわけですから。そうすると、何となしに、私は、もしも高2だろうと高3だろうとワクチンの接種で救えるものであれば、積極的にやるという判断を持つのも優しい政治、優しい行政だというふうに思うわけです。ですので、私は拡充すべきではないかというふうに聞いておりますが、そういったことの判断が今の説明ではちょっとわかりづらい、わからない、理解できない。だから、本当にそれでいいのか。例えば、今部長の御説明では、新年度の予算で今の高校2年生相当、まず4月から高校3年生相当もやれるとするのであれば、その年齢層に対しても、2カ月、3カ月待っても、それでもワクチンを早くやらなくても大丈夫なのか。北羽新報のコメントを見ても、受けさせてよかったと、助成してもらってよかったと、喜びのコメントが載っておりますけれども、早く助成をもらって早くやらせてやりたい、娘に接種させてやりたいというふうに思うのが親の心情でありますので、その辺の判断をどういうふうに、具体的に、知っているのかいないのか、必要ないのか。そういったものにやっぱり行政も説明していかなければならないと思いますので、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) お答えいたします。新たな事業を始める場合、往々にして対象者に線が引かれる、ここまでは対象になるし、ここまでは対象にならないとか、これは非常に、今回のものだけではなくて、常にそういうものがあって、何か割り切れないところもあるわけでありますが。いずれ、先ほども申し上げましたように、今回専決させていただいたのは、私どもは国の補助対象と同じ対象であります。そして、今の高校2年生相当についても検討させていただいているということをお話しさせていただきましたが、安岡議員がおっしゃるのは多分、郡内の町が間をあけずにですね、早く取り組んでいるということに対して、やっぱりその方が、受ける方も1日も早く受けられるという安心感があるというお話だろうと思います。おっしゃるとおり、1日も早く実施するということがより望ましいということはそのとおりだと思います。ただ、今私ども市の場合、今の高校2年生相当の皆さんにこの助成をするとすれば、約1200万円ほどの財源も必要になります。こういう財源の問題あるいは政策予算として判断していかなければならない手続上の問題、そういう問題等々もありますので、このたびはそういう市の単独分については、平成23年度の当初予算で検討をさせていただければということで判断をしたところでありますので、どうか御理解をいただければありがたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 理解できないのですね。というのは、今の御答弁、御説明ですとですね、財源が1200万円必要だというふうにどうしても聞こえてくるわけですね。やっぱり金銭の問題で助成ができないと。他の町の場合は、子供が少ないとか、いろいろな状況もあるかもしれませんが、できる状況にあると、本市ではできないと。果たしてそういう説明でよろしいのか。やはり命を救うという第一の行政の役割の中で、これだけではないので、いろいろなものの中で、いろいろな助成の中で考えなければいけないのは、重々承知しておりますけれども。今回非常にいい取り組みの中で、やはり踏み込んだ判断の中で、命を救うのだという、こういった事業の中にも人に優しい政治というのが試されるし、見てとられるということなので、1200万円でできないのだという説明で、果たしてそれでいいのか。やはり、それは当局も重くちょっと、今回間に合わないにしてもですね、これも重々やっぱり深く思っていただかなければならないと思いますので、その辺だけ御指摘申し上げます。もしその辺について、もう一度御説明を願いたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えします。何か誤解を持たれたような答弁になって申し訳ありませんが、決して1200万円かかるから云々ということではありませんで、できるだけ市民の健康を、あるいは命を救うために市として必要な施策展開、これについて一生懸命考えていきたいと思います。そういう中で、今の高校2年生相当、来年の高校3年生相当ですね、皆さんにはぜひ市の単独でそういう施策展開をしてまいりたいという方向で検討をさせていただいているところでありますので、そういう状況について御理解をいただきたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第2号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出4款衛生費は文教民生委員会に、それぞれ付託いたします。

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△日程第7 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第7、議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第1号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、常勤特別職の職員である市長、副市長及び常勤監査委員の給料月額を改定するもので、改正の内容は、第3条第1号の市長は、86万円を84万8000円に、第2号の副市長は、70万8000円を69万8000円に、第3号の監査委員は、57万5000円を56万7000円に、それぞれ改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。この見直しに当たりましては、去る1月13日、特別職報酬等審議会に対し、市議会議員の報酬額並びに市長及び副市長の給料額について諮問し、同月24日に諮問案を妥当とする答申をいただいております。

