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秋田県 能代市

平成22年 12月 定例会 12月07日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月能代市議会定例会会議録

平成22年12月7日(火曜日)

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◯議事日程第15号

                        平成22年12月7日(火曜日)

                        午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第15号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    16番  藤田克美

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。9番渡辺優子さんの発言を許します。9番渡辺優子さん。

     (9番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆9番(渡辺優子君) 9番、公明党の渡辺優子でございます。通告に従って順次質問をさせていただきます。

 初めに、リバースモーゲージについてお伺いいたします。リバースモーゲージとは死亡時一括償還型融資のことですが、土地や住宅などの不動産を担保に高齢者が生活資金や住宅リフォーム費用などの融資を受け、死亡後に担保を売却して返済する制度です。収入が少ない高齢者にとっては、資産を有効活用して融資を受けられるメリットがあります。

 リバースモーゲージは、1981年に東京都武蔵野市で初めて導入されました。その後、不動産価格の下落などを背景に普及が進まなかったものの、最近になって再び注目を集めております。2003年度からは、国の施策に基づいてリバースモーゲージのスキームを活用した長期生活支援貸付制度を導入している自治体があるほか、民間企業の参入も見られます。住宅市場の低迷など高いハードルをクリアしなければならない問題もありますが、急速な高齢化の進展という現実を踏まえると、高齢者が住宅資金を現金化することで年金を補完していく仕組みの意義は一段と重要になってくると思われます。

 さらに、国土交通省は、体が不自由になるなどして持ち家から安否確認などのサービスがついた高齢者住宅への住みかえを望む高齢者を、資産調達の面で支援する方針を決めました。入居一時金を対象としたリバースモーゲージを扱う金融機関に対し、融資のリスクを軽減するための保険を来年度から適用させるとしています。金融機関を下支えすることにより、リバースモーゲージの活用はなお一層推進されるものと思います。以上の観点からお伺いいたします。

 1、本市のリバースモーゲージの実施状況をお知らせください。

 2、市民の皆様にどのように周知を図っているのかをお知らせください。以上、2点についてお聞かせください。

 次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。子供の虐待死の報道が後を絶ちません。この夏、母親に置き去りにされ、何も食べる物がなく、幼い姉弟が亡くなった大阪市の虐待死事件は、社会に大きな衝撃を与えました。痛ましい事件が起きるたびに児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から2度改正されました。しかし、子供の虐待死が減少したという事実はありません。毎年、心中を除いても、全国で70人弱の子供たちが虐待で命を落しております。うち4歳未満の死亡例が8割を占めております。何より優先されるべきは、今虐待を受けている子供、とりわけ4歳未満の子供を一刻も早く救い出すことです。児童虐待防止の現場において、子供の命を最優先する創意工夫が求められております。アメリカの小児科医で虐待対応の礎をつくったケンプは「虐待であるにもかかわらず、判断を誤って保護せず命を落してしまった子供に謝罪するくらいなら、虐待ではないのに間違って子供を保護したときに、親に謝罪する方がまだいい」と言ったといいます。

 神奈川県茅ヶ崎市は、今年度から児童虐待を防ぐためにアメリカで開発された保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンス・ペアレンティング(CSP)講座を本格的に実施をしております。対象は、子育ての悩みを抱えた3歳から12歳の子供を持つ保護者で、CSPは暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得し、虐待の予防・解消を目指すもので、だれでも簡単に実践でき、短期間で効果が上がるのが特徴とのことです。虐待は、直接の加害者である親の責任にとどまりません。社会のゆがみです。こうしたことは、絶対に許されることではありません。どんなことをしても虐待を見逃さず、ありとあらゆる方法で断じて阻止しなければなりません。それが、市民のためにある行政の務めであると思うからです。以上の観点からお伺いいたします。

 1、本市の児童虐待の現状をお知らせください。

 2、虐待防止に向けどのような取り組みをしておりますか。

 3、本市でもCSP講座を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、3点についてお聞かせください。

 次に、市営住宅入居資格の緩和についてお伺いいたします。市営住宅は住宅に困窮する低所得者に安い家賃で賃貸することで、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。本市の市営住宅数は、能代地域に757戸、二ツ井地域に90戸、合わせて847戸です。21年度は公募数51に対し112の応募数がありました。公募数の多かったのが、向ケ丘の改良住宅の17回、大瀬の2階建てが11回だったのに対し、万町や松山、二ツ井の竹原や高丘はゼロと差はあるのですが、申込倍数は2倍でした。

 何度か市営住宅を申し込み、やっと抽選で当たり、いざ入居の段階になって困り果てていますと相談を受けたのが連帯保証人の問題でした。連帯保証人の条件は、市内に居住し、入居決定者と同程度以上の収入のある人となっております。しかも、連帯保証人には印鑑証明と所得証明書の提出が義務づけられており、探すのがますます困難です。他都市の取り扱いを見ますと、生活保護世帯、高齢者世帯、障がい者世帯については、それに該当するだけで保証人をつけなくてもいいとしている所もあるようですし、親族がいない場合、その他これに準ずる場合を免除の要件としている所もあるようです。家族関係や人間関係も一昔前とは明らかに変化をしております。本市もこうした状況に対応していかなければならないと考えます。

 次に、募集時の優遇措置についてお伺いいたします。本市では10回以上連続して抽選に外れた高齢者や障がい者、20歳未満の子を扶養する母子(父子)世帯の方などから申し込みがあった場合は、他の申込者に優先して入居させることができる特例措置がありますが、こうした方には外れる回数を連続10回以上とする回数を減らすとか、別枠で福祉向け募集を行うなど、さらなる優遇措置の拡大を図るべきではないでしょうか。一般募集の方も8回目の応募で入居できたという例もあるようですので、通常の応募者に対しても優遇措置をとるべきだと考えます。

 次に、子育て支援の観点からお伺いいたします。現在、入居資格の収入基準は、世帯の総所得が市営住宅は1カ月当たり15万8000円以下、改良住宅は1カ月当たり11万4000円以下となっております。経済状況の厳しい中にあって、結婚しても仕事を続けることを望む人たちがふえております。結婚をするので市営住宅に住みたいが、夫婦共働きで2人の総所得は収入基準を超えてしまい応募資格がないとの相談を受けました。少子高齢化が進み地域の活力が低下している中、市営住宅に若い世帯が入居することで、地区内にある小学校の児童数の維持につながり、ひいては地域の活性化に寄与することになると考えます。こうした収入基準を見直すなど、子育て支援策として若い世代を支援していくべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。

 1、連帯保証人に免除の要件を加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2、募集時におけるさらなる特例措置の拡大を図るお考えはございませんか。

 3、子育て支援の観点から、若い世帯の入居を支援するお考えはございませんか。以上、3点についてお聞かせください。

 最後に、デイジー教科書についてお伺いいたします。発達障害やその他の文字を認識することに困難のある児童生徒の学習支援であるマルチメディア・デイジーについて伺います。発達障害を抱えた児童生徒への支援ツールとして、新たに開発されたマルチメディア・デイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディア・デイジーです。

 パソコンで音声を聞きながら同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は学習障害(LD)や発達障害のある人だけではなく、高齢者を初め、すべての人に活用を試みる計画も始まっております。

 発達障害やその他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その仕様は一部に限られていました。2008年9月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、デイジー版教科書が作成できるようになり、ことし1月1日より発達障害も含まれ、文科省検定教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。

 能代市は、既に学校にパソコン対応のテレビが設置されております。デイジー版教科書を活用できる環境が整っています。したがって、能代市は先駆的に活用できるのではないでしょうか。本市も読みに困難を抱えている児童生徒に学習を保障できるような環境を提供しなければならないと考えます。以上の観点からお伺いいたします。

 1、マルチメディア・デイジーの活用を進めることは有効と考えますが、いかがでしょうか。

 2、積極的な教員研修の取り組みが不可欠だと思いますが、御見解をお聞かせください。以上、2点についてお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、リバースモーゲージについてでありますが、本市では独自のリバースモーゲージに対する取り組みは行っておりませんが、平成15年6月から秋田県社会福祉協議会が事業主体となった長期生活支援資金貸付事業として、能代市社会福祉協議会が窓口となり実施いたしております。この貸付事業は、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的としております。貸し付けの要件としては、借入世帯が市民税非課税世帯または均等割課税世帯程度の世帯であること、居住用不動産の土地の概算評価額が原則として1000万円以上であることなどとなっております。さらに、貸付限度額は居住用不動産の土地の評価額の70%程度で、月額30万円以内、貸付金の利率は年3%で、貸し付けの償還は借受人が死亡したとき、または契約が終了したとき、元金とその貸付利子の合計を一括償還することとなっております。

 リバースモーゲージの実施状況でありますが、これまでの利用数は3件となっており、貸し付けに対する相談はあるものの貸し付けの要件に合致しないケースが多いことなどから、なかなか利用に至っていないようであります。

 また、この制度の市民への周知につきましては、市社会福祉協議会において、社協だよりやホームページによりお知らせしているほか、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいても情報提供をしているところであります。

 また、国土交通省においては、高齢者向け住宅への円滑な住みかえを支援するために、入居一時金等について民間金融機関がリバースモーゲージを行う場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関に対する融資保険の対象とするよう来年度予算に要求いたしております。市といたしましても、今後のこうした国の動向や市内金融機関の動きに注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待防止についてのうち、児童虐待の現状についてでありますが、市と県の児童相談所が連携して対応しており、情報についても共有いたしております。平成21年度は、前年度からの継続も含めて相談件数が13件で、そのうち一時保護が2件、施設入所が4件となっております。また、今年度は11月末現在で、前年度からの継続も含めて相談件数が15件で、そのうち一時保護が2件、施設入所が5件となっております。

 次に、虐待防止の取り組みについてでありますが、虐待を防止するためには、まずその早期発見が大切であります。このため、学校、保育所、幼稚園などにおいて、子供の様子がいつもと違っていたり、体に不自然と思われる傷を発見するなど、虐待が疑われるケースについては、市の窓口に連絡をしてもらうことにいたしております。また、保健センターにおける乳幼児健診の際も、早期発見について連携を図っております。こうした対応等により、虐待が疑われる連絡があった際は、相談所の担当者と市の家庭相談員が、状況確認のため家庭や各施設を訪問して児童との面接を行ない、身体の状況確認や家庭での様子を聞き取りしているほか、保護者や関係者とも面談を行ない、緊急性が高いケースについては、児童相談所の指示のもとに一時保護などの速やかな対応に努めております。

 また、虐待予防の取り組みとして、子育て支援センター等で母親や父親がともに集い、情報交換ができる機会を提供するとともに、育児不安の解消を図るため、電話や面接による育児指導を行っているほか、子供の発達段階に合ったしつけや好ましいかかわり方の講座も開設いたしております。

 次に、コモンセンス・ペアレンティング(CSP)講座を実施するべきとの御提案についてでありますが、子育ての悩みを抱える母親等への支援は、大変大切なことであると考えております。市では、そうした取り組みの一つとして、中央公民館の講座において、親がそれぞれの悩みを話し合い、自分に合った子育ての仕方を学ぶ、ノーバディーズ・パーフェクト(完璧な親なんていない)というプログラムを実施しております。御提案のCSP講座は、子供とのコミュニケーション技術などを学び、よりよい親子関係を築いていこうとするプログラムのようでありますが、まだ取り組み事例も少ないことから、講座内容やその効果などの情報収集を行ない、研究してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の入居資格の緩和について、初めに、1点目の連帯保証人の免除規定を加えるべきとのことについてでありますが、本市においては、家賃に滞納が発生した場合や緊急時に室内へ立ち入りする際の同意、単身者がお亡くなりになった場合の退去補修等、円滑な住宅管理を図るためにも連帯保証人の役割は大きく、またこれまで連帯保証人の届けができないことで入居できない事例について承知していないことなどから、現時点では免除規定を設けることは考えておりません。

 2点目の募集時の特例措置の拡大をとのことでありますが、本市では母子世帯や高齢者世帯などにつきましては、抽選に外れ入居申し込みが一定回数に達した場合に、住宅困窮度が高いものとして入居していただいております。しかし、市としてもこうした方々に少しでも早く住宅を提供する必要があると考えていることから、抽選の当選率を有利に取り扱うなどの改善を行うとともに、現在2カ月ごとに行っている公募を原則毎月行うよう努めてまいりたいと考えております。

 3点目の若い世帯の入居を支援する考えはないかとのことでありますが、御承知のとおり、市営住宅の入居資格者の収入基準額につきましては公営住宅法で定められており、自治体の判断で基準額を定めることは困難でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、デイジー教科書についての御質問は、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員のデイジー教科書についての御質問にお答えいたします。本市では、特別な支援を必要とする子供や文字を認識することが困難な子供の学習に対する支援を重視しております。例えば、弱視の特別支援学級では、拡大教科書や拡大読書器等を使った授業を行っており、他の特別支援学級や渟城南小学校の通級学級においても、子供の特性に配慮し、パソコン等を活用した授業を行っております。また、電子黒板を全小中学校に配置しており、授業において視覚及び音声情報を有効に活用し、子供たちの意欲を引き出し理解を助ける効果を上げております。

 マルチメディア・デイジーの活用についてでありますが、デイジー教科書は、視覚障害のある子供に限らず、学習障害、知的障害の子供にとっても有効であると考えます。文部科学省において、平成21年度よりデイジー教科書の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法について調査研究がなされておりますので、本市といたしましては、これを注視していきたいと考えております。

 教員の研修につきましては、現在のところ市教育委員会が情報教育研修会や特別支援に関する研修会を実施しているところであり、デイジー教科書等に関しても今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。最初に、リバースモーゲージについて再質問をいたします。リバースモーゲージですけれども、先ほど県の類似した事業があるということで、対応していらっしゃるということでしたけれども、評価額とか、以前は1500万円だったと思いますけれども1000万円に変わっているということで、社会情勢に対応した試み、使用していただきたい、活用していただきたいということでの改正がなされていると思います。さまざまな方がいらっしゃいまして、例えば少ない年金で老後の生活資金を本当に心配しながら、不安を抱えながらの生活をしていらっしゃる方、また、施設に入りたいけれども年金だけでは賄い切れないといったような悩みを抱えていらっしゃる方もいらっしゃいますので、今後県の類似したもので進むのか、または希望したいという方がいらっしゃれば、そのときに対応できるように導入していくのか、そこの辺をもう一度お聞きしたいと思います。実は、この質問ですけれども、県外から質問をいただきまして、そちらではもう既にスタートしているということで、能代市ではどうですかというような相談をいただきまして、質問を作成させていただきましたけれども、そういうこともあって、今後ますます必要とされるものでないかなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。私ごとになりますけれども、このリバースモーゲージにつきましては、大変私も思い入れがありまして、といいますのは、私が県会議員になりまして、その直前に武蔵野市でこのリバースモーゲージをやりました。恐らく秋田県議会で一番先に質問したのが私だと思うのです。ですから、そういう意味では大変思い入れがあるのですけれども。ただ逆に今、御指摘のありましたとおり、リバースモーゲージの一番の問題は何かといいますと、今高齢者社会になっていって担保割れしたときにどうするかという問題が一番の問題なのです。例えば、1000万円という担保を持っておるけれども、長生きすることによって30万円ずつ、通算して1000万円を超えたときにどうするかという問題が一番のネックになっていまして、それで非常に今リバースモーゲージをやろうとしても前に進んでいかないというのが現状だと思っています。

 その辺のいろいろな問題があるにせよ、少なくても、能代市の市民の皆さん方の中で、そういう希望がたくさんこれから出てくれば当然に検討していかなければいけないと思いますけれども、今の段階ではそんなに希望もありませんし、また県の制度もあることですから、そういったものを活用しながら対応していければいいのではないのかなと思っています。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) この限度額を超えたときどうするのかといったような、また変動するものですので大変難しい課題をたくさんクリアしなければならないとは思いますけれども、例えば能代市ではございませんでしたけれども、最近です。子供が東京の方で暮らしていらっしゃって、御夫婦が持ち家に住んでいるということで、こうした制度があるのですよと説明したところ、そういうことであればぜひにということで申し込みをしたそうですけれども、この方の場合、ではその限度額を超えたときどうするのかという話し合いになったときに、そうしたときはどうか福祉の方で、生活保護という形でお願いしたいというような希望を話しておられたと伺いました。そういったことはどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) リバースモーゲージの一つのメリットの中に、やはり自分が住みたいと思う家を処分しないで住んでいくということもあると思うのです。ですから、一つの方法として、担保割れしたり、それから土地、住宅ですからやはり時代の変遷によって評価が下がったりもしていきますから、そういうときに今言ったように福祉の世話になるというのも一つの手法かもしれませんが、この後で出てくる連帯保証人といいますか、例えばお子さんたちが担保割れしたときには、そのときには自分たちがとかそういう手法もあろうかと思うのです。ですから、その辺のところは十二分に検討しなければいけないのではないかと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 市民への周知ですけれども、社協だよりとかホームページでということでしたけれども、一番現場にかかわっていらっしゃるケアマネジャーとかを対象にして理解をしていただく、またはこういったものがあるのですよということで、今現在県の事業でとおっしゃるならば、そういった方々への周知も必要ではないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく包括支援センター等でも窓口になっておりますからそういう手続はしていると思いますが、その辺も確認の上、高齢者に接する皆さん方にはその制度の周知を、知識を持った上で周知を図るように努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。相談件数があって、そこには家庭相談員の方がいらっしゃる。そして、面談をしながらというような、しっかりとできて対応してくださっていると思いますけれども、この家庭相談員ですけれども、今現在、能代市では男女1名ずつしかいらっしゃらないというようなお話もお伺いしたことがありますけれども、例えば能代市全域をこのお二人でカバーしていくのは本当に大変なことではないかなと思います。今月の初めだったかと思いますけれども、こういった案件がマスコミ報道されておりまして興味深く見ました報道に、おばさんパワーを生かしていくというようなものがありました。おばさんパワーというのは情報量が非常に多いということと、地域を家族関係も知り尽くしていらっしゃるということで、おばさんパワーを活用してこの児童虐待を防ぎましたというような報告がありました。例えば、当局とか児童相談所の方々が訪問したときに、どうしても玄関から先は一歩も進めないといったときに、この近所のおばさんなら面識があって、そこに上がり込んで虐待を見つけることができた。子供を救うことができたというようなお話も報道されておりましたので、今後地域の見守りネットワークといいましょうか、そうした強化が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの児童虐待の防止についての御質問でありますけれども、家庭相談員2名というのは議員御指摘のとおりだと思います。参考にお話しさせていただきますと、児童相談件数というのがありまして、平成21年度では、虐待からいろいろな自閉症、知的障害全部入れまして87件、延べで222件という数字になっています。ですから、毎日の業務の中で2人で換算するとその半分になるわけですから、今のところ2名の相談員で足りないという現状ではないと思っております。ただ、今後、先ほどから指摘されているように相談件数がふえてくることがあれば、当然に相談員が間に合わなくなってきたときにはふやしていかなければいけないと思っております。

