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秋田県 能代市

平成22年 12月 定例会 12月16日−05号




平成22年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月能代市議会定例会会議録

平成22年12月16日(木曜日)

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◯議事日程第17号

                       平成22年12月16日(木曜日)

                       午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 総務企画委員会に付託した陳情4件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第2 議案第89号能代市老人憩の家の指定管理者の指定について

 日程第3 議案第90号能代市在宅障害者支援施設の指定管理者の指定について

 日程第4 議案第98号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第5 議案第100号能代市陸上競技場整備工事の請負契約について

 日程第6 文教民生委員会に付託した陳情3件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第7 議案第91号能代市温泉条例の制定について

 日程第8 議案第92号能代市工業団地交流会館の指定管理者の指定について

 日程第9 環境産業委員会に付託した請願陳情3件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第10 承認第9号専決処分した能代市手数料条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて

 日程第11 議案第95号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第12 議案第96号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第13 議案第97号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第14 議案第99号平成22年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第15 議案第101号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第16 建設委員会に付託した陳情1件

(庁舎整備特別委員会に付託した案件)

 日程第17 庁舎整備にかかわる事務の調査について

(各常任委員会に付託した案件)

 日程第18 議案第94号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第19 議会議案第9号国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書提出について

 日程第20 議会議案第10号高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げ等を求める意見書提出について

 日程第21 議会議案第11号後期高齢者医療における保険料の負担軽減を求める意見書提出について

 日程第22 議会議案第12号雇用と生活を守る施策強化を求める意見書提出について

 日程第23 議会議案第13号EPA交渉及び緊急需給調整対策等に関する意見書提出について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第17号のとおり

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◯出席議員(26名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    25番  今野清孝       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は26名であります。

 本日の議事日程は、日程表第17号のとおり定めました。

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△発言の取り消し



○議長(武田正廣君) この際、お諮りいたします。13番畠 貞一郎君より、12月7日の一般質問における発言について、適切でなかったと考えるとの理由から、発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、13番畠 貞一郎君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第1、総務企画委員会に付託した陳情4件、整理番号第11号、第12号、第13号、第17号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、整理番号第11号辺野古への新基地建設、米軍訓練の全国への移転拡充を約束した「日米合意」の撤回を政府に求める意見書提出についての陳情は、まず、沖縄県民の民意を酌み取れば、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 また、先般、北朝鮮の韓国に対する国際的な有事があった。そうした状況においては、今後とも日米韓の枠組みの中で日本の安全・安心と平和を堅持していくという日米合意を尊重する場合、本陳情の内容はなじまないと思われることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきである、との意見として、基本的に日米合意を継続していかなければ今後、立ち行かなくなるような状況もあり得る。沖縄に対する負担については十分考えていかなければならないが、この件については沖縄と国がきちんと話し合いをして解決していただきたい。現在の状況では辺野古への移転しか選択肢はないと思われることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第12号住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書提出についての陳情は、地方分権を目指している中で、本陳情の趣旨は、それに逆行していることから、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第13号米軍への「思いやり予算」廃止を求める意見書提出についての陳情は、現状においては、いわゆる思いやり予算は必要であるとの考えから、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出についての陳情は、まず、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 また、事業仕分けによる利益余剰金の1兆3500億円の取り扱いについては、その方向性、内容等についてもう少し検討する必要があることから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。また、同じく継続審査に付すべきとの意見として、交通基本法自体がまだ成立していない状況において、きちんとした方針が見えない中では判断しにくい面があるほか、引き続き調査研究する必要もあることから、継続審査に付すべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、本件は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 陳情整理番号第11号、第12号、第13号について、いずれも採択すべきものとして討論します。

 初めに、陳情整理番号第11号辺野古への新基地建設、米軍訓練の全国への移転拡充を約束した「日米合意」の撤回を政府に求める要請についての陳情ですが、政府は5月28日、日米安全保障協議委員会の共同発表、いわゆる日米合意を受けて、沖縄県名護市辺野古周辺への米軍普天間基地代替施設の建設及び全国自衛隊施設などへの米軍訓練移転拡充について、閣議決定しました。この日米合意に対し、沖縄県知事、名護市長、沖縄県議会とも、受け入れ困難、拒否する、沖縄県民の意見を全く聞かず頭越しに行われた暴挙であるとして明白な意思を示しています。また、この間行われた名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙でも沖縄県民の意思ははっきりと示されました。一方、沖縄の負担軽減を理由に米軍の訓練を全国の自衛隊施設等に移転拡充し、全国各地の自衛隊基地の日米共同使用化を進めるため、6月1日、共同発表と閣議決定文書を基地を抱える全国330自治体に送付しましたが、これは集団的自衛権を禁止している憲法第9条、国民の平和的生存権と相入れないものです。よって、日米合意の撤回を政府に求める陳情については、採択すべきものといたします。

 次に、陳情整理番号第12号住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情についてですが、深刻な雇用問題を初め、医療、年金、貧困などさまざまな社会不安が増大している中、国、地方行政の果たす役割が重要となっており、国民、住民の安心・安全を守るため、行政サービスを拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は増大しています。こうした中、一律的な公務員の定員削減を行うべきではなく、セーフティーネットを機能させるためにも公務職場に必要な人員を確保することが必要です。また、地域主権改革の名のもとに、国が直接責任を持って行う行政サービスを放棄し、国の出先機関原則廃止を行おうとしています。このことは、単に公務員を減らし地方自治体に国の責任を押しつけるだけでなく、住民への自己責任を強要するものであります。さらに、ひもつき補助金の一括交付金化は、その大半を占める社会保障や教育など国の責任で確保すべき予算が統合され、国家財政難の中でこうした予算が削られ、地域間格差が広がり、ますます地方の疲弊を招きます。よって、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情については、採択すべきものといたします。

 次に、陳情整理番号第13号米軍への「思いやり予算」廃止の意見書採択を求める陳情についてですが、政府は条約上義務のない在日米軍に対する思いやり予算を1978年以来33年間払い続け、その合計額は6兆円を超えています。2010年度の思いやり予算と米軍基地再編費用の合計額は3370億円にも達し、自公政権時よりもふえており、アメリカはさらに思いやり予算の増額を日本に求めています。今国民の暮らしは一段と厳しくなっており、医療、福祉、教育、農業、中小企業などへの財政支援の強化が切実に求められています。現在の思いやり予算協定は2011年3月に期限切れを迎えます。来年度の国家予算編成に当たって思いやり予算を廃止させるためにも、採択すべきものといたします。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第11号、第12号、第13号及び第17号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第11号辺野古への新基地建設、米軍訓練の全国への移転拡充を約束した「日米合意」の撤回を政府に求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第12号住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第13号米軍への「思いやり予算」廃止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第17号「交通基本法」の理念に基づく、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第2、議案第89号能代市老人憩の家の指定管理者の指定について、日程第3、議案第90号能代市在宅障害者支援施設の指定管理者の指定について、日程第4、議案第98号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第5、議案第100号能代市陸上競技場整備工事の請負契約について、日程第6、文教民生委員会に付託した陳情3件、整理番号第14号、第18号、第19号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第89号能代市老人憩の家の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市老人憩の家白濤亭の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、大館市片山字中通6番地2、東北ビル管財株式会社 代表取締役 五十嵐弘悦、指定期間は平成23年4月1日から平成26年3月31日までであります。

 審査の過程において、指定管理者の公募の状況について触れられ、当局から、平成20年度から本施設の指定管理をしている事業者1者のみの応募であった、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第90号能代市在宅障害者支援施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市在宅障害者支援施設の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市落合字古釜谷地26番地、社会福祉法人能代ふくし会 理事長 近藤昭三、指定期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までであります。