 諮問の内容は、議長、副議長、議員、及び市長と副市長、いずれも1.4%の引き下げとなっております。なお、この条例改正に伴う来年度予算への影響額は、今年度に比べ、46万5300円の減額となる見込みであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第1号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第8、議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、議会の議員の報酬月額を改定するもので、改正の内容は、第2条第1号の議長42万5000円を41万9000円に、第2条第2号の副議長37万8000円を37万3000円に、第2条第3号の議員36万1000円を35万6000円に、それぞれ改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。議会の議員の報酬につきましても、特別職報酬等審議会に諮問し、諮問案は妥当という御意見をいただいておりますので、それを踏まえて改正しようとするものであります。なお、この条例改正に伴う来年度予算への影響額は、今年度に比べ、202万3950円減額となる見込みであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第2号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第9、議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第3号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、教育長の給料月額を改定するもので、改正の内容は、第3条第1項の給料月額を65万7000円から64万8000円に改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。なお、この条例改正に伴う来年度予算への影響額は、今年度に比べ、13万9590円減額となる見込みであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 議案1、2、3を含めて、総額は足し算すればわかります。平成22年度と23年度を比較いたしまして、特別職、一般職を含めて、給与、報酬等はどれくらい減額になるのか、総額でお知らせください。



○議長(武田正廣君) この際、当局の答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午前11時00分 休憩

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                        午前11時02分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの4番信太和子さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) どうもお待たせして済みませんでした。先ほどの、第1号議案から第3号議案まで、市長から議員、それから教育長を合わせますと、当初比較で262万8840円になります。それと、一般職ですけれども、今当初予算策定中でありますけれども、給料と職員手当は減額になりますが、共済費は負担率が上がりますので、増になりますので、4700万円ほどの減ということで、はしたについては、今当初予算作成中ですので、大体4700万円ぐらいの減ということで、今積算中であります。以上です。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 財政難、それから時代の流れ、住民の要望ということを考えると、これもいたし方なしとは思います。しかし、4700万円が地域に与える経済的影響というものは決して少なくないように感じますけれども、その点はどういうふうに考えているのか、一つ。それから、名古屋市の河村市長当選のいきさつもありますけれども、やはり議会議員の報酬等、特別職すべからくそうなのですけれども、懐に手を突っ込んで減額するというのは大変難しいものでございますけれども、それゆえに人勧などの勧告に対してそのまま、能代市も連動して行動する、そうすると安全地帯になりますので。そういうこともあるのですけれども、能代市は能代市として一般職の給料あるいは特別職の給料について、独自の考えを持つということも一つの方法ではないかと思いますけれども、そのことに関してどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。職員の給料が下がることは、確かにいろいろな消費に与える影響等、地域経済に与える影響もあるとは考えますけれども、昨年、人勧のときにもお話ししましたけれども、一応まず他市の状況、それから、市の財政状況も考えた場合、条例はもう議決いただいているわけですけれども、今後とも国、県に準じた形で減額があった場合は措置せざるを得ないだろうというふうに、確かに地域に与える影響はあるわけですけれども、諸般の経済事情それから市民の給与事情を考えた場合、職員だけがというわけにはいかないという形で、国、県の人勧等に準じた対応になっていくというふうに考えております。また、市独自の対応ということでありますけれども、これまで、能代市の場合は国、それから県の人勧に準じてやってきておりまして、やっぱり一定の目安になる基準は必要かと考えています。今後、いろいろ議会の皆さんにも議論いただきながら、必要な場合には独自の判断も考えざるを得ないというときもあると思っていますけれども、現在のところとしては、基準としては国、県の人勧を基準にして考えながら、さらにその他の事情も考慮しながら考えていくと。最終的には、そのとおりにやっているわけではなくて、市としての考え方を持って準じてやっているわけですので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 法令がまだ整っていないのですけれども、地域主権とか地方分権という言葉が叫ばれております。先ほども言いましたように、愛知県の政治事情もありますけれども、ああいう流れというのは今後住民意識の変革とともに強まってくるような気がします。そうすると、もちろん、今人勧の示したそういう情報に基づいてということもありますけれども、これからは、能代市は能代市としてどういうふうにしていくのか、そういう方向性とか、話し合いも必要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。確かに、地方分権、地域主権の流れ、そうしたものはございます。準じていますけれども、最終的に市としてそれでよいと判断して今回も減額を決めております。いずれ、今後とも議会等々と大いに議論しながらですね、そうした給与の改定、増もあるでしょうし、減もあるでしょうけれども、そうした状況については、最終的に市の考え方に基づいて大いに議論しながら決めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第3号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について