 それから、おばさんパワーの活用につきましては、おっしゃるとおりだと思います。虐待だけではなくてして、例えば子育てであったり、それから、昨日も質問がありましたけれども高齢者の問題だったり、そういうのがやはり地域の力として、そういうボランティアですとか、有料ボランティアというのもあるかもしれませんが、地域の皆さん方がそういう方たちを支えていったり、そういうものに取り組んでいくということが協働のまちづくりの精神だろうと思っておりますので、そういう共助という考え方というものが大事だと思いますので、そういうおばさんパワーというものを活用するような仕組みというものも今後検討していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) CSP講座の実施についてお伺いいたします。今現在、ノーバディーズ・パーフェクトプログラムを行っているということでしたけれども、ここで最初の質問の中に茅ヶ崎市を例に挙げさせていただきました。これはなぜ茅ヶ崎市を挙げたのかと申しますと、職員の皆さんが自分たちで行っているということが大事な問題ではないかと思ったからです。今、このノーバディーズ・パーフェクトは県の事業で、これは42万円ほどの予算がついているかと思いますけれども、この児童虐待防止はずっと継続していかなければいけない事業ではないかなと思います。本当にお母さんが子供と1対1で向き合ったときに、どうしても自分の感情が優先してしまうというようなものに突き当たりますので、そうしたことが虐待につながるという意味では、短期間で効果が出る、しからない、褒める子供のしつけというものを学ぶ講座です。

 私、先日、認知症サポーターの講座を受けました。松本主査のお人柄にもよるかと思いますけれども、本当に温かくわかりやすい講座でした。こうしたことで、今後ずっと継続していく事業だとすれば、県の予算もあるときは活用していくわけですけれども、そうしたこと以外に職員の皆様が本当にこうしたことに研修に行き、自分たちで地域を守っていくというような意識が高まることも大事ですし、そういうことが能代市から虐待は出さないというようなことにもつながるのではないかなと思いますので、ぜひともこのCSP講座を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく児童虐待だけではなくていろいろな問題が起こったときに、それに対応するプログラムというのは1つだけではきっとないのだろうと思っています。ですから、今ノーバディーズ・パーフェクトプログラムということでやっていますけれども、それがすべてではないと私も思っております。ですから、例えばCSPプログラムの中のいい部分があれば当然にそれを取り入れて、それぞれのプログラムの中のいいものを取り入れながら能代流の虐待防止だとか、能代流の子育てというのがあっていいと思っていますので、今お話のありましたとおり、そういういいと思われるものをそれぞれの担当者がしっかりと研修した上で、そのいいとこどりと言ったら大変失礼ですけれども、幾つものプログラムの中から本当にいいものをつくり上げていくということが大事なことだと思っておりますので、今後よく検討させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 今後の方向に期待をさせていただきます。次に、市営住宅の入居資格の緩和についてですけれども、連帯保証人には大事なお役目がありますというような先ほどのお話だったかと思いますけれども、私が相談を受けた方は、身内が1人もいらっしゃらない。お母さんも私は少しは知っていたわけですけれども、能代市出身の方ではなかったのです。娘さんも長いこと能代市にいらっしゃらなくて、能代市にまた再び、お母さんのもとに来て生活をしたという方でしたけれども、本当に身内が1人もいらっしゃらなくて、こうした基準を、要件を満たした方にお願いすることはできないというような相談でした。最終的には、先ほど市長は、そういった方は、できなかったことはなかったというような趣旨のお話だったかと思いますけれども、お母さんの友人、その方がもう本当にボランティア精神だったと思います。その方がお引き受けになって入居することができたというようなことがありました。先ほど一般質問の中にも書かせていただきましたけれども、免除ができたり特例措置をやっている自治体が、さまざま特例措置の内容が違うということができるのではないかなと思いましたので、こういった免除の要件を能代市でも、確かにお役目はあるかもしれませんけれども、ではそういった方が本当にひとりぼっちだ、どなたもいないという方はどう対処すればいいのでしょうか、お聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。お時間いただきましてありがとうございます。今、市長が判断すれば、という特例措置につきましては、秋田市と大館市があるようであります。ただ、両市ともこれを利用した例がないようでございます。ですから、今実際にそういうことでお困りの方がおったようですから、そういう方につきましてはどうぞ遠慮なく御相談していただいて、私どもの方でいろいろな、例えば民間保証とかそういうこともありますし、いろいろな事例によってそれぞれ考えなければいけないこともあると思いますので、できるだけ住宅に困窮している方が保証人がいないために入れないという事態は避けるように努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) ありがとうございました。次の、募集時の特例措置の拡大ですけれども、先ほど2カ月の公募から毎月の公募に切りかえるということで前向きな御答弁ありがとうございます。年6回の公募をするわけですけれども、一般の方にも特例措置をと書いたのは、一般の方がこの公募に応募するとき、申し込むときと抽選時の2回が最低必要なわけでして、職場を12回も休んで来られるというのは本当に大変なことではないかなと思いました。

 また、2倍の確率だと先ほど一般質問の中で申し上げましたけれども、2倍の確率に当たらなくて8回目で入居できたというような方もいらっしゃるということでしたので、こういった方にも必要でないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、今まで2カ月に1回だった抽選会を毎月まずやります。それから、今お話のありました一般の人たちでも、今度は倍になるわけですから、10回まで行けば、今まで高齢者世帯だとか母子世帯の方たちは10回になると優先的に入れたものを一般の方たちも10回になれば入れるようにします。そうすると、今までの半分の期間といいますか、日数、月数で入れることになります。

 それからもう一つは、本当に住宅がなくて困っている皆さん方ということで、母子家庭だとか高齢者世帯の方たちにつきましては、1回につき2回抽選できます。一応これは2回やってもいいということになっておるものですから、その人たちには、まず1回行ったときに2回引いていただけます。でも、これは10回換算のときには2回引いても1回です。そういう制限はありますけれども、そういうことにしまして、できるだけ住宅困窮者に早く市営住宅に入っていただくように改善していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 希望の持てるお話だったかと思います。それから、若い世帯の入居支援ですけれども、これは公営住宅法で収入基準が決まっているのだというお話でしたけれども、私はよくわからないので質問するのですけれども、例えばこの条例にしても、連帯保証人とか特例措置というのは自治体によっていろいろ措置ができるということだとすれば、若い人たちにもここに、特例措置の中に入れることはできないものなのですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございません。公営住宅法で決まっているものですから全国一律で決められているところなので、我々の裁量が及ぶ範囲ではありません。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 若い世帯を応援したいなと思うのですけれども、これも本当に相談があるわけでして、公営住宅法で決まっていてできないとすれば、例えば中所得者層の住宅を建てるということになると思うのですけれども、それはすぐできる話ではなくて、例えばこうしたときに、中所得者層のものを建てたときに民間の事業者が圧迫されるというようなことが起きると思います。それを防ぐためには、双方がいい関係になるためには、そこを活用していただいて、民間の所に入るときに若い人たちに補助を出すというような支援もできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく公営住宅と民間住宅の差額の部分を補助してというお話だと思うのですけれども、確かに一案だと思うのですが、公営住宅の趣旨からすれば、恐らく上限を決めているということは、その賃金のところの人たちまでは住宅に大変困るであろうという、そういう意味から入っていると思いますので、公営住宅の料金と民間の住宅の差額を補助するというのはなかなかその法律の趣旨からしても難しいのではないかと思います。例えば、それを逆に言うと、公営住宅の何割増しかぐらいにしてその部分を補助ということになると検討の余地はあるかもしれませんが、これはまず議会の皆様方の御理解をいただかなければいけないことでございますので、我々も検討してみますけれども、議会提案という形もあろうかと思いますので、議会の方でもよく御検討いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) いずれ、今後住宅に関しては高齢者がますますふえていくということでは、ひとり世帯の方もふえていくということだろうと思います。そうしたときに見守りをする人も減っていくということが起きると思いますけれども、今実際ひとりで暮らしていらっしゃる方も持ち家に住んでいる方も子供が近くにいらっしゃらないというときは、公営住宅がこういう方たちのよりどころになるのではないかなと思いますので、そうした方々にも対応した今後の公営住宅の、市営住宅の位置づけをきちんとしながら、そうした方にも対応していただきたいと思います。これは要望です。

 次に、最後にデイジー教科書ですけれども、これは電子黒板とかパソコンが全校に配置されているということで効果を出しているということでの御答弁だったかと思います。現在、特別支援学級は小中で21学級、32人いらっしゃる。また、支援員の人が見ているのは41人と伺っておりますので、70人ちょっとの方が今すぐにでもこうした活用が、対応してもらいたいと思う方もいらっしゃるのではないかなと思います。実際に使った方々の御意見をお聞きしますと、読むことに全く興味を示さなかったといいますか、むしろ嫌がっていた子供が、これを活用することによって興味を持ちました、本を読むことが好きになりましたというような報告もありますので、どうかデイジーの活用を推進していただきたいと思います。せっかく能代市では電子黒板もパソコンもあるわけですので、積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の御質問にお答えします。確かに能代市では、電子黒板が各小学校に1台以上ずつ配置されておりますので、十分に条件は整っておると思いますけれども、先ほど特別支援学級が今現在32名、そして支援員を必要としている子供が41名おりまして、その中で特別支援学級、これは弱視でありますけれども、この生徒には、児童でありますけれども、拡大教科書、22ポイントの教科書を使っておりまして、またすべての教室に、自分のクラスと交流学級に行くときには拡大読書器をその都度移動して使っておりまして効果を上げているという話を聞いております。

 また、特別支援の方を必要としている普通学級に在籍する子供については、主に国語や算数を学習するときに、正しい言葉の使い方や計算の仕方等について学習を進める上で効果があると言われております。今現在、文部科学省でこのデイジー教科書あるいはマルチメディア・デイジーについて、昨年度と今年度にかけて調査研究をしておりますので、その推移を見守りながら私たちも検討していかなければならないなと思っております。

 昨日、県の特別支援課の方に問い合わせしましたら、盲学校で、はり・きゅうを専攻している生徒が国家試験を受けるときに、点字が読めなければなかなか不利だということで、音声あるいはそういうことを使って受けられるようになりましたので、そのことについて今一生懸命練習していると、学習しているという報告もあります。特別支援学校でもまだその1件のみでありますので、ことしまでの2カ年かけた報告を待ちながら、その効果についても検討していかなければならないなと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 最後の、教員研修の取り組みですけれども、パソコンもあり、電子黒板もありということでは、教えてくださる先生方もやらなければいけない仕事がふえたなとは思いますけれども、すばらしい学力を持った生徒たちが実際社会に羽ばたくときに、これは武器になるものでないかなと思いますので、教える先生方に指導の格差はあってはならないと思いますので、どうかどの先生も、どなたも教えられるというような優秀な技術を身につけているというようなことが必要だと思いますので、どうか教員研修、関係者にぜひともこういった取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の御質問にお答えします。議員おっしゃるとおりだと私も思います。せっかくこういう各校に電子黒板及び先生方にパソコンを1台ずつ配付しておりますので、この機器をフルに活用できる資質がないとだめだと思っております。今現在、電子黒板については各学校の担当者1名が研修に励んでおりまして、すべての先生方が電子黒板をフルに活用できる体制をもう少し時間かけて整えたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、18番田中翼郎君の発言を許します。18番田中翼郎君。

     (18番 田中翼郎君 登壇)(拍手)



◆18番(田中翼郎君) おはようございます。よねしろ会の田中でございます。日本を取り巻く状況がただいま緊迫しております。安全・安心して暮らせる新しい年を迎えるために、そういった施策を望むところでございますが、来年度はいい年になりますようにお願いして、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

 初めに、新庁舎整備についてお尋ねいたします。旧能代市では、昭和24年の大火、昭和30年代の合併後の昭和31年の大火、昭和47年の洪水などの大災害を乗り越え、ようやく庁舎建設を目的に昭和57年に庁舎建設基金を積み始めました。しかしながら、昭和58年、あの激甚災害の地震により庁舎建設の話は一時中断したと聞いております。それから17年後の平成11年、当時の宮腰市長は議員の質問に、庁舎建設基金を総工費の3分の1程度を目指して積み立てをし、平成17年度を目途に着手していきたいと答弁しておりました。当時から能代市役所は狭隘で暗く各部署が分散していましたし、駐車場が少ない。また、市民からも、どこに行けば用が足りるのかさえおぼつかないという状況でした。何といっても建物が古く、暖房やパソコンなどの整備も後づけですから、露出配管、配線にしなければならず業務にも支障を来す始末でした。合併前の旧能代市の重要な政策課題であった庁舎整備が、合併後ようやく前進することは長年かかってきた市民の思いであったと思います。

 9月定例会において庁舎整備費が議決された後、庁舎市民懇話会や市民アンケート、庁内会議などを経て基本計画に醸成されていくと思うのですが、一方で市民の有志で構成された市庁舎建設の是非を考える会では、その必要性や建設の是非、財政事情から来る建設のあり方が疑問視され、先日も同僚議員も出向いての会議が開催されたばかりでございます。

 さて、そこで質問させていただきます。こうした市民の皆さんから聞こえてくる声は、市民の声に耳を傾けないといった不満や、いかに有利とはいえ借金には変わりなく今後の市民負担にはね返るのではといった将来への不安、本当に取りざたされるような大きな庁舎が必要なのだろうかといった疑問などさまざまあります。市としてこのような方々に対し、今後どのような対応をなされるおつもりか、お聞かせください。

 次に、国の登録有形文化財制度についてお尋ねします。現在、議事堂の耐震診断を行っております。登録有形文化財としての建築物は大火の多かった能代市では重要な建物でありますが、再度、登録有形文化財とは外観だけが対象であり内部構造や使用材料の内容などは関係がないという報告を受けましたが、現在、市役所第1庁舎と議会議事堂が国の登録有形文化財に登録されております。今後これらの建物を活用していく上で何らかの制約があるものでしょうか。国の登録有形文化財の位置づけや、どのような性格なのか、お知らせください。

 これは私の私論です。もし、耐震強化のための事業になれば、議事堂の耐震強化工事もさることながら、附帯する議会事務局や議員の控室、図書室が必要になってきますし、傍聴席の改善や議会テレビ放映する装置なども考えられます。恐らく財政的にもかなりの金額になるであろうと推測しております。してみますと、外観だけの登録有形文化財だとしたら、解体して新たにつくる方がベターだと思っております。この議会議事堂は、耐震診断の結果次第ではありますが、私は現状で耐震性は期待できないと思っております。耐震補強工事を行うにしろ、解体するにしろ、その間は議事堂は使えないのでありますから、二ツ井町庁舎の議場を利用することになると考えるのが自然であります。市ではどのようなお考えなのか、お聞かせください。

 また、本来は庁舎付近にあるべき倉庫、市有財産である書類、文化財、タイヤや事務機器などを格納する建物は現在あちこちに点在しているように見受けられます。例えば、刊行になった能代市史やごみ袋の在庫品、公用車のタイヤ、寄附になった文化芸術品などでありますが、庁舎整備に当たっては、こうした格納施設も十分に検討されるべきではないでしょうか。基本的なお考えをお聞かせください。

 次に、北高跡地利活用についてお尋ねいたします。決算特別委員会でも議論がございました。これまでもここの跡地利用はどうしていくのかが論点になってまいりました。まず、今後平成25年春開校になるまでの年度ごとのタイムスケジュールをお聞かせください。

 ここは能代市街地でも一番高い所にあります。また、駅がすぐそばにありますし、私の母校であった能代高校跡地には文化会館、中央公民館、図書館などが隣接しております。さらに、渟城南小学校は道路を挟んで西に位置しております。昔は能代消防署も隣接していました。こうした立地条件と、これからますます少子高齢化が進んで人口減が確実視される中、市としてはいつごろまでに利活用計画をお立てになるのか、お聞かせください。

 現在、校舎、事務室、体育館、プール、附帯施設などはすべて解体して更地にして市に譲渡ということをお伺いしておりますが、秋田県はスポーツ立県あきたを立ち上げ、秋田県のスポーツにもっと力を注ぎ、あらゆるスポーツの分野を強化する姿勢を打ち出しました。私の母校である県立能代高校の当時のスポーツは、まさに目を見張るほどの活躍ぶりでした。体操を初め、硬式野球、バレーボール、剣道、柔道、陸上競技など全国大会などでも大活躍をしていましたし、工業高校ではバスケットボール、陸上、能代北高では体操、水泳などなどであります。

 スポーツ振興くじでの補助金は、サッカーのみならず各種スポーツの高揚と老齢者の健康維持、青少年のスポーツ振興などに使われております。私たち二ツ井地区のスポーツクラブでもこの補助金を利用し、今年度150万円を利活用させていただいております。この際、能代北高跡地にこうしたスポーツ立県あきたを踏まえて体育館を拠点とした総合型スポーツクラブの構想はお考えできないか、お聞かせください。

 また、北高の体育館は公式の体操競技用に対応した広さを備えた建物だと聞いております。跳馬や床演技を同時にできる仕様になっていると聞いております。だとしたら、解体するよりも体操能代の復活を視野に入れ、全国トップレベルの選手を育てるための施設として利活用されることも考えられます。県との協議の中で体育館、建物の一部を残した形の中での譲渡も可能になるのではないでしょうか。

 高齢化が進み、その割合はますますふえてまいります。こうした高齢者の健康増進としてスポーツの推進、各種少年スポーツの拠点など総合的なスポーツ推進拠点としての構想も考えられます。さらに、将来的に子供の数がどんどん減少していきます。そのときには、市街地に1校の能代渟城小学校が考えられます。そのときの対応も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。高台にあり、白神山地が一望できます。その展望は見事であります。中央商店街との連携や高齢化社会なども視野に入れた構想が必要ではないでしょうか。

 次に、過疎地域自立促進計画における林業活性化と地域振興基金の活用についてお尋ねします。新市合併により能代市全体がことし4月1日に過疎指定され、22年度から27年度にわたって過疎債が適用となる事業計画が発表されました。財政運営上非常に有利な事業であるために、能代市総合計画から過疎計画に移行した事業がさまざま見受けられます。しかしながら、基幹産業と言われている木材産業の振興策は、総合計画、過疎計画に具体的な新メニューは見受けられません。確かに、現在家の増改築に景気対策として補助金を出しています。また、公共建築物の木造化、木質化の推進を掲げ木都能代のシンボルとして各学校の木造化や杉デスくんなど、机やいす、木製サッシなどを推進してきましたが、景気の動向と相まって多くの木材業界には明るい話題がありません。木材業界の、ここ10年間の衰退ぶりは顕著でありますし、これまでも同僚議員からも何度となく当局に意見要望も申し上げてきました。

 木都能代としての基本的な構想、対策が総合計画であり過疎計画であります。しかしながら、具体的な政策として上がっている総合計画の中身を見ますと、効果を高めるための取り組み、実現したい取り組みは示されているものの、業界が求めているのとはかけ離れているのではないでしょうか。また、総合計画の産業振興の中では、現況の表現と今後の課題、目標、必要性が美辞麗句のごとく羅列しております。まるでどこかの評論家が描いているような表現しかないのであります。当局側にこのことをお尋ねいたしますと、木材産業や関係機関からの要望や支援対策の具体的な姿勢がないので、何を対策したらいいのかよく見えてこないと申される向きもございますが、本当に関連業界はその対策を持ち得ていないのでしょうか。私は違うと思います。中には懸命に企業維持のため頑張っておられる企業もありますが、業界はさまざまな支援対策を持っております。

 現在、住宅産業における秋田杉のニーズはどうあるべきなのか、木材乾燥機はどうあるべきなのか、天然杉が市場に出てこない場合、業界はどう対応を講じるべきなのか、あるいは現在主流の集成材は何なのか、またふすま、障子、建具、家具の現状経営、間伐材の利活用の具体化、森林の保全などなど徹底的に調査研究してもらうソフト機関を要望しているのではないでしょうか。そこで得たデータや情報が将来の木都能代復活につながっていくと思うのです。いきなりハードの計画でなく過疎債を視野に入れて25年度までは調査研究をしていき、27年度までに具体的な事業を終了していくことをお考えになられたらいかがかと思うのですが、将来に向けた方向づけがあるのですか、お知らせください。

