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秋田県 能代市

平成22年 12月 定例会 12月06日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月能代市議会定例会会議録

平成22年12月6日(月曜日)

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◯議事日程第14号

                        平成22年12月6日(月曜日)

                        午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第14号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    16番  藤田克美

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第14号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。20番松谷福三君の発言を許します。20番松谷福三君。

     (20番 松谷福三君 登壇)(拍手)



◆20番(松谷福三君) 皆さんおはようございます。通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 市庁舎整備について、さまざま論議されておりますが、まず、財政面についてお伺いいたします。庁舎整備に関する説明資料の中に、借入金償還額と実質公債費比率の推計として図表が示されております。合併後、平成20年度までの決算で投資的経費の充当一般財源の平均が約7億円となっておりましたが、21年度決算では、学校建設もあったせいか10億800万円となり、約3億円の増加となりました。今後5年間では過疎債事業のほか、市営住吉町住宅もあることから、当然増加することが考えられます。市庁舎建設基金を除いた投資的経費に係る充当一般財源は年度平均で幾らと想定されたのか。また、下水道等の継続事業等については減額調整されずに投資がなされるのか、さらには、28年度以降の投資額を幾らと想定されたのかどうか、お答え願います。

 また、現市庁舎はハード、ソフトともその限界に達し、非常に効率の悪いものとなっており、何よりも構造的及び防災的に危険な建物が多過ぎます。御承知のように、市庁舎整備はこの合併期間でなければ特例債が利用できません。当局の試算では、特例債利用の場合と通常の場合の比較で約20億円とされています。また、財政の現況を見ますと、合併後の経常一般財源は約145億円で推移しておりますが、本来、市税等の落ち込みがなければ150億円前後となっていたはずです。それでも人件費に係る経常一般財源は6億5000万円の減となっており、行財政改革の大きな成果です。また、私の勝手な推測ではありますが、21年度決算以上の財政措置が22年度にあったことから、その決算も期待されるところです。このような財政的環境からも、市庁舎整備はこの機会を逃せば、後に続く市民の方々に私たちが非難されることになりそうな気がします。しかしながら、合併特例債も過疎債も特段有利な起債とはいえ、確かに借金は借金です。一定の限度を超えればみずからの首を絞めることになりますし、これは一市民である私にとっても気がかりなところです。特に、市庁舎に関しては住吉町住宅とは違い返済財源としての使用料等の収入は見込まれません。説明資料では、実質公債費比率のグラフで示されておりますが、いかに比較のためのグラフとはいえ、比率が上昇傾向で終わっております。その後、多少上昇しピークを向かえ、徐々に下降するだろうことはわかりますが、国の国債残高と同じように、我々市民にしてみれば、実質市債残高、つまり実質的な借金の総額が将来ふえていくのか減っていくのかが最大の関心事でありますので、その推移と実質公債費の推移が示されれば非常にわかりやすいものと思われます。平成27年度まで実質市債残高が伸びるのはやむを得ないこととしても、その後の残高と実質公債費の推移を示すべきではないでしょうか。我々市民の将来に対する不安を解消すべく、財政当局はそれに的確に答える必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 私は、平成27年度までの実質市債残高の伸びを将来的に平準化、あるいは順次減額となるようにするため、28年度以降の実質起債を政策的に押さえ込む必要があると思っています。つまり、特例債等により大きくなった実質借金を、28年度以降の事業を数年間に繰り延べするとか、あるいは交付税措置に影響しない市債を借りかえなしで繰上償還することにより、実質市債残高を減らし、将来負担を軽減する方法とか、さまざま考えられます。私は、合併によるハードの充実は、いわば事業の前倒しと考えております。その分、後年度において事業を繰り延べすること等は財政運営上、当然あってしかるべき政策と思っております。市長は、実質市債残高の平準化、あるいは順次減額といった施策の必要性とその方法について、どのようにお考えでしょうか。

 ところで、合併に伴い、地域振興基金が特例債を利用し創設され、その額が15億6800万円となっておりますが、基金の利息から推測すれば、一般会計における一時借り入れの繰替運用に利用されているようです。本来の目的は、合併による事業の基本財源とか減債財源になるものと私は考えていたのですが、その使い道が現在明確になっておりません。減債財源として利用できるものなのかどうかを含め、その使い道について明確にすべき時が来たのではないでしょうか、お答えください。

 次に、中心市街地活性化との関係についてお伺いいたします。これは、当局にとって非常に煩わしく面倒なことではありますが、能代市のあるべき姿としては重要なことです。まず、市庁舎は決して中心市街地である南側、つまり柳町商店街方向に背を向けるような建て方をしてはならないということ、そして、未区画整理地域の将来的区画整理を見据えての整備計画であること、この2点が最低条件であると私は思っております。市役所を訪れた方々が駐車場に車を置いたまま柳町でショッピングとか食事をする。また、職員の方々が昼休みのみならず、仕事が終わってから家族とともに夕食を楽しみ買い物をして帰宅するような、そんな光景を思い浮かべております。そのためには、職員のための大きな駐車場も整備しなければなりません。商店街の方々にはそれが可能となるような環境をつくっていただかなければなりません。また、その大駐車場は国道から道路を引き込むことによりイベント広場としても機能します。日曜日には朝市に開放するなど、子供たちから高齢者までのさまざまなイベントが中心地で開催可能となります。また、広場の一角には、その昔あったとされる高さ18メートルの七夕灯籠2基を復活し、それを収納する能代の観光拠点としての七夕館が建設され、この伝統を受け継ぐ2基の大灯籠は七夕祭りに、旧二小校門あたりから出発し、疎開道路、国道を経由し大喝采を浴びながら戻ってくる。そんな夢のような話、いや、夢とは言いません、少なくとも将来への可能性は残すべきものと私は思っております。市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、省エネルギー対策についてお伺いいたします。最近、建築物総合環境性能評価システムといった建物を環境性能で評価して格付する手法が注目されております。格付の必要性はないものと考えますが、着目点が多々あると思われます。その中で、特に建築物の企画、設計、建設から、その利用が終わった後の解体廃棄までの全期間を通じて必要なすべての費用を合計した、いわば建物のライフサイクルコストといわれる部分については、省エネルギーの観点からも重要な視点ということが言われております。つまり、建物の建設コストのほか、ランニングコスト、維持補修、解体廃棄等に至るまでの生涯コストといわれるトータルをいかに最小限に抑えるかということだろうと思われます。つまり、安物買いの銭失いになってはいけないという単純なところに落ち着くわけですが、この建築物総合環境性能評価システムをチェックシートとして、常にライフサイクルコストを意識しながら計画されるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 さらに言えることは、当初の投資額を30億円以下にすべきとの意見があったと承知しておりますが、建物のライフサイクルコストの観点から言えば、当初の投資金額も大事ではありますが、むしろ最小限の床面積を追求することが最も重要かつ合理的ではないかと思っております。この点についてもお答え願います。

 省エネルギー対策の技術的見地からお伺いいたします。冬の風が強い北国である能代にとって、ぜひとも検討すべき点を挙げさせていただきます。御承知のように、夏の直射日光と西日は省エネの最大の敵と言われます。東西に長い平面計画は南側にバルコニー等のひさしを設けることで夏の直射日光を避けることができ、同時に西日の影響も最小限に抑えることができますので冷房効率が上がります。また、冬には、直射日光を積極的に取り入れることができ、海からの強い風にさらされる面積も最小限となり、暖房効率が上がります。また、バルコニーは火災時等の避難経路となり、平面計画上の効果も効率アップとなります。ぜひとも東西に長い平面計画であってほしいものと思っております。

 さらに冷暖房効率を上げるため検討していただきたいのは、外断熱蓄熱工法についてです。蓄熱暖房機が能代の学校建設の際に採用されておりますが、これは電気により蓄熱レンガを暖め送風する暖房機だそうですが、そういった冷暖房機器のみに頼るのではなく、庁舎全体を蓄熱体として利用しようとするものです。御存じのように、コンクリートは非常に熱容量が大きく、一度ため込んだ熱は長時間保ちます。つまり、建物を鉄筋コンクリートづくり、あるいは鉄骨鉄筋コンクリートづくりとし、外部を断熱層で施すことにより飛躍的な冷暖房効率を実現できます。以前は、この鉄筋コンクリートづくり等の外断熱工法に問題がなかったわけではありません。バルコニー等の断熱が困難で結露による事故が発生しましたが、現在ではこういったヒートブリッジ対策も解決され、通常の計画がなされていれば技術的に何ら問題はありません。むしろ内断熱工法の結露対策は、柱、はり、床板の結合部分において致命的な欠陥があります。また、外断熱工法の利点はほかにも、メンテナンスが外装に属するということ、また、内部改装が楽に行えるということから、ライフサイクルコストのダウンにもつながります。以上、省エネ対策について技術的側面から最重要と思われる部分について質問対象としましたが、ぜひ検討され実現していただきたいものと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。