 審査の過程において、指定期間を5年とした根拠について質疑があり、当局から、市の基本方針では、指定期間は3年としているが、有資格者の配置が義務づけられている場合は5年とすることができるとしている。本施設で実施している地域活動支援センター事業や障害者相談支援事業には、サービス管理責任者や相談支援専門員といった有資格者の配置が不可欠であること、また、ノウハウの蓄積や利用者との信頼関係といった面も考慮し、指定期間を5年としたものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第98号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億300万7000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では介護給付費負担金、介護給付費交付金、介護給付費準備基金繰入金の追加であり、歳出では居宅介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、要介護認定者の増加に伴う今後の介護保険料の見通しについて質疑があり、当局から、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画期間内では介護保険料は同額であるが、要介護認定者や高齢者が増加傾向にあり、介護給付費はこれからも伸びると予想されることから、24年度から始まる第5期介護保険事業計画においては、介護保険料は増額せざるを得ないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、介護保険は予算規模が非常に大きくなっており、一自治体での運営は危惧されるような状況と思われるが、本市はどのような状況にあるのか、との質疑があり、当局から、現在、本市は高齢化率が非常に高く、介護給付費が増加している状況である。次の第5期介護保険事業計画では、全国的に現在より保険料が高くなると予想されているようであるが、高齢化率の高い本市においては、保険料が全国平均以上に高くなることも予想されることから、国において、現行制度維持のため、そのあり方についてしっかりと議論していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、要介護認定の更新の結果、以前より要介護度が軽くなり、サービス内容の変更により、自己負担がふえている人がいるかどうかを把握しているか、との質疑があり、当局から、件数の把握はしていないが、こうした状況は起こり得ることから、ケアマネージャーに対し、更新の際は事前に要介護者としっかり連携をとるよう指導している、との答弁があったのであります。

 また、介護サービス利用者の増加により、要介護認定に伴う主治医意見書の作成等の業務量がふえているようであるが、事務手続のおくれにより、認定がおくれる状況があるのではないか、との質疑があり、当局から、実際に事務手続がおくれる場合もあるが、その際には直接医師に連絡するほか、医師会の介護保険部会等に申し入れをするなどの対応をしている。今後もそうしたことがないよう、早めに連絡等をとっていきたい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本補正予算には、人勧による職員人件費の減額が含まれている。一般職の相次ぐ人件費の削減は、市民にサービスを提供する職員の士気を低下させるほか、民間給与への影響や地域経済への影響が懸念されることから実施すべきでないと考える。以上のことから本補正予算は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号能代市陸上競技場整備工事の請負契約についてでありますが、本案は、工事請負契約について、地方自治法第96条第1項第5号及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 審査の過程において、これまでの陸上競技場は幼稚園の運動会や小・中・高校生の陸上競技の練習の場あるいは市民に広く利用されていたが、新しい陸上競技場の利用はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、幼稚園や小・中・高校生の利用については、これまでと同様に使用していただきたいと考えている。また、一般の利用については陸上競技場の使用目的に沿った使用であれば、個人、団体問わず利用の制限はないと考えるが、施設の管理上、施錠する必要があるため、早朝や夜間の使用は難しいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民が陸上競技場を利用する場合は事前の予約が必要となるのか、との質疑があり、当局から、団体利用の場合は、利用人数にもよるが、事前の予約が必要となるが、個人利用の場合は、事前予約ではなく回数券の発行などによる利用を検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、小中学生の陸上競技場使用料についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、小中学生が体育施設を使用した場合は無料となっており、こうしたことを参考に今後検討していくことにしている、との答弁があったのであります。

 また、高校生の部活動に係る体育施設の使用料について質疑があり、当局から、現在、体育施設を使用した場合、団体利用として一般利用の半額となっており、陸上競技場の使用についても、施設管理面を考慮すると無料にすることはできないと考えるが、負担にならないような料金設定をしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、陸上競技場周辺の桜の伐採に関し、空きスペース等への補植は考えているのか。また、住宅地側の桜について、周辺住民の意見を聞く必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、工業高校側や住宅地側については、スペースの面から補植は困難であると考えるが、第一中学校側については、要望を踏まえ、検討していきたい。また、本工事に関し、住民の理解が必要であることから、桜の木についても、住民に説明し意見も聞いていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第14号医師、看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。

 まず、項目1のILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすることについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、ILO看護職員条約に基づいてとあるが、日本はこの条約の批准に至っていないので採択とするには無理があることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。採決の結果、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の医療、社会保障予算を先進国(OECD)並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすことについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、OECD加盟国の医療支出における公的部分の占める割合の平均が72.8%であるのに対し、日本は80%を超えている。また、人口1,000人当たりの看護師数は、日本が9.4人であるのに対し、OECD加盟国の平均は9.6人となっており、わずか0.2人の差なので採択とするには無理があることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。採決の結果、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目3の国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第18号高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げなどに関する意見書提出についての陳情は、陳情の趣旨は理解できるものであり、また、現在無年金者が相当数いる上に年金を納められない人がふえており、この先納められない人がふえていった場合、やはり国が最低生活の保障をしっかりとすることが緊急の課題であると思われることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきとの意見として、いろいろと厳しい状況もあるが、高齢者の抱える不安感は相当なものがあることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。

 また、本陳情の3項目中、項目2及び項目3については、いずれも願意を妥当と認め採択すべきであるが、項目1については、年金制度の根幹は相互扶助、共済ということになると思うが、この観点からいくと、年金をかけていない人にも年金を支払うことは、まじめに年金をかけている人に対し不公平感を与えることになることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、項目1の無年金・低年金者に「生活支援金」を支給することについては、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。また、項目2の消費者物価指数が下がっても、2011年度の年金は引き下げないこと、及び3の高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げを行うことについては、願意を妥当と認め全会一致で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第19号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書提出についての陳情は、後期高齢者の方々が病気になったときに安心して医療にかかることのできる制度にしてほしいということを国に伝える必要があることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきであるとの意見として、陳情の主旨は理解できるものであり、また、長年社会貢献をしてきた高齢者の命と健康を守るということについては、本来であれば国がしっかりと責任を持つべきであることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。

 また、本陳情の4項目中、項目1については、老人保健医療制度に戻すことには疑問はあるが、後期高齢者医療制度の廃止は国民の大多数が支持するところであると思われること、項目2及び3については、国民の負担軽減が必要でないかと思われることから、いずれも願意を妥当と認め採択すべきであるが、項目4については、財源をどうするかという問題があるため不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 また、本陳情の4項目中、項目2については、願意を妥当と認め採択すべきであるが、項目1については、発足当初さまざまな問題があった後期高齢者医療制度であるが、現在ではかなり改善されてきていること、本制度発足の経緯をかんがみると、これを廃止し、もとの老人保健医療制度に戻した場合、すぐに地方自治体の財政は行き詰ってしまうこと、また、現在国で検討している2013年度からの新制度がしっかりとした制度になっていないことなど、もう少しこの制度を継続する必要があると思われることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 また、項目3と4は、いずれも願意は認められないものと考えることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、項目1の後期高齢者医療制度はすみやかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すことについては、採択、不採択が同数になりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。項目2の保険料軽減のため、国民健康保険への国庫負担金を増やすことについては、願意を妥当と認め全会一致で採択すべきものと決定いたしました。項目3の70歳から74歳までの高齢者医療費窓口負担を原則1割にすることについては、採択、不採択が同数になりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。項目4の国庫負担を増やし、75歳以上高齢者の医療費窓口負担をなくすことについては、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第98号、陳情整理番号第14号、第18号及び第19号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第98号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第14号医師、看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出についてのうち、項目1のILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、項目2の医療、社会保障予算を先進国(OECD)並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすことについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第18号高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げなどに関する意見書提出についてのうち、項目1の無年金・低年金者に「生活支援金」を支給することについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第19号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書提出についてのうち、項目1の後期高齢者医療制度はすみやかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すことについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、項目3の70歳から74歳までの高齢者医療費窓口負担を原則1割にすることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、項目4の国庫負担を増やし、75歳以上高齢者の医療費窓口負担をなくすことについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第7、議案第91号能代市温泉条例の制定について、日程第8、議案第92号能代市工業団地交流会館の指定管理者の指定について、日程第9、環境産業委員会に付託した請願陳情3件、整理番号第15号、第20号、第21号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第91号能代市温泉条例の制定についてでありますが、本案は、能代温泉の維持管理及び利用に関し、必要な事項を定めようとするものであります。

 審査の過程において、能代温泉の現況について触れられ、当局から、当温泉は日量260立方メートルをくみ上げ、アリナスほか個人も含め13カ所へ203立方メートルを給湯しており、十分な供給量がある。また能代市開発公社がことし給湯ポンプを更新し、温泉設備を収納している建物も改築してからそれほど経過していないため、当面老朽化の心配はないと聞いている、との答弁があったのであります。