 次に、9月末現在の地域振興基金の残高は、元金を合わせますと15億6800万円であります。地域振興基金は、今後どのような基金としての性格づけがなされているのでしょうか。合併により毎年5億円を3年間にわたっていただいたありがたい財源ですが、その方向性が見えてきません。地域振興に関する市単独補助金は、果実運用だけでも十分に足りるのではと思っております。市単独補助金は地域振興に資するものが含まれていると考えます。そうした補助金の財源は、この基金の果実運用部分で補えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 さらに、二ツ井地区の住民は、合併によって今後どのように改善されていくか市政を見守っているのであります。まだまだ二ツ井地区の抱える政策課題は多くあります。地域振興はどうあるべきなのか真剣に取り組んでこそ、この基金の性格が問われますし、この基金の活用が今後地方自治体の浮沈を明確にすると思います。基金を活用した事業展開を積極的に展開していただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 以上、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 田中議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、一部の市民の不満、不安、疑問に対する市の判断についてでありますが、市民の皆様の間に庁舎整備の進め方などに関して不満や不安があることは認識しております。庁舎整備につきましては、これから市民アンケート調査の結果や市民懇話会等の御意見等も踏まえ、財政負担も考慮しながら現在の庁舎などの活用も含めて、庁舎の規模や構造、機能、整備手法などを具体的に設定し詰めていくことになります。市としては、今後も庁舎見学会を開催し庁舎の実情を知っていただくとともに、市の考え方や検討状況を市の広報やホームページを通じて説明、情報提供し、市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、庁舎整備につきましては、市民懇話会や特別委員会での議論を踏まえ、計画案をつくっていくことになりますが、その際、市民の皆様に対する説明会等の開催が必要であれば検討してまいりたいと考えております。現時点では、計画の具体的な案を説明できませんが、自分たちの意見を聞いてほしいという市民からの要望があれば、それに対応することも検討してまいりたいと考えております。

 次に、国の登録有形文化財制度についてでありますが、第1庁舎及び議会議事堂は、建設後50年を経過し、「造形の規範となっているもの」との評価を受け、合併後の新市において文化財の申請を行い、平成19年に登録されました。この制度は、平成8年10月に施行された文化財保護法の一部を改正する法律に基づき、保存及び活用についての措置が特に必要とされる文化財建造物を文化財登録原簿に登録するものであります。重要なものを厳選し、許可制などの強い規制と手厚い保護を行う指定制度と比べ、その考え方も規制も緩やかとなっております。改造する場合の禁止事項はなく、外観を大きく変えない限り内部の改造や登録時とは異なる用途への転換も可能なほか、届け出により解体することも可能であります。

 次に、二ツ井町庁舎議場の活用についてでありますが、現在、議会議事堂の耐震診断を行っておりますので、その結果によって対応が必要となった場合には、市議会の御意見等をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、倉庫等の整備に対する基本的な考え方についてでありますが、庁舎整備に当たりましては、倉庫等も庁舎に必要な機能であると認識いたしており、庁舎規模等の設定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、北高跡地の利活用についてのうち、利活用検討のタイムスケジュール及び利活用計画の策定時期についてでありますが、県との協議では、北高の土地は平成25年度に校舎等を解体し更地の状態で市に譲与される予定であります。市としては、中心市街地活性化重点区域にある北高跡地を中心市街地活性化のために有効に活用したいと考えております。そのため、今後庁内において、年度ごとのスケジュールも含め、市の基本方針等を検討し、中心市街地活性化推進協議会や関係団体等の御意見をお伺いしながら、25年度からスタートする総合計画後期基本計画の策定や中心市街地活性化計画の見直し等の中で、必要な施策、事業等を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、過疎地域自立促進計画における林業、木材産業の活性化についてでありますが、本市の林業は現在、採算性の悪化、林業所得の減少、森林所有者の施業意欲の低下、高齢化等の悪循環が進行しており、森林の適正な管理が危惧される状況にあります。一方、外材輸入の不透明さや地球温暖化防止などにより木材利用拡大の期待が高まっております。そのため国では、10年後の木材自給率50%以上を目標に掲げ、平成21年12月に、森林・林業再生プランを作成し具体的な施策を検討いたしております。この中では、施業集約化、機械化、路網整備などの推進、担い手となる林業事業体の育成、国産材の需要拡大と効率的な加工、流通体制の確立などの改革内容が示される予定であります。市としても、国の新たな施策を踏まえ、林業振興策を講じてまいります。議員の御指摘のとおり、本市の平成20年の木材製品出荷額は185億2000万円にとどまり、200億円台を割り込むまでになっております。現在、市では木材関連産業の集積地である利点を生かして、木製品の品質や規格等を統一し、生産から製品管理、販売までワンストップで行う秋田スギ販路拡大システム確立事業に取り組んでおります。

 また、本市の木材産業は、製材、集成材のほか、銘木、ハードボード、チップといった業種が備わっていることに加え、木材を資源としたバイオマス発電所が稼働しております。秋田杉という資源を有効に循環させる産業形態を能代市ならではの木材産業として、川上とも連携して振興を図ることができないか検討したいと考えております。先般、林業、木材産業の連携を考える話し合いの場を設け、今後の振興策へ向けた協議を継続していくことといたしましたので、引き続き地場産業の振興策について、関係者等と検討を重ねてまいりたいと考えております。過疎地域自立促進計画の事業計画には、主に実施段階にある事業が盛り込まれていますので、協議を進める中で調査等が必要となった場合には、過疎債などの有利な財源の活用について検討してまいります。

 次に、地域振興基金についてのうち、基金の性格づけについてでありますが、地域振興基金は、旧合併特例法による地方債の特例に基づく基金で、地域住民の連帯の強化または地域振興等のために合併特例債を財源として積み立てたものであります。本市においては、平成18年度、19年度に各5億円、20年度に5億6800万円を積み立て、制度上の上限額に当たる15億6800万円を積み立てております。この基金の使途の方向づけについては、法令等により運用益を財源に、旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのソフト事業を実施することとされております。具体的には、平成22年度では市民まちづくり活動支援事業費、能代市表彰式費、民俗芸能等振興費の財源に活用されております。また、市町村の判断で、合併特例債の償還が終わった額の範囲内で、新市建設計画に位置づけられた同様のソフト事業に取り崩して活用できるとされておりますが、そのためには基金条例の改正が必要となります。

 次に、地域振興に関連する市単独補助金への果実運用についてでありますが、基金の運用益は平成19年度が173万4000円、20年度が495万7000円、21年度が311万5000円となっております。この基金の運用益を活用できるソフト事業の対象には、旧市町村の地域振興が含まれておりますので、基金の運用状況を見ながら、きみまちの里フェスティバル開催費補助金や市民まちづくり活動支援事業費補助金など、地域振興を目的とした市単独補助金の財源としても活用してまいりたいと考えております。

 次に、基金を活用した積極的な事業展開についてでありますが、この基金は、今後コミュニティー活動、自治会活動への助成、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施など、旧市町村の地域振興等のためのソフト事業に有効に活用してまいりたいと考えております。総合計画実施計画の中で、このような地域振興に寄与する事業の推進のため、運用益とともに基金の取り崩しが必要となった場合には、基金条例の改正を市議会にお諮りし、活用してまいりたいと考えております。

 なお、北高跡地の利活用についての御質問のうち、体育館を拠点とした総合型スポーツクラブの構想はについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 田中議員の北高跡地の利活用についてのうち、体育館を拠点とした総合型スポーツクラブの構想はについての御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成19年2月27日設立の常盤の里スポーツクラブが常盤小中学校の体育館を中心に、そして平成21年3月14日設立の二ツ井きみまちスポーツクラブが二ツ井町総合体育館を中心に、それぞれ活動しております。また、東能代地区にこにこスポーツクラブが平成23年3月設立の予定で、第五小学校体育館と機織地区会館を中心に活動を行っております。能代地区におきましては、能代市総合体育館を中心施設として、体育協会が主体となり各種教室を開催し、さまざまなスポーツ交流を図っているところであります。あわせて、市民体育館、海洋センターなどの公共スポーツ施設を利活用することで、地域住民の交流を図り、参加者が主体性を持つ活動への支援をしてまいりたいと考えております。また、体操競技につきましては、総合体育館や市民体育館でスポーツ少年団の活動が行われており、サンフルトスポーツクラブなども競技力の向上に努めていることから、現在のところ北高体育館の利用につきましては考えておりません。以上であります。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) まず、庁舎整備についてですが、不満、不安、疑問に対して早い解決をしていただくためにも、やはり市として今の状態の建てるべき状況を早く市民に情報を出しながら理解してもらうということに、市の方でもそういう御答弁だったので、それに従ってよりよい、わかりやすい情報を出しながらやっていってもらいたいと思います。これはきのう同僚議員の方からもいろいろ質問がありましたので、これは御答弁は要らないですので、要望として出しておきます。

 それから、倉庫等に関する基本的な考え方ですが、本当にこうやって建設する段階で、いずれあれもこれもというふうなことでかなり節約、例えば圧縮される場面も出てくるのかなというふうに考えますので、その辺も必要なものは必要として、かけなければならないものまで圧縮、節約というふうなものも考えないで思い切った建物、職員も使いやすい、それから市民に対してもわかりやすい使い勝手のいいものを建ててもらうような計画で進めていただければと思います。また、みんなそういうふうな節約節約というふうなことになりますと、そういう細かいものまで節約し取り残されるというふうな懸念もありますので、その辺のところ、再度市長としてどういうふうな考え方なのか、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず一つは、アンケート結果を見て今後検討していかなければいけないと思っておりますけれども、できる限り使えるものは、私の今現在の私見ですけれども、使えるものをしっかり使って、そして必要なものをしっかりと整備していく。そういうことを考えていきたいと思っております。当然に、倉庫につきましても必要なものでありますし、また物によりましてはそれぞれの事務室のすぐ近くになければならないもの、また場合によってはそうでないものもありますので、その辺の検討も重ねながら、必要なものをしっかりと整備していくようにしたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) 本当にこの庁舎建設に関しては、かなりの同僚議員の質問事項もありましたので、私もヒアリングのときに、かなり詳しいヒアリングを行った結果、かなり前向きな姿勢の中で御答弁いただいたものと受けとめますので、それはそれなりに、これから建設計画に入るわけですが、いろいろな面で後々問題のないように進めていってもらいたいと、そういうふうに思っております。

 あとは、北高の利活用について2〜3お聞きしたいと思います。県の方では更地で譲渡というふうなことはもう決まっていて、それはもう後の協議の中には入ってこないわけでしょうか。その辺、ひとつよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 原則論としては、更地で市に譲渡するという形になっています。ただ、どうしてもだめかと言われれば、本当にきっちりとした活用計画があって、こういうようなものに使いたいと言えばまた議論の余地はあろうかと思いますが、今現在のところでは更地で譲渡という条件になっております。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) どういうことかというと、秋田県でもスポーツ立県あきたというものを県の方で立ち上げた関係で、それに沿う形で能代も何かアクションを起こしていかなければだめだろうとは思います。ただ、そういったようなことで、どうせなら北高跡地を利用しながら体育館もあることだし、いろいろな面で使い勝手がいいのかなと、そういうふうに思ったものですから、何とかそういうふうな使い道ができないものかと、そういうふうに考えているわけです。それができないとなれば、これはどうしようもない話ですが、できるだけそういうふうなことに持っていってもらって、やはりスポーツ立県あきたというものも踏まえながら、スポーツに対する能代の取り組み方について、スポーツをやる、例えば中学校、高校の生徒たちが専門的なスポーツをやっていくために、何か腰砕けになるのではないかというふうな感じもありますので、その辺も踏まえながら何とかスポーツ振興に力を入れてもらいたいというふうなことですので、教育長の考え方をひとつ、再度確認の意味でお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 田中議員の御質問にお答えします。今、能代地域では各種のスポーツ教室や交流会など、内容的に総合型地域スポーツクラブと変わらない活動を行っているものと考えております。現在のところ、能代地域では、新たなクラブ設立の動きはありませんが、今後クラブ設立の相談等があった場合は支援をしてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) また、さっきも言いましたスポーツ振興くじの方も最大使って約800万円というふうな補助金が出ますので、その辺も踏まえながら、北高跡地が残らなくても、そういったような基金を使いながらスポーツ振興を行ってもらいたいと、そういうふうに考えます。これに関しては、二ツ井地域で150万円使っているのは市の補助金も何もなくて、totoの補助金だけで運営しているという状況ですので、かなり使い勝手もよく使い道もいいと思いますので、その辺も踏まえながら、これは教育長に言うまでもなく、釈迦に説法だとは思いますが、いろいろな面で活用なされた方が有利ではないかと、そういうふうに考えております。それは、あとは市の方で御検討願いたいと思います。

 それでは、3番目の過疎地域自立促進計画についてお尋ねします。戦後植林された杉が、大体もう60年伐期といいますともう4〜5年後に差し迫っているわけですが、もう既に60年過ぎた杉もあるわけですが、そういったときに、さっきも市長も言っていましたが、出すときの経費が余りにもかかり過ぎるというふうな話もされておりました。そのとおりだと思います。そのためには、やはり作業道の整備がもう一番重要なのではないかなというふうに考えております。作業道といっても、それこそ大規模な作業道までつくり上げるというふうなことになりますと、それだけでももう経費がかさんで、山から丸太を出すにしても経費がかさんできますので、なるべく規模の小さい作業道、効率のよい作業道をつくりながら搬出計画を立てていかなければ、やっぱり林家の人方に対しても何かもう一つ、山を持ちながら全然収入が入ってこないというふうな感じにもなりますので、間伐した場合に幾らかでも林家の収入源になるような対策をとっていかなければだめだと思うのですが、その辺の考え方をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 間伐と、それから切り捨て伐採、そういうものが多いのは、今お話のありましたとおり、間伐することによる費用がかさんでペイしない状況というのが現実にあろうかと思っております。そういう中で、やはり今後のことも考えていけば、戦後植林した木が伐期を迎えてくる、そういう時期になってきますから、作業道の整備ということも大変大事なことだと思っております。たしか議員からだったと思いますが、四万十町の田辺林道の話もあったと思いますので、ああいう手法ができないか、今森林組合と私どもの実務者でも検討が始まってきました。そういうことを検討しながら作業道の整備を進めていきたいと思っております。

 それともう一つは、やはり切り出したものに価値を生み出していかなければいけないということであろうかと思っています。そういう意味では、昨日ほかの議員からも御質問がありましたけれども、東北電力で今、混焼ということが始まりますから、今まで使われてなかったものがチップとして活用できる。値段がついて売れるという状況になってきますので、そういう意味では来年度以降、混焼が始まってくるときには、非常にもう一度、国も森林、林業に対して目を向けている時期にそういうチャンスが今能代には来たと思っています。ですから、このチャンスの時期にしっかりと今後林家が林業経営できるような、そういう体制づくりをこれから進めていくように努力していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) そういうふうな計画が国の方の施策で25%ですか、今の国内需要が。それを50%に上げたいというふうなこともありますので、それにちょうどと言えばおかしい話ですが、秋田県の杉が三大美林の1つということで、戦後の復興から立ち上がった日本の国内需要が衰退して、やっとまたここで日の目が見られるようなことになってほしいと、そういうふうに考えますので、その辺のところを抜かりなく、これからの計画促進についてよろしくお願いして、林業の方の活性化もひとつ市としても進めていかなければだめだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に、地域振興基金についてお伺いします。このような景気ですので、先ほども取り崩して使うのもやぶさかでないというふうな御答弁もありましたので、15億6800万円のこのお金に対して、まずいつまで積み増しするのか。こういうふうなことも今見てみますと、この不景気ですので、これを取り崩しながら地域の振興策をやってもらいたいと思います。そういうふうなことだとか、それから若者の雇用がなかなか見つからない。そういうふうな場面もありますので、そういうふうな企業を育成することによって、この基金を使って地域振興がなされるのであれば、若い人方の職場もまた確保できるのではないかと、そういうふうに考えておりますので、その辺の将来的な展望をもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げましたけれども、合併特例債の償還が終わるまでソフト事業に使うことしかできないものですから、取り崩すというのは、恐らく今の段階では平成30年に償還が終わりますので、それ以降になろうかと思っております。

 いずれにしても、せっかく合併という機会にこれだけのお金を積むことができたわけですから、このお金を原資にしながら町の活性化、いろいろな重点項目がたくさんありますけれども、特に総合計画推進協議会の中では、一番言われておりますのが雇用の確保、それから産業振興ということも言われておりますので、そういったものの政策のプライオリティーをつけながら、こういう基金の活用を上手にやっていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 田中翼郎君。



◆18番(田中翼郎君) 今まで質問しました中で、やはり積極的に取り組んでいくようにこれからもお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(武田正廣君) 以上で田中翼郎君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。

                        午前11時42分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番畠 貞一郎君の発言を許します。13番畠 貞一郎君。

     (13番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆13番(畠貞一郎君) 13番、市民連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 来年第7回を迎える能代宇宙イベントは、新たな段階に入ろうとしています。本年6月のはやぶさの帰還以来、宇宙に対する関心は大きく高まりを見せております。何ゆえ学生たちは宇宙を目指すのか。それは、私たち人類の冒険心、好奇心という純粋なDNAによるものではないでしょうか。地球が誕生して46億年、およそ40億年前、海で最初の生命が誕生しました。このころの生命は、ごく小さな単細胞生物だったそうです。700万年前から始まった人の進化、46億年の地球の歴史から見れば最近のわずかな時間に人は世界を制覇し、みずから生み出した地球に変化を起こし得る存在になったのです。冒険者として進化してきた人類。私たちは、今地球から宇宙にさえ向かおうとしているのです。

 脳の巨大化の果てに2つの人類が生まれました。私たちホモサピエンスと、そして30万年前に最後に枝分かれした仲間、ネアンデルタール人です。3万年前まで、この2つの人類は共存していました。しかし、ネアンデルタール人は絶滅し、私たちホモサピエンスだけが繁栄しました。ネアンデルタール人は、体は筋肉質で、握力は現在の人類の3倍はあっただろうと予想されています。彼らが30万年前ヨーロッパにあらわれましたが、太陽光を効率よく吸収してビタミンDをつくり出せるよう、現在の白人のような金髪碧眼。ある研究者は、ネアンデルタール人がニューヨークの地下鉄に乗っていてもだれも気がつくことはないだろうと表現しています。ネアンデルタール人もホモサピエンスも同じレベルの石器技術を持ち、狩りを行うすぐれたハンターでした。

 何ゆえホモサピエンスが生存し、ネアンデルタール人が絶滅したのでしょうか。一説によれば、ホモサピエンスが発見された洞窟からは、壁に模様が描かれたり、貝殻を使った首飾りが発見されたりしました。ホモサピエンスはすばらしい芸術を残す一方で、ネアンデルタール人の遺跡からはこうした遺跡は発見されませんでした。絵や記号で何かを伝えることができるようになると、コミュニケーションの能力ははるかに向上いたします。大きな違いは情報を伝える能力の違いだったと言われています。私たちホモサピエンスが生物の頂点に立っているのは、言葉を通じコミュニケーションができること、そして考えることができること、そしてその情報を伝えることができることだと私は考えます。そういった中で、そういった文化、科学は、現在に伝えられ、そして現在の科学、文化の集大成が宇宙開発であると私は思っています。