 地元発注による景気刺激策についてお伺いします。急激な公共事業抑制の波は能代市にとっても大きな痛手となっています。単刀直入に言いますと、この市庁舎建設については、設計から施工まで、能代市の地元といわれる業者全体にかかわってほしいということです。これも当局にとって非常に煩わしく面倒なことではありますが、ぜひともお願いしたいことであります。建築基準法の改正により簡単にいかない部分はあるかもしれませんが、私は地元業者の技術力の結集があれば実現できるものと思っておりますし、この地元発注が能代の景気を刺激する可能性が大きいのではないかと思っております。確かに、技術力の高い大手の設計業者、施工業者に任せれば安心していられる当局の気持ちは手に取るようにわかりますが、サンピノ建設の例を見ても、いかに大手の設計業者であっても経済設計が徹底できず、設計変更を余儀なくされたこともありました。施工業者についても大手の本社経費が大きく、JVを組んだ地元業者の利益がほとんどなかったと、人づてではありますが聞いております。当局におかれましては、地元業者の技術力等について、県の資格審査のみならず、新たな裏づけ調査を行うことにより、多数の地元業者がかかわることができるような、工区を分けるとか、JV方式とか、その他の発注方式等の模索、検討をお願いしたいと思っておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 最後に、行財政改革と内部統制についてお伺いします。私は、3月議会で行財政改革、9月には内部統制という形で一般質問をいたしました。それぞれ御答弁をいただいておりますので多くは申し上げません。今回専決処分となった案件もそうでありますが、先日決算委員会がございました。その結果、行財政改革と内部統制関連で幾つかの問題がありそうな気がしております。1つ目は、縦割りの部分的な範囲でさえ現在の行財政の基本的な問題点が抽出できていないということ。2つ目は、予算決定までの手続が必ずしも的確と言えない部分が見受けられること。3つ目は、同一事案が他の部署、部局にあるにもかかわらず全く関心が持たれていないこと。4つ目は、それにより同一事案の行財政の品質が全庁的レベルにおいて均一に確保されていないこと。以上の4点に絞られると思っておりますが、いずれにしろ、縦割りの弊害が克服されず、内部統制の乱れで真の行財政改革が軌道に乗っていないように思われます。もちろん、一つをとってすべてと言っているわけではありませんが、明らかにエアポケット的な部分があるのではないでしょうか。市長にはシステムづくり、あるいは内部チェック体制等の全般的な観点から、新たな対策、見直し等がなされるのかどうか、お答え願います。

 以上で私の一般質問を終わります。順次御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。松谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、市庁舎整備についてのうち、今後の財政運営についてでありますが、実質公債費比率を計算する際の分子については、平成23年度、24年度は実施計画で予定されている二ツ井小学校・第四小学校建設事業、市営住宅建替事業などの起債額を見込み、平成25年度以降においては、約10億円の臨時財政対策債を含んだ25億円程度を年間起債額と見込んでおります。分母における主な要因であります交付税につきましては、能代商業高校の県立移管や合併算定替えによる減額分等を見込んでおります。また、能代地域においても過疎債の借り入れが可能となり、有利な起債の活用範囲が広がったことから、将来の起債償還における交付税算入率は、少なくとも平成22年度並みで推移していくものと見込んでおります。

 今後の投資的経費に係る充当一般財源についてでありますが、平成24年度までの実施計画では、23年度の市営住宅建替事業以外に大規模な普通建設事業が計画されていないことから、23年度は約6億3000万円、24年度は4億1000万円程度必要であると見込んでおります。また、下水道等の継続事業等につきましては、平成24年度まで示されている実施計画に基づき継続することとしております。なお、25年度以降の投資額につきましては、今後の実施計画を踏まえて見通しを立てる予定であります。

 次に、市民の不安解消についてでありますが、庁舎建設を前提としたシミュレーションでは、起債の残高は平成27年度の約303億円、償還額は平成32年度の約34億8000万円をピークに減少していく見込みであります。実質公債費比率は過去3カ年の平均値を用いることから、平成34年度あたりから比率の改善が見込めると想定いたしております。

 次に、実質市債残高の平準化、あるいは順次減額といった施策につきましては、実施計画に基づいて事業を行い、単年度に事業が集中することがないようにしたいと考えております。また、12月補正後の減債基金残高は5億9207万8000円となりますが、今後も財源に余裕がある場合は積み立てをして後年度の公債費に充当し、将来の負担軽減をしたいと考えております。また、平準化を図る方法として市債の繰上償還がありますが、通常の繰上償還は元金のほかに利子相当額の補償金がかかることからメリットはありません。平成19年度から21年度まで特例措置として行われた補償金免除の制度が今後もある場合は繰上償還をしていきたいと考えております。

 次に、地域振興基金のあり方についてでありますが、地域振興基金は旧合併特例法による地方債の特例に基づく基金で、地域住民の連帯の強化または地域振興等のために合併特例債を財源として積み立てたものであります。この基金では、運用益を財源に、旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのソフト事業を実施することとされており、平成22年度では市民まちづくり活動支援事業費、能代市表彰式費、民俗芸能等振興費の財源に活用されております。また、合併特例債の償還が終わった額の範囲内で、新市建設計画に位置づけられた同様のソフト事業に取り崩して活用できることとされております。このように、基金の活用には一定の制約があることから、御質問の減債財源としては利用できませんが、今後の使い道につきましては、コミュニティー活動・自治会活動への助成、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施など、地域振興等のため有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化との関係の、市庁舎の向きと未区画整理地域、大駐車場とイベント広場についてでありますが、庁舎整備につきましては、現在の庁舎などの活用も含めて、実際にどのような庁舎整備を行うのか、財政負担も考慮しながら庁舎の規模や構造、整備手法など具体的に設定し、これから詰めていくことになります。しかし、都市計画決定の変更につきましては、基本計画策定と同時に県との手続を進める必要がありますが、県からは基本的に庁舎を建設するために公園の計画を縮小することはできない、仮に計画の区域を変更する場合、計画変更しなければ庁舎が建設できない理由が必要であると指導されていることなどから難しい状況にあります。このため、庁舎や駐車場などの配置、けやき公園の有効活用など、現在の都市計画決定を基本に、中心市街地という立地条件も踏まえた庁舎周辺の有効な土地利用の方針を検討したいと考えております。

 次に、省エネルギー対策の、ライフサイクルコスト及び外断熱蓄熱工法についてでありますが、ライフサイクルコストの意識や最小限の床面積の追求に関する考え方につきましては、将来的な職員数の減少も踏まえながら、使用可能な庁舎などを活用して、どの程度の規模で庁舎を整備すべきなのか、また、国の登録有形文化財である第1庁舎などの活用、初期投資に必要な財源の確保なども含めて、常に意識しながら検討しなければならないと認識いたしております。

 また、省エネルギー対策の技術的見地からの御提案につきましては、今後、市議会、市民懇話会等の御意見等もお伺いしながら、庁舎整備基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、地元発注による景気刺激策についてでありますが、現時点ではどのような庁舎整備を行うのか検討段階にありますので、発注方式については言及できませんが、実際に庁舎整備を行う段階で、できるだけ多くの地元業者がかかわることができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革と内部統制についてでありますが、内部統制や関係部署との横の連携による事務の遂行につきましては、現在でも、例えば予算要求に係る臨時職員等の賃金等単価の統一や、総務課への雇用協議、電算関係費用の地域情報課への協議などを定めているほか、決裁における関係部署への合議など、一定程度はシステムとして整備をしているところであります。しかしながら、これまでの市議会や監査委員の御指摘にありますように、必ずしも十分でない事務処理があると思っております。一方で、横断的な連携と言いましても、事務ごとにさまざまな分野にわたるため、一律に対応することは困難でありますが、当面は現在の内部統制システムを徹底するとともに、内容を精査し向上に努めるほか、事務の遂行における横断的連携を徹底してまいりたいと思っております。また、これらを進めるに当たっては、職員の意識によるところも大きいことから、研修などによる意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。さらに、この後の行財政改革や特定の政策分野への取り組みの強化、地域主権への対応に当たってはさまざまな課題もあることから、それらを踏まえて内部統制に係る体制の強化なども検討しながら進めたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) ただいま4番信太和子さんが御出席されました。松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 財政運営の関連についてですけれども、非常に強気で、そういう事業の繰り延べは必要ないと。それから、地域振興基金もそういったものに充当する、減債基金だとかに充当する必要はないのだというふうなことをさまざまな形で言われたわけですけれども、ということは、現在のままで大丈夫だと。財政は市庁舎を建てても、特例債を使った分、あるいは過疎債を使った分、今回、合併、27年度までの投資は別に28年度以降繰り延べしなくても通常の状態で大丈夫なのだというふうなことを言っておられるわけですけれども、我々にとって別にそれに対して言うことはないのですけれども、示されていないのですね、大丈夫だということが。私はそのことを言ったのです、この2、の市民の不安解消というところは。そういった意味で、それで実質市債残高というものの推移等はどうなるのか。そういったものを公表した方がいいのではないかと。今までどおりでいってもちゃんと実質市債残高は減っていきますよというふうなことを説明してもらえればいいわけですけれども、ただただ強気に、いや、これは使えない、地域振興基金は使えない、繰り延べはしない、そういった話であってはちょっと納得できませんので、その辺のところを丁寧に御説明願いたいものだなというふうに思います。

 それから、中心市街地活性化との関係ですけれども、そうすると、私が聞いた答弁の範囲ではですよ。今回の計画に中心市街地の活性化、区画整理はしないと、新たな線引きはしないというふうに言っているのですから、ところが、前の答弁では、中心市街地活性化との関連はあるのだと、市庁舎の建てかえはね。もちろん、市庁舎は都市施設の筆頭といいますか、ナンバーワンであります。これが中心市街地にかかわらないとなると、活性化にかかわらないとなると非常に問題なわけです。とすれば、私は具体的に言ったわけではない、こういう場合があり得るよというふうな形で、七夕館とか大駐車場を言ったわけですけれども。だとすれば、どういう方法で中心市街地活性化を、具体的に今回の計画に盛り込んでいくのか、そのことを説明願いたい。ただ、簡単にあれはできません、これはできません、あれはできますし、これはできませんというのは、できないのではないのですかというふうに、逆に市会議員の発想なのです、それは。市長の発想からいったら、松谷の言ったことはだめですよというのであれば、こうこうこういう方法があるのですよというふうなことを示さなければいけないですよ、この計画の中で、今度は。そうでしょう、私はそう思います。ですから、この市庁舎と中心市街地活性化の計画とのかかわりについて、今回の市庁舎整備計画の中に出てくるものだというふうに私は理解しておりますが、それでいいわけですね、今回の答弁は。その辺のことをお答えください。