○議長(武田正廣君) 日程第10、議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第4号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について御説明いたします。本案は、北秋田市上小阿仁村病院組合が平成23年3月31日に解散することに伴い、秋田県市町村総合事務組合の規約の変更について、議会の議決を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。別紙におきましては、構成団体から、北秋田市上小阿仁村病院組合を削除することとしております。

 附則におきまして、この規約は、知事の許可を受け、平成23年4月1日から施行することとしております。この変更によりまして、当該組合を組織する地方公共団体の数は、25市町村、16の一部事務組合と1広域連合の42団体、1減って42団体となることになります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第4号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第5号能代市役所出張所設置条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市檜山地域センターの位置を変更しようとするものです。

 条例の改正内容でありますが、第2条の表において、能代市檜山地域センターの位置を、檜山字赤館3番地の2から檜山字霧山下104番地に改めるものであります。

 附則の第1項において、この条例の施行期日を平成23年4月1日としております。第2項においては、能代市公告式条例の別表において、檜山地域センター掲示場の所在地を、檜山字赤館3番地2から檜山字檜山町55番地に改めております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第5号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定について



○議長(武田正廣君) 日程第12、議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(三杉祐造君) 議案第6号能代市檜山地域拠点施設条例の制定について御説明いたします。本案は、能代市檜山地域拠点施設を設置しようとするものであります。

 それでは条文について御説明いたします。第1条は、地域の歴史・文化の伝承や学習・交流の場として、また、住民の自主活動の活性化を促進する場として、設置するとしております。

 第2条は、拠点施設の名称を能代市檜山地域拠点施設、位置を能代市檜山字霧山下104番地としております。

 第3条では、来訪者等との交流等のため玄関ホール、休憩所及び展示スペースを設けるとしております。

 第4条では、使用の許可、第5条では、使用の制限、第6条では、使用期間を定めております。

 第7条においては、使用料を定めております。基本は別表第1であり、自主学習グループなどの団体など、市長の認めた団体の使用料は、別表第2となっております。なお、使用料の決定に当たっては、既存の類似施設を参考にしております。

 第8条では、使用料の減免、第9条では、使用料の不還付、第10条では、目的外使用及び権利譲渡の禁止、第11条では、使用の許可の取り消し等、第12条では、特別の設備等の許可、第13条では、原状回復の義務、第14条では、損害賠償の義務、第15条では、規則への委任について定めております。

 附則においては、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第6号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第7号能代市公民館条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第13、議案第7号能代市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第7号能代市公民館条例の一部改正について御説明いたします。本案は、檜山地域拠点施設の設置に伴い、檜山公民館の位置を変更するとともに、研修室等の施設を使用する際の使用料を檜山地域拠点施設において徴収するため、檜山公民館の使用料に関する規定を削除しようとするものであります。

 改正の内容についてでありますが、別表第1中の檜山公民館の位置を能代市檜山字赤館3番地の2能代市檜山地域センター内から、能代市檜山字霧山下104番地能代市檜山地域拠点施設内に改め、檜山公民館の使用料を規定した、別表第2の5の表及び別表第3の5の表を削除し、以下各表を繰り上げようとするものであります。なお、檜山公民館の和室、会議室の使用料と檜山地域拠点施設の研修室の使用料は同額となっております。