 また、移管後の維持管理費について質疑があり、当局から、今年度の公社の予算では、温泉使用料で約120万円の収入、電気料などで約240万円の経費が計上されている、との答弁があったのでありますが、これに対し、年間で約120万円の持ち出しが見込まれている。設備の修繕等が必要となった場合など、将来的な給湯のあり方についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、入湯税で年間約150万円の歳入があり、トータルでは市の財政に貢献している。今後設備修繕の必要性も考えられるが、当面は現状のまま維持していきたい。なお、将来的には指定管理者制度の導入も想定される、との答弁があったのであります。

 また、温泉に関する権利手続の状況について触れられ、当局から、現在給湯している温泉は公社が掘削したものであり、移管後の権利は能代市に帰属する、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第92号能代市工業団地交流会館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市工業団地交流会館の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市上町6番12号、有限会社やま久 代表取締役 山谷久信、指定の期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までであります。

 審査の過程において、1回目の指定管理者指定期間における施設の利用実績及び経営状況について触れられ、当局から、平成20年度は研修室7,401人、食堂3万7916人、平成21年度は研修室5,747人、食堂3万7698人となっており、経営的には収支がほぼ同額の状態ではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、7月に行われた選定委員による本施設への視察結果とその後の対応について質疑があり、当局から、視察においてウッドデッキの傷みについて指摘を受けたことから、利用者の安全性を考慮し、来年度対応したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、工業団地以外の方々が利用しやすくするため、看板の設置など、もっとPRに努める必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、PRの必要性は認識しているが、道路沿い等に看板を立てるためには条件整備が必要となるため、現段階では検討課題としたい、との答弁があったのであります。

 また、本施設は国道7号方面からは右折が続き、車で入りづらいため入口をふやせないか、との質疑があり、当局から、指定管理者からも同様の要望がある。県道から入る方法も考えられるが、工業団地の緑地になっており、簡単にはいかないと思われるものの検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第15号雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。まず、項目1のいわゆる「派遣切り」や違法な「解雇」を防ぐため、労働基準行政を強化することについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。

 また、景気低迷が続き、中小企業の停滞感が強まっている中で労働基準行政を強化すれば、中小企業の方々のさらなる締めつけになると思われることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきとの意見として、労働基準行政を強化することは確かに必要かもしれないが、政権も変わり、労働対策をとっている時期と思われる中、労働基準行政の強化だけを強調することはなじまないと考えることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。

 採決の結果、多数を持って不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の中小零細企業への支援策を具体化し、解雇を防ぐとともに雇用促進をはかること、及び項目3の地域別最低賃金引き上げに伴い、中小零細企業の経営支援を抜本的に強化することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第20号TPPの参加に反対する意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第21号EPA交渉及び緊急需給調整対策等に関する意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 陳情第15号雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書提出についてのうち、項目1のいわゆる「派遣切り」や違法な「解雇」を防ぐため、労働基準行政を強化することについて、採択の立場から討論いたします。低賃金や不安定な雇用で、働いてもなお苦しい生活を強いられている現状があります。また、派遣切りや違法な解雇も後を絶ちません。このような状況をなくし、だれもが働きがいのある仕事につけ、まともな生活が維持できる社会が実現されなければなりません。そのためにも労働基準行政の強化は必要と考えます。以上の観点から本陳情の願意を妥当と認め採択すべきとします。



○議長(武田正廣君) 次に、13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 請願第20号TPPの参加に反対する意見書提出について、反対の立場で討論いたします。現在、政府はアメリカなど9カ国が交渉中の経済連携協定(EPA)である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、正式な参加決定は先送りし、関係国との協議を始めることだけを決定しました。TPPで関税が撤廃された場合、国内農業への影響について農水省でも衝撃的な数字が発表されました。しかしながら、この数字だけにとらわれ、現在の農業の根幹的な問題をないがしろにすることはできません。平均年齢65.8歳という高齢化問題を初め、現在ある農業の高コスト体質、休耕地の問題など、このまま10年後を迎えることはできません。当然のことながら、私たちの地域も県も国もこの問題に真剣に取り組まなければならないと思います。TPPに反対したからといって問題が解決するわけではありません。TPPの問題は農業の問題だけではなく、国の形、国の産業構造を考える重要な問題です。

 私たちの国は、国土が乏しく資源が乏しい国です。過去には資源を求め、戦争を行い、多くの先人の犠牲の上に私たちがあります。その後、教育に力を入れ、先人の知恵と情熱で物づくりに力を入れ、戦後の復興を成し遂げました。1次、2次、3次産業問わず、技術大国、物づくり大国がこれから目指すべき私たちの国の形だと私は考えます。TPPへの参加は閉塞感から日本が抜け出すチャンスです。農業も世界の土俵の中で十分戦える技術と知恵、それにどの国にも負けない高品質な商品があります。全国各地でも農業の6次産業化、高付加価値化の動きが進んでおります。若者が夢を持てる農業へと構造転換し、自信と誇りを取り戻し、力強い産業に必ず生まれ変わることを確信するものです。農業関係者にとってTPPが脅威であることは理解できますが、日本の農業が生まれ変わる好機であるとともに、高速鉄道、原子力発電などインフラ輸出などを初めとする日本の物づくり・技術産業の世界へ大きく羽ばたく好機と考え、請願第20号の反対討論といたします。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第15号及び請願整理番号第20号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第15号、雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書提出についてのうち、項目1のいわゆる「派遣切り」や違法な「解雇」を防ぐため、労働基準行政を強化することについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願整理番号第20号TPPの参加に反対する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第10、承認第9号専決処分した能代市手数料条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて、日程第11、議案第95号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第12、議案第96号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第13、議案第97号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第14、議案第99号平成22年度能代市水道事業会計補正予算、日程第15、議案第101号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第16、建設委員会に付託した陳情1件、整理番号第16号、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設副委員長 信太和子さん。

     (建設副委員長 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 まず、議案の審査に入る前に、藤田委員長から提出された辞任願を議題といたしました。これについては、委員から、本人の健康状況も見ながら3月定例会まで保留にすべきであるとの意見が出され、委員一致で保留することに決定いたしました。

 次に、議案の審査について申し上げます。

 初めに、承認第9号専決処分した能代市手数料条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてでありますが、本件は、秋田県知事から権限移譲された優良宅地の認定の申請に対する審査事務について、手数料を定める必要があるため専決処分したものであります。

 審査の過程において、優良な宅地の定義について質疑があり、当局から、優良な宅地とは、宅地の用途、安全性、給水・排水等の施設、その他優良な宅地の供給に関し必要な事項について国土交通大臣の定める基準に適合している宅地のことである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、優良宅地の認定事務と開発許可について質疑があり、当局から、今回、県から権限移譲を受けた優良宅地の認定事務は、開発許可を要しない1,000平方メートル以上の宅地造成が対象となっているが、本市では、1,000平方メートル以上の宅地造成については、条例に基づき開発許可が必要となっている。なお、どちらの場合も租税特別措置法に規定されている税の軽減措置を受けることができるが、本市の場合、許可の対象となることから、想定の範囲では今回移譲を受けた事務の対象となる申請はないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、優良宅地の認定により受けられる税の軽減措置等の内容について質疑があり、当局から、優良宅地の認定を受けることで、個人が行う所有期間が5年以下の土地の譲渡及び法人が行う土地の譲渡に係る税金の重課措置が適用されないことになるが、この措置は平成25年12月31日までは適用除外となっている。また、個人が行う所有期間が5年を超える土地の譲渡は、2000万円までの譲渡所得に対する税率が軽減される、との答弁があったのであります。

 また、本件は専決処分によらず、11月臨時会に議案として提出できたのではないか、との質疑があり、当局から、当初は12月定例会に提出する予定として進めていた。しかし、その過程で、できるだけ早く条例を整備すべきとの指摘があり事務手続を進めたが、臨時会に間に合わなかったことから専決処分させていただいた。今後はこのようなことがないよう充分留意していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第95号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ370万円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の減額で、歳出では人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第96号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1806万8000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では社会資本整備総合交付金の追加と下水道事業債の減額で、歳出では工事請負費の追加と、契約差金等事業費の整理及び人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、公債費の財源内訳について触れられ、当局から、歳出に充てる歳入の考え方として、受益者負担金を公債費の元金と下水道事業費に充て、使用料を公債費の利子と総務管理費に充てているが、これは特に決められたルールによるものではなく、慣例によるものである、との答弁があったのであります。