 大きく分ければ2つですけれども、行財政改革と内部統制について、前にもいろいろ答弁いただいておりますけれども、今回また新たな答弁になったわけですけれども、ちょっと方向がまた違ってきたわけですけれども。どうしても横の連絡といいますか、縦割りの中でのものの解決ができていない。いつまでたってもできていないわけです。何回やってもできていない。逆にこちらから言えば、何回質問しても、次に調べてみるとやはり違う。恐らく今回答弁いただいて、来年度、何らかの物件を抽出して調べてみるとまた同じようなことを起こるのではないかというふうに私は思っているのです。そういうことのないようにきちんとしていただきたいので、具体的なシステムなり、マニュアルなりをつくるべきだと私は思っておりますけれども、その辺についてもお答え願います。この3点お願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。一つは、今、議員から御指摘のありましたとおり、私どもも大変配慮が不足していたなと思うのが、市民説明のあのグラフは、先ほどの質問にありましたとおり、右肩上がりで終わっておりました。考えてみれば、私も深く考えなかったのは大変申しわけなく思っておるのですが、例えば平成17年からの推移をあらわす必要があったのだろうか。もう少し後からして、さらに32年を超えて下がっているところまでお示しすれば、恐らくこういう質問は出なかったと思うのですが、我々の方の配慮不足だというのはそのとおりだと思っております。これからもできるだけ多くの機会をとらえまして、実際にこれからの推移等についても説明する機会を多くしていきたいと思っております。

 実際に大丈夫なのかということでありますけれども、今申し上げたとおり、我々の推計では、答弁の中でもお話ししておりましたけれども、これから抱えている大型事業等、これから起債を起こしていかなければいけない事業等をすべて自分たちの今計画している段階での数字を積み上げて、それで今計算している数字でありますので、私どもとしては今後、先ほど言った、大きく危険水域である18%に届くようなことはないと思っております。ただ実際に、今質問の中にありましたように、少しでも次世代に対する負担というものを軽減する、そういう有利なものがあれば、現在我々が建設していく、整備していくものでありますから、少しでもその負担を軽減する努力というものも同時にしていかなければいけないものだと思っています。

 それから市街地活性化と庁舎の関係でありますが、私の認識では、市街地の活性化につきまして、区画整理をする、しないということではなくして、まず庁舎の位置として検討したときに、やはり庁舎がこの地域から離れることによって市街地の活性化には寄与しなくなるのであろうと。やはりここにあることによって人の交流が生まれ、この庁舎を利用することによって市街地の活性化に幾分たりとも寄与するのではないかということで、市街地活性化という話をしてきたつもりでおります。

 それから、3つ目の行財政改革と内部統制につきましては、確かに、今回におきましても専決処分をしておりますし、今、議員御指摘のとおりだと思っております。これからどういう形で手当てしていくことが一番効果があるのか、内部的に検討はしていきたいと思っておりますが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、今あるシステムを、今ある規則をしっかりと遵守していくということがまず第一であろうと思っています。そのためには、やはり今職員の皆様方に、今の質問のお言葉を借りれば、何度指摘されても是正されていないということでありますので、もう一回意識改革に努めてやっていくというふうに努力していかなければいけないと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 御答弁ありがとうございます。今ちょっと気になったのですけれども、中心市街地活性化との関連ですけれども、市庁舎をここに建てることが中心市街地活性化の原点であるというふうにおっしゃいました。私は、これについてはもう当たり前の話だと。これはもう前から決まっているのだと。この地域は行政の中心地であると位置づけられることから、私個人としては、当然ここに建てられなければ活性化はあり得ないのだし、活性化というのは市庁舎を整備する機会に何らかの措置を取らなければ活性化はあり得ないというふうに私はとらえています。なぜかと言うと、現在ここに市庁舎があるのですよ。あっても活性化になっていないのですよ。そうでしょう。だから、ここに決めました、ここに建てますが活性化だとしたら、それは活性化ではない。市長は誤解している、活性化について。何らかの措置を取る、何らかの計画を盛り込む、それも都市計画の中の一環としての市庁舎の位置であると。当然ここにあって、何らかの形でそれを実現していかなければならない、私は一つ提案しました。しかしそれは無理だということを市長から言われた。ではどこかにありますかということを逆に聞いているわけです。先ほどの答弁では、今回の計画でいろいろ考えていくというふうなことを現実に答弁したではないですか。ということは、今回の計画に盛り込むということでしょうというふうなことを私は言っているのですよ。その点についてきちんと、1回目の答弁と矛盾しないような答弁をお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 1回目の答弁とどこが矛盾しているのかよくわかりませんけれども、私が言っているのは、今御指摘のありました区画整理等を含めたり、また、今、実際に実現できていない都市公園の実現ということを含めて、今までの計画になっているものに対して、庁舎を建てることによって市街地活性化ということをやっていかなければいけないという議論をしなければいけないというお話に対しまして、今まで私どもが市街地活性化という中で話してきたのは、庁舎の位置のところでお話をしたのではないのですかというお話をさせていただいたわけです。だから、庁舎を建てることによって、今後どういうような活性化があるのかという、確かに御指摘のことはあろうかと思いますが、今までの議論がそうであったのではなかろうかというお話をさせていただいているわけであります。



○議長(武田正廣君) 以上で松谷福三君の質問を終了いたします。

 次に、1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。

     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 1番、よねしろ会の菅原隆文です。事前の通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、庁舎整備推進についてお尋ねをいたします。11月11日の夜、新庁舎建設の是非を考える市民の会主催の市議会会派代表との対話集会によねしろ会の幹事長として参加いたしました。30名ほどの参加者で2時間に及ぶ熱心な意見交換でありました。事前に行っていた会派内の研修会でも、この問題について資料を持ち寄り、かなりの議論をしておりましたが、細部までの会派の統一見解とまでは詰めておりませんでしたので、個人的な見解も含めて発言をしてまいりました。10月15日には市の担当部課長に整備計画の説明を受けて意見交換をしたということでありましたので、参加要請をいただいたとき、議員としての立場での意見や提言も必要だろうと会派の中で話し合いをしておりました。

 新能代市の最初の議会となった平成18年6月議会から、さきの22年9月議会までに18回の定例会がありましたが、その中の、議会人として自由な発言の場でありますこの一般質問の中で、どのように取り上げられているかを調べてみました。一般質問の通告事項で、新庁舎・庁舎建設・庁舎整備など、市庁舎の建設に関する質問事項のある議員数と回数を調べ、内容についても、議会だよりの一般質問の内容や会議録の該当する質問と答弁を調べて読んでみました。その結果、この4年半で10人の質問者があり、16回の質問事項があることがわかりました。特例期間内の整備については、一般質問で何度かあった建設の時期の質問についての答えとして、一貫して22年度までに庁舎整備の方向づけをして、有利な合併特例債を活用して27年度中に完成したいとの市長答弁でありました。ちなみに、一般質問の項目で一番多かったのは、毎回のように質問されている議員も何人かいるイオン問題関連でありまして、断トツの約60回であります。

 質問の回数が多いことが十分に審議されていると必ずしも言えないわけではありますが、庁舎整備に関しては、これから基本計画策定に入るこの時期のこれまでの経緯を見れば、一般質問だけでなく庁舎整備に関する予算がついた場合は、その都度付託や委員会での質疑や質問がありますし、調査項目として取り上げられたりしておりますし、このことについては市当局から答弁があり、節目節目で審議されてきたと私は考えております。また、議案提出ごとに、その都度議会として議決してきたわけでありますから、私は、議会では庁舎整備に関してはこれまでのところは十分に審議されてきたと思うものであります。

 ただ、「是非を考える」市民運動が起こっていることからも考えて、一般市民に対しての市当局や我々議員の広報活動、いろいろな意味での伝達手段が足りなかったのかもしれないと思うものであります。市民の言う不安や不満は、市の財政に関するもの、税収不足や財政難から市が破綻するのではないかという思いがある方もいらっしゃいます。情報不足から市政や議会の審議についての理解を得られていないということもあったりして、多岐にわたるものと思われます。結果として、こうした市民運動が起きてくるのはなぜかを考え対処しながら、今後は庁舎の具体的な機能、規模、事業費等を盛り込む基本計画策定に望んでいくことが大切と考えております。

 11月8日に、20人の委員から成る第1回の市民懇話会が始まりました。2,000人が対象のアンケート調査も始まりました。また、議会では、庁舎整備特別委員会が立ち上がり会議も始まりました。現在の能代市にとって、過不足ないふさわしい機能を検討する市庁舎整備の基本計画策定はこれからであります。木都能代にふさわしいということで、夢のある木造庁舎をとの考えを語る人もおります。