 附則において、この条例は、平成23年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第7号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第14、議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算(第13号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8521万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億2459万2000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり、第3条で、債務負担行為の追加を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、10款地方交付税は6632万円の追加で、1項地方交付税も同額で、普通交付税であります。

 14款国庫支出金は1億1939万6000円の追加で、2項国庫補助金も同額で、それぞれの事業に対するきめ細かな交付金であります。

 15款県支出金は4億9950万円の追加で、2項県補助金も同額で、秋田米総合支援対策事業費補助金であります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は264万6000円の追加で、1項総務管理費も同額で、鶴形地域センター施設整備事業費であります。

 3款民生費は337万円の追加で、1項社会福祉費204万4000円の追加は、総合福祉センター施設整備事業費であります。2項児童福祉費132万6000円の追加は、児童福祉施設整備事業費であります。

 6款農林水産業費は4億9950万円の追加で、1項農業費も同額で、秋田米総合支援対策事業費補助金であります。

 7款商工費は440万9000円の追加で、1項商工費も同額で、技術開発センター等施設整備事業費であります。

 8款土木費は1億1885万4000円の追加で、1項土木管理費1667万7000円の追加は、能代工業団地排水機場施設整備事業費であります。2項道路橋りょう費7470万円の追加は、除排雪対策費4500万円の追加、道路・側溝改良事業費2970万円の追加であります。5項都市計画費1397万7000円の追加は、公園施設整備事業費1360万円の追加、きみまち阪公園施設整備事業費37万7000円の追加であります。6項住宅費1350万円の追加は、市営住宅施設整備事業費であります。

 10款教育費は5643万7000円の追加で、2項小学校費2004万5000円の追加は、小学校施設整備事業費であります。3項中学校費2227万9000円の追加は、中学校施設整備事業費であります。6項社会教育費429万1000円の追加は、文化会館施設整備事業費であります。7項保健体育費982万2000円の追加は、二ツ井球場施設整備事業費であります。

 予算書にお戻りいただきます。第2表繰越明許費補正は、追加で、2款総務費1項総務管理費、鶴形地域センター施設整備事業費264万6000円、3款民生費1項社会福祉費、総合福祉センター施設整備事業費204万4000円、2項児童福祉費、児童福祉施設整備事業費132万6000円、6款農林水産業費1項農業費、秋田米総合支援対策事業費補助金4億9950万円、7款商工費1項商工費、技術開発センター等施設整備事業費440万9000円、8款土木費1項土木管理費、能代工業団地排水機場施設整備事業費1667万7000円、2項道路橋りょう費、道路・側溝改良事業費2970万円、5項都市計画費、公園施設整備事業費1360万円、きみまち阪公園施設整備事業費37万7000円、6項住宅費、市営住宅施設整備事業費1350万円、10款教育費2項小学校費、小学校施設整備事業費2004万5000円、3項中学校費、中学校施設整備事業費2227万9000円、6項社会教育費、文化会館施設整備事業費429万1000円、7項保健体育費、二ツ井球場施設整備事業費982万2000円と定めております。

 第3表債務負担行為補正は、追加で、あきた白神農業協同組合カントリーエレベーター利用向上対策補助金、期間は平成24年度から33年度まで、限度額5700万円、住宅リフォーム緊急支援事業費、期間は22年度から23年度まで、限度額8000万円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 秋田米総合支援対策の事業について、カントリーエレベーターについてですけれども、この事業の全体的な概要を、まずお知らせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 御質問にお答えいたします。これまで、あきた白神農業協同組合では、米価の下落とか、それから農業従事者の高齢化に対応しなければならないということで、水田農業の合理化とコストの低減、そしてまず、安定的な農業経営の何とか確立を図らなければならないということで、カントリーエレベーター建設の計画をしております。能代市といたしましても、今後の水田農業について必要な施設であるという認識のもとに、整備手法等を双方で検討してまいりました。このような中、昨年の国の11月補正におきまして、食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金事業の採択を受けて、あきた白神農業協同組合が実施する事業でございます。