 また、国の制度が補助金制度から交付金制度に変わったことによる影響をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、交付金についてはほぼ要望どおりの額が交付されているほか、さらに、来年度の事業を前倒しで行うこととして追加の予算も計上しており、全体として満足できる内容と考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万3000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では一般会計繰入金の追加で、歳出では人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第99号平成22年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的支出の補正等について定めております。この主な内容は、建設改良費の減額及び人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第101号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では社会資本整備総合交付金及び下水道事業債の追加で、歳出では補助事業費の追加であります。

 審査の過程において、長崎・中川原幹線工事について、この周辺は今後下水道整備が予定される地域なのか、との質疑があり、当局から、この工事は長崎ポンプ場から北側に敷設されている幹線に1本追加して2本とするものである。当該地域については、国道付近は一部整備済みであるが、南側の認可区域になっている坊ケ埼地区、大内田地区を平成26年度までに整備することとしており、その地域から下水の増加が見込まれるため追加で整備しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、幹線工事はどこまで整備するのか、との質疑があり、当局から、平成23年度には国道7号との交差点まで整備したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第16号萩の台線地区土地区画整理事業の早期遂行についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 議案第95号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第96号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算、議案第97号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、議案第99号平成22年度能代市水道事業会計補正予算について、反対の立場から討論いたします。4議案の補正予算にはいずれも人勧による職員人件費の減額が含まれています。一般職の相次ぐ人件費の削減は市民にサービスを提供する職員の士気を低下させるほか、民間給与への影響や地域経済への影響が懸念されることから、実施するべきでないと考えます。以上のことから、職員人件費減額を含む補正予算は認めがたく反対します。



○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第95号、第96号、第97号及び第99号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第95号平成22年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第96号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第97号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第99号平成22年度能代市水道事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△庁舎整備特別委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第17、庁舎整備にかかわる事務の調査を議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を申し上げます。

 本事務の調査については、閉会中の10月25日に委員会を開催し調査を行いましたので、まず、その概要を申し上げます。本調査においては、実施が予定されている市民アンケート調査に関し、当局から内容の説明があったのであります。これに対し委員から、まず、整備に関する説明資料に関し、これまでの経緯の部分に市議会での議論も記載すべきではないか、との質疑があり、当局から、これまで市議会でもさまざまな意見が出されているが、紙面のスペースの関係もあり、市全体の動きをまとめて記載したものである、との答弁があったのであります。

 また、なぜ整備が必要なのかという部分に関し、第2から第4庁舎は抜本的解決のためには改築が必要としているが、そうした表現でよいのか、との質疑があり、当局から、第2から第4舎は築60年以上経過し、耐震性の確保が疑問視されているが、大規模な木造建築物の耐震性把握は難しく、どの程度まで使用できるのかはっきりしない。このことも含め表現については検討したい、との答弁があったのであります。

 また、合併特例債の財政効果の部分に関しては、実質的な市の負担について、その表現が切迫感をあおっているようにとられるのではないか、との質疑があり、当局から、特例債の活用が必要であることを御理解いただくために示したものだが、事業費の大小にかかわらず特例債を活用した方が財政効果が高いことから、これを説明する文章の記載内容を検討したい、との答弁があったのであります。

 また、借入金償還額や実質公債費比率の推移は32年度まであるが、財政状況は22年度までしか示されていない。32年度までの一般財源の見通しがあって初めて公債費比率のシミュレーションができるのでないか、との質疑があり、当局から、一般財源については、10年先を正確に見通すことは難しいことから数値は示していないが、かなり厳しく見込んで公債費比率を出している、との答弁があったのでありますが、これに対し、終末処理場や簡易水道など、今後の基本的なインフラ整備の分は入っているのか、との質疑があり、当局から、毎年、借り入れが見込まれるものや消防無線のデジタル化など把握できるものは含めているが、特別会計については使用料収入を起債償還に充てることから、この推計には含めていない、との答弁があったのであります。

 また、庁舎の整備方針がまだ決まっていない中で、37億円の事業費の例を挙げることは適切なのか、仮に例を挙げるとすればさまざまなパターンを挙げるべきではないか、との質疑があり、当局から、合併特例債が有利な財源であることを説明するため、参考として基礎調査の数値を使用したもので、整備内容により事業費は違ってくるが、提示できる根拠のある数値は基礎調査の数値しか持っていない、との答弁があったのであります。

 また、調査票に関し、合併特例債を使うことの有無や期限にこだわらず整備することなどの項目も載せるべきではないか、との質疑があり、当局から、整備の内容は今後検討していくが、どのような事業規模になったとしても、合併特例債を活用しなければすべて一般財源の持ち出しとなる。したがって、合併特例債の活用は市にとって明らかにメリットがあり、その活用期限までの整備が必要であることを踏まえれば、特例債活用の有無等の設問は考えていない、との答弁があったのであります。

 また、市庁舎の整備をどのように行うかについては、市民の意見を把握しようとするのであれば、「整備は必要ない」という選択肢を設けてもよいのではないか、との質疑があり、当局から、市としては整備が必要と考えており、どのような整備が望まれるのか市民の声を聞こうとするものである。必要ないとの意見等は、その他の欄を設けているので、そこに記入していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、全体として、もっとわかりやすい言葉、説明とすることや掲載写真の選定などに配慮すべきではないか、との質疑があり、当局から、紙面の制約もあるが、再度検討したい、との答弁があったのであります。

 また、アンケート調査対象人数をもっとふやすべきではないか、との質疑があり、当局から、毎年実施している市民意識調査は1,200人であるが、一般的にアンケートは500人程度で傾向を把握できると言われている。今回は2,000人としており、市民の意向は十分把握できるものと考えている、との答弁があったのであります。

 以上が質疑の概要でありますが、当局に対し、本委員会で出された意見、要望、質疑を踏まえて内容を検討するとともに、発送前に再度本委員会にアンケートを提示していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。

 なお、アンケートの調査項目に関し、市民の意見を把握するため、現状のままでよいとの選択肢を追加するよう当局に要望すべき、との意見もありましたが、本アンケート調査が庁舎整備は必要との前提で行われること、自由意見欄が設けられており、意見はその中で述べられることなどから、追加の必要はないとの意見もあり、委員一致の要望とならなかったのであります。

 以上が閉会中の事務の調査の概要であります。

 次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。本調査に当たって、まず、当局から、閉会中の10月25日の委員会以降の動きとして、アンケート調査の回収状況、市職員アンケート調査結果、第2回市役所庁舎見学会についての報告がありました。また、委員から資料の要望があった庁舎整備基本計画策定業務委託契約書の写しと第1回能代市庁舎整備市民懇話会の会議概要等についての説明があったのであります。これらに対し、まず、庁舎整備基本計画策定業務を委託した会社は庁舎に係る業務実績はあるか、また、どのような業務を行う会社なのか、との質疑があり、当局から、業務委託した会社は、これまで湯沢市庁舎のコンサルタント業務を請け負っている。また、取り扱い業務は、地域開発やまちづくりなどを中心とした業務を行っているものと承知している、との答弁があったのであります。

 また、本業務に係る入札状況について触れられ、当局から、10月12日に県内業者を対象に応募型指名競争入札の公募を行ったところ、2者から応募があったが、この入札の場合3者以上の応募が必要であり、所定の業者数に満たないことから入札を中止した。その後、東北全域を対象に条件付一般競争入札で行うこととし、10月26日に改めて入札の公告を行ったところ、前の入札と同一の2者から参加申請があったが、そのうちの1者は、庁舎整備の同種業務の実績がないことから、入札に参加したのは今回契約した会社1者だけとなった、との答弁があったのでありますが、これに対し、応募型指名競争入札について、応募者数が少ない理由で取りやめた例はあるか、また、入札参加申請が2者だけということは、最初の入札と次の入札の期間が短く、業者が検討する時間が短かったことなどが考えられるのではないか、との質疑があり、当局から、本市の応募型指名競争入札では、過去に応募者数が少ないことから取りやめになった例がある。また、入札に係る期間的な問題等については通常の手続で行われており、参加が2者だけとなった理由については、市として把握していない、との答弁があったのであります。