 そこでお尋ねいたします。新庁舎建設の是非を考える市民の会では、市長から直接説明を受けたいと考えているようではありますが、この機会であります、市が主導しての一般市民向けの市民の意見を聞く「庁舎整備に係る市民の意見を聴く会」のような会合をできるだけ大きな会場で開いた方がいいのではと考えますが、いかがでしょうか。市庁舎建設のような大きな事業は、議会制民主主義の手法とはちょっと違うと思いますが、直接市民に語りかけるということも大切なことだと考えております。その場で直接市民の抱える不安・不満、提言を聞き、丁寧に説明し答えることで、かなりの部分が解消できるのはないかと思っております。

 また、現在アンケート集計中のようですが、例えば耐震診断中のこの議事堂について結果が出て、今回のアンケート前と重大な変更事由があるなど、基本計画策定に当たっての前提が大きく違ったときなどは、経費はかかると思いますが、再度アンケートをとって市民の意向を調査するなどは考えられないかどうかと思いますが、いかがでしょうか。「意見を聴く会」のようなものを開くとすれば、このようなアンケート調査の集計ができて、ある程度の結果が出てからでもいいかと思います。

 また、現庁舎の状況を知ってもらうために、11月21日にこの本庁と二ツ井町庁舎の見学会を開いたと聞いておりますが、思ったほど見学者がいなかったのではと聞いております。その実態はどうだったのでしょうか。見学者の実数と見学者の感想などがあればお知らせください。

 庁舎整備の理解を得るためには、まず現状を見てもらうことが必要と考えます。1日だけでなく、もう少し長い期間を庁舎見学期間として、多くの人が見やすく行きやすくしたらどうかと思っております。庁舎見学の継続について御答弁お願いいたします。

 それから、この古い伝統ある本庁舎と新しい二ツ井町庁舎の対比についてでありますが、両方を見てもらって、分庁方式という声もあります。そういったことについても審議してもらうことが必要と考えます。また、市民懇話会の20人のメンバーについては、本庁舎を見学したということが報道されており意見や感想が載っておりましたが、二ツ井町庁舎は見学したのでしょうか。懇話会の皆様の意見は市民代表の意見としてとても大切と考えておりますので、二ツ井町庁舎の利活用も整備の規模を考えるとき大変大事な要素となりますので、懇話会の会合も二ツ井町庁舎を使っていただいたりして、移動にかかる時間とか、本当に不便かどうかということも皆様に審議をいただきながら判断していただいて、利活用を考えてもらうことが必要であると思っております。いずれにしても、庁舎整備に当たっては、市の中心地にある庁舎となりますので、市民のための庁舎ともなるように、広く意見を聞く市の姿勢が大切と考えますので、十分な配慮をお願いするものであります。

 次に、二ツ井地区の下水路整備についてであります。旧二ツ井町では、平成5年度までは公共下水道の基本計画があり、公共下水道と農業集落排水整備事業などによる集合処理を整備の基本として下水路の計画をしておりました。しかしながら、平成6年度に建設事業費が安い、希望者に対して個別に速やかな整備ができる、町全体が平等な整備となるなどの理由で、二ツ井全域の生活排水処理を合併浄化槽により整備することといたしました。平成7年には市町村設置型に移行し、整備対象の3,750基を20年間で整備することとしました。この当初の整備計画から見れば、20年目が平成26年度となりますが、整備の現状は、15年たった今、平成21年度末までで1,281基が設置され、人口割りの普及率はいまだに40.6%であります。21年3月に出された能代市生活排水処理整備構想によれば、「旧二ツ井町では平成7年度から全域を市町村設置型浄化槽整備事業で実施し、平成27年度までに普及率を100%としました」との方針を、平成30年度で59.4%の普及率を目指すと、現状に合わせ大幅に下方修正しております。

 さて、現実を見ますと、二ツ井全域の生活排水処理を合併浄化槽により20年で整備するとした計画の15年を経過して、現在普及率が40%をわずかに超えたところであります。当初の計画どおりに27年度までに100%の整備をするとしますと、あと5年で60%の整備をしなければならなかったのでありますが、とても無理ということで見直しされたわけであります。もともと合併浄化槽の設置についてはかなりのスペースが必要ですので、住宅の新築とか建てかえとかの整備しやすい所から設置が始まっておりますので、二ツ井町の中心部の住宅密集地では設置スペースがないなど、整備しにくい所が残って普及しにくくなってきてまいりました。

 市は10年ごとの見直しと言っておりますが、今後も高齢化や人口減や空き家の増加などが予想され、簡単に設置数が伸びるとは思われません。ここにきてやっと上水道の整備が始まり、安心・安全な水が飲めるようになる二ツ井の中心部ですが、重要なインフラ整備である上下水道整備の下水路整備について、合併浄化槽による生活排水処理計画は明らかに行き詰ってきているのではないかと思うわけであります。合併浄化槽の整備の現状についてどうお考えか、お知らせください。

 また、合併浄化槽から出る水はきれいだとは言っても、雨水も生活排水も一緒に側溝に流す状況の二ツ井地区では、水の流れの悪い排水路があちこちに見られ、特に夏場は悪臭が漂い衛生的にもよくなく、地域住民から苦情が絶えません。この水が結果的にはそのまま米代川本流に流れておりますので、米代川の水質汚染も心配であります。このような環境下にある二ツ井地区の下水路や排水路の整備状況についてどうなのかをお尋ねいたします。

 以上のような状況を考えますと、いずれ二ツ井地区の、特に中心部の下水路整備については、抜本的な変更も含めて総合的に考える時期に来ているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市の方針をお知らせください。

 最後に、北朝鮮問題についてお尋ねいたします。去る11月23日、北朝鮮が韓国領の延坪島に砲撃を加えました。民間人2名を含む4名の方が亡くなられたことはまことに許しがたい暴挙であります。心から犠牲になられた方に哀悼の意を表します。

 今、9月に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件と、その後の政府の対応で再燃した中国との領有権をめぐる尖閣諸島問題、また、11月の初め、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問し実効支配を誇示した北方領土問題など、外交上の問題が山積みしている中で、隣国の韓国と北朝鮮の朝鮮半島での砲撃事件は開戦前夜を思わせる大事件であります。

 国同士の問題は、もちろん日本国政府が関与する問題であり、かつ国会で審議される問題であると思いますが、私どもが口を挟むことでないかもしれませんが、韓国や北朝鮮は海を挟んだ我が能代市の隣国であります。かつて、市内の海岸から県人が拉致されたのではないかとの一連の拉致事件等の疑惑もあり、何をするかわからないとの印象の隣国の、かの国の起こしたこの砲撃事件は、能代市にとりましても対岸の火事と見過ごしてはいられません。北朝鮮のミサイルが我が能代市の上空を飛び越え太平洋に落下した事実もあります。この一連の朝鮮半島の状況について、市長のお考えをお聞かせください。

 また能代市では有事に備えて、平成19年2月に能代市国民保護計画を策定しております。その第3編に、武力攻撃事態等への対応の項目がありますが、さて、有事のときにこの計画が十分に機能するものかどうか、このことについてお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備推進についてのうち、市主導で「市民の意見を聴く会」開催についてでありますが、私が直接市民に語りかけることの必要性は十分に認識いたしております。しかし、現時点で庁舎整備に関して説明できることは、旧能代市も含めたこれまでの経緯から、議会や市民の皆様の中で庁舎整備の方向性はできていたと思っていること、将来的な財政負担を考えれば、この時期の庁舎整備を提案することが我々の責任と思っていることであり、市の主催でこのような説明や市民との意見交換会が必要かどうか、市民アンケート調査の結果も見ながら、具体的な市の考え方が説明できる段階で、市民の会に出席するのがいいのか、市民の意見を聴く会を開催したらいいのか検討してまいりたいと思います。このこととは別に、市の考え方や検討状況は市の広報やホームページを通じて説明、情報提供し、市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、アンケート調査の考え方についてでありますが、市民アンケート調査は12月10日までの回答をお願いしており、1月下旬までに結果をまとめたいと考えております。その調査結果や議会議事堂の耐震診断結果等も踏まえて、どのような庁舎整備を行うのか検討していくことになります。追加のアンケート調査につきましては、市議会や市民懇話会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎見学の継続をについてでありますが、11月21日に実施した本庁舎と二ツ井町庁舎での庁舎見学会には、本庁舎に27人、二ツ井町庁舎に7人の計34人の見学者が訪れました。本庁舎の見学者からは、「庁舎の外観はしっかりしていても建物の中はかなり老朽化していることがわかった。こんなにひどい状況だとは思っていなかった」という驚きの声や、「庁舎見学会をもっと早く開くべきだったのではないか。市民に実情をわかってもらう努力が足りなかった。庁舎が問題になってからでは遅いのでは」というおしかりの声もありました。市民の皆様に庁舎の実情をごらんいただき、庁舎整備への理解を深めていただくのが最も大事なことでありますので、今後、より多くの市民の皆様に庁舎をごらんいただけるよう、改めて見学会の開催時期や開催方法を検討し実施してまいりたいと考えております。

 また、市民懇話会の委員の皆様には、11月8日の第1回市民懇話会の際に、本庁舎のうち第1庁舎から第4庁舎及び議会議事堂を見学していただきました。今後、市民懇話会に御提案し、二ツ井町庁舎でも会議を開催し、その際、庁舎を見学していただく機会を設けたいと考えております。