 先月の11月8日、宇宙イベント協議会が中心となり、新しい宇宙開発を支えるまちづくりプロジェクトという名称で「宇宙のまちのしろ」推進プロジェクトチームが発足されました。トヨタ財団2010年度地域社会プログラムに応募いたしました。プロジェクトに対する助成金の有無は来年3月まで待たなければなりませんが、助成金の有無にかかわらずでき得るところがありますので、それについて能代市の対応をお伺いいたしたいと思います。

 まず、プロジェクトの概要について申し上げます。能代市周辺が擁する豊富な宇宙開発環境を積極的に活用し、ロケット打ち上げ実験の通年実施体制と支援体制の確立、能代市内の小中学校における宇宙授業の恒例化、新たな実験場の創出を図り、市民の宇宙関連産業の相互扶助、相互利益の新しい宇宙開発を支える「宇宙のまちのしろ」として、まちづくりを積極的に推進し、能代市周辺地域の活性化を目指すプロジェクトであります。

 具体的に何点か申し上げますと、現在、宇宙イベントが行われている第2浅内鉱さい堆積場から、現在一部造成が行われている第3浅内鉱さい堆積場に競技を移転することです。メリットとして、造成された会場で競技を行うことにより、より身近に競技の見学が可能になること。そして、競技を行う学生と観客が一体となった空間をつくることができること。また、第1回、2回の大会が行われたローバー競技が再開できることにより、より幅広く学生が能代に集うことができることが挙げられます。そのためには、むろん秋田県の御理解も必要ですが、アクセス道の整備、駐車場の整備など基本的なインフラ整備が県と市、もちろん浅内地区の皆さんの御理解も必要となります。市としては、投資効果、でき得るだけ県の理解が必要になるのはわかりますが、整備等について御協力いただけるのかどうか。また、県との協議も積極的に行っていただけるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、落合浜の整備についてお伺いいたします。平成20年に落合海水浴場が閉鎖して以来、現場を見ますと荒れ放題です。ごみは散乱し、砂が積み上がり、見張り塔などもガラスが割られ、まるで映画で見る地球が滅亡した後の町並みを見るような状態になっています。本年3月に東海大で落合浜でのハイブリッドロケット打ち上げ実験が行われました。強風の中で行われたもので望むような結果は出ませんでしたが、日本で初めて学生による海打ちの実験が行われたことは、大きな意義があると思っております。今後も東海大、秋田大など落合浜での打ち上げを希望しています。日本広しといえども海打ちの環境が満たされているのは、少なくても今の現状ではこの能代しかありません。海水浴場が廃止され、今現在において何の利活用も検討されていない落合浜ですが、学生たちにとっては宝の山のようなものです。最低限での清掃活動、整備さえあれば、今後日本で唯一の海打ち小型ロケットの射場として、落合浜はごみの山から宝の山へ変貌するものと考えます。今後、市として県との協議また周辺自治会への理解等で御協力いただけるものかどうか、お伺いいたします。

 次に、はやぶさカプセルの展示についてお伺いいたします。きょうの魁新報を見ますと、記事として出ておりますのでちょっと質問しにくい部分がありますけれども、通告どおり質問させていただきます。さきの議会では、はやぶさについていろいろ申し述べさせていただきました。市長は御存じだと思いますが、小惑星イトカワには地名として「能代」「白神山地」がございます。はやぶさの開発には能代のJAXAもかかわっていることから、その命名がなされたものと思います。言うなれば、能代ははやぶさ誕生にも大きな一助になったということです。先日伺うところによれば、はやぶさカプセルの展示の応募があり、残念ながら望みがかなわなかったようですが、その後JAXA側からもお話があったように伺っています。その経過、現在カプセル展示が可能なのかどうか、お伺いいたします。

 次に、イオン出店問題と中心市街地活性化についてお伺いいたします。イオンが出店を表明して以来、具体的には平成17年11月30日に農業整備振興計画の変更が提出されてから5年の月日が流れました。その間、この問題をめぐり多くの議論がなされてきました。私もこの問題の本質をいまだかつてつかめない状況にあります。しかしながら、能代のまちづくりという観点で、住民の皆さんも私たち議員も、もちろん市当局、市長も大いに考えることがあっただろうと思っています。

 不思議なもので、人の自由な発想は、自分の放った言葉により呪縛されるものです。それは、私も市長も同じでありましょう。今の民主党政権を見ても、前の自公連立政権を見ても、自分たちの放った言葉に呪縛され、できるものもできなくなってしまう。それだけに、特に政治にとって言葉は、時には大きな武器に、時にはみずからを滅ぼす毒薬になってしまうものだと思っています。

 私は、今、この能代の閉塞感は、イオン出店問題に一定の決着がついていないところにあると思っています。さきの議会で市長は、「出店時の中心市街地への対応についてでありますが、能代市総合計画、中心市街地活性化ビジョン、中心市街地活性化計画等各種計画は、イオン出店を想定した中で策定しており、改めて方向性の違う対応策を検討することは考えておりません」と、私の質問に対してお答えいただいております。言うなれば、イオン出店が今後のまちづくりの大前提になるわけです。その大前提であるイオン出店について6月定例議会での市長説明はありましたが、現在の状況とイオン側からの説明があったかどうか、まず最初にお伺いいたします。

 次に、イオン出店による地域経済への影響についてお伺いいたします。少なくとも、地域経済に対して影響が出るという認識はお持ちでしょうから、数年前に出されたシミュレーションなど、私は何の参考にもならないと思っていますし、今現在は当時より大変厳しい経済状況の中、能代市の最上位計画の大前提でもあるイオン出店の地域経済への影響をきちんと我々に、住民に説明するのは責務と思いますが、御説明をお願いいたしたいと思います。

 次に、イオン出店と中心市街地活性化は両立する、あるいは両立しなければならないと市長はおっしゃっております。両立すると両立しなければならないでは全くニュアンスが違うものです。確かに、中心市街地活性化計画も策定しました。計画を策定したから活性化するわけではありません。今現在でもイオンと中心市街地活性化は両立すると断言できますか、お伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化計画の現状と効果についてお伺いします。現在も中心市街地活性化協議会でも議論がなされているものと思います。しかしながら、能代商工会議所でも活性化に向けた各種報道もありますし、まちづくり会社等でもいろいろな取り組みが行われているようであります。ただ、私の私見ではありますが、それぞれが同じ方向に向いているのか大変疑問に思っています。中心市街地活性化計画の現状と効果についてお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化と北高跡地の利活用についてお伺いいたします。さきの決算特別委員会では、北高跡地の利活用については、「平成23年度に商業校舎の一部を解体しながら建てていくため、その部分について議会の議決など財産譲与の手続を行い、土地については25年4月の開校に合わせて手続を進めていくことになる。また、学校関係では両校の関係者で検討チームをつくり、それぞれ個別に検討が進められている。また、北高跡地の利活用については、どのような形で検討するのかも含め、早目に検討していきたい」との答弁をいただきました。

 顧みますと、能代高校が移転する際、移転する昭和49年11月の前の昭和47年3月には、能代市民会館(仮称)建設基金設置及び管理条例の制定があり、昭和49年9月には市民会館建設に係る陳情書、昭和51年6月議会の市長説明において、市民会館の建設場所は能代高校跡地として、社会教育施設とすることが提案されました。その後、議会においても市民会館建設特別委員会が設置され、昭和55年9月12日に竣工されました。少なくとも、今市民が議論ができる俎上にのせるべきではないでしょうか。中心市街地活性化推進協議会も現在行われている中、ぜひそのような場においても基本的な議論をするべきではないでしょうか。また、商工会議所など各種団体にもその議論の輪を広げていくべきではないかと考えます。お考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代宇宙イベントについてのうち、「宇宙のまちのしろ」推進プロジェクトについてでありますが、ことしで第6回目を迎えた能代宇宙イベントは、これまでになく非常に大きな盛り上がりを見せました。その主な要因としては、市内空き店舗などを活用したロケット組み立て作業の一般公開により、大学生と市民の皆様との交流が生まれ、能代宇宙イベントを市民の皆様に広くPRすることができたことや、イベント内容をインターネットによりリアルタイム配信し、日本全国からの注目を集めたことにあると思われます。このように、能代宇宙イベントは、年々競技会自体が成長するとともに、全国でも類を見ない高校生、大学生らによる一大教育イベントとして位置づけられてきており、このイベント参加者の中から宇宙研究開発の第一線で活躍する技術者が生まれていると聞いております。

 さて、浅内鉱さい堆積場の利活用と整備についてでありますが、新たな実験場として予定されている第3鉱さい堆積場は、第1、第2と比べ鉱滓の堆積量が少ないことから湿地箇所も少なく、これまで以上に多くの競技が可能となり、より充実したイベントになるものと思われます。これと関連して、アクセス道の整備や駐車場の整備などの新たな課題も出てまいりますので、市といたしましては、月1回定期的に開催している宇宙イベント協議会や鉱さい堆積場を所管する秋田県担当課、浅内財産区、そのほか地元関係自治会の皆様とも積極的に協議を進め、「宇宙のまちのしろ」を一層盛り上げていく環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、落合浜の整備と清掃についてでありますが、本年3月、東海大学のハイブリッドロケット打ち上げ実験が行われ、ロケット射場としての活用が期待されており、今後希望する団体等がある場合には、宇宙研究開発を促進する観点から、射場環境の整備等について県や漁業関係者、周辺自治会などとの協議の場の設置を検討してまいりたいと思います。

 最後に、はやぶさカプセルの展示についてでありますが、御存じのように、7年にも及ぶ長旅を終えた小惑星探査機はやぶさが見事イトカワから地球上には存在しない微粒子を持ち帰ったことが、今まさに世界じゅうの注目を集めております。このはやぶさ帰還カプセルの展示について、市はこの9月末にJAXA(宇宙航空研究開発機構)へ年度内開催を申請しておりましたが、11月上旬、年度内開催は困難との連絡がありました。その後、JAXA(宇宙航空研究開発機構)から共同開催の申し入れがあり、改めて日程を調整していたところ、先ほど議員から御報告がありましたとおり、きのうの夕方、来年の7月2日、3日の2日間、能代市総合体育館を主会場として開催するとの連絡がありましたので、御報告させていただきます。なお、今後窓口となるJAXA能代多目的実験場と協議し、必要経費について新年度当初予算に計上させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、イオン出店問題と中心市街地活性化についてのうち、イオン出店の現在の状況についてでありますが、イオンからは、現在テナント確保に努力しているが、社として途中経過を公にすることはできないと聞いております。

 イオン出店による地域経済への影響についてでありますが、シミュレーションによる説明は考えておりません。

 次に、イオン出店と中心市街地活性化は本当に両立するのかについてでありますが、これまでも申し上げているように、イオン出店の有無にかかわらず、中心市街地活性化は能代市の大きな課題の一つであります。この課題を解決するため、中心市街地活性化計画を策定して計画に沿ってさまざまな団体の方々とともに多くの取り組みを進めているものであります。

 次に、中心市街地活性化計画の現状と効果についてでありますが、能代市中心市街地活性化計画は、平成19年12月に策定した中心市街地活性化ビジョンに基づき、中心市街地活性化推進協議会での議論を経て平成21年3月に策定したものであります。現在策定から1年8カ月余りが経過しておりますが、計画に上げられた実施事業につきましては、能代まちづくり合同会社や能代街並み創造協議会など各実施主体の取り組みにより推進されており、おおむね順調に進捗しているものと考えております。

 また、計画の策定に当たり、平日の歩行者・自転車通行量及び空き店舗率を評価指標として設定しておりますが、これらにつきましても現時点ではほぼ横ばいであり、さまざまな取り組みの効果があらわれているものととらえております。

 また、それぞれが同じ方向に向いているのかということでありますが、中心市街地活性化推進協議会には、中心市街地の活性化という目標のもとに、能代商工会議所を初めとして畠町大通りプロジェクト委員会など多くの関係団体が参画しておりますので、会長牽引のもとに同一方向に向かっているものと理解いたしております。

 次に、中心市街地活性化と北高跡地の利活用についてでありますが、北高の土地は平成25年度に校舎等の解体後、市に譲与される予定であり、市としては中心市街地活性化重点区域にあるこの土地を中心市街地活性化のために有効に活用したいと考えております。そのため、今後庁内において市の基本方針を検討し、中心市街地活性化推進協議会や関係団体等の御意見をお伺いしながら、平成25年度からスタートする総合計画後期基本計画や中心市街地活性化計画に必要な施策、事業等を盛り込んでまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 御答弁大変ありがとうございました。最初に、能代宇宙イベントについてお伺いいたしたいと思います。私も学生たちといろいろなお話をする機会が非常に多いので、私としても学生たちから聞いていろいろ、びっくりする話もたくさんございます。例えば、浅内鉱さい堆積場の話なのですけれども、宇宙イベントがあったときに、そこに忘れ物したのだそうです。夜、忘れ物を取りに行くということで鉱さい堆積場に行ったのだそうです。そして、びっくりしたのが、こんなに星がきれいに見える所があるのかということを語っておりました。多くの学生が語っておりました。周りに光が何もないのです、あそこ、鉱さい堆積場というのは。ですから、星が本当に美しく見える所だと、こんなにきれいに星が見える所は初めてだと、学生たちが口をそろえて言っておりました。私たちにとって鉱さい堆積場というのは、もしかしてなかなか今までも使ったことがない部分で、宇宙イベントで初めて使ったような部分です。ですから、落合浜であれ鉱さい堆積場であれ、ほかから見た方々にとってみれば、学生たちやそういった方々から見れば、非常に本当に宝の山のようなものなのです。鉱滓がたまっている所かもしれませんけれども、本当に貴重な所なのです。

 宇宙イベントの話に戻りますけれども、学生たちは恒常的にここで競技を行いたいという希望も持っております。今まで、例えば東海大学なんかは、海を渡って大樹町まで、銀河連邦で一緒だと思います大樹町まで打ち上げに行ったそうです。すると、輸送費なんかもべらぼうにかかって、交通アクセスも決してよくないので、能代であれば、バスでも来れるし、車でも多数乗ってくれば非常に交通費も安く済むと。大変ありがたい所だと。ここでぜひ恒久的にやっていきたいという希望は学生たちは持っております。その中でやはり大切なことは、それを迎え入れる能代市としての体制づくりだと私は思って、今回この質問をさせていただいております。

 鉱さい堆積場については、今まで第2でやっておりましたけれども、先ほど申し述べたとおり、ちょうど打ち上げをする学生たちがたまる所と観客席が全然別の所になっていて、なかなか観客にしてみれば、いつ打ち上がるかわからない。学生たちとの交流も何もない。それで、非常に何をやっているのだかさっぱりわからないと。それよりだったら、やはり学生と観客が一体になった形で、そこで交流の場があったり、いろいろ話ができたり、いろいろ情報交換できたり、そういう場が欲しいというのが本当のところであります。学生たちにとっても、逆に地元の人から励ましてもらったりするのは非常に力強い部分だろうと私は思っています。それで、今回、第3堆積場の方に移りたいと。そして、観客と競技する人間が一体になった形で行っていきたいということなわけです。

 やはりここで一番問題になるのが、市長も何回も行っていますからわかると思いますけれども、アクセス道が非常にでこぼこで、来る人によってはパンクしたというお話も聞きますし、その部分は来る方の便を考えても、やはりできるだけ整備していただきたいと。全部舗装にしてくれという話ではなくて、少なくても普通に走れるぐらいのレベルに整備していただきたいと。やはりあと道路が狭いので、両側に草が出てたりしますので、その草刈りだとかそういったもののお手伝いもいただきたいと。競技をやるときに一番大変なのが、やはり草の部分なのです。聞くところによると、第3の方は草の背がかなり高いのだそうです、第2よりも。今まで使ってない部分もありますけれども。今度その草刈りをどうするのかというのがこれから大きな難問になってくるわけなのですけれども、やはりそういった部分の整備をすることによって、学生たちも気持ちよく来て、逆に8月だけではなくて恒久的に、例えば急に秋田大学で6月に上げたいだとか、7月に上げたいだとか、実験的に10月に上げたいと、そういう場合でも非常に使用頻度が高まっていくのではないかなと思っているのです。ですから、鉱さい堆積場の整備をできるだけやっていただいて、恒久的に使えるような形にしていただきたいなということでお伺いしました。先ほど御答弁いただきましたけれども、その辺の部分、十分配慮していただきたいと思いまして、もう一度御答弁のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、ことし知事が一緒に開会式に出ていただきました。ペンシルロケットの思い出話をしていただきましたけれども、今県でも大変この宇宙イベントに対しては御理解と関心を示してくれています。そういう中で、では堆積場というものに対してどういう協力ができるのかということで、今検討をしていただいております。例えば、常盤のグラウンドのときのように河道掘削なんかが国土交通省で行われたときに、そういう土を持って行ってあの堆積場の整備ができないかとか、そういう検討も今進めてくれているようでありますから、それはそれとして堆積場の整備につきましては県と協議をしながら進めていきたいと思っておりますし、今、議員から御指摘のありましたとおり、せっかくこういうイベントがあって多くの学生たちが来て市民も関心を持って、そして全国的にもいろいろな情報発信をしているわけですから、条件のいい所でロケットの打ち上げができるように最大限の努力を県と一緒に協議してやっていきたいと思っております。

 それから、道の件なのですけれども、実はこのお話がある前から、去年、おととしと実際にやってきて多くの皆さん方から、学生からもロケットが壊れたとか、ロケットが傷んだとか、それから傷むのが心配だとかたくさん多くの声をいただいております。ですから、何とかあの道路を整備できないのかということで、今活用している道路、それをそれぞれの管理者と相談すると同時に、浜浅内から抜ける道路もあるものですから、あれが活用できないかということで今検討させていただいております。関係者の皆さん方もいろいろ複雑に絡んでおるものですから簡単にはいかないかもしれませんけれども、できるだけそういう環境整備に力を入れて、関係者とも相談しながら御理解をいただくようにして整備していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) あの浜浅内の道路は、私も十分わかりますけれども、あそこはなかなか、何ていいますか、すれ違いができない所もございますので、その使い勝手の部分は十分検討しなければだめだろうなというふうに思います。そして、浜浅内から入る所自体が一般の方から見ると非常にわかりにくい所でございますので、その辺もやっぱり十分御検討していただきたいなと思います。

 あと、鉱さい堆積場の利活用の部分は、落合浜の方にも入るかもしれませんけれども、要は決して学生だけではないわけです、今後考えていきますと。市長の耳にも入っているかと思いますけれども、ことしHVロケットをつくっている三菱重工が宇宙イベントの方の見学に来たのです。それで、市の方に多分連絡が行って、市の方でもよくわからないので秋田大学に話を回したと思うのですけれども、三菱重工で大型ロケットをつくっているので、社員研修の一環として小型ロケットを新入社員全員でつくらせて、その一つのプロセスをすべて、発射までのプロセスを経験させる社員研修を行いたいと。それが秋田大学の方に振られているわけです。いずれ宇宙産業というのは、決して三菱重工だけではありません。今回はやぶさを上げたロケットはIHIエアロフロートという石川島播磨の子会社だと思うのですけれども、そういったところでもロケットをやっておりますし、前に御紹介した植松電機だとかそういったところでも小型ロケットの製造等はやっております。いずれどこも困っているのが発射する所がないということが一番困っているわけです。実験する所がないというのが一番困っているわけです。やはりそういった需要をすべて能代で受けとめていきましょうと。それによって、宇宙開発の本当の意味の基礎研究の、能代が拠点になるだろうと思っています。私は、それをぜひ実現してみたいなと。そのために、もちろん浅内もですけれども、落合浜も同じことだろうと思っております。