 内容につきましては、カントリーエレベーター、水稲を3,000トン貯蔵できる施設であります。また、あわせて大豆600トンを貯蔵できます。このカントリーエレベーターでは、収穫いたしました物を乾燥、調製、それから貯蔵という3つの作業を担うことになります。事業費は全体で12億円、これは土地の取得費を含んでおりません。建設にかかる費用が12億円でございます。建設年度は平成23年度、稼働予定が平成24年度からとなってございます。使われる補助金は、先ほども説明しましたけれども、平成22年11月補正でついた予算でございます。この補助事業は、補助率が2分の1でしたけれども、限度額がございまして、国から受けられる助成額は4億9950万円となっています。あと、これとは別に用地取得をしてございますけれども、建設予定地の用地は全部で1万4279.3平米、この土地につきましては、平成23年3月中旬ころの取得予定というふうに伺ってございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) お尋ねいたします。12億円ということですけれども、ここの内容としては、およそ5億円くらいはわかりましたけれども、残りの資金調達に関して、JAはどのように市の方に報告しているのか、1点お尋ねします。

 それから、必要な施設であるということでしたけれども、今稼働している施設があるはずです。その施設がありながら、さらにプラスアルファになっているということですけれども、その理由をお知らせください。

 次に、一番心配なのは、農家の負担。もちろん建設にかかる費用の農家の負担もありますけれども、稼働することによって、農家がどのような負担をしているのかということですね。

 4つ目に、農家のメリットがどこにあるのか。JA側の理由はわかりましたけれども、農家側、そして農家はそれに関してどのようなメリットを受けることができるのか。

 それから、農家側、組合員等なのですけれども、合意形成はできているのかということをお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) お答えいたします。最初に、資金の問題でございますけれども、JAではこの建設資金につきましては、内部資金ということで調達を行ってまいります。現実的に、協同組合でございまして、組合員の預貯金等も含めまして、すべて内部に資金がございますので、他の金融機関等からの借り入れとか、そういう手続を経ることなく、内部にある資金で調達していくというふうになってございます。

 それから、現在ライスセンターが久喜沢にございます。この施設、実は建設してから30数年たってございまして、かなり老朽化してございます。なかなか部品調達もままならないということで、故障が生じた場合は、部品部品を特注で注文しながら、何とか対応していると。また、利用者からは、運び入れた際に非常に待ち時間が長くて困るというような苦情も寄せられておりまして、いずれ、この施設はもう限界に来ているという判断でございまして、建設後、廃止するというふうな計画になってございます。

 それから、3点目の農家の負担でございますけれども、現時点では、直接的に農家負担は一切発生しないというような説明を受けてございます。

 それから、4点目の農家のメリットでございますけれども、能代市が今回支援しようとするのは、JAに対しての建設費の補助金ではなくて、農家がこれを利用した場合に利用料金を低減させるということを条件に、支援していきたいというふうに思ってございます。いずれ、カントリーエレベーターの場合は、利用率が非常に問題でございます。当初から高い利用率に持っていかないとカントリーエレベーターの運営自体が非常に危うくなるということから、できるだけ多くの人たちに利用してもらいたいということで、この利用料金を低減させるということを条件に支援していくというふうに市としては考えてございます。

 それから、関係農家との合意形成はできているのかというお話ですけれども、JAでは、この計画に先立ちまして、利用農家、予定される農家の皆さんの調査をしてございます。アンケートでは、かなりの農家、相当数が利用したいというような意向が示されてございまして、計画では、使用から3年後にはもう100%以上になってしまうということで、計画は順調にいくというような判断をしています。ただ、私どもといたしましては、できるだけそれを上回る形で利用してもらいたい。といいますのは、御承知のとおり、農業従事者が非常に高齢化しております。そしてまた、担い手の方々に、さまざまな耕作依頼がいくわけなのですけれども、担い手、受け手の側もかなり限界に来ていると。秋の農作業の乾燥、調製部分がどうしてもなかなかうまく進まないということもございますので、そういう部分の問題もこのカントリーエレベーター建設によりまして、かなりの部分を解決できるものというふうに私どもは期待しているところでございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) ライスセンターが非常にぼろぼろなのはあそこを通るたびに、よく目にします。ただ、30数年たって、まだ稼働していることは稼働しています。それで、部品調達が難しいとか、施設が老朽化している、機械が老朽化している。でも、今動いているけれども、いつ何どきどういうことがあるかわからない。それはわかります。そういうことで調達するのでしたら、そういう施設というのは、公的な、公共的な施設というのはたくさんありますよね。そういう意味で、そんなに緊急な状況なのかどうかということを教えてください。