 次に、二ツ井地区の下水路整備についてのうち、合併浄化槽整備の現状についてでありますが、議員御指摘のとおり、事業開始から15年が経過した平成21年度末の普及率は40.6%となっており、20年で整備を終えるとした旧町の生活排水処理基本計画の整備目標を、平成21年3月の能代市生活排水処理整備構想で見直しを行っております。整備構想での普及率は、これまでの実績などを踏まえ、平成30年度で59.4%を目標としておりますが、整備基数は年々減少傾向にありますので、浄化槽整備の大切さや必要性の啓発に努め、事業の推進を図りたいと考えております。また、住宅密集地などの浄化槽スペースの確保が困難な箇所につきましては、車庫スペースの活用や住宅の増改築時の設置を提案してきております。二ツ井地区の排水処理対策は、整備構想に基づき今後も引き続き浄化槽で整備してまいります。なお、二ツ井・荷上場地区の普及率は39.0%で、全域の普及率とほぼ同率となっております。

 次に、下水路と排水路の整備状況及び総合的な整備についてでありますが、当地区において整備されている下水路は、比井野川につながる米代川第3都市下水路800メートルと、種梅川第1都市下水路1,550メートルの2下水路2,350メートルとなっております。排水路につきましては、地域要望などに応じて整備を行ってきております。また、これまでは利用者で泥上げ等を行い排水路等の維持管理に努めてまいりましたが、高齢化などから年々維持管理が難しい状況になってきております。今後、これらの維持管理のあり方や下水路などの整備について、財政状況などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、北朝鮮問題についてのうち、1点目の朝鮮半島の状況についての市長の考えはについてでありますが、11月23日に北朝鮮が南北軍事境界線に近い韓国の延坪島の韓国軍事施設や市街地を砲撃し、民間人2名を含む韓国人4名が死亡し、19名が負傷しているとの報道がされております。今回の無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙で、民間人を巻き込み、尊い命が奪われたことは許しがたい行為であると感じているところであります。

 2点目の、有事の際、能代市国民保護計画は機能するかについてでありますが、この計画は、万一の武力攻撃や大規模なテロなどの不測の事態が発生した場合に、住民の生命や身体、財産を保護するため、国民保護法などに基づいて、国民保護に関する措置を行うための体制整備、関係機関との連携などについて定めたものであり、国、県においてもそれぞれの責務などを定めた計画が策定されております。この計画で市が実施する措置は、住民避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処などとなっておりますが、警報の発令や避難指示については国から県を通して発令通知や指示があり、これを受けて市が住民に対して速やかに伝達するとともに、消防機関などと連携し避難誘導も行うことになっております。救援につきましても国から県へ指示があり、基本的に県が行う救援活動に市が協力することになっているほか、武力攻撃災害への対処につきましては、市で警戒区域の設定や退避の指示などをすることになっております。

 有事のとき、この計画が十分に機能するかどうかは、武力攻撃事態に対して初動連絡体制の迅速な確立や対策本部の設置、関係機関相互の連携、警報及び避難の指示、救援、安否情報の収集、提供などが速やかに実施できるかが重要と考えております。本市におきましては、国民保護計画に基づいた実践や訓練は、昨年4月の北朝鮮における飛翔体発射事案以来行っておりませんが、非常時を想定した職員の参集や対策本部設置、警報及び避難指示などの情報伝達、避難誘導や避難所開設などに関する各種訓練を実施しているほか、物資や資材の備蓄、関係機関との相互連携などを図っており、これら地域防災計画などに基づく対応は国民保護計画における対応に通じるものと考えております。なお、来年度は秋田県総合防災訓練が本市で開催される予定となっていることから、そうした機会もとらえながら、各種訓練を充実させていきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 御答弁ありがとうございました。それでは、まず庁舎整備推進についてということで、基本的には3点お尋ねをしたわけであります。「市民の意見を聴く会」、こういったことに対して市長の答弁は、今後、広報活動ということで市の広報誌、それからホームページというお話がありました。市の広報については各家庭にかわされるものでありますから、それは読んでもらうということだと思います。ホームページに関して、非常に最近ホームページの機能が充実しております。ほとんど私ども議会の議論も市の議会のホームページでいろいろ載っておりますので、その中で検索して探し出すことはできるわけでありますが、ただ、なかなか一般市民の方々に、もちろんそういうことをする必要があるというのが市民の義務でもあると思いますが、どうしてもなかなかそういうことが、ホームページに関しては検索できないという、そういう状況にないという方もございます。ぜひ意見を聞くという、市民に対して直接お話をするという機会がぜひ必要だなと思うことがあります。

 先ほども議会の一般質問でイオン問題というのが60回、この4年半であったというお話をしました。ただ、イオンの問題については最終的に市がどうこうする問題ではないと、私はこう考えておりますが、この庁舎の整備に関しては市が主体でやるということでありますので、ぜひ直接市民に対してのお話を聞く、それからお話をするということをしていただきたいなというふうに思っております。時期的な問題だということでありますが、その辺のところ、時期的な問題、この庁舎問題はここにきて、今回も10名の中で7名が一般質問をするということでありますので、大変に今盛り上がっているというか、市に対してきちっと意見を言うという時期に来ているのだなということであります。

 先ほどの一般質問でも申し上げましたが、私は議会としては今までのところはできているということでありますので、ただ、計画そのものが来年度ということでありますので、いつごろになるのか、説明をするのか、意見を聞くのかということでありますけれども、ぜひ市民との対話をしたいということでありますが、具体的に今年度中になるのか、来年度に入ってというお気持ちなのか、そこの部分だけまずお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 具体的な時期はということでありますが、御承知のとおり、今アンケート調査をやっておりますので、このアンケート調査をもとに、また、議会の皆様方から御意見をいただきながら基本計画をつくりまして、それに対する御意見をいただきながら具体的なものをお示しする時期があると思っています。そういう時点からいくと、ちょっと今年度は難しいのかなと思っていますが、できるだけ具体的なものができ上がった段階で、議会にお示しした後、そういう説明会を開くというのが妥当ではないかと思っています。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 今、基本計画ができてからというのが基本的な考え方とお伺いしました。私はできれば、意見を聴く会ということで、市長が言われているのは説明会みたいな形だと思いますが、私はその前に意見を聴く会というのが必要ではないかということでの今回の質問の趣旨であります。そういうお考えはないのか、お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) この際、答弁整理のため暫時休憩いたします。

                        午前11時19分 休憩

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                        午前11時21分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの菅原隆文君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、ありがとうございます。ただいまの、要するに基本的な計画をつくる具体的な前に、市民の意見を聴く会をやったらどうかという御意見でありますが、今アンケート調査もやっておりますし、それから、市民懇話会もこれから開催されます。さらには、特別委員会での議論もあろうと思いますので、その議論の推移を見た上で検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) わかりました。ぜひいろいろな形で、会を開いたからいい、開かないからどうだということではありませんが、多くの機会を設けてそういう、今、問題があるというふうな市民の会が立ち上がったわけでありますから、そういったことに対しても十分に配慮をお願いをしたいというふうに思います。

 アンケート調査についても同じような考え方でありまして、今現在の中でのアンケート調査でありますので、この庁舎整備に関して重要な変更事由がある場合には、やはり再度アンケート調査についても考えていただきたい。これは私ども議員の方としては特別委員会もありますので、そういった中で提案しながらいくということなるかと思います。

 市庁舎の見学については実施するということであります。何よりも実態を知るということが大切でありますので、そういったところでは、ぜひ早目に実施をしていただきたいと思いますが、今後見学会を実施するというお答えをいただきましたが、具体的にはすぐやられるのか、もうちょっと時間をおいてということなのか、その辺いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庁舎見学会につきましては、準備ができ次第開催したいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) わかりました。ぜひ早目にというか、本来であれば、毎日のように来た人に対してこうだよと説明できればいいわけですけれども、人員的な配置とかなかなか難しいかと思います。ぜひ多くの方に現状を見てもらうということが必要だと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。

 それでは2番目、二ツ井地区の下水路整備についてであります。現況ということで説明を伺いました。もともとこの合併浄化槽、一番最初の計画では40年で整備ということであったかと思います。それができるだけ早く整備しなくてはならないということで20年というふうに計画がなって、それが正式な計画ということで今日まできてあったと。ところが、現状とすれば整備が非常に難しくなっているのではないか、そういうふうに私は感じて御質問を申し上げたわけであります。水の問題であります。上水もそうでありますが、先ほども申し上げましたが、下水が基本的にはまだ半分以上何の処理もされないまま米代川に排出されているというのが現状かと思います。これをいつまで続けるのかなということであります。

 実は、おとといでしたか、能代山本の可能性を探るという、齊藤市長を初めとする郡市4市町のトップの会議が旧金勇でありました。そのときに、市長のいろいろな提案もあったわけですけれども、藤里町の石岡町長のお話が非常に心に響きました。白神山地にいると、自然の贈り物、そういったものを大切にしながら生きていくしかないと。あるものを利活用する、それは自然であり伝統文化であり、資源であると。白神山地からつながる米代川を汚してはならない、そういう気持ちの中で木を守り、森を守り、そして伐採し植林しているのだと。その伐採した財源で公共下水道整備をずっと行ってきているのだというお話であります。生活排水を、これは都会の人がいらしたときにそういうお話をされたそうであります。こんなにきれいな自然、こんなにきれいな川なのに、あなた方は垂れ流ししているのですかと。それが非常に心に響いて整備が始まったというふうに伺っております。