 まず、浅内の話から始めますと、その道路の部分、浜浅内から入るのもいいのですけれども、お客さんの便も考えていろいろなパターンを考えていただきたいと思いますが、もう一度御答弁お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 浜浅内の道路の御指摘については、私も十二分に承知しておりますし、行っていますからよくわかっています。そういう代替案等をいろいろ考えながら、使える手段をどのように整備していったらいいかということも両方含めて相談していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 次に、落合浜の整備と清掃についてですけれども、市長も落合浜は見られたと思いますけれども、本当に何ていいますか、非常にごみが散乱していて、私も実はことし3月に東海大学のロケットの打ち上げを見に行ったときに、やっぱりちょっと恥ずかしい感じがしたわけです。あれだけごみが散乱していて、ちょうど管理棟といいますか、棟の所もガラスが割れてたり、もう散乱しているような状況なわけです。いずれ今の予定でははっきりはわかりませんけれども、漁師の方々ともちょっとお話し合いしなければだめなのですけれども、今のところ来年の10月ぐらいには東海大学と秋田大学が落合浜でハイブリッドロケットを打ち上げしたいと、そういう計画で進めているわけです。それまでに少なくても砂の部分だとか、ごみの清掃の部分なんかは宇宙イベント協議会でもいろいろ協議しているのですけれども、やはりボランティアで清掃しようだとかそういう話も今詰めているところですけれども、いずれ清掃という部分をきちんとやって、快くほかから来た方々を迎えられればなと思っています。その辺の部分、市としても十分御協力いただきたいと。また、あわせて管理棟の部分も、実際今使っていないわけですから、もしできたらそういう実験をするときには使わせていただけるように県の方にも取り計らいをお願いしたいと思うのですけれども、その件についてもう1点お伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく3月に行ったときにかなり汚れていたと思うのです。その後、実は日中友好協会の能代支部の皆さんと、それから中国の方から働きに来ている皆さんで、あそこで料理教室をやろうということで計画をしたのです。そのときにみんなで、あそこの浜を全部掃除しようと。そういうことをやりました。実際、私どもも一緒に参画してやってきて、汚れているのはよくわかっているわけですけれども、一つちょっと脱線して申しわけないのですが、あの浜をもう少しうまく使えないかなという思いもあるのですね。例えば、今回の場合ですと地びき網をやろうということでみんな掃除しようということになったのです。今能代の子供たちが海に親しむ機会というのは少ないですから、いろいろな利活用も考えられるので、そういったことも踏まえて今後掃除だとかそういうこともやっぱりやっていかなければいけないのだろうと思っています。恐らくその後大分夏から時間がたっていますから、大分汚れていると思いますけれども、そういう利用計画がしっかりできてきたときに、やはりそれが使えるように整備をしていきたいと思っておりますし、それから、管理者である県の方とも建物のことも含めまして、その利用することについても御理解をいただかなければいけませんから、例えば大学生の皆さん方があそこを射場として使いたいということがはっきり具体化してきたときには、当然に我々も協力して県の方と打ち合わせをしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) これちょっと脱線した話になりますけれども、あそこの落合浜のことをいろいろ学生たちとか先生とかとお話ししているのですけれども、やはりちょっとまた名称を考えようという話をしているのです。落合浜のことを、私ら小さいころは「おじぇ」と言っていました。ですから、それに合わせて「OJビーチ」にしようかと。「OJビーチ発射場」という名前にして、そういった部分で全国発信したらどうかというような話もしております。いずれまたそちらの部分も御相談しなければだめだと思いますけれども、全国発信するためにはそういった名称の工夫も必要ではないかなと思っております。

 次に、はやぶさの展示の方に入らせていただきたいと思います。はやぶさの展示は、前からいろいろ懸案で市の方でも一生懸命動いてくださったと思います。それで、今回JAXAと協賛で行っていくということで大変私もうれしい限りでございますけれども、ことし、市長も伺っているかと思いますけれども、角田市の方でイベントを行った際には、2日間で1日約5,000人が来場されたと。そのために角田市では約600台の駐車場を準備して、そして、シャトルバスを十数台準備して、そのためにかなり多くの人を割いたというような話も聞いてます。少なくても、東北では2つの県だけだということに、今現在では2県目ということになるわけで、はやぶさは今本当に大きなブームを呼んでますので、恐らく全県からいろいろな方々が、極めてマニアックな方々から一般の方までいろいろはやぶさには興味を持って来られるだろうと思ってます。それを迎えられる体制というのはやはり早いうちからきちんとつくっていかなければならないのではないかなと思います。

 そういった面で、とにかく7月2日、3日といいますと天候もいいときで、外でもいろいろな形でイベントもできる時期でございますので、本当に能代に来てよかったと、はやぶさを見てよかったと、そういう観光の一つも含めたイベントにしていただきたいなと思っているわけです。そのためには、早いうちからそのための、JAXAときちんと話し合いが終わって、お金の整理がきちんと終わった段階で、実行委員会なり協議会なりつくっていただいて、その受け入れ体制をきちんとやっていただきたいなというふうに思います。とにかくそうなると、市だけで、JAXAだけでという人の部分の問題もありますと、やはり各種団体からも御協力いただかなければならないと思いますけれども、そういったことは市長はお考えになっているかどうか、お伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、今回この計画しました時に、年度内ということで計画をしておりますので、我々とすれば7月2日、3日ということになりましたけれども、当然に年度内でも対応できるような体制として準備をしたいというふうに思っておりましたので、今後その準備の体制につきましてはできるだけ早くに整備していきたいと思っております。実行委員会方式がいいかどうか、これはちょっと今後の検討だろうと思うのですけれども、せっかくこういう機会ですから、例えば我々の所には子ども館もありますし、それからJAXAの燃焼実験場もありますし、それから東北電力もありますから、うまくそういう所とコラボレーションできれば、来た人たちもただ単にはやぶさだけでなくてほかのものも機会を持って見ることができれば、また違う楽しみ方もできるのかなと思っています。ですから、そういう意味では、今後実際に開催に向けまして万全の体制でもって準備をしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) はやぶさのプロジェクトマネージャーの川口先生がこんなことをブログか何かでお話しされています。「はやぶさが切り離すカプセルは、はやぶさ自身の思いを載せて次の後継機への『たまご』となると考えるべきなのだろう。はやぶさ自身はそれを望んでいるのだ。イオンエンジンによる長期の軌道制御が終了した3月末、君はどうしてそんなにまで、と再び思った。けれど、その時、はやぶさの覚悟が何であり、何を望んでいるかがわかった気がした。『たまご』を受け取ってかえしてあげること。それをしなくてはならない」と、川口先生がこういったお話をなさっています。はやぶさのカプセルというのは、次の2号機のための準備なわけです。ですから、私ははやぶさというものは、教育的な見地からも、教育委員会でもぜひいろいろな形で子供に、これがどういうものなのか教えていただきたいなというふうに思っています。

 いずれ、例えば先ほどちょっと話し忘れましたけれども、今回宇宙イベントの中で、実は缶サット甲子園と、ロケット甲子園というのがあるのですけれども、缶サット甲子園は来年は伊豆大島でやることになっているのです、8月初めに。ロケット甲子園だけは能代に残ったのです。その一つの理由が、日本モデルロケット協会の山田会長が、能代南中学校に来てロケットの打ち上げの研修を行ったのです。それは教育長も御存じだと思いますけれども。そういった部分で、能代に対する思い入れが非常に強くて、ロケット甲子園だけは能代に残したいと。そういう思いの中で行ってくださったのです。非常にやはり能代が一生懸命そういった部分の教育的な部分の活動も行うことによって、残るものは残っていくだろうと思っています。それが目に見えない私は能代の価値になるだろうと思っています。そういう面で、ぜひはやぶさカプセルのただ展示というだけではなくて、いろいろなまちづくりの一環とした見方でぜひこれを実施していただきたいなと思います。これはお願いで終わりたいと思いますが、もしよかったらお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、年度内にやりたいと思いましたから、いろいろな具体的な話も出ております。7月に延びましたので、また検討していかなければいけないと思いますが、例えば教育的見地で言うならば、小中の子供たちには無料で見せてあげるとか、そういったような配慮、それから、こういうこと言うとおしかりを受けるかもしれませんが、共同開催になったことによって市の負担が大分楽になりました。ですから、それを少しうまく子供たちの夢を広げるために使えないか。例えば、これから予算ですけれども、今私の中で考えておりますのは、図書館に、例えばそういう宇宙コーナーみたいなものがあって、子供たちが宇宙の勉強したかったら、そこへ行ったら本が全部そろっていて宇宙に関心を示すことができる。そして、はやぶさが来るまでにそういう勉強をしておいて、実際にはやぶさを見て、それでさらに関心を高めていくような、そういうことが庁内合議並びに議会のお許しをいただいたら、そういうようなコーナーを設けながらでも、予算をつけて来年度予算の中でやっていきたいなというふうに考えておりますし、この機会ですから、せっかくいい機会をいただきましたし、恐らく今120カ所ぐらいのうち実際にやれるのは40カ所というそういう非常にハードルの高い展示ですので、これはやっぱり我々としては大変ありがたいことですので、これを子供たちの教育、それから地域の活性化、それから今まで苦労して皆さん方が努力してきたその宇宙イベントにうまく生かせるような活用の仕方をしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 次に、今まではちょっと話が市長と合っていたのですけれども、イオン出店と中心市街地活性化についてお伺いいたしたいと思います。イオン出店の現在の状況でございますけれども、先ほどテナント確保の問題も市長からお話がありました。はやぶさの場合、4つあるイオンエンジンが3つ故障しても何とか地球までたどり着きましたけれども、私から見れば、イオンのエンジンは全部壊れているのではないかと、そういうふうに思っています。一体どうなっているのだろうと。

 そして、テナント確保の問題ですけれども、市長の答弁では、テナントは今一生懸命やっているところだというお話ですけれども、冷静に考えてみますと、例えば本当に一生懸命やっているのであれば、地元の企業にはお声がけがあるという話を私は一つも聞かないのですけれども、普通であればやはりテナントが集まりにくい、何とかして集めなければだめだというのであれば、地元企業で、例えば−−−−−−−−さんだとか、−−−−−−−−さんだとか立派な企業もございますので、そういった所にお声がけがあってもしかるべきではないかなと思うのですけれども、その辺について本当にテナント自体で一生懸命やられているのですか。これを私、御確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員のアンテナにそのようにかかってないのだろうと思うのですが、地元の皆さん方に声がかかっているかどうか、私もまだ確認しておりませんし聞いておりません。ただ、地元という、県内という意味では、いろいろなロイヤルティーを持っている方たちがおられますので、そういう中では、私の知っている方の中の2人から私のところに電話をいただきまして、こういう問い合わせがあったとか、こういうことでイオンから相談があったよという話は、私には聞こえてきております。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) ただ、一般的に考えて、大仙市のときもそうだったのですけれども、大仙市開店のときもテナントが集まらない集まらないという話あったのです。そのときは、私が聞く限りにおいては、能代の企業まで声がかかっていたのです。そうであれば、本当に集める必死な思いであれば、やはり−−−−−−−−さんにも声をかけなければだめだし、−−−−−−−−さんにも声をかけなければだめだし、それは私は当然ではないかなと思っているわけなのですけれども、その辺いかがなものなのかどうか、私は非常に疑問に思っております。

 あと、例えば市長の答弁で、「地権者への説明についてでありますが、イオンリテール株式会社の開発担当者に11月上旬及び下旬に地権者への説明会を早期に開催するよう」に市長は要望を出しているわけです。ですが、それも結局はまだ準備できてないということで、ある意味でナシのつぶてなわけです、私から見れば。それが、本当にイオンが誠意を持って能代市に向かっているのかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。市長に誠意を持って向かっていないということは、能代市に対して、私は侮辱的な部分があるのではないかなと。私はそう感じるわけです。来る来ないは別にして、やはり誠意を持った対応というのはイオンに今一番求められていることではないかなと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、いろいろな閉塞感の部分の根幹はイオン出店問題に私あると思いますので、これが私は解消されたときには、いろいろな部分が変わってくるのだろと思っています。ぜひイオンの方には強く申し出していただきたい。最終判断については、イオンから年度内に話があってからということですけれども、最終的に私は、イオンに対してきちんと返事がいただけない場合は、農振除外を戻すと。それぐらいの話は市長からしてもいいのではないかなと。それぐらいやらなければ、きちんとした返事はよこさないのではないかなと私は思います。それについて、市長はどうお考えですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きちんとした返事が来る来ないという、そういう仮定の話ですから、今の段階でどうこうするという御返事はしかねます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) なかなか仮定の話はお答えしていただけないのですけれども、ただ少なくてもやはりある意味で交渉事ですから、何ていいますか、交渉事と言うとおかしいですけれども、きちんとした返事をもらうためには交渉事の一つでしょうから、そのためにはこちらの強い姿勢も、北朝鮮に強い姿勢を見せるのと同じように見せなければ、私はならないのではないかなと思っております。

 あと、私は、一番問題なのは、この問題の根幹にあるのは何なのかなといろいろ考えました。なかなかわからないのですよ、正直な話言って。イオン出店問題というものの根幹は何なのかなと。イデオロギー的な対立という部分もあります。このイデオロギー的な対立の部分をどう表現したらいいかよくわからなかったのですけれども、この間NHKの教育テレビでハーバード大学の「白熱教室」というマイケル・サンデル教授のお話がありました。そのときに、対立構図というのがベンサムとカントの対立構図なわけです。ベンサムというのは、最大多数の最大幸福というのが一つの功利主義の考え方になっております。ある意味において、イオン出店を選んだ一つの理由は、市長が選ばれた、容認した一つの理由としては、多くの市民が望んでいる。これはアンケート調査の一つでもあります。そして、それによって多くの市民が幸福感を味わえる。イオン出店ということで買い物の便利さだとかを含めて多くの幸福を味わうことができると。また、地域の活性化にもなると。そういった理由で選ばれただろうと思います。

 一方、中心市街地の問題を見ますと、最終的に最大多数の最大幸福という考え方の中に入れば、はみ出してしまう方々がいるわけです。あくまで最大ですから、その最小の中に、例えばイオンの出店によってどうしても中心市街地が疲弊してお店を閉めなければいけない方も出てくるかもしれない。そして、そういった方々で職を失ってしまう方も出てくるかもしれない。そういった少数の部分の問題が出てくるのです。少数の方々を犠牲にして最大多数の幸福を選ぶべきなのかどうかと。私は、最終的にいけば、中心市街地とイオンの問題はそこに尽きるのではないかなと。その考え方に尽きるのではないかなと思っているのです。少なくても、イオン出店問題においては、齊藤市長は功利主義的な考え方の中で進められたのではないかなと思っているのです。一番大事なのは、その最小の不幸の部分をできるだけなくするために何をしなければだめなのか。その部分が今までの部分では、私は欠けているのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思うのです。決して少数の皆さんを切り捨てるということはないと思っています。というのは、例えば、先日の質問の中にTPPの質問がありました。その1.5%の生産額のために98.5%の皆さん方が犠牲になっていると。だから、1.5%は切り捨ててもいいのだけれども、98.5%のために1.5%を切り捨てるのは仕方がないのだと、こういう発言があったと。これはいかがなものかという話ですけれども、私らが今TPPに対して一番反対しているところというのは、この1.5%に対して何をなし得るのか。TPPを結ぶ結ばないの以前に、そういう人たちに実際何ができているのか、どういう政策を打ったのかということを今問うているのだと思うのです。だから、今おっしゃるとおり、例えばイオン出店によって影響を受ける皆さん方に、では何をなし得るのかということが今問われているのだろうと思っています。

 ですから、中心市街地の活性化というのは、一つには確かに商店街に対する元気を取り戻してもらうということもあるでしょうし、それから人通りを多くするということもあるでしょうし、交流人口をふやすということもあるでしょうし、定住人口をふやすといういろいろな政策があると思っています。私は、今まで市街地活性化推進協議会を中心にしてまちづくり協議会だとか、畠町プロジェクトだとか、それからハードの部分で言うと住吉町住宅だとかそういったことをやってきていることが、そういう皆さん方に対する中心市街地活性化に対して一生懸命活性化のために努力をしているということだろうと思っています。ですから、決して今お話のあったように、少ない人たちを何もしないで切り捨てているというそういう、私どもはしているつもりもありませんし、これからもそういう皆様方に対して影響のあるところには、できる限り一生懸命、少しでも市街地の活性化なるように政策を練りながら努力していく、そういうつもりでおります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 確かに、私は市長が切り捨てるという話をしているわけではないのです。ただ、もし本当にイオンが来るのであれば、一番配慮しなければだめなのは、最大多数の最大幸福をとるとしても、その光と影の部分で影の部分に本当に真摯に向かっていけるのかどうかという部分なのです。その部分がこの問題の一番大きな問題ではないかなと私は思っています。ですから、中心市街地活性化だとか、それも確かに問題があるかもしれませんけれども、中心市街地活性化をすればイオン問題は解決するという部分ではないと思っているのです。それだけではないと思っているのです。かといって、例えばどうしてもそれは企業努力だとかと言って切り捨ててしまえばそれまでかもしれませんけれども、それによって職を失って店も閉めなければだめだ。そういう方々に対してどういう形で支援をしていくか。もしイオンが出店するとすれば、その部分はやっぱり今後十分考えていかなければだめな問題ではないかなと私は思っております。

 中心市街地の活性化の4番の方に移らせていただきますけれども、活性化計画の現状と効果について、それぞれ一つの方向に向かっているということでございますけれども、私は、果たしてそうなのだろうかなと思うところがあります。まちづくりなんかで言うのが、宇宙イベントなんかがそうなのですけれども、よく「よそ者、若者、ばか者」と言いますけれども、宇宙イベントをやっている学生はほとんど大ばかやろうで、ロケットばかみたいなのばっかりいますし、若いし、ほとんどよそ者で、それが大きな推進力になってやっている部分があるわけです。中心市街地活性化の中で、本当にばかになってやっている人がいるのかなと。本当に中心市街地のばかになれる、ばかになれる要素というのは何かというと、最終的にいきますと、農振除外を戻して国の計画に基づく中心市街地活性化計画をやることだと私は思っているのです。だから、農振除外は戻しなさいと、これが私の結論でございます。それによって、本当のばかが生まれて、中心市街地ばかが生まれて、本当に能代の活性化があると思っています。市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのことでばかが生まれるのだったら大変すばらしいことだと思っていますが、おっしゃることもわからないわけではありませんが、ただそのことが農振除外とかそういうこととは全く違う問題ではないかと思っています。やっぱり自分たちの町をどうにかしなければいけない。自分たちのこの仕事を、商売というものを真剣に考えて、そしてこの中心市街地というものを何とかしたいという、その思いだと思うのです。ですから、今もし議員から御指摘されたとすると、そういう思いを共有できるような環境をつくってほしいという意味では、確かにそのとおりだろうと思いますが、そのことが即、農振除外につながるものではないのだろうと私は思っております。



○議長(武田正廣君) 13番さん、答弁の時間を考えて御質問ください。



◆13番(畠貞一郎君) 最後、北高跡地ですけれども、時間がないので簡単に聞きますけれども、いずれこの中心市街地の大きな役割を担うのが北高跡地でもあります。庁舎建設問題もそうでしたけれども、やはり立ち上がりが遅いといろいろな市民の不満が出てきますので、白紙の状態でこういった議論をするべきだと思います。市からもそういう案が出てからやるのではなくて、もう白紙の状態からこの北高跡地の問題をやるべきだと思いますが、その点だけ市長にお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 白紙の状態とはどの時点を言うのかあれですけれども、でもできるだけ早い時期にいろいろな方たちから大変、最後に残っている大きな、そしてまた地形的にも高い場所にありますし、最後に残っているある程度のボリュームのある土地だと思っていますので、やはりそういう広く皆さん方から御意見を聞きながら利活用については決めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。通告に従って一般質問を行います。