 また、業務仕様書の第17条に、その他敷地利用上の制約・課題の整理とあるが、この整理とは、現在公園の用途である第4庁舎部分について、都市計画決定の変更を行い庁舎敷地として活用できるようにすることと理解してよいか、との質疑があり、当局から、都市計画決定の変更については、変更しなければ庁舎整備ができない場合でなければ認められないこと、その場合はほかに代替の憩いの場等を確保する必要があることなどから変更は難しいものと考えている。市としては、こうした都市計画上の制約や課題があることを踏まえ、現行の都市計画決定を基本として進めたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、公園の計画区域に現に第4庁舎が建っているが、市民懇話会にはこうした都市計画上の経緯や現状を説明し、その上で協議していただくべきでないか、との質疑があり、当局から、庁舎周辺の都市計画の状況や課題等については、市民懇話会で説明し御理解をいただいた上で御意見等があれば伺いたい、との答弁があったのであります。

 また、同仕様書の実現方策の検討部分に、整備手法の例としてPFIが挙げられているが、市はPFIによる整備を考えているのか。仮にそれによるとしても、この手法は準備等に時間がかかることから、早い時期に手法を決定すべきではないか、との質疑があり、当局から、整備手法については民活可能性も含めて複数の整備手法を検討することとし、仕様書にその旨を記載しているが、その一例であるPFIについては、住吉町住宅の例もあることから、都市整備部とも協議しながら基本計画の策定スケジュールを踏まえて検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、基本計画策定において、本特別委員会の意見をどのように吸い上げるのか、との質疑があり、当局から、計画策定作業のそれぞれの段階で、懇話会の意見等を整理するとともに、市議会や本委員会にそれらの状況を説明し、意見をいただきながら成案に向けて進めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、本委員会の意見が直接的に計画に反映できるよう、例えば、コンサルタントと直接やりとりできる機会などはあるものか、との質疑があり、当局から、例えばコンサルタントの担当者の説明等について、本委員会等の要望があれば検討してみたい、との答弁があったのであります。

 また、市民懇話会の検討資料に関し、現在、事業費の例として37億円が挙げられているが、例えば、旧二小や二ツ井町庁舎を利用した場合の事業費、備品を含めた諸費用も示さなければ十分な議論とならないのではないか、との質疑があり、当局から、事業費の試算は、その前提条件がないと難しいことから、ある程度具体的な施設構成のイメージが出てきた段階では、備品等も含めて全体事業費を試算したいと考えているが、今後、市民懇話会等で検討のため必要とされる資料提供については、その都度対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、市民懇話会のワークショップに関し、その取りまとめと運営手法及び市職員の参加について触れられ、当局から、具体的には、今後懇話会の意見を伺って進めることになるが、現在の考えとしては、最初に庁舎整備の基本的な考え方を、段階を追って整理していきたい。運営としては会を3班に分け、同一テーマを話し合っていただき最後には全体会で話し合うといった手法で進めたいと考えている。また、現時点で市職員が入ることは考えていないが、懇話会で市職員への参加要望があれば対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎見学会の個人での見学への対応及び実施期間について触れられ、当局から、見学はある程度の人数がまとまった形で対応させていただきたいと考えている。また、見学会はその都度広報に掲載しての対応を予定しており、申し込みの状況等を見ながら次回以降の対応を考えていくことになる、との答弁があったのであります。

 また、市民アンケート調査に関し、回収率についての市の考えと締め切り後到着分の扱いについて質疑があり、当局から、12月13日現在の回収率は、40.9%、818人となっており、今年の市民意識調査の回収率41.7%を若干下回っているが、サンプル数としては、市民の意向を把握できる数値と考えている。また、今後、集計作業に入るが、年内に到着した分は集計に反映できるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、再度のアンケート調査実施について触れられ、当局から、これについては、このアンケート調査の集計内容や議事堂耐震診断等の結果なども含め、市議会や市民懇話会の議論等を踏まえて検討したい、との答弁があったのであります。

 また、アンケート調査の集計で、各設問にあるその他の部分の記載内容をどのように取り扱うのか、との質疑があり、当局から、その他の部分については、記載内容によって分類がわかる形でまとめたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市職員アンケート調査結果に関し、職員駐車場についての意見と調査結果の市民懇話会への提示について触れられ、当局から、このアンケートでは職員駐車場に関する意見はなかった。また、調査結果は次回の市民懇話会に資料提供したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、職員の利便性を考えることが市民サービス向上にもつながるのではないか、との質疑があり、当局から、そうした御意見等も検討しながら基本計画策定を進めたい、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備の機会に、要望のある歴史民俗資料館等を現庁舎に整備する考えはあるか、との質疑があり、当局から、そうした施設整備の要望があることは理解しているが、第1庁舎は庁舎としての活用を優先して検討したい、との答弁があったのであります。

 また、市民から庁舎整備に関して市長と対話したいとの要望があった場合の対応について触れられ、当局から、市長との対話については、例えばまちかどミーティングやランチで対話などの制度があるので、対話要望については、そうした制度に沿った対応を考えている。なお、新庁舎建設の是非を考える市民の会から対話の要請があるが、議会終了後、どういう形での持ち方がよいのか、同会と相談させていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備に係る市民への説明会は、どの段階で、どの程度の規模で行うつもりなのか、との質疑があり、当局から、説明会については、整備の具体的なイメージが出てくると思われる23年10月ころの段階で、市議会や市民懇話会の意見を聞きながら、規模も含めて検討したい、との答弁があったのであります。

 また、合併特例債に関し、基礎調査報告書で試算されている、基金、起債、一般財源の金額の構成のあり方について触れられ、当局から、合併特例債は庁舎の職員数等に基づく整備内容によって額が決まる。基金の額は決まっているので、仮定した総事業費から、積算された合併特例債と基金を差し引いたものが一般財源となる、との答弁があったのであります。

 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。

 この際休憩いたします。午後1時会議を再開します。

                        午後0時01分 休憩

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                        午後1時00分 開議



△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第18、議案第94号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました議案第94号平成22年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7680万円を追加し、予算の総額を258億8395万6000円と定めております。第2条では、繰越明許費の追加について、第3条では、債務負担行為の追加について、第4条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、1款市税は9800万円の追加で、個人及び法人市民税の現年課税分の追加であります。

 12款分担金及び負担金は439万4000円の追加で、老人福祉施設入所負担金の追加であります。

 13款使用料及び手数料は21万3000円の追加で、温泉使用料の追加であります。

 14款国庫支出金は1億9239万円の追加で、保護費負担金の追加が主なものであります。

 15款県支出金は2103万6000円の追加で、障害者自立支援介護給付費等負担金の追加や流域育成林整備事業費補助金の追加が主なものであります。

 16款財産収入は4万7000円の追加で、建物貸付料の追加であります。

 17款寄附金は2120万7000円の追加で、財団法人能代市開発公社寄附金の追加が主なものであります。

 18款繰入金は5109万5000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額であります。

 20款諸収入は1870万8000円の追加で、資源ごみ売払収入の追加が主なものであります。

 21款市債は7190万円の追加で、過疎地域自立促進特別事業債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、市民税の増額要因について触れられ、当局から、個人市民税は当初見込みより減収幅が縮小したため、また、法人市民税は当初見込みに比べて分割法人の企業業績が改善したことによるものである、との答弁があったのであります。

 また、22年度の市民税決算見込額を23年度当初予算額として計上するのか、との質疑があり、当局から、基本的には23年度当初予算額は22年度決算見込額を基本とするが、何らかの要因により当初予算に反映できない部分があればそれを考慮して計上することになる、との答弁があったのであります。

 また、中国残留邦人等生活支援給付費負担金に関し、この対象となる中国残留邦人とはどのような方なのか。また、今回の補正は対象者の増加によるものか、との質疑があり、当局から、この制度は永住帰国した中国及び樺太残留邦人を対象としており、本市の対象者は中国残留邦人3世帯4人となっている。また、今回の増額補正は、入院による医療費の支援分の増によるものである、との答弁があったのであります。