 そのことは、実は旧二ツ井町もそのとおりであります。環境の町ということで、下水整備をしなくてはならないということで、合併浄化槽で始まったということでありますが、現実的に今どうなのか。少なくとも今のままでいいわけではないということに思いますので、今、この合併浄化槽で進めていくのだというお考えが示されましたけれども、現実的に整備、では最終年はいつなのか。今回の計画の中では、いつまでに最終的な整備をするということがなされてなかったような気がしますが、その辺のところについて、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 非常に答弁しづらい質問ですけれども、正直申し上げまして、現状につきましてはよく承知の上で御質問されておりますけれども、今までの普及率40.6%というのは、やりやすい所でやってきて40.6%、やれる所でやってきて積み上げてきた数字だと思っています。ある意味では、今残っている所は土地がないですとか、ひとり暮らしだとか、経済的に問題があるとか、そういったいろいろな理由があってできないでおる人たちがおられますから、逆に言うと、30年度で60%の目標を立てていますが、ではこれが本当に可能かというと、かなり厳しい数字だとも思っています。いつになったら100%になるのかと言われますと、正直申し上げまして、今の現状を勘案したときに、いつになったらできるであろうということを自信を持って言えないのが現状であります。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 市長も答えにくいのでしょうけれども、私も非常に質問しにくい問題でありまして、ただ、現状がそうなので、このままでいけば、今のままずるずると進んでいくということの、昨年ですか、一昨年ですか、能代市の計画を見直しというような形に入ったと思いますが、その中にも抜本的な形ではなかなか進んでいかないのかなと、二ツ井に関してでありますが、そういう感じがいたしましたので、ぜひ、問題提起ということでお話をさせていただいております。現実的には本当に、部分的でありますが、流れていかない排水路、住民にとっては本当は一番問題なのがその辺のところでございます。ただそれも、「いや、ここを直しました」と、「この次はあそこを直しました」と。ところがなかなかつながっていない。全体的な計画がないわけでありますからそういうふうになっていると。そういった排水路の全体的な計画、それがつながるような、なかなか公共下水という話はしにくいところもありますが、全体としてこれからかかる合併浄化槽でいく、それからほかの方法をとるといった場合の費用対効果、その辺のところもございます。その合併浄化槽というのが、なかなか変更とする場合にはいろいろな補助の問題とかがあることも伺っております。ただ、合併浄化槽そのものも、1回つけたらそれで50年も100年ももつのかということではありません。20年なり30年なり40年なりという中では、改めて個人の家庭の整備、ただそれは個人ではなくて市町村ということになるわけですから、そういったこともお考えいただいて、総合的な整備、質問の中では総合的な整備となっておりますが、抜本的な考え方というふうになるかと思いますが、その辺のところをぜひ御検討いただきたいということであります。市長、御検討いただくかどうかお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御検討いただきたいということ、実は検討はしております。というのは、今お話にありましたとおり、このまま合併浄化槽で続けるのがいいのか、もしくは公共でも投入していった方がいいのか、そういうことで費用対効果等について試算をしたり、今後どうしていったらいいのかという検討はもう始めております。

 今、御指摘のありました中で、例えば合併浄化槽ということを考えたときに、一つの問題は生活改善、例えば、いわゆるくみ取り式からそういう下水にかえることによって非常に清潔感になるということもあるのですけれども、一番の問題はその前に、今、菅原議員がおっしゃったように、生活雑排水はどういう形であれ、川に流れて川下を汚していくという現状にあります。ですから、トータル的に自分たちの生活改善ということだけではなくして、地域全体の、それから川下全体のそういう水処理をすることによる効果、メリットというものまでも考えていかなければいけない。だから、ただ単に、合併浄化槽が進まない所を合併浄化槽を進めるということと、それから整備できない人たちの水をどうやって処理するかと、そういった問題も総合的に考えていかなければいけないし、それから今、御指摘いただきましたように、いずれ合併浄化槽も取りかえる時期が来ます。そういったときにどういう手法を使って、今のままでいいのか、それともまたどの時点に閾値があって、そこでもって切りかえたらいいのか、そういったことも考えていかなければいけないと思っておりますので、その辺については十二分に検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) ありがとうございました。北朝鮮の問題であります。本当に国のことですから、ここで聞くのもと思いましたが、先ほど申し上げましたように、海を挟んだ隣の国でございます。国境が接しているというようなことも考えれば考えられるわけであります。国というのは人と土地と国境があって国であります。その国境を接しているのが韓国であり北朝鮮であると。その朝鮮半島での有事になりかねない。有事と申し上げましたが、実際には1951年に朝鮮戦争が始まりまして、53年に休戦ということになっておりまして、戦争が終結していないかの地でございます。ここでのことであります。それから、何か演習をすれば、韓国側が演習したり、アメリカと日本、韓国が演習したりとすれば、それに反応する国であります。こちらと同じようなことをしなくてはならないという国でありますので、きょう、明日またそういうような演習があると聞いておりますから、もしかしたらここ何日かでそういうことが起きかねないという状況であります。

 そういった中で、この国民保護計画、19年の2月に策定しております。確かに、私も総務企画委員会におりましたので、策定したのですが、現実問題として、しっかりとそれを見て検討したかといったら、非常に心もとないところがありました。それで今回のことがありましたので、もう一度私としても見直しをしてみたということであります。多分、役所の人方、担当の方は別ですけれども、そうでなければきっちりと、これはひな形があるのでしょうから、そういったひな形に合わせた形の計画かと思います。有事のところ、大変な文言が書かれております。私どもは平和な時代に生まれておりますので、戦争は経験しておりませんが、実は私は51年生まれでありますから、隣の国では戦争しておったのだなと改めて思うことがあります。

 ここの、最悪の場合、北朝鮮の軍事行動があるかどうかというのは極端としても、最悪の事態を考えられる武力行動、いろいろ書かれておりました。着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルの攻撃、航空攻撃、それから核や生物や化学兵器によるところのNBC攻撃、そういった有事に備えて考える、これもまたこの計画の中にありました。まさにそのとおりでありましたが、いちいちこれをどうするかということはお聞きしませんが、市長として、何としても能代の市民を守るのだという心構えというか、心意気というか、そのお考えについては再質問でお尋ねしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) このたびの北朝鮮の韓国への砲撃に対しまして、やはり一番感じましたのは、我々の責任として有事の際に市民を避難させなければいけない、そういうことで、今回御質問いただきました国民保護計画の中にもうたわれているわけでありますけれども、では実際に、北朝鮮からああいうミサイルなり砲弾が飛んできたときにどこに逃げるのだろう。また、今お話にありましたように、艦船から砲撃されたり飛行機から空襲を受けたり、そういったときに、こういう計画はあるけれども、我々が責務としている避難させなければいけないというときに、どこに避難させたらいいのだろうと。実際避難させる所がないのが現状だと思います。そういう意味では、こういう計画を持ちながら実効性のない計画になっているのだな、実際に逃げ場がないのだなというのを今回の事態に当たって痛感したところであります。やはりそういう事態になったときに、現実に今、韓国という、よその、隣の国ではありますけれども、そういう事態が発生していることをかんがみたときに、やはり国として、そういうものに対してどうやって国民を守っていくかということを真剣に考えてもらわなければいけないし、我々も国に対して、また県に対してもできることを要望していく。例えばシェルターというものをつくっていくということも一つの方法でしょうし、現実に今そういう脅威があることも確かだと思っています。

 ですから、今回こういう事態に遭遇しまして、ぜひとも市民の皆様方を守っていかなければならないという使命感は持っているつもりではありますけれども、それと同時に無力感も感じたのも現実でありました。



○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 答弁の最後が無力感で終わられるとなると困りますので、何とか守るのだということを一言言っていただいて、私は質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市民の安全・安心を守るのが我々にとっての最大の責務ですから、その実現のために全力を尽くしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時38分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。民主党政権の誕生と同時に地域主権改革が叫ばれていますが、ねじれ国会の中であらゆる改革が遅々として進まない状況です。ただ、地域主権改革は、憲法の原則である国民主権の本質的推進であることを考えると、アクション・プランの年度内の策定、23年度通常国会への提出が速やかに実現することを望みます。地域主権には議会制度の改革も不可避であることを地域主権戦略大綱では明らかにしています。現在の地方議会は政策論議が不十分である。執行機関への監視機能が不十分である。多様で幅広い住民意見の反映ができていない。議会と住民の関係が希薄であるなど、地方議会も宿題が山積です。

 そこで、幅広い住民が議会活動を行えるようにするための環境整備、議員同士そして議員と住民の議論等による議会審議を充実させる方策、議会・議員の果たすべき役割、議会が長と対立した場合の解決方法を含めた、長と議会の関係などが検討されています。二元代表制における首長に関しては、改革派知事の出現、若手の台頭、NPOとの協働など刷新の流れがありましたが、残念ながら、もう一方である地方議会はいまだ住民からの報酬問題、定数削減問題、不要論のくびきから開放されていません。地域主権は執行権の強化ですから、議会そして議員が市長のカウンターパートナーとしての役割をまず果たさなければならないと考えて質問いたします。

 まず初めに、庁舎問題、庁舎整備についてお伺いいたします。庁舎整備の必要性について、何らかの形で必要であると感じている市民が多数派ではないかと考えます。第1、第2、第3庁舎、議会議事堂、公営企業庁舎は建てられてから60年以上経過しています。床が波打ちながら傾いている所もあります。第4庁舎は52年、一番新しい第5庁舎でさえ44年経過しています。そこで、老朽化、庁舎分散、駐車場不足などで不便な施設であるだけでなく、耐震性が不足しています。障がい者や高齢者への対応も問題です。組織機能としての経済性や効率性にも問題があるとのことです。こういった現状は市民に誠実に訴えることによって理解していただけると考えます。また、昭和の時代から新庁舎の建設が課題として上がっては消えてきました。私自身、庁舎建設の市民懇談会の公募委員として、この課題に対して提言した経験もあります。確かに、議会でも庁舎基本計画の策定費を可決しました。この流れから見ても、整備の方向性ができていると見ることは間違いないかもしれません。手続は一見万全なように見えながら、なぜ市民は新庁舎建設に対して疑問を呈しているのでしょうか。それは、市民の思いや願いに耳を貸さなかったことに尽きるのではないでしょうか。