 まず初めに、住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。2009年9月議会で、「住宅リフォームへの助成は、補助金額に対して対象工事額が20倍以上になり、幅広い業種に大きな波及効果をもたらす。地域経済へ波及効果が大きい住宅リフォームの助成制度を」と一般質問で取り上げました。2010年3月1日から住宅リフォーム緊急支援事業として同様の県の事業と合わせて今実施されているところです。工事を依頼した人も、業者の皆さんも、自治体の担当者もみんなが笑顔になる事業です。職人たちのあいさつが、前年度の「仕事がないなあ」から「お互い忙しいね」に変わったほどです。また、「1件の工事だけで10業種の職人が入りました。地元でお金が回ります」と工事中の大工が話をしていました。3月議会で6000万円の債務負担行為を設定し、6月議会で6000万円、9月議会で5000万円を追加補正しました。県は、10月29日現在で、申請が1万1697件、補助総額は16億4769万4000円になり、工事費は252億2572万円に達しました。補助による効果は15.3倍、世帯利用率は2.95%です。県の予算額は21億600万円。県は同事業がもたらす今年度の経済波及効果を約512億円と試算しています。私どもは、かねてから内発的な経済発展、地域循環型の経済を主張してきました。住宅リフォーム助成制度は、まさにそうした効果を発揮していると思います。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 市の住宅リフォーム緊急支援事業の実施状況についてお知らせください。

 また、同事業がもたらす今年度の地域経済への波及効果をどう見込んでおりますか。

 さらに、次年度についても継続する考えはないか、お伺いしたいと思います。

 次に、合併処理浄化槽の維持管理費の負担軽減についてお伺いをします。下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設は、トイレの水洗化や川、湖沼などの水質保全及び道路側溝の環境改善のためになくてはならない施設です。合併処理浄化槽設置整備事業については、下水道事業全体計画区域のうち認可区域外、農業集落排水事業選定区域のうち事業決定区域外を暫定区域として、それ以外の全区域は恒久区域となります。恒久区域は、平成24年度から市町村設置型に移行する予定です。

 合併処理浄化槽の維持管理については、市町村設置型は市が維持管理をし、使用料として徴収しますが、個人設置型は維持管理は個人で行い、維持管理費も自己負担です。合併処理浄化槽の維持管理には、4カ月に1回の保守点検や年1回の汚泥の引き抜き、年1回の法定検査が義務づけられており、住民からは浄化槽の維持管理費の負担が重いとの声もあります。市民が快適な生活を営むだけでなく、自然環境保護のためにも役立っている浄化槽の維持管理に助成の考えはないか、お伺いしたいと思います。

 次に、高齢者・介護者支援対策についてお伺いをしたいと思います。この間、高齢者に関する問題として、猛暑の中でクーラーがあっても節約のため使用しなかったり、そういった中で室内熱中症になったり、高齢者の所在不明問題が起こったりしました。これらの事態は、ひとり暮らしあるいは介護保険を利用できないなどで社会的な孤立状況にある高齢者を社会的に包摂するシステム、とりわけ尊厳ある生活を支えるべき自治体の機能が崩壊していくのではと思わされるほどです。老々介護が増加、深刻化し、殺人事件に至らなくても家族などの介護者が重大な矛盾、対立を抱え込んでいる場合が少なくありません。地域包括支援センターの役割や介護保険外のサービスを含めて、生活・介護相談や介護予防など、人間らしい生活を支えるためのきめ細かい取り組みが必要です。

 2012年度の介護保険制度改定に向けて議論する社会保障審議会介護保険部会で、厚労省が最終報告書の素案を示しました。素案は、65歳以上の保険料が12年度から月平均5,000円を超えかねないとしながら、軽減のための公費負担引き上げは困難と切り捨てました。公費負担増の見直しを排除した上で事業所への介護報酬2%アップなどを行えば月額5,200円程度への値上げになるとして、給付の効率化、重点化を強調しております。利用者負担増を求めるのは年間所得200万円以上の高齢者で、現在の1割から2割負担への倍増を検討すべきであるとしています。また、要支援者、軽度の要介護者への給付効率化が必要として保険給付の対象外とする、利用者負担を2割倍増にするとの意見を示しています。介護保険サービス利用の前提となるケアプラン作成の有料化、要介護者は月1,000円、要支援者は月500円を検討すべきであるとしています。施設入居者の居住費を軽減する給付については、市町村の判断で試算や家族の負担能力を要件に加えて支給のハードルを上げる仕組みを求めています。また、施設の相部屋に入居している高齢者から光熱水費に加えて新たに室料、これは施設の減価償却費ですけれども、これを月5,000円徴収することが必要としています。介護療養病床廃止の方針については、一定の期間に限って猶予することが必要として、廃止に固執する姿勢をにじませました。保険料アップが嫌なら利用者負担増か給付削減しかない。公費負担の引き上げはなしという国民に冷たい政府の見直し案です。

 高齢化が急速に進むだけでなく、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯がふえており、公的な介護体制の整備は急務です。これまで頑張ってこられた高齢者の皆さんが安心して暮らせるよう、公的役割が重要になってきていると考えます。先日、共同通信社と加盟新聞社の介護保険制度改正に関する首長アンケートが行われましたが、我が能代市長の改正に対するお考えをお伺いしたいと思います。

 また、高齢者、介護者支援対策として、次の点についてお伺いします。地域包括支援センターの訪問相談活動について、要支援状態の高齢者とその家族など介護者への支援、幅広く行う役割を担っていると思います。日ごろの支援活動の奮闘には頭が下がる思いでおりますが、さらに十分な機能を果たすために、現在の人員で足りているでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、買い物難民対策についてお伺いします。車の運転ができなくなった。バスの運行も少なくなった。これまで地域にあった店がなくなったなど不便を訴える高齢者の支援に地域活性化事業と組み合わせた巡回販売などを実施する考えはありませんか。

 次に、ごみ出しが困難な方の戸別収集の考えはありませんか。ひとり暮らし、ふたり暮らしと高齢者だけの世帯がふえてきており、特に冬期は危険です。ごみ出し困難な方への戸別収集の考えはないか、お伺いいたします。

 軽度生活援助サービスの拡充による除排雪対策についてお伺いをいたします。道路の除雪による玄関前の雪寄せは、高齢者にとって大変です。ボランティアや地域での除排雪作業もありますが、すぐにというわけにいかないこともあります。また、軽度生活援助サービス券を除雪時にと他に使用せず、よせている方もいます。冬用として枚数をふやせないか、お伺いします。

 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。住宅リフォーム助成制度について、初めに、1点目の実施状況についてでありますが、11月30日現在の補助金交付申請総件数は983件、補助金申請額1億3419万円、補助対象工事費が17億1223万円となっております。また、リフォーム事業にかかわった業者数は295者に上り、工種別では、建築関係が177者、塗装関係が38者、板金関係が30者などとなっております。

 2点目の地域経済の波及効果についてでありますが、住宅リフォーム緊急支援事業実施前の建設投資額を示すデータ等がないことから経済波及効果を算出はできませんが、施工業者の方々からは例年になく忙しい、昨年よりは仕事の数が多いなどの意見を多数いただいており、経済波及効果はあったものと考えております。

 3点目の次年度の事業継続の考え方についてでありますが、この事業により、より快適な居住環境が提供できるほか、市内の施工者、資材の販売や生産にかかわる方々にも幅広い効果が期待できることなどから、財政状況を勘案の上、できる限り事業を継続できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽の維持管理費の負担軽減についてでありますが、初めに、一般家庭に設置されている合併処理浄化槽の維持管理の内容につきましては、浄化槽法に基づき県の指定検査機関が行う水質検査を設置後3カ月後から8カ月以内に1回及び毎年1回、保守点検業者が行う保守点検を4カ月に1回以上、浄化槽清掃業の許可業者が行う清掃を年1回以上と義務づけられております。これらの維持管理に要する費用といたしましては、設置後8カ月以内に行う水質検査料が8,000円、年1回の水質検査料が5,000円となっております。保守点検及び清掃の料金に関しましては、業者により若干の差はありますが、保守点検料は年間約2万円、清掃料は1回約1万5000円から2万円となっており、年間の費用としては約4万円程度となっております。維持管理費に対する助成についてでありますが、非常に厳しい財政状況の中、市の単独事業として実施することは困難であると考えております。

 次に、高齢者・介護者支援対策についてのうち、介護保険制度改正に関する市長の考えはについてでありますが、11月30日に厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は、介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめております。その主な内容でありますが、介護費用の増大とともに介護保険料も上昇を続けており、平成24年度からの第5期介護保険事業計画では、現在全国平均で月額4,160円となっている第1号被保険者の保険料が月額5,000円を超える見込みであり、そのため高所得者のサービス利用時の自己負担を1割から2割へ引き上げることや、要支援者、軽度の要介護者への利用者負担の引き上げと給付の縮小、ケアプラン作成等のケアマネジメントの利用者負担の導入など、給付と負担のバランスの確保を重要課題とした意見となっております。

 介護保険制度改正に関する私の考えということでありますが、第1号被保険者の介護保険料につきましては、共同通信社と加盟新聞社が実施した全国首長アンケートで約74%の市区町村長が、現在の水準並みか高くても月額5,000円までが限界であると回答しております。私も同様に大幅な介護保険料のアップはなかなか理解を得られないのではないかと考えております。また、サービス利用時の自己負担の引き上げについても安易に行うべきではなく、総合的な均衡を考慮した上での見直しが必要と考えております。さらに、自治体においてもこれ以上の財政負担には限界があるため、公費負担を引き上げる場合は国庫負担としてもらいたいと考えております。いずれ今回示された意見書は、両論併記や不確定要素が多いため、介護保険制度が今後どのように見直しが行われるか、国の動向を注視してまいりたいと思います。

 次に、地域包括支援センターの訪問・相談活動についてでありますが、地域包括支援センターは地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、日常生活圏域ごとに能代地域、二ツ井地域に設置いたしております。それぞれの地域包括支援センターでは、月曜日から土曜日まで開設しており、総合相談を初め、介護予防教室、在宅介護者の会の開催、地域へ出向いての介護予防講話のほか、要支援1、2の介護予防サービス計画の作成を行っております。このほか、能代地域では、昨年度から駅前の市民プラザでも毎月第1日曜日に相談日を設定しており、さらに今年度は利用者の利便性を考慮し、本庁の総合窓口にも高齢者総合相談窓口を開設いたしております。また、相談の内容によっては、自宅への訪問あるいは入院中の方へも訪問を行ない、本人にかわり要介護認定申請代行や高齢福祉サービス利用の手続なども行っております。

 このような業務を遂行するために、能代地域には現在パート、臨時職員を含め主任介護支援専門員2名、保健師2名、社会福祉士2名、介護支援専門員7名、ほか3名の計16名を配置しており、また二ツ井地域では、主任介護専門員、保健師、社会福祉士、それぞれ1名ずつ、計3名を配置いたしております。十分な機能を果たすために現在の人員で足りているのかとのことでありますが、業務の拡大等に合わせて人員配置も見直してきており、業務内容に対応した適切な配置になっていると考えております。今後も高齢者や高齢者世帯の増加に対応した職員の配置に努めてまいります。

 次に、買い物難民対策についてでありますが、商店街の衰退や地域交通の縮小化という状況下において、交通手段を持たない高齢者が日々の買い物に困るという買い物難民問題は全国的な課題になってきております。このため、国では平成21年11月に地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を発足し、買い物難民についてさまざまな角度から研究がなされております。また、これまで買い物難民対策を対象とした国の補助制度はありませんでしたが、新たに移動販売や宅配、送迎の車両購入に対する国庫補助制度の創設など、買い物難民対策に意欲的な商店街や事業主を財政面でも支援する方向で動いてきております。

 本市では、現在、軽度生活援助事業や生活管理指導員派遣事業など買い物等の手助けをする事業を行っておりますが、民間事業者でも宅配サービスや移動販売のほか、購入品を配達するサービスや買い物を代行するサービスなど高齢者に対して各種サービスが行われてきております。このように民間事業者において買い物難民解消に向けたさまざまな取り組みが行われてきておりますので、こうした動きの中で市として必要な対応があるのかどうか研究してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ出しが困難な方の戸別収集についてでありますが、現在、当市のごみの出し方は、ごみを排出する利用者で管理するごみステーションへ排出していただき収集しております。ごみステーションは、能代地域が2,520カ所、二ツ井地域が493カ所の合計3,013カ所となっており、おおむね10世帯に1カ所の設置となっております。これまでもごみステーションの管理者から、ひとり暮らしの高齢者世帯近くにごみステーションを移動してもらいたいなどの御要望をいただいたことがあり、ごみステーションの利用戸数やステーションまでの距離などを勘案し、管理者や自治会、町内会長と相談しながら、ごみステーションの移動や新設で対応するなどしております。

 また、自力でのごみ出しが困難な高齢者に対しましては、近隣の方々や親族の支援によるほか、要介護者に対する訪問介護サービスやひとり暮らし等の高齢者世帯に対する軽度生活援助サービスなどがあります。ひとり暮らし等の高齢者世帯は今後もふえていくことが予想されることから、先進事例も参考にしながら本市の実情に合った支援のあり方について研究してまいりたいと思います。

 次に、軽度生活援助サービスの拡充による除排雪対策についてでありますが、このサービスは65歳以上のひとり暮らし等の高齢者世帯に対し、日常生活での軽作業などを援助するもので、1世帯に年間12枚の利用券を交付しております。利用券1枚でシルバー人材センターの援助員1人1時間の作業を行っており、市民税の課税状況によって1枚当たり100円または300円の自己負担で自宅の敷地内の除雪、草取りや家の片づけのほか、買い物やごみ出し等にも利用されております。このサービスの除雪での利用状況は、平成20年度は9,050件中918件、21年度は1万452件中1,513件となっておりますが、12月から2月までの3カ月で見ると、20年度は1,526件中885件、21年度は2,002件中1,371件となっており、高齢者世帯の除雪対策として活用されております。今後も少子高齢化が進みひとり暮らし等の高齢者や要介護高齢者がふえていく中で、高齢者の皆さんが地域で安心して在宅生活を継続するためには、冬期間の除雪対策がより重要な課題になると考えますので、具体的にどのような支援が必要か他市の事例も参考にしながら、軽度生活援助サービスのあり方についても研究してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いをしたいと思います。実施状況について、補助金申請の件数もすごく、1,000件に届くほどですし、補助金申請額に対して工事費が12倍くらいの仕事量になっているということがわかります。3月いっぱいですけれども、今回の補助金で大丈夫なのかどうか、そこのところをまず一度聞きたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、補正等で議会の先生方からも御理解をいただきまして1億7000万円の予算を積んでおりますので、今のところ1億3419万円ですので、何とか間に合うものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 秋田県のリフォーム助成制度が今回爆発的にヒットしたのは、建築関連団体に窓口を依頼したり、助成条件を簡単にしたこと、手続を簡素化したことにもよると言われております。私は、今回このくらいの仕事量になったということは、市も県同様の助成に踏み切ったこと、また全県の自治体に後押しをしただけでなくて全国の自治体へも影響を与えているような、今回の市の実施状況を見ると、それだけの仕事量になっているなと思うのですけれども、こういった点で、これだけの能代の仕事量が全県的に影響を与えていると思うのですが、そこら辺についてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 能代市の政策が各市町村にいい影響を与えているとするならば、大変すばらしいことだと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 2番の同事業がもたらす今年度の地域経済への波及効果について再質問をしたいと思います。これだけの対象工事費がふえただけでなくて、県としてはさまざまな産業といいますか、業種に影響を及ぼして波及効果があると。なかなか前年度の例がないのでちょっとそこら辺のところの対象といいますか、比べる部分がないとおっしゃっておりますけれども、県では、私も一般質問の方で話しておりますけれども、経済波及効果とは、まずある産業に対して生じた最終需要が、その産業の生産を誘発するとともに、それにより次々と各産業の生産をも誘発していく。これは当たり前のことなのですけれども、産業関連分析をきちっと県の方ではやりまして、今回工事総額だけではなくて結果的に今年度どれだけの波及効果があるのかということを数字として出しているわけです。私は、このリフォーム助成制度のこれだけの波及効果を、やはり次のいろいろな事業をやっていく上でしっかりとそういった試算といいますか、いろいろな産業への波及効果がどれだけあるのかというのを、やはりきちっと市としてつかまえておくことが必要ではないかと考えます。そういった関係で、どれだけこの住宅リフォーム助成制度がいろいろな面に波及効果、経済効果をもたらしているのかが改めてわかっていくと思いますので、そういった点について今後しっかりと試算していくというか、どこでやるのかちょっとわからないのですけれども、そういった考えはありませんか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) いわゆる経済波及効果につきましては、御承知のとおり、今も説明がありましたけれども、産業連関表というものがありまして、それで最終消費まで行きまして、それを全部足したものが経済波及効果になっていくわけであります。県の場合にはあるのですが、市町村にはないのです。それで、今回実は県の産業連関表から拾いまして、その倍率を掛けてこの経済波及効果を計算してみようと思ったのですが、ちょっと数字が合わなかったのです。それで、恐らく産業連関表からではなくして、今までの経済投資の経済波及効果から拾ってきたものであろうということで、最初の答弁で答えればよかったのですが、余り正確な数字でないものを答えてもかえって失礼かと思いまして遠慮させていただきました。

 そこで、私なりに計算したところによりますと、実は御質問の中にもありますけれども、いわゆる予算額が工事費にどれだけ反映されたかというところでは15.3倍になっているのです。質問の中に書いてあるとおりです。そして、その工事費がどれだけ経済波及効果が生まれたかということで、県では512億円と見ておりますから、工事費から512億円がどれくらいになっているかというと24.4倍なのです。これで言うと、15.3倍が24.4倍になっていると。それで、うちの方では実際に予算から工事費がどれだけになっているかというと、県とちょっと違いまして、15.3倍が県ですけれども、うちの方で計算しますと約12.8倍ですから、そのまま24.4倍掛けるとちょっと高過ぎるのかなと思いまして、この15.3倍になったものが24.4になるのだから、数値を幾ら出したらいいかといって計算したものを、うちの12.8倍に掛けてみましたら20.4倍でした、比較的には。20.4倍を1億7000万円に掛けますと大体34億円から35億円ぐらいの経済波及効果になるのかなと、齊藤の私見で計算したことだけお知らせしておきます。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 私は、その計算をはっきりとしなくてもいいのですけれども、そういう試算をきちっとやっぱり市がやっておくことが必要だと思いますので、非常に御苦労であったと思います。数字だけではなくて、一般質問でも言いましたけれども、大工が自分の所だけでも10業種のものに行っていると。それだけではなくて、結局稼いだお金がさらにまたお店で買い物したり、食料品を買ったり、今の景気が本当に厳しいときに少し助かったものが、それが波及効果となっている。さらにそれからの買われたものについての生産がまたふえていくというそういった、産業連関というのはまずそういうものだと思いますけれども、事業として住宅リフォームだけではなくて、そういったものを考えながら経済波及効果のあるものに頑張って応援をしていくことが本当に必要ではないかなと、私は思います。そういうことでは、今後もぜひその波及効果について、今年度中、終わるまでといいますか、頑張ってやっていただきたいと思います。これは要望です。