 また、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について触れられ、当局から、スプリンクラー設置が義務化されていない275平方メートル未満の施設には未設置の施設もある。今後も申請があれば補助したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、建物貸付料を年度途中に追加した理由について触れられ、当局から、これは旧金勇の貸付料で、当初は前半の半年は貸し付けを行い、後半は改修等が見込まれることから貸し付けをしない予定としていたが、現在行われている県立大学を中心とした研究グループによる調査研究を反映させるため、改修等を延期し、今年度は引き続き貸し付けすることとして増額補正したものである、との答弁があったのであります。

 また、資源ごみの売り払い収入について、入札後に資源の単価が大きく変動した場合の対応について質疑があり、当局から、鉄やアルミの単価は常に変動しており、国際情勢等により入札後に大きく変動することも考えられる。その際は、受託業者と協議の上、見直しを行うこととしている。いずれ見直しを行うべき変動の大きさやその時期について明確な目安はなく、適宜判断することとなる、との答弁があったのであります。

 また、再商品化合理化拠出金の内容について触れられ、当局から、これは、品質のよい資源ごみを出した自治体に対して財団法人日本容器包装リサイクル協会から拠出金が配分される制度である、との答弁があったのでありますが、これに対し、拠出金の配分はごみの分別収集啓発による市民意識向上の成果と考えていいのか、との質疑があり、当局から、市全体として、資源ごみをきれいにしてリサイクルに出すという機運は高くなっていると考えている、との答弁があったのであります。

 また、財政調整基金繰入金から一般分の繰入金がゼロになったことに関し、今年度の財政調整基金及び減債基金の積立状況と実質単年度収支の見込みについて質疑があり、当局から、今年度は12月補正までの段階で財政調整基金に5億965万8000円、減債基金に5億9033万6000円を積み立てすることになる。実質単年度収支については5億円程度見込まれるが、今後、除雪等の不確定要因もあることから、財政調整基金の取り崩しは考えられる、との答弁があったのであります。

 また、過疎債が充当される事業にはハード事業もあるが、今回はすべてソフト事業として対象になるのか、との質疑があり、当局から、過疎地域自立促進特別措置法の改正により、新たにソフト事業への過疎債の充当が可能となり、今回過疎地域自立促進特別事業債を充当した事業についてはすべてソフト事業としての対象である、との答弁があったのであります。

 また、今年度の新たな起債額のうち、実質的な負担額について触れられ、当局から、今年度の約32億円の起債の中には、100%交付税算入される臨時財政対策債もあり、実質的な負担額は5億5000万円程度で、起債額全体の約17%となる、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。歳出1款議会費は641万円の減額で、議員報酬等人件費と人事異動及び人勧等による職員人件費の整理が主なものであります。

 2款総務費中、1項総務管理費は1億484万円の追加、2項徴税費は704万8000円の追加、4項選挙費は122万3000円の減額、5項統計調査費は67万7000円の追加、6項監査委員費は24万5000円の減額ですが、この主な内容は人事異動及び人勧等による職員人件費の整理のほか、減債基金積立金の追加や過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の過程において、今回の減債基金の積み立ての考え方について質疑があり、当局から、財政調整基金については、過去の残高の推移から、12月補正後の一般分残高約16億円で今後の財政運営が可能と判断し、学校建設に係る元金償還により25年度から増加が見込まれる公債費に備えて減債基金に積み立てることとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、各基金への積み立てと予算全体とのバランスについての考え方について触れられ、当局から、これには決まった考え方はなく、個々の基金ごとに、その時々の状況に応じて判断する必要があると考えている。いずれ実施計画に基づいてそれぞれの事業を進め、余裕がある場合は将来に備えて積み立てておく必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、来年度以降も減債基金への積み立てを行うのか、との質疑があり、当局から、25年度からは公債費が現在より約1億円増加し、現状の基金残高では5年しか対応できない。来年度も交付税は今年度並みと考えており将来の負担を考えた場合、今後も余裕がある場合は減債基金への積み立てを行いたい、との答弁があったのであります。

 また、旧金勇の利活用について現時点でどう考えているのか、との質疑があり、当局から、21年度から試験的活用を実施しているが、基本的な活用方針として、市民や観光客に木都能代を象徴する建造物を見ていただくこと、市民の文化活動等の場として活用していただくことなどにより、貴重な木造文化財として、現在の形態を保持しながら持続的に活用していきたい、との答弁があったのであります。

 また、旧金勇の本格的な供用開始までのスケジュールと本格供用の際の施設管理業務の考え方について質疑があり、当局から、現在進められている県立大学を中心とした研究グループによる、天然秋田杉銘木を用いた地域木造文化資産の再生活用方法に関する調査研究が終了し、報告書が提出されれば、23年度に利活用計画の策定と改修工事を行い、24年度には本格的な供用を開始したい。管理業務は、24年度から実施できるかどうかわからないが、今後、指定管理者による管理について検討を進めていくことになる、との答弁があったのであります。

 また、徴税コスト率が悪化していると思われるが実情はどうなのか、との質疑があり、当局から、徴税コスト率は市税収入と経費の比較であり、人件費、人員の配置、税収の変化で変わるが、近年における本市の徴税コスト率は、20年度が3.5%、21年度が3.8%で、22年度は3.9%となっており、特に大きな変化はないものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は2702万7000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。

 審査の過程において、負担金減額の要因について質疑があり、当局から、人事異動、給与改正、入札差金のほかに消防費基準財政需要額及び出火件数等の実績確定により市の負担率が0.06%減少したことによる、との答弁があったのであります。

 次に、13款諸支出金は461万7000円の減額で、水道整備事業出資金(北東部地区)の減額であります。

 以上が本補正予算に係る審査の概要でありますが、本審査の中で、当局から、このたびの人勧等よる給与改定に関し、本年12月の期末手当による年間調整の実施について職員団体と交渉を重ねたところ、職員団体から最終的にやむを得ないとの回答があった、との報告があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、9款消防費、13款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 議案第94号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は2205万9000円の減額で、この内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 次に、3款民生費は2億3661万2000円の追加で、この主な内容は、障害者自立支援介護給付費等事業費、介護保険特別会計への繰出金、生活保護費の追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、障害者自立支援介護給付費に関し、利用者数と報酬単価の増の内訳について触れられ、当局から、利用者数は当初の696人から37人増の733人を見込んだことによるものである。また、報酬単価は、新体系に移行した事業所の生活介護サービスの1人当たり平均単価について、当初の7,830円を1,010円増の8,840円と、施設入所支援サービスについては、当初の2,270円を1,960円増の4,230円と見込んだことによるものである、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は180万2000円の減額で、この主な内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、フッ化物洗口事業に関し、フッ化物洗口推進会議で教職員の事業への理解について質疑があり、当局から、推進会議の中では特に異論はなく、実施方法等についての質疑であった。推進会議の開催に先立ち、研修会や検討会に学校関係者や保育施設、幼稚園の関係者に入っていただいたほか、先進地視察も行っており、その中で理解していただいたものと思っている。この事業は保育施設や幼稚園、小中学校の協力が必要であることから、今後も研修会を開催し説明に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、フッ化物洗口事業の実施に向けたスケジュールについて触れられ、当局から、まず、モデル校の小学校2校、中学校2校と公立保育施設で23年6月ごろから実施したいと考えている。非モデル校は、9月ごろからモデル校での視察研修を行い、24年2月ごろには市内全部の保育施設、幼稚園、市立小中学校で実施したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、ワクチン接種事業の実績管理等臨時職員1名の雇用に関し、これまでのワクチン接種事業に加え、国や県で実施が予定される子宮頸がん等ワクチン接種事業もこの臨時職員で対応するのか、との質疑があり、当局から、現在、新型インフルエンザワクチン接種を行っているが、その実績管理のほか、今後実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業にも対応していきたい、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は2656万1000円の追加で、この主な内容は、小学校管理費、中学校管理費の追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、小学校管理費と中学校管理費の修繕料の増額について触れられ、当局から、給排水設備やバックネット等の修繕件数が例年よりふえており、支出も多くなっていることから、今後冬期間の暖房設備や電気設備の修繕に対応するため追加しようとするものである、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本補正予算には、人勧による職員人件費の減額が含まれている。一般職の相次ぐ人件費の削減は、市民にサービスを提供する職員の士気を低下させるほか、民間給与への影響や地域経済への影響が懸念されることから実施すべきでないと考える。以上のことから本補正予算は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、能代市における不登校及びいじめの状況について、当局から概要説明がありました。これに対し、いじめの報告は1件とのことであったが、保護者からいじめの事例を聞くことがある。教育委員会にはそういった情報は入らないのか、との質疑があり、当局から、今年度は保護者からのいじめに関する連絡は受けていないが、担任等の指導に関する相談は数件あり、それについては事実確認をし、適切に対処するよう指導している、との答弁があったのであります。