 それから、利用料金の低減を条件というのは、なるほどと思いますけれども、大体どの程度の利用料金の低減なのでしょうか。例えば、乾燥でいうと、乾燥の1俵当たりの料金を調べてみますと、そのほぼ同額にプラスアルファすると、アジアでは1俵分のお米が買えるくらい、それくらい非常に農家にとって負担が大きいように私は感じております。そうすると、料金の低減をどのように設定するのか、その方向性を教えてください。

 それから、これから高齢化することによって、農家が集約化してくるという方向で、それを見越して、それを進めるという方向のもとにこれがあるということなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) お答えしたいと思います。実は、久喜沢の施設といいますのはライスセンターということで、カントリーエレベーターとはちょっとまた中身が異しております。カントリーエレベーターの保管方法というのは、もみ殻で保管いたします。ということで、若干ライスセンターとは違う保存方法なのですけれども、なぜもみ殻かといいますと、やはり品質の向上、それから消費者ニーズに合わせた形でいい状態で、品質の高いお米を出したいという目的がございますので、少なくとも今よりは品質は間違いなく向上になりますということです。

 緊急性がどこにあったのかというお話ですけれども、実は、能代市の農家で、水田全体の作付面積が約6,000ヘクタールございます。このうち、既にさまざまな形で耕作をお願いしている水田というのが、2,000ヘクタールを超えています。そういう意味では、かなり集約化が進んでおりますし、高齢化によって、農業に従事できない方々がたくさんふえてきていると。その引き受け手側にしましても、これまで以上のものを引き受けるということは、さまざまな農機具の更新を大規模化に備えた形で準備していかなければならないということで、新たな投資が必要ということで、この米価下落の中ではなかなかそれも思うようにいかないという状況がございます。そういう意味で、特に収穫期の乾燥、調製というのは非常に大きな作業でございまして、その作業によって、稲刈りの面積が決まるなど、なかなか思うようにいかない部分でございます。その部分をライスセンターに担ってもらうということで、そこいら辺の問題は大幅に解決するのかなと思っております。実は、先ほども説明しましたけれども、高齢化によって、担い手にお願いすると、担い手が限界になったときにどうなるかといいますと、だれも引き受け手がいなくなれば耕作放棄地とならざるを得ないと。できるだけ耕作放棄地は、私どもとしては避けていかなければならないし、それをうまく集約化して安定的な農業経営につなげていきたいということで考えてございます。そういう意味で、どうしてもやはりこの施設は必要であるというふうに考えてございます。

 それから、利用料金の低減をどのようにして確認していくのかというお話でございましたけれども、現在、私どもの試算では、この金額によっておおむね130円弱程度を軽減させていただけるものと期待しております。実は、乾燥料金という、手数料、利用料金というのは、ときのその経済状況、かかる電気代、それから燃料費、その他によってさまざまな条件がございまして、幾らといったことは特定できるものではございませんけれども、今回市として、建設費の補助ではなくて、利用料低減ということでお話ししたところ、このような形で私どもが計算しましたが、それぐらいが可能ではないかなというふうに思っております。これまでの補助金の制度でございますと、他の施設には私ども建設費の10分の1を補助してございました。今回の場合は、建設費の10分の1ではなくて補助残額の10分の1ということでございましたので、この分につきましては、私ども建設費の補助という考え方ではなくて、やはり直接農家に利益がある形でやっていきたいと。理由は、JAが10年後には何とか採算ベースに合うのではないかという考えでございましたので、この10年間に限りこの分を支援していきたいというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第8号平成22年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、3款民生費は文教民生委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、それぞれ付託いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。この後、各常任委員会を開催し、明16日は休会、17日午後1時より、本会議を再開いたします。

                        午前11時40分 散会