 3番目の継続する考えはということですけれども、財政状況を勘案の上ということでございますが、私どもも県の方にいろいろ申し入れもしておりますけれども、県の方では、波及効果が大きなものがあるとして検討を進めていきたい、そういうことを言っておりました。私たちは、来年度も継続する方向であるとちょっと受けとめておりますけれども、大工たちからも助成は1年限りで来年仕事がなくなることが怖いという声も聞きます。そういった意味からも、例えば県の方で助成ができないという状況になった場合でも、市として独自の助成を進めていく考えはあるかどうか、これについてもお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど議員から御指摘されましたように、今回のリフォーム助成が大変に市民の皆様方、県民の皆様方から支持されたその一つの要因に、やはり県と市の連携によりまして20%から25%の補助というのは大きかったと思うのです。ですから、これが1割に下がったときにどれだけの効果があるかという見きわめはしなければいけませんけれども、もし県の方でこういうものをやるということになれば、我々としては今までどおりのような形でやることを検討していきたいと思っておりますし、県がやらなかったときにどうしますかということなのですけれども、数字を見てみますとだんだん下がってきているのは確かなのですけれども、では実際、効果がないかというとそういうことでもないと思っています。ただ、1割でどの程度の需要があるのかわかりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、できる限り事業を継続できるように努力していきたいと思っております。一番いいのは、県がやって市が一緒にやることだろうと思っています。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 来年度も同じ助成で県が執行するのかちょっとわかりません、やったとしても。そういった意味では、できれば同じ方向でと思うのですけれども、各自治体によっては皆さんそれぞれの所で独自に、県よりも先にやった所もありますし、かなりの上乗せをしている所もあります。今回ので少しずつ利用する人たちも少なくなってきてはいるとは思うのですけれども、そういう観点から、まだまだ経済波及効果とか、例えば、もっと利用したいと思う人方の要望といいますか、そういうことも含めながら、県に対して要望していくことも必要ですし、市としてももっと利用しやすい、そういうものを検討していくということもまた考えの中に入れてほしいと思うのですが、その考えはないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、先ほどいろいろ今回非常に市民の皆さん方にこの制度が受け入れられたことについて御説明がありましたけれども、もう一つ欠けているなと思っている中で、私が考えている中であるのは、ほとんどの事業に垣根なしにやれるといいますか、そういう言葉は悪いのかもしれませんがノー・ゼロ的にやれるそういう制度になっています。ですから、垣根はほとんどないと思っていますので、これ以上低くするところがどこにあるのかなと思うぐらいかなり低く、それから縛りも少なくしてやっている制度です。もし縛りがあるとすると、地元の業者でなければならないということにしまして、県の方も自分の方も使えるというぐらいの縛りでして、あとはほとんど縛りのない制度でございますので、今後検討したときも今のような形でいいのだろうと思いますが、もし使い勝手の悪いところがありましたから、それは今後検討して直していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 全国でも県内でも結構進んできていますので、いろいろな自治体のいいところを参考にしながら検討してほしいと思います。

 次に、合併処理浄化槽の維持管理費の負担軽減について再質問をしたいと思います。市では浄化槽法によって維持管理について保守点検を受けましょう、清掃を行いましょう、法定検査を受けましょうということになっています。浄化槽は生きた微生物が活躍するとてもデリケートな装置で、浄化槽が正しく機能するためには適正な維持管理が必要です。また、適正にこの管理がなされなければ、せっかくの浄化槽の役割を果たせないということもあります。業者によって違いがありますが、ということでございましたけれども年間4万円程度と。私は4万5000円くらいと思ったのですが、換算すると、月平均にすると3,750円くらいかな。下水道料金や二ツ井の方の市町村設置型の料金なんかと比べればやはり高いなと思うし、このほかにブロアの電気料とか修繕も自己負担になります。こういった点を考えると、暫定区域については非常に今後こういう負担がどうしてもかかっていくかなという感じもするのです。特に向能代地域は結構住宅が今建ってきてたりとか、なかなかやっぱり下水道整備が進んでいかない。そういう中で、頑張って浄化槽を設置している方たちもおりますので、そういう意味からいくと、この負担を軽減することがこれを進めていくことにもつながっていくのではないかなと思いますので、その点についてもっと整合性といいますか、そこのところについて、余り変わらないではないかという意見になるかもしれませんが、ちょっとそこいら辺の考えをお聞かせ願いたいです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の御質問の整合性ということになりますと、例えばいわゆる浄化槽でも個人設置型、市町村設置型、それから公共下水道、農業集落排水ということで4つといえば4つあることだと思うのです。今お話しのような公平感ということで言いますと、確かに公共下水道とか市町村設置型は負担は少ないわけですけれども、農業集落の使用料というと、今言った4万円よりも高いわけでございますから、その4つをどうやって公平感を持たせるかということを考えなければいけないのだろうと思うので、合併浄化槽だけが公平感というわけにはなかなかいかないのかなと。ちょっと今、議員の質問を聞いておってそのように感じました。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 整合性からいくとまだまだちょっと考えなければいけない部分があると思うのですが、私はやっぱり普及率の向上も図っていかなければいけないと思うし、またそのことも目的としていると思いますので、この維持管理の負担を軽減するということもわずかではあるかもしれませんが、推進していくことへ寄与するものでないかなと思うのです。そういう意味からいくと、ぜひ環境問題も含めながら、やっぱり同僚議員も米代川の問題も言っておりましたけれども、そういった意味でぜひこの普及率の向上を図るためにもお考えをちょっとないか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 言葉じりをとらえるわけでは決してありませんけれども、わずかというお話でしたが、普及率を高めるためにというお話ですが、そういう考え方もそのとおりだと思っております。ただ、一つ御理解いただきたいなと思うのは、例えば先ほど御質問の中でお話がありました埼玉県の坂戸市でそういう助成をしていますからというお話があったのですが、実は坂戸市では全く合併浄化槽が普及しておりません。私どもが知っている限りでは、実績では49軒とか50軒ぐらいなのです。それに対しまして、能代市では今約2,800軒あります。例えば、1万円補助すると、坂戸では50軒あれば50万円で済むところが私どもでは2800万円かかるということになるものですから、その財政負担というものが大変大きなものになるものですから、大変申しわけないのですが、今の財政状況の中では非常に厳しい御提案ではなかろうかと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 確かに財政上厳しい状況かもしれませんが、合併浄化槽についても住宅リフォームと同じように、いずれこれも水洗化するということは、快適な生活を求める市民の要望にこたえるとともに、やっぱり私は仕事おこしにもつながっていく。こういうことについても、私は波及効果を試算していただければと本当は思うのですけれども、そういうことも含めて今後ぜひ検討していただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) なかなか難しいお話ですけれども、確かに制度によって負担がそれぞればらばらということを考えれば、今お話のあるように公平感ということからすると問題がある話かもしれません。今後の課題として検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 次に、高齢者・介護者支援対策について再質問をさせていただきます。先ほど市長の方からも、全国の市区町村長の74%が負担は現在の水準並みか高くても月5,000円までが限界と見ているというそういうアンケートの結果でございました。知事もやはりそういうことを言っておるわけですけれども、公費の引き上げについて市長も公費をやっぱり引き上げてもらわなければ、国庫負担をふやすことがやっぱり必要だということで、そこの部分ではそのように同じ考えだなと思って聞いておりました。いずれにしても、まだ決まっていかないのですけれども、この市長のような考え方、市町村長のこういうアンケートを踏まえて、やはり国が国民の声としてこういった状況を、やっぱり国民に負担をかけてはいけないということが、こういう声を前に出していくということは私、非常に効果があると思うのです。そういう意味では、このアンケートを改正の前に出して皆さんの意見を聞いたということは非常によかったかなと思うのですけれども、それにしてもこれが両論併記でいろいろな考え方がまだあるので油断できないなというところでございます。市としてはそれでもこれまでやっていけない状況で、この後の国への、例えば要望とかこういうものに関しては、市独自で、市としてそういう要望、意見を上げていくということはありませんか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きのうもTPPの問題でそういうお話もありましたが、ある意味では個々に声を上げることも大事でしょうけれども、やはりまず地方6団体がありますから、しっかりと地方6団体が意見を申し上げる。そして、そういう中で必要があれば、ここの地方6団体の中で話し合いまして、それぞれの単独で要望する、そういう必要があればそういうこともやっていくというそういう方が、陳情というルールの中では、よりふさわしい行動なのかなというふうに思っておりますので、とりあえずこの介護保険制度につきましてはまだ具体的に国から示されておりませんので、その具体的な案とかそういうものがある程度見えてきた段階で、では地方6団体としてどうするかという判断をすることになるのだろうと思っています。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) わかりました。ぜひ頑張って声を出していってほしいと思います。

 次に、地域包括支援センターの訪問相談活動についてお伺いいたします。質問でもお話ししましたが、非常に地域包括支援センターの頑張りには日ごろから頭が下がる思いでございます。そういう中で、今人員配置についてもお伺いしましたが、特に今回の制度改正前に当たっても介護保険を利用しない人たちとか、軽度であってもなかなか家に閉じこもって外へ出られない人たちが結構おります。そういった意味で、自分から進んで運動に行ったりとか、買い物に行ったりとか、そういうことができる人たちでなくて自宅にやっぱりいる人たちが私は非常に多いような感じがします。そういうときに、私もお願いをしまして地域包括支援センターの方から、家から出ていくように促していただいた、そういうこともあります。非常に助かりました。特にこういう自宅への訪問というのが非常に大事で、前にテレビでも放映されましたけれども、民生委員の人たちと一緒に連携をとりながらやっていた記憶があります。今回民生委員のなり手もなかなかおらなくて高齢化してきたり、地域の中で見守りをする体制が崩れてきているような感じがするのです。見守りをする人たちそのものが高齢化してきたりとかそういう状況の中で、私はこの包括支援センターの本来の役割というものをもっと重視しながらぜひ頑張っていただきたいなと思うのです。だから、答弁の中でこれからそういう高齢化がふえていったことに対応して配置に努めていきますということでしたけれども、こういった状況を把握しているかどうか。今言ったようなこと、ちょっとそこを確認したいのですが。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今前段で支援員の皆さん方、相談員の皆さん方が大変熱心に仕事をしているというお褒めいただきましてありがとうございます。恐らく職員の皆さんにとっても大変励みになるお言葉だと思います。

 先ほども申し上げたとおり、こういう大変財政が厳しく人員もかなり減っていく、そういう状況の中でありますけれども、恐らくこれからもこういう高齢者支援というものに対しましては、これだけの高齢化が進んでいきますとますます需要が高くなっていくと思います。ですから、当然にそういう機能を果たすことが十分にできる人員というのが確保されているのかどうか。そこのところにはしっかりと目を当てながら、そういうものがしっかり確保できるように、そしてそれにふさわしい人員を配置できるようにしっかりと検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 次に、買い物難民対策についてです。先ほど、新たに国庫補助が出ると。それで、いろいろな所で、例えば公民館や集会所を会場に月に数回の移動販売をしている所もあります。これは今能代では、例えばいろいろな地域でのまちづくりがあったり、商店街の活性化のためにいろいろイベントをやったりとかさまざまなことをやっているのですけれども、今民間事業者に対していろいろ連携をとりながらやっていくことが必要だと思うのですけれども、できるだけここにやっぱり公的な部分を私は入れる必要があると思うのです。やっぱり高齢者とか限界集落とかそういう所で買い物に行けない人たちを相手にしたいろいろな業者の人たちが入っていたり、わからないままにいろいろな買い物をさせられたりとかそういう状況もあります。そういったことをなくすためにも、またなるべくこれを定例化するということと、私は結構この対策というのは、そこに住む人たちのやっぱり見守りにもなったり、それからこちらから出向く人たちにどういう人たちを割り当てるということにもなるとは思うのですが、比較的若い人たちといいますか、そういう人たちを配置しながら、なるべく公的な部分を1人か2人雇ってできるだけその移動販売に対して支援する。そういう体制をとっていくことが必要ではないかなと思うのです。任せてしまうということではなくて、そういう部分での公的な支援の考えはないか、人員の支援です。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。今ちょっと確認させていただきまして、時間をいただきました。恐らく人員をこちらの方で出したらどうかというお話だと思うのですが、人員ということとなるとなかなか難しいと思いますが、例えば会場提供とかそういうことは可能なのかなと思っています。

 それから、もう一つ、例えば今民間事業者がいろいろ宅配ですとか移動販売、買い物バス、それから買い物代行、そういったものをやっておりますので、余り公的な部分が入ってしまうと民間事業者に対して、何といいますか、邪魔になるといいますか、そういう面もあると思うのです。ただ、そうは言っても先ほど御指摘のあったように、高齢者が相手ですから、万が一だまされるという言い方は悪いですけれども、そういうようなことがあってはいけないので、何らかの対応が必要ではないのかなという気はしますけれども、今のところこういう中規模な町ですので、そういう買い物難民に対応している民間事業者の皆さん方がみんな見えるわけですよね。ですから、例えば東京とか大都市でやっているような代行ですと、年寄りの高齢者の人たちが、だまされるとか何とかいろいろあるのだろうと思うのですが、今のところそういう苦情とかそういうものは来ておりませんが、ただ一つとしてはそういうことがあったときに苦情を受け付けたり、苦情を聞いてあげたり、そういうものに対応する、そういったことに対する支援はできるのかなというふうに思っておりますが、今の段階ではそういった苦情は届いておりません。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今回の私のこの対策なのですけれども、公民館や集会所を会場に月数回の移動販売というのは、例えば食品であれば、今移動販売を民間でやっている人たちがおります。あれはもう定着しておりますので、私は非常にそれなりにこの部分についてはいいと思いますけれども、そうではなくて、例えば衣服とかはふだんそういう移動販売で買えない、例えば施設に行くと、お店が施設に行って施設にいる人たちが買い物できるという状況をつくってくれたりしています。学校でもそうです、先生方が。例えば、そういったことなのです。ちょっとテレビに入っていたのですけれども、お店を開くのです、会場で。そこに近所のおじいちゃんやおばあちゃんが買い物に行くのです。そういったときに、そのお店に任せておくのではなくて、例えば商工会等へ連絡すればどういう形態にするかは相談の上でしょうけれども、そういったときにやっぱり会場提供だけではなくて、いろいろお手伝いをするそういった職員の配置が私は必要かと思います。まだそういうことは考えてないでしょうから多分あれなのですけれども、私はそういうことをちょっと今考えていたのでお話をしました。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の、例えば公民館等ですとやはりそういう商売等には貸せないものですから、集会所とかそういうような所になるのかなと思うのですが、そこに職員をというと今厳しい職員配置の中でそこまでできるかなと、ちょっとなかなか難しいのではないかと思っております。今ちょっと話した中で、例えばにかほ市の場合はそういったことを商店街の皆さん方で協働してやっているようでございますから、その辺のところも商店街の皆さん方と御相談させていただきたいと思います。ただ、いずれにしても買い物難民と言われる方たちがおられて大変困っているのもよく承知いたしておりますので、何とかそういう方たちの利便性を考えた方法がないか検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん、答弁の時間もありますのでお願いします。



◆6番(菊地時子君) 除排雪について、結構やっぱり利用者がふえているということで、シルバー人材センターにしても冬場は忙しくて非常に作業も回数がふえて、もう疲れて帰ってくるというような状況があります。除雪に関しては失業対策としても新たな雇用を考えたりしながら、例えば軽度援助サービスの券をふやすとともに、使い道、使い方についても今後少し考えていただきたいなと思うのですけれども、その考えがあるかどうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) サービス券の枚数をふやすことがいいのかどうなのか、その辺も含まして、やはり今一番クレームが来ておりますのが、やはり高齢者の皆さん方からしますと除雪した後に家の前にどっさりと置いていくと。それを時間差で行っても来るのが遅いとかと言われますので、それだけの、行った後にすぐぱっと行けるような人員をどうやって確保するかというと大変難しいのです。実は、これはもう私が市長になってからもずっと何回も話し合ってきていることで、なかなか難しくすぐ対応できないところもありますけれども、ただ実際に困っている人たちからすれば痛切な悩みでありますので、どういう方法がいいのか、もう少し時間を貸していただきまして検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

                        午後3時03分 休憩

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                        午後3時17分 開議

     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、8番庄司絋八君の発言を許します。8番庄司絋八君。

     (8番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆8番(庄司絋八君) よねしろ会の庄司でございます。本日最後で皆さん大変お疲れだと思います。特に市長におかれましては声が大分疲れてまいりました。私も黙って聞いておって、ああこういう質問すればいいのかな、ここはやめておこうかなということを自分の頭の中では考えておりました。通告に従い、順次御質問申し上げます。御答弁をよろしくお願いいたします。

 最近、日本の経済状況は、ほんの一部を除き一段と厳しさを増し、大企業はもちろん中小企業まで海外に移転するなど国内の企業の空洞化が進み、地方の工業団地は閑古鳥が鳴く状況で、雇用の悪化がさらに心配されております。また、地方においては人口減少が著しく、優良な労働人口は都市部に流れ、ますます過疎化が進行しております。この国の将来は一体どうなるのだろうと心配になります。地方の一般企業の経営状況は一段と厳しくなっており、小泉政権で行われた規制改革がじわりじわりと中小企業を締めつけてきましたし、さらに民主党のコンクリートから人へ、により公共事業が削減され、地方の経済や雇用の場ががたがたになりました。その中で、企業の淘汰が進み、中央の大企業が地方へ進出し、それに押し出されるように地方の中堅企業が各地域へとやってまいりました。この能代とて例外ではありません。本社が市外にある中堅企業と地元企業が小さなパイを奪い合う状況が続いております。弱肉強食、まさに大きなものが小さいものを飲み込み、地元企業の淘汰にさらに拍車がかかることが懸念されます。このような状況は、地方の力をそぎ、過疎化へ一直線に進むのではないかと心配されます。

 そこで、入札における地元企業の現状と育成について、行政としての考え方をお尋ねいたします。規制改革の流れとして、現在の入札制度を是とするか否とするかは意見の分かれるところだと思います。しかし、いずれもここまで経済が落ち込むことは想定していなかったのではないでしょうか。現在の状況は、地元企業は死に物狂いで努力している状況です。それぞれの業界から入札についての要望が出ていることと思います。主たる事業所に対し従たる営業所が同等の扱いで入札に参加し、能代市の事業所が脅かされる状態、または廃業を余儀なくされることは何としても避けなければなりません。それを許しておくことは、税収の減少にとどまらず、雇用の場も失われて、それにつながる家族も路頭に迷いますし、地域のやる気もそがれて埋没してしまうことは、能代市の将来を危うくするのではないでしょうか。業界によっては、市内に数社があるものの新規の大手業者が市外から入り込み、過剰な値引きやサービス品をえさに地元商店を廃業に追い込むなど、教育市場でさえ戦々恐々としております。また、伺うところによると、従たる営業所を除外している市もあるようです。鹿角市、湯沢市、由利本荘市、にかほ市等は既に除外しているとも聞きます。すべての条件等を除外しているかはわかりませんが、大館市においても交渉中と伺いました。能代市においても、地元企業育成のため、地域を守るためにもぜひお考えくださるようお願いいたします。御答弁をお願いいたします。

 次に、役所内の部長会議やチームDoの課題に対する「横断的相互理解」のその後の状況についてお尋ねいたします。この質問をすることについては、市が抱えている課題解決にまだ十分共通理解がされていないのではないかと思われることがありましたので御質問申し上げます。