 また、学校でいじめの事実に気づかないということがよくあるようだが、徹底していじめを見逃さないようにする必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、教師は自分の学級でいじめや不登校が発生した場合、自分に指導力が不足していると感じ、ひとりで悩むことが多いと思われることから、解決のためには、学校として取り組むことが大切であり、教育委員会に相談してもらえれば、適切に学校を支援するということを周知している。また、一層児童生徒を見守る目を繊細にしてほしいと学校にお願いしており、相談機関については児童生徒や保護者に対し周知をしている、との答弁があったのであります。

 次に、市で交付している各種団体への補助金に関し、二ツ井地区の老人クラブへの補助金額が能代地区の老人クラブへの補助金額より高くなっている理由は何か。また、このような予算の不均衡は来年度予算において是正されるのか、との質疑があり、当局から、市では国の補助基準を参考に、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会に補助しているが、旧能代市と旧二ツ井町では補助単価が異なっているため、金額に不均衡が生じている。現在、老人クラブの一本化に向けて調整作業を行っており、その中で補助基準の統一も念頭におきながら進めているが、来年度からの補助金額の統一は難しく、もう少し時間が必要であると思われる、との答弁があったのでありますが、これに対し、どのように補助金額を調整するつもりか、との質疑があり、当局から、単位老人クラブへの国の補助基準は、会員数にかかわらず、単位老人クラブに対し定額補助となっているが、二ツ井地域は会員数が多いクラブが多く、会員数に応じた補助にした場合、能代、二ツ井両地域間で金額に大きな差は生じなくなることなどを説明しながら調整したいと思っている。また、二ツ井地域の老人クラブには、事前に補助金額の統一に向けて見直しもあることを説明している、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、老人クラブ問題の現状について、当局から概要説明がありました。その内容でありますが、現在、クラブの一本化に向けた基本合意書のたたき台を示しながら協議をしているところである。この基本合意書について、二ツ井地域では一応の了解をいただけるところまで来ており、能代地域では現在協議中である。いずれ最終合意に至るには解決すべき難しい問題があるが、市としては課題解決に向け一緒に努力していきたいと考えている、との説明があったのであります。

 また、特定の社会福祉法人に対し、債務負担のような補助を行っているが、他の社会福祉法人と不公平感が生じるのではないか、との質疑があり、当局から、旧二ツ井町において介護を必要とする高齢者の増加に対応するため、町主導で特別養護老人ホームの整備を行っている。その際、旧町の条例に基づき、施設建設の借入金を償還完了時まで毎年補助することとし、債務負担行為を設定しているが、合併の経過措置としてそのまま新市に引き継いだものである。また、建設当時は、特別養護老人ホームは措置施設で、山本郡内の各町村でも町村主導で順次整備を進めていたところであり、旧二ツ井町においても建設費の借入金の助成をしなければ整備が困難な状況であったものと考える、との答弁があったのであります。

 次に、子宮頸がん等ワクチン接種事業について、当局から資料が提出され、その概要説明がありました。その内容でありますが、これまでの経過、事業概要、対象者及び接種回数、本市での事業実施(案)についてであり、このうち、子宮頸がんワクチン接種は、対象者を中学1年生から高校1年生相当年齢とし、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種は、ゼロ歳から4歳を対象に、その接種費用は全額補助することとしている。現在、国、県が検討している補助内容等が決定し、実施医療機関や委託単価及び開始時期などについて能代市山本郡医師会との協議が整い次第、文教民生委員会委員への説明を経て、専決処分により事業を進めさせていただきたいと考えている、との説明があったのであります。

 これに対し、子宮頸がんワクチン接種に関し、学校や保護者との連携または事業の周知をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、学校を通じて保護者への周知を図るとともに、広報等でも広く市民の方に周知していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第94号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は928万6000円の減額、3項清掃費は1338万9000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金の追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、出羽田代共同墓地災害復旧事業費補助金の概要と冬期工事の影響について触れられ、当局から、当墓地の崩落は5月3日に確認されたが、墓地までは田んぼを通らなければならず、収穫後でなければ復旧工事ができないと伺った。10月12日付で出羽田代共同墓地管理委員会からの要望書を受理したことから、今回追加補正をお願いしたもので、墓地近くまで重機の通行が可能であり、設計内容からも冬期のかかり増しはほとんどないと判断している、との答弁があったのであります。

 また、藤里町旧最終処分場負担金の内容と処分場の今後の見通しについて質疑があり、当局から、負担金はダイオキシン類を含む重金属類等の水質検査料の応分の負担である。検査結果に問題はなく、処分場の閉鎖措置も考えられるが、藤里町は国から財政支援がなければ困難と考えていることから、当面は水質検査を継続したい。また最終処分場以上に経費のかかる清掃センターの解体もあり、藤里町とは今後も協議を継続していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は1992万2000円の追加で、この主な内容は、林道西ノ沢小滝線開設事業費の追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、農業者年金の現況について触れられ、当局から、平成22年3月末現在で24人が加入しており、保険料は2万円から6万7000円までの間で、1,000円単位で加入者が選択できる。平成14年度から新制度に移行し任意加入となった際、一時金をもらって脱退した人が多かったこともあり、加入者が少なくなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、少ない加入者で制度を維持していけるのか、との質疑があり、当局から、新制度では自分が納付した保険料を積み立て、運用益等を加えたものを自分で年金受給する形態になっており、財政破綻することはないと考える、との答弁があったのであります。

 また、農業委員で年金未加入者はいるか、との質疑があり、当局から、県が作成した年金加入促進者リストに農業委員が3名含まれているが、任意加入でもあり、加入要件等さまざまな状況があるので、今後も制度への理解を深めていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市として加入目標はあるのか、との質疑があり、当局から、市としての目標はないが、県が各市町村に割り当てている加入促進目標では、本市は年間8人となっており、研修会やパンフレット配布等により加入促進に努めている、との答弁があったのであります。

 また、今年の農作物の減収額を市としてどのように試算しているか、との質疑があり、当局から、県の試算に準じ、米は5億9600万円と見込んでいる。ミョウガは販売実績により5300万円の減収となっている。ネギは軟腐病があったものの、販売量、販売価格とも昨年を上回っている。これらの試算に基づき、今回補正予算に秋田県営農維持緊急支援資金の利子補給額を計上している、との答弁があったのであります。

 また、来年も農家に意欲を持ってもらうため、栽培面での支援や減収への直接的な助成も必要ではないか、との質疑があり、当局から、栽培面では県・JAと連携し、異常気象への対応などの指導の再構築を行いたい。また、現状では行政による直接的な助成は困難な状況であり、今後の国、県の状況を把握した上で考えたい、との答弁があったのであります。

 また、稲作農家経営支援資金の内容と申請状況について触れられ、当局から、この資金はJAあきた白神が米戸別所得補償モデル事業参加者を対象に稲作経営に必要な資金を貸し付けるもので、11月30日現在申請戸数42件、融資実績は2816万9000円となっている。9月定例会本委員会の委員一致の要望もあったが、今回補正でお願いしている利子補給補助金は、この貸し付けに係る年利0.6%の利子を市で助成しようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、秋田県営農維持緊急支援資金の概要について触れられ、当局から、本制度は秋田県が創設し来年1月から始まる、平成23年の営農に必要な運転資金を融資する制度で、償還期間が5年以内、うち据置期間1年、22年の減収額を上限に融資し、基準金利2.85%のうち、県、市、金融機関が2.35%を利子補給し、農家の負担利子を0.5%とするものであるが、今回は市で農家負担分も助成し、ゼロにしている。また、JA貸し付け分については保証料が別途0.5%必要となるが、この場合の0.5%についてはJAが利子補給を行い、市が保証料を負担することで、農家負担をゼロとしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、減収額をどのように確認するのか、との質疑があり、当局から、販売代金が振り込まれる通帳など昨年とことしの販売額が比較できるものを金融機関へ提出してもらうことになる、との答弁があったのであります。

 また、貸付対象者が原則米戸別所得補償モデル事業に参加している方となっているが、野菜だけを栽培している被害農家は対象になるのか、との質疑があり、当局から、米を販売していない農家は野菜だけでも対象になると理解しており、これについては市で発行している農業指導情報で周知する予定である、との答弁があったのであります。

 また、新規需要米生産体制緊急整備事業費補助金の概要について触れられ、当局から、農事組合法人アグリ檜山が新規需要米の栽培に取り組むためのトラクター一式の取得に助成するもので、事業費838万952円のうち、県が3分の1、市が10分の1を補助するものである、との答弁があったのであります。

 また、食育推進計画の進捗状況はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、食育推進委員会には農林水産課の職員が事務局として参画している。これまで3回開催し、望ましい食育事業などについて話し合っており、今年度中には計画を策定したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、食育推進委員会の現在の委員の任期は今年度までだが、新年度以降どのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、計画策定後も進行管理は必要であり、新たな委員会の立ち上げが必要と考えている。委員構成については検討中だが、現委員が中心となるのが望ましいと考える、との答弁があったのであります。

 また、松くい虫対策の伐採駆除の委託内容について触れられ、当局から、この事業は県の水と緑の森づくり税が財源の100%補助で、事業エリアが海岸部に限定されている。市では三種町境から能代南インターまでの国道沿線両側200メートル以内の私有地を含む森林等を対象とし、景観や安全を守るため枯死木を除去するものである。なお、目的が被害拡大防止ではないため、薬剤散布は行われない、との答弁があったのであります。

 また、伐採後の植林や他のエリアの被害防止策など、今後の対策についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、現在は補助対象となる地域で事業を行っており、それ以外については土地の所有者にお願いするしかないと考えている。今後も補助内容を注視しながら、該当事業があれば可能な限り対応したい、との答弁があったのであります。

 また、きみまち阪公園でも松くい虫の被害が見られるようになったが対策をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、農林水産課では来年度に向けて、補助事業の対象となる守るべき松について樹幹注入を検討しており、きみまち阪については1本を予定している、との答弁があったのであります。

 また、林道西ノ沢小滝線開設事業費について、発注時期が遅いため、工期が冬場になる。発注時期を早められないか、との質疑があり、当局から、今年度は国からの交付決定が7月になったことから8月発注になった。関係機関と協議し、できる限り早期発注に努めたい、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は4048万1000円の追加で、この主な内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、秋田県企業立地事務所派遣職員用家賃等の内容について触れられ、当局から、現在、県産業集積課に派遣している職員が4月から東京の企業立地事務所へ派遣されることになっている。県公舎への入居を希望しているが、県の人事異動後の選考状況にもよるため、入居できない場合に備え、準備経費を追加したものである、との答弁があったのであります。

 また、派遣職員の身分等や業務はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、県へ派遣しているが、県、市職員の併任になっている。また給与、旅費等は市の負担だが、県の指揮命令下に入り、県の業務が本務となる。そのため、本市を優先するような活動は難しいが、情報収集や誘致活動の点では他市町村より有利と考える。また、市職員として活動を認められている部分もあるので、できるだけ企業誘致推進員との連携を図り、今後の誘致活動を進めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設副委員長 信太和子さん。

     (建設副委員長 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 議案第94号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項簡易水道費は370万円の減額で、この内容は、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。

 次に、8款土木費は697万1000円の追加で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金、道路改良事業費(能代地域)の追加と、中川原橋架替事業費の減額のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、中川原橋架替工事の完了はいつころか、との質疑があり、当局から、橋そのものは平成23年中に完成して供用したいと考えているが、事業としては、現在使用中の仮橋の撤去等を行い、23年度末の完了を見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、補助金制度から交付金制度に変わり、自由度は増した一方で金額が圧縮されたと言われているが、これをどのように考えているか、との質疑があり、当局から、今年度当初では、継続事業のみの内示だったが、その後追加内示により新規事業もほぼ要望どおりの額が交付されることになった。今後一括交付金に統合されるとの情報もあることから、その動向の把握に努め対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、道路新設改良として、今回補正する工事箇所の総工費は幾らか、との質疑があり、当局から、材木町東能代線と東能代道地線については、平成27年度までの工事期間で、延長1,500メートルの両側の側溝2,700メートル分を改良し、事業費は約1億7900万円を見込んでいる。また、富根本線については、平成25年度までの工事期間で、延長2,100メートルを道路修繕し、事業費は約9000万円を見込んでいる、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費は2344万6000円の追加で、この内容は、補助道路河川災害復旧事業費であります。

 審査の過程において、復旧工事の実施場所について触れられ、当局から、復旧予定箇所は8月31日の豪雨により決壊した、二ツ井町濁川地内の市道中村釜谷線の路肩が3カ所であり、10月26日に国の災害査定を受けている。この地区は雪が非常に多い地区であり、工事は融雪後本格化することから、繰り越しして来年6月ころの完成を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、融雪後の工事の場合、雪による被害の拡大が懸念されるのではないか、との質疑があり、当局から、雪による被害の拡大は少ないと考えるが、できる限り早く復旧するようにしたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項簡易水道費、8款土木費、11款災害復旧費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、除雪体制に関し、今年度除雪業者の辞退があった区域の対応について触れられ、当局から、辞退の意向が示された区域については、まず隣接区域を担当している業者に打診し、カバーしきれない場合には、その地域の新規業者に打診している。それでもカバーできない場合は、市全域に対象を広げ、除雪を行う意思を有する業者がいるかどうか、あるいは機械台数をふやせるか打診して調整している、との答弁があったのであります。

 また、辞退があった区域の担当業者について触れられ、当局から、常盤地区で1社の辞退があり、ここは、隣接区域の担当業者が行うこととなった。また、東雲地区で2社の辞退があり、隣接区域を担当する2社の区域拡大と当該地区の新規業者1社が行うこととなった。また、東能代地区で1社の辞退があり、隣接区域を担当する2業者が分担して行うこととなった、との答弁があったのであります。

 また、東雲地区の新規業者の機械の調達状況及び業務の遂行について質疑があり、当局から、新規の業者とは除雪に使用できる機械は4台で契約している。また市と契約した業者に対しては日々の報告書の提出を求めるほか、市からも請求手続や指示などで連絡をとって遂行状況を確認することにしており、きちんと業務を遂行するものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、使用する機械やオペレーターについては、稼働前に把握しているのか、との質疑があり、当局から、機械については大きさ等の確認が必要なことから、オペレーターの経験とあわせて意思確認の段階で把握している。また、機械の使用状況については、機械のタコメーターで確認しているが、いつだれがどの機械に乗ったかまでの報告は求めていない、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第94号平成22年度能代市一般会計補正予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第19 議会議案第9号国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書提出について 外2件



○議長(武田正廣君) 日程第19、議会議案第9号国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書提出について、日程第20、議会議案第10号高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げ等を求める意見書提出について、日程第21、議会議案第11号後期高齢者医療における保険料の負担軽減を求める意見書提出について、以上の3案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の3案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の3案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の3案は原案どおり決しました。

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△日程第22 議会議案第12号雇用と生活を守る施策強化を求める意見書提出について 外1件



○議長(武田正廣君) 日程第22、議会議案第12号雇用と生活を守る施策強化を求める意見書提出について、日程第23、議会議案第13号EPA交渉及び緊急需給調整対策等に関する意見書提出について、以上の2案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の2案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。

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△市長の発言



○議長(武田正廣君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 貴重なお時間をお借りいたしまして議員の皆様方に御報告申し上げます。普通交付税についてでありますが、国の補正予算により普通交付税が1億834万1000円追加されました。12月8日に入金されております。この追加枠につきましては、後日予算措置させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。以上であります。御報告いたします。

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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                        午後1時57分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 署名議員  針金勝彦

 署名議員  後藤 健