 「議会と市民と十分に議論を尽くす」と約束しましたが、それが果たされているとは思えません。議会との論議の部分は、議会自身の責任が十分に果たせなかったことに自己責任を感ぜずにはいられません。一方で、市民に対して、市長責任として十分な住民説明や論議があったものと考えているのでしょうか。「議会と論議してきた。議会に予算を判断していただいた。議会特別委員会が是非を問う質問は必要ないと意思表示した。議会の意思に従っている」との記者会見発言でした。議会に責任を丸投げすることなく住民意見を集約するならば、何層にも屋上屋を重ねることが必要であると考えます。

 23年基本計画策定、24年基本設計、25年実施設計、26年工事、27年完成が予定されています。待ったなしのスケジュールとなるのは、平成27年度までに合併特例債を使うことが前提になっているからです。特例債のみが庁舎建設に使える唯一の有利な手段ならば、期限切れする前に建設を決めなければならないと市は提案しています。しかし、概算で言うと、第四小が17億円、二ツ井小が15億円、住吉町住宅が26億円、陸上競技場が7億6000万円、檜山拠点センターが2億円、その上、庁舎建設が37億円から32億円の案となると、これだけの矢継ぎ早の公共工事に不安を抱き、経済効果を疑問視するのは当然の住民感情と思います。

 さて、市民は合併特例債に強いこだわりはないと感じています。貯金した積立金を中心に身の丈に合った庁舎の選択肢はあるのではないでしょうか。市長のおっしゃるところの「最小限のもの」を御説明ください。37億円から32億円パターンを基準にしているのでしょうか。

 アンケート調査の資料にも借入金償還額と実質公債費比率の推計が説明されています。庁舎整備償還が始まると、実質公債費比率が16%ぐらいで推移すると予想しています。一方で交付金の見通しや景気動向に対して厳しい見方をしていました。基準財政収入額が減少すると公債費比率が悪化することになります。交付税の特例的優遇も10年を過ぎると段階的に減らされることになっています。説明に「18%以下であれば財政運営に支障がありません」とありましたが、支障がないと言い切れるのでしょうか。また、32年以降の財政状況をどのように予測していますか。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。マックスバリュ能代長崎店が10月30日、ディスカウントストア「ザ・ビッグ能代長崎店」へと業態転換しました。1999年開店であったので11年目の転換でした。「地域一番の『安さ・品揃え・鮮度・お買い物の楽しさ』を目指して」をコンセプトとしているので、商品を3割ほど削減し、手をかけない箱のままの陳列形態です。297円均一弁当、67円おにぎり、5%割引、日常品87円均一、揚げたてつくりたて惣菜など、既存の商店が対抗できないほどの価格とサービスに驚きました。たくさんのお客でにぎわっていました。イオンのしたたかさがここにあらわれています。このようなディスカウントストアへの転換は、これからのイオンの新しい戦略の一つとされています。過去の成功例に拘泥されることなく常に変化しているイオンがここにあります。それでもなお、なぜイオンが能代東に大型店を出店すると言い続けるのか、真意をはかりかねています。ことし6月定例会で、「平成22年度中におおむねのテナント確定を前提に、24年度の工事着工、25年度のオープンをめどに計画を進めたい」とのイオンの考えが市長説明で明らかになりました。あと4カ月で前提条件のデッドラインとなります。出店前提条件であるテナント募集状況は現在どのようになっているのか、イオンから情報は収集していると思いますが、御説明ください。

 この4年間、12月定例会になると同じ質問を繰り返してきましたが、出店予定地の農地に来年作付ができるのかどうか懸念されるところです。「地権者に説明するようにイオンに伝える」とのことでしたが、イオンにはいつ、だれに、どのようにお伝えし、その返事はどうであったのかお尋ねします。道路、電力、農地転用など開発行為等、現在の進捗状況をどのように把握しているのか、お知らせください。

 また、市長は23年3月を区切りに、イオンが出店するつもりか否かを最終判断するのか、お尋ねいたします。

 次に、北能代風力発電についてお伺いいたします。日本は世界で第4位のエネルギー消費国です。自給率はわずか20%と資源に乏しく、結局、輸入に頼らざるを得ません。となれば、多様なエネルギー源を自力でつくり出すために、クリーンエネルギーの代表である風力発電の開発に力を注ぐのは世界共通の流れです。ところが、環境省は全国389カ所の風力発電施設のうち、住民から騒音に関する苦情が寄せられたことがあるのは16%の64施設で、このうち25施設は苦情が続いていると発表しました。不快感や窓の振動を引き起こす低周波音による騒音が原因でした。そこで、環境省は発電施設の立地条件と騒音の関係や、騒音が人の健康に与える影響を調べる騒音対策のガイドラインを策定するとのことです。そして、大型施設であるほど騒音の影響が大きくなる実態が解明されました。そうなると、北能代風力発電所が騒音等で問題になることが懸念されます。騒音・低周波音に関して情報収集し、住民の健康と生命を守るとのことでしたが、現在の状況はどうでしょうか。また、必要とされている住民説明の内容、または地域範囲をどのように考えていますか。

 折しも、イギリスが沖合に100基の洋上風力発電を設置し、20万世帯の電力を賄うとのことです。同様に日本の風力発電も、狭くて人口密度が高く起伏の多い陸上ではなく、風が比較的安定している海上にシフトし始めています。この事業も9月以降、何かフリーズしたような様相となっています。この11月30日までに農振除外の申し出をするのではないかと予想されていましたが、動きがありませんでした。市として事業者の動向をどのようにとらえているのでしょうか。現在の状況では、平成25年3月に完成との計画は難しいのではないかと思われます。計画変更に際して、事業者は市に対してどのような手続をすることが必要なのでしょうか。

 次に、旧能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。旧能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会が浅内地区で開催され、特別措置法による中間報告を延期するとのことでした。環境省が昨年11月30日付で水質汚濁に係る環境基準の項目の追加と基準の変更を発表し、この告示が施行されました。新たに加わった1,4−ジオキサンの環境基準値が産廃センターにおいて高濃度で検出され、その対応のためとされました。1,4−ジオキサンは環境中では分解しにくく、除去も困難であり、急性毒性及び刺激性や脳・腎臓・肝臓への障がい、発がん性の可能性があると考えられています。県は処理対策費として895万8000円を補正予算として12月定例会に提案しました。1,4−ジオキサンがセンターの内部だけでなく、場外からも検出されたことは、もとより完璧ではない遮水壁の有効性に問題があるのではないでしょうか。センターの場内だけでなく、場外にもドラム缶を埋めたとの証言があることから、時限爆弾のような埋没ドラム缶の危険性によるものとも考えられます。産廃特措法に基づく除去事業は平成24年度で終了します。市として遮水壁の調査とドラム缶の掘り起こしをこの際要求すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 センターに係る秋田県の未収金が30億140万円に上ることを県は明らかにしました。財産調査でも厳しい請求が論議されました。打つ手がない状態のまま歳月が経過しましたが、センターに係る市税の回収状況と見込みについてお伺いします。

 熊本県水俣市といえば、言わずと知れた公害の町です。過去のつらい経験を乗り越え、環境をテーマに本格的な地域再生に動き始めました。平成17年に行政視察に訪れた際にも、環境型産業の育成が活発化していましたが、さらに環境にこだわったまちづくりで、観光・産業・雇用に力を入れています。同じように香川県の豊島、直島でも有害産業廃棄物不法埋め立て問題を克服しつつ、エコタウン事業やリサイクル産業で地域活性化を目指しています。直島のいやしの空間、安藤忠雄氏設計の地中美術館は世界的な評価を受けています。能代産廃問題も公害の歴史から消えることはありませんが、このつらい経験を、環境にこだわったまちづくり、地域づくりに生かせるのではないでしょうか。新産業の創造の視点でお伺いいたします。

 最後に、東北新幹線と観光についてお伺いいたします。この12月4日の東北新幹線全線開業に合わせて青森に出かけました。新青森と東京間は最短で3時間20分で結ばれることになります。あらゆる分野での新幹線効果の大きさをまざまざと見せつけられました。当日の暴風雨をものともせずに、すべての青森県内の自治体が集客にしのぎを削っているたくましさに感動しつつ、ちょっぴりの悔しさも感ぜずにはいられませんでした。交通手段の再編、商品開発、サービスなどソフト開発、観光など青森の本気度を肌で感じました。何よりもこの日ほど東北弁の心地よさを誇りに思ったことはありません。お上りさんの時代からお下りさんの時代と言われ始めており、地方の豊かな資源を知っていただくビッグチャンスとなりました。

 ただ、これだけは確信しました。青森県には自然、温泉など観光資源が豊かですが、秋田県には到底及ばず、観光、食べ物などあらゆる面で我が地域こそが大きな可能性を秘めています。そこで、多様化した観光客を県北地域にも引き寄せ、新幹線シャワー効果を引き出すために手をこまねいているわけにはいきません。東北新幹線全線開業を起爆に、観光力強化の体制を構築する青森デスティネーション・キャンペーンに能代市も県境を越えて隣接する観光地域として加わるとのことです。4月23日から3カ月間となります。デスティネーション・キャンペーン、つまりDCとは、JRグループ旅客6社と指定された自治体、地元の観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーンのことです。我が家の裏を走るリゾートしらかみが、お客の数をふやしながら走る姿を目にするのが日常です。さりとて、能代に下りて観光する数がふえているようでもありません。新幹線シャワー効果に期待すべく、能代市はどのような形でDCに参加し、どのような観光資源を売り出す計画なのでしょうか。

 先日、能代駅の駅長にDCについてお話をお伺いに行きましたところ、JR単独での観光誘致は難しく、地元との広域連携の必要性を説明されていました。遠くからの観光客は、みちのく、東北との感覚で旅をするので、能代市は県北広域連携が必要と思いますが、どのような動きを計画しているのかお知らせください。また加えて、さきに高速道路無料化社会実験において観光や経済について質問をしたところ、対応したいとの答弁でした。どのような対応をしたのかをお聞ききします。高速道路無料化とともに、新幹線開業は最大のチャンスであり、一方で最大の危機でもあります。まずは地元が熱くなることが何よりも大切であるとの駅長の言葉が心に残りました。

 これで質問を終わります。御答弁お願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、庁舎整備についてのうち、住民説明と論議についてでありますが、平成20年度からスタートした総合計画基本計画では、22年度までに庁舎の整備手法を方向づけることとし、20年度では既存の建物の活用の可能性を調査するために、第1庁舎及び旧渟城第二小学校の耐震診断を実施しております。さらに、21年度では現在地周辺での庁舎整備の可能性を検証するために基礎調査を実施いたしております。これらによって具体的な検討を進めていくための判断材料が整ったことから、市としての方針を決定し、市議会に御説明するとともに、市の広報誌等を通じて市民の皆様に御説明してまいりました。また、これまでの市議会においては、庁舎整備に関して市政報告や一般質問、委員会審議などを通じて相当回数の議論があり、このようなプロセスも市民への説明責任を果たす方法の一つであると考えております。今後、市民の皆様には庁舎見学会の開催を含めて、市の検討状況、関連情報等を随時提供するとともに、市議会や市民懇話会等の御意見等をお伺いしながら、市民アンケート調査の結果を踏まえ、庁舎整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、最小限の整備についてでありますが、実際にどのような庁舎整備を行うのかはこれから市民アンケート調査の結果や、市民懇話会の御意見等も踏まえ、現在の庁舎などの活用も含めて、財政負担も考慮しながら、庁舎の規模や構造、機能、整備手法など具体的に設定し詰めていくことになります。「最小限のもの」とは、活用できるものは活用しながら整備することが望ましいのではないかという現時点での私の考え方を述べたものであり、具体的な整備事業費を想定したものではありません。

 次に、財政状況についてでありますが、実質公債費比率を計算する際の分母における主な要因である交付税については、能代商業高校や合併算定替えの減少分等を見込み、その上でさらに一定の減少率を掛けております。また、税収についても毎年度1億円前後の減少を見込んでおりますので、かなり厳しい状況を想定した上で実質公債費比率を算出いたしております。庁舎整備で平成27年度に21億5000万円借り入れると想定した場合、平成32年度に起債償還額が約34億8000万円となり、償還額のピークを迎えることから、実質公債費比率のピークは平成33年度の16%台半ばと見込まれております。今後は、減債基金を活用して将来の負担を軽減しながら繰上償還の制度も検討し、比率が18%を超えないことはもちろんですが、極力比率を抑え、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、テナントの募集状況についてでありますが、イオンからは、現在テナント確保に努力しているが、社として途中経過を公にすることはできないと聞いております。

 地権者への説明についてでありますが、イオンリテール株式会社の開発担当者に、11月上旬及び下旬に地権者への説明会を早期に開催するよう電話で要請しております。イオンからは年度内の開催に向けて準備中であるが、時期はまだ未定であると聞いております。

 現在の進捗状況についてでありますが、イオンから開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出はいずれも提出されておりません。

 最終判断についてでありますが、イオンからは今年度内に市に対して説明したいとのことでありますので、それを聞いた上で今後の対応をしたいと考えております。

 次に、北能代風力発電についてのうち、騒音・低周波音情報についてでありますが、環境省から10月7日に風力発電施設に係る騒音・低周波音に関する苦情の有無等の実態把握調査について報道発表がありました。この調査は、本年4月1日現在、稼動中の総出力が20キロワット以上の全国の風力発電施設を対象としたもので、秋田県内は該当する施設数19のうち、1件の苦情事例がありました。その内容は、夜間の風車音に対する苦情で、事業者が苦情者宅に騒音計を設置し1年間計測を行い、風力発電の動作時と不動作時で特別な変化がなかった測定結果を苦情者に説明し、納得したということで解決済みと伺っております。市といたしましては、引き続き環境省の調査動向の情報収集等に努めてまいります。

 次に、住民説明についてでありますが、風力発電施設の設置において、住民説明の内容と地域範囲に関するガイドライン等が現状ではないことから、市として判断するのは難しいところであります。しかし、市では事業者に対し、騒音・低周波音に対して不安を感じている隣接自治会に対しては説明を十分に行うとともに、その内容についての報告を求めております。事業者からは環境影響評価書案の内容をもとに、設置予定地に隣接する拓友、須田、竹生、栗山、小土、米代、外荒巻、鳥形の各自治会に対し住民説明会を実施したと報告を受けております。また、全市民を対象として環境影響評価方法書と環境影響評価書案を市役所及び向能代出張所において縦覧に供しており、情報提供と意見の収集を行っております。

 次に、事業者の動きについてでありますが、11月10日から11月30日まで、農業振興地域整備計画の変更受け付けをいたしましたが、事業者から風力発電に係る農振除外の申し出はありませんでした。このことに伴うスケジュールの変更等についても事業者から市への報告はありませんでしたが、11月上旬に事業関連会社から、風況観測を目的として農地の一時転用許可を受けた土地をもう1年延長する場合の手続方法について問い合わせがありました。また、風力発電事業の計画変更に際しては、農振除外の申し出や農地法の規定による許可申請がなされている場合には手続が必要となることもありますが、申し出等がなされていない現状では必要な手続はありません。

 次に、能代産業廃棄物処理センターについてのうち、遮水壁とドラム缶についてでありますが、11月19日に第18回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会が開催されました。その中で、県からこれまでの環境保全対策について、汚染物質の濃度が年々減少傾向にあり、おおむね順調に推移していることから、遮水壁の有効性を認識しているとの説明がありました。

 また、新たに環境基準項目に追加された1,4−ジオキサンが基準値を超えて検出され、その緊急対策を講じるため、12月県議会に補正予算を提案予定であることが報告されました。さらに、平成24年度で終了する産廃特措法に基づく特定支障除去等事業について、中間取りまとめを提案する予定としていましたが、新たな汚染物質が検出されましたので、その汚染物質に対する対応状況等を見きわめながら、一定程度時間をかけ検証した後に取りまとめをしたいとの方針が示され了承されました。

 市といたしましては、汚染物質除去の緊急対策や産廃特措法期限後の環境保全対策がどのような形で中間取りまとめに盛り込まれるかなどを注視し、地域住民団体、県と協議を重ねながら有効な対策が講じられるよう努めてまいります。

 次に、能代産業廃棄物処理センターに係る市税の回収状況と見込みについてでありますが、有限会社能代産業廃棄物処理センター及び関連会社に係る滞納市税は、現在のところ回収に至っていない状況であります。有限会社能代産業廃棄物処理センターは平成10年12月25日に破産宣告を受けており、市は、国税徴収法に基づき、平成11年1月7日に破産管財人に対して租税債権の届け出を行っております。この租税債権は破産法により新たな滞納処分ができないことから、今後も破産管財人の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 また、関連会社についてでありますが、市は、平成11年12月27日に会社名義の不動産差し押さえをしており、所有権が移転した場合であっても、国税徴収法に基づく処分行為を行うことができることになっております。しかしながら、この物件は旧能代産廃の敷地内に点在していることから公売は難しく、市税の回収につきましては今後も厳しい状況が続くと考えております。

 次に、新産業の創造についてでありますが、秋田県の北部地域は先代から引き継がれた森林資源や地下資源などが豊富な地域であり、その有効利用を行うことで、地域が一体となって発展してまいりました。そして現在、経済発展を優先し、過度に利便性を求めていた時代から持続発展可能な資源循環型社会の構築を目指す中、長い間培われてきた高い技術力を背景に、環境と調和したまちづくりをテーマとした秋田県北部エコタウン計画の事業を通じて、県北部9市町村が連携した取り組みを進めております。また、県北部地域に存在する多くの環境産業観光資源を活用した観光事業の創出も進められております。市といたしましては、県北部地域の一員として、環境で活力を生み出すまちを掲げ、特色ある地域資源を最大限に生かし、新たな産業の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、東北新幹線と観光についてのうち、能代市の青森デスティネーション・キャンペーン参加と今後の対策でありますが、青森県では東北新幹線全線開業に合わせてJRグループ6社と地元自治体等が協力して、来年4月から7月まで行う青森DC本番に向け、旅行商品造成促進のために、参加地域の観光資源をまとめたガイドブックの作成やさまざまな媒体を活用しての宣伝、誘客のための観光キャラバン等を行っております。本市も県境を越えて隣接する観光エリアとして、このキャンペーンの推進事業に参加しており、シャワー効果を享受できるよう取り組んでいるところであります。

 この事業に参加することにより、本市の自然やイベントなどの観光素材が全国の旅行関