 能代市内に新たな企業や作業場などが建設または整備される場合、業種によっては建築確認申請の提出先が県の場合と市の場合、または専門の業者が扱うなど多岐にわたるようです。また、物によっては届け出が要らないものもあると言います。といいますのは、9月の末ごろだったと思いますが、国道7号鶴形入り口を過ぎた所に国土交通省除雪センターがあります。その隣接地に突然目隠しの囲いがされ、残されていた鉄骨に屋根や壁が施されて、地面には鉄板が敷き詰められました。それを見た地元の方より、あれは何だろうと問い合わせがありましたので、市の都市整備部に確認を依頼しましたが、解体作業場ではないかということで結局はっきりしたことはわからないままでしたが、11月に入ってから解体業者名の看板が出ておりました。

 企業ができることは別に拒むものではありません。むしろ今の状況から歓迎するべきと思いますが、もし公害につながるようであれば心配です。以上のことから、能代市内にこのような建築物や企業ができるときの届け出のあり方も、もっとわかりやすくするように庁内はもちろん県とも話し合っていただきたいと思いますし、能代市としても長年産業廃棄物で悩まされてきた町として、各部の共通認識のあり方をもう少し意識を持って構築していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。御答弁をお願いいたします。

 次に、グラウンドゴルフ場コース整備についてお尋ねいたします。御存じのように、グラウンドゴルフは、近年愛好者が急増しておりますことは、市長も御承知のことと思います。また、地域によっては、その地域を挙げて健康維持の一環として声をかけ合い、病院にかからないための体力づくりを率先している所もあります。健康な方は病院には行きません。医療費削減にも貢献します。そういう中で、最近とみに聞きますのが、旧能代市には専用のコースがないということです。二ツ井地域には米代川の河川敷に広大なコースが整備されております。グラウンドゴルフには結構いろいろな大会があるようで、コースが整備されている大潟村や三種町、八峰町に遠征しなければならず、愛好者にとっては大変不便を感じているとの声が聞かれます。幸い東能代地域には広大な河川敷があり、その一部を使い地域の運動会などを行っておりますが、昨年から4回ほどグラウンドゴルフ協会の方をお招きし、高齢者も含め地域で楽しむことができました。参加者は一様にはつらつとして一打一打に歓声を上げ、健康そのものでした。その協会の方も、「ここが整備されると地域の方はもちろん、能代の方々も遠征しなくてもいいし、もっと身近になるのにな」と言われました。そんなに難しいことではないと思います。市民の健康増進のためにもグラウンドゴルフコースを整備してくださいますようお願い申し上げます。御答弁をお願いいたします。

 次に、市役所建設にかかわり、本庁舎の利活用のことでお尋ねいたします。私は、市役所建設のことで4回目の質問になります。といいますのも、市役所は建設するべきと考えるからです。どんな優秀な職員でも、また希望に燃えて役所に入ってきても、職場環境のよしあしが仕事のよしあしにつながると考えるからです。特に、ことしの猛暑、ことしだけかもしれませんが、あの状況の中でよく頑張ってくれたと思います。仕事の効率や応対は適切な環境のもとで行うべきとつくづく考えさせられました。私が、役所は縦割り行政とか横断的相互理解がされていないなど、たびたび質問しておりますが、長い間現在の分庁方式が続いてきたことにも、その一因があったのではないかと思います。市役所建設についてはいろいろな意見があることは承知しておりますが、この機を逃せば一般財源だけでは到底建設はできないでしょう。もちろん華美なものを期待しているわけではありませんが、役所から見て効率がよく、市民から見ても使い勝手のよい市役所にしていただきたいと思います。

 そこで、現在の本庁舎の利活用ですが、以前から能代市芸術文化協会や歴史関係団体から歴史民俗資料館や美術展示館建設の要望が出されており、特に能代市芸術文化協会からは美術展示館建設基金として市に寄附されている経緯もあります。そのようなことから、現在の本庁舎の一部に美術展示館や歴史民俗資料館の整備もお考えいただきたいと思います。両施設とも新しく整備するとすれば、今の経済状況から多額の建設費が見込まれる整備は到底実現しそうにもありません。したがって、両施設は現在の本庁舎の一部に整備をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、入札における現状と地元育成策のうち、規制改革の弊害はないかについてでありますが、御質問のとおり、小泉政権で行われた規制改革により、競争の激化によって貧富の差が拡大し、リストラや失業の増大を招いたと指摘されております。一方で、地方での限定的な規制緩和を行い一定の成果を上げ、地方の景気や雇用の掘り起こしがなされたとの評価もあります。その後、2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機、政権交代による公共事業の削減などにより、景気の回復は実感できない状況にあります。

 こうした状況の中、本市が発注した工事全体に占める地元企業の受注割合は、件数比較で平成19年度が98.3%、20年度が96.7%、21年度が96.2%となっており、金額で比較すると、19年度が82.6%、20年度が93.9%、21年度が88.5%となっております。また、市に営業所を置かない市外業者への発注は、市の格付にない業種や特殊な技術を要する工事で道路区画線、火葬炉、舞台設備、警備保障等に係るものであります。これまでもできる限り地元企業、市内業者への発注を心がけてまいりましたが、「地域要件の設定は過度に競争性を低下させるような運用とならないよう留意すること」との国の要請もございますので、透明性及び公正な競争性を確保しながら、法の範囲内において地元業者への発注ができるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、従たる企業への規制は可能かについてでありますが、県内各市の従たる営業所の指名基準について、平成21年度に調査したところでは、要件を設定していない市が7市、競争性の確保、工事内容、工種によっては市内に本社を有する業者を優先している市が3市、案件により指名審査会で決定している市が2市、工事の予定価格を基準としているのは本市だけとなっております。

 本市が発注しました工事全体に対する従たる営業所の受注割合は、件数で平成19年度が0.4%、20年度が0.5%、21年度が1.3%となっており、金額の比較では平成19年度が12.5%、20年度が5.7%、21年度が9.7%となっております。従たる営業所を有する事業所も法人市民税を能代市に納付し、能代市民も雇用されており、また今後の雇用も期待されることなどから、入札から除外することは困難と考えております。御質問のとおり、非常に厳しい経済状況でありますので、地元企業の受注機会確保、育成のため従たる営業所が入札に参加できる金額要件を現行の予定価格を3000万円以上から5000万円以上に引き上げたいと考えております。

 次に、市役所内の「横断的相互理解」のその後についてでありますが、まず部長会議は直面するさまざまな課題に対し、各部局等が共通認識を持ち意見を述べ合う場として、現在も毎月第1、第3火曜日の早朝を原則に開催しております。政策課題検討チームDoは、平成21年度以降設置されておりませんが、市の横断的な施策や課題については、各部局の次長等がそれぞれ所管の考えを集約し、全庁的な検討、調整を行う場として次長会議を定期的に開催いたしております。

 議員の御質問にあります「各部の共通認識のあり方をもう少し意識を持って構築していただきたい」とのことについては、さまざまな課題等について部長会議や次長会議の中で話題に取り上げることで横断的相互理解ができるほか、縦割りの行政組織の枠を超えた政策立案や迅速で効率的な事業展開ができることから、今後もより一層その成果が発揮できるよう現在の体制を継続してまいりたいと考えております。

 なお、国道7号沿いの建物につきましては、お問い合わせがあった際に県への照会や庁内での情報交換を行いましたが、屋根等が仮設のものであるため確認申請の必要がないこと、解体業の場合は廃掃法の許可も不要であることから、何の施設か把握するのに時間がかかりました。このような届け出が不要な施設の場合には、市民の皆様からの情報も重要となりますので、御協力をお願いいたします。

 次に、グラウンドゴルフ場の整備についてでありますが、近年のグラウンドゴルフ愛好者の増加や健康維持、体力づくりの効用については、議員御指摘のとおりであると考えております。現在、能代地区においては大きな大会等は三面球場を使用していただいておりますが、より広く競技を普及し、多くの皆様の健康維持、体力増進に役立てていただくためにも、専用コースの整備は検討していかなければならないと考えており、今後関係団体の皆様方と協議してまいりたいと考えております。なお、議員御提案の東能代河川緑地につきましては、市民の皆様に広く多目的に活用していただくために設置しているものでありますので、グラウンドゴルフの専用施設とはなりませんが、今までと同様御利用いただくことができます。市としても、環境整備などの面でどのような協力ができるか、利用者の皆様方と相談してまいりたいと思っております。

 次に、庁舎整備にかかわる本庁舎の利活用について、美術展示館や歴史民俗資料館の整備をについてでありますが、庁舎整備基本計画の策定に当たっては、市民アンケート調査の結果や市民懇話会の御意見も踏まえ、財政負担も考慮しながら、実際にどのような整備を行うのか、現在の庁舎などの活用も含めて規模や構造、機能、整備手法などを具体的に設定し詰めていくことになります。御質問の美術展示館や歴史民俗資料館の整備は重要な課題であることは認識しており、また能代市芸術文化協会等から要望があることについても承知しておりますが、第1庁舎については庁舎としての活用を優先して検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) まず最初に、規制改革による弊害、これは私はあると思っておりまして、市長も大体同じような思いでいらっしゃると思うのですが、やっぱりあの規制改革から世の中がおかしくなってきたなという実感があるのです。そういった中で、零細企業に対する、これは個人の努力によるものしかないとは思うのですが、やっぱりもう少し市内にある方、大きい企業ばかりではありませんので、そういった点も少し考慮していっていただかないと、能代市からだんだん商店が、あるいはそういう企業がなくなってしまうのかなという思いが非常に強くて、でも、これを市にお願いしてもなかなか難しいということはわかるのですが、やっぱり市が、例えば小さいものを買うにしても、秋田県なんかはもうボールペン1本からインターネットで買うとかそういったことをやっている状況、能代市はその点はまだいいのかなと思いながら,やっぱり地元業者の育成には少しお考えをいただきながらお力添えいただきたいなというふうに思っているのです。市長のその辺のお考えはいかがでございましょう。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 社会発展をしていく上で、やはり競争というのは大事なことだと思っております。しかし、当然にその競争の中でも思いやりだとか配慮というものが必要だと思っておりますので、ただ単に弱肉強食、先ほどの言葉でないですけれども、ただ勝てばいいというものではないと思っておりますし、やはり弱者に対する思いやりというのも政治の一つの要諦だろうと思っておりますので、その辺はきちっと対応していきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) どうかそういった点でよろしくお願いしたいと思います。それから、次に、従たる企業への規制については、これは大変難しいということはよくわかっています。ただ、よく届け出だけで確認なさっているのか。実際にそこに足を運んで、そこに専従者がいるとか技術者がいるとか、そういった確認までなさっておられるのかどうか、いかがでございましょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きちっとそういう確認もさせていただいております。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 中には、何か専任者の届け出は出しているけれども実際はいないというような、そういう話も伺います。ですから、そういったところが本当に、その検査に行く、調査に行くときだけいるのか、ずっと恒常的にそこにいてそういう扱いをしているのか。特に技術者とかいろいろな面を考えると、そこのところはもう少し私は厳しくやっていただいてもいいのかなと。ある業界からちょっとした資料をいただいたのですが、その中にはそういったことも書いてありますので、そこら辺はもう1回きちっと対応していただきたいなと思うのですが、よろしくお願いします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までの例の中で、例えば保険証で確認をする。そして、それを本来住所まで確認しなければいけないところが載ってなかったというような例は確かにありました。でも、そういう御指摘をいただきましてから、そういうしっかりとした精査をしながら確認すべきものはしっかりと確認して、それでそういう資格を持っている人がちゃんとここの営業所にいるかどうか、そういう確認をとらせていただいております。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 例えば、私ども電気や水、これは大変重要な生活に欠かせないものなのですけれども、水関係でも水道施設とか布設するとか、それから配管工がいるとかいないとかというようなそういう工種がいろいろ分かれるようでございますが、やっぱり配管工を抱えてきちっと対応している所と、いざとなったらそこに人がいなかったというようなこともあって、それは特別市の方でそういう協定は結んでいると思うのですけれども、そういった結んだ先が何か不満を持つようなそういうのはできるだけ避けるべきではないかなと思っているのですが、お考えはいかがでしょう。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 当然に市内の業者の皆様方からそういう懸念を抱かれないようなしっかりとした精査をしていきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 次に、役所のチームDoが21年度で休止なさっておられたというのは、この間の聞き取りで初めてわかりまして、そのかわりはどうなのだと言ったら次長会議をやっているというようなことで、それはそれなりに機能は果たすのだろうというふうに思っています。この問題については、私が今4番目でちょっと触れましたけれども、分庁方式がずっとそういう一つの横断的なものの考え方あるいは連絡の緻密さを欠いた、そういった一つの要素になっていたのかなと、ふっと自分で思いながら伺っていたのですが、これからもその次長会議なるものの位置づけを定期的にどういう形でなさるのかということもひとつお聞きいたしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) チームDoの場合はテーマがしっかり決まっておりまして、それを各部横断的に精査をして、そこでもって協議しようという、AならAという協議をやっていました。次長会議の場合は、御承知のとおりでありますけれども、各部でもっていろいろ各自分の部以外にも報告しなければいけないこと、そういったことを定期的に話し合っていくという場になっております。ですから、今チームDoにつきましては休止中でありますけれども、そのチームDoで扱うべきにふさわしいそういう課題が出てきたら、またチームDoで扱うこともあると思っております。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) では、しっかりそういう対応をしていただきたいと思います。次にまいります。3番目のグラウンドゴルフの整備、これは私も初めてやったのですが、結構おもしろい競技だなというふうに感じました。80歳を過ぎたおばあさんからいろいろおしかりを受けながら、御指導いただきながら、いや、元気だなと思ったら、いやいや、これはずっとやっているのだよというお話でございました。今どうしてもひとり暮らしになりますと出不精になるのですけれども、そういったものを地域でもどんどん声をかけ合いながら、これはやっていこうと思うし、また市の方でもそういうふうに啓蒙をしていただきたいなというふうに思うのですが、何せ能代にはそういった自分たちのグラウンドがないよというような話をされたときに、「いや、こんな広い所、いい所あるじゃないかと。そうしたら、じゃあみんなで草刈りしたらどうかい」という話までしたのですが、それよりも他市町村あるいは二ツ井にもそういった所があるし、管理は自分たちでやっていいのだというような所もあるので、そこら付近も少し、市長はもちろん御存じで、市長にも何回もお話ししているということでもありますので、ぜひそれは非常に前向きにお考えいただきたいなというふうに考えていますが、その1点だけ。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと長くなって申しわけありませんが、我々の大きな課題の一つに医療費、福祉費がずっと右肩上がりに上がっていく予測があります。そういう中で、我々が人間として一番関心の高いのは何かというとやはり健康だと思うのです。最後は健康であることがありがたいというところに行き着くのだろうと思うのです。一つは、政策課題としての医療費、福祉費の上昇をどう食いとめていくか、もしくは下げていくかというところに一つの大きな課題があって、もう一つは健康という市民のニーズがあるわけですから、ではその健康になる政策というものを一つとることによって、市民の皆さん方の要望にもこたえていけるし、それから我々の政策課題である医療費のフラット化もしくは下降ということについてもやっていくことが可能だと思っておりますので、そういう意味でやはり今後の我々が政策的に課題としていく中には、一つには健康という問題があろうと思っています。

 ですから、そういう中で、先ほど議員の質問の中にも「健康のためにも」というフレーズもありましたけれども、今これだけ多くの皆さん方が、市の協会の大会に行きましても200人を超える方たちが三面球場に集まって、実際に大会をやっています。実際に三面球場でやるとなると、本当は野球場ですからそういうものを設置してはまた、それを今度運んできてまた戻さなければいけない。そういう手間暇も大変かかりますので、そういったことの観点から考えれば、そういうものをきっちりと専用にやれるグラウンドがあれば、グラウンドゴルフ愛好者の皆さんのみならず、これからやってみたいという皆さん方の健康維持にもつながっていくのではないのかなと私は考えています。ですから、今そういうグラウンドゴルフ場をどういう所に用意したらいいのかということも含めまして、しっかりと前向きに検討していきたいと思っておりますが、今触れていただきましたように、そういう維持管理を、やる皆さんとか協会でやっていただけるということになるとさらに前向きに検討ができるのかと思っています。

 ただ、もう少し時間をいただきたいと思っておりますのは、今競技場ですとか、それから学校のグラウンド等で芝を張らなければいけないものですから、できるだけ安くするということを考えれば、議会の方からも提案いただいております、鳥取方式というのも試してみようということになっておりますので、そういうものを見ながら今後整備の方向性というものも考えていきたいと思っております。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 実は、県北市議会連絡協議会研修会でも大館市の樹海ドームでグラウンドゴルフをやらせていただきました。大変気持ちよく、楽しんできましたけれども、ああいう思いを我々はみずからいろいろな地域の方にこれから広めていきたいなと。それが医療費の削減につながるのであれば、さらにそれは力を入れなければいけないなというふうに個人的には思っていますので、どうか今後とも市の方としてもそういうお考えのもとで広めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 では、次にまいります。最後は庁舎整備にかかわる本庁舎の利活用でございます。前段で私が申し上げたのは、この分庁方式というのは役所がどんどん狭くなって、いろいろな所を使って、こうやって間に合わせ的にやってきたなというふうに強く思っているのです。やっぱり仕事をよくするも悪くするも環境が大きく影響するなというように私感じているのですが、市長はその点についてはどう思われておられますか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに環境が人をつくるところもありますし、人が環境をつくるところもあろうかと思いますが、やはりせっかく働くのであれば、私自身も環境のいい所で働きたいというふうには思います。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 全くそのとおりで、それをやっぱり今これからは実現するべきだな、その時期だなというふうに思っております。それと、今、歴史民俗資料館や美術館のことについては、前の、あれは豊澤前市長のときでしたか、やっぱり陳情した経緯があります。それから、もちろん宮腰元市長にも陳情した経緯があります。そういった中で、豊澤前市長のときは、いずれ役所は建てかえないといけないと。そういったとき、本庁舎なんかも使えるのではないかというぐらいの感じの話をされたというふうに私は記憶しているのですけれど、それで芸文協の方でも、もし建てかえがこれから進むようであれば、ぜひそういうふうにお願いしたいというふうに、芸文協自体で集約した経緯があるのですが、それについて市長は全部それ御存じでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。認識してなくて申しわけございませんが、豊澤市長がそのような御発言されたというのは伺っておりません。



○副議長(薩摩博君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) いずれにしましても、能代市には美術品がたくさんあります。各学校に預かっているというか、やっている部分もありますし、それから、このたびは何か二ツ井の方でまたたくさんちょうだいしたというようなこともあります。そういったものはやっぱり市民のこれから財産としてちゃんとした管理と、それを定期的でもいいし目にかける、見させる、見せる、そういった機会がぜひ必要ですし、もうこの機を逃せば美術展示館とか歴史民俗資料館なんていうのは、なかなかこれはできるものではないのです。箱物はもうこれからは本当に大変だと思います。そういった意味では、これからだんだん子供が少なくなっていくと学校もあくというようなこともあるのでしょうけれども、それでもできればこの今現在の本庁舎の中に何とかそれを置けるぐらいのお考えをお持ちいただきたいなということでございますが、何とかそこをお考えいただきたいのですが。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 本庁舎がということにつきましてはなかなかうなずけないところがありますけれども、ただ今お話のありましたように、そういったものに活用できる施設があるかどうか検討させていただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

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○副議長(薩摩博君) 本日はこれをもって散会いたします。明8日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後3時54分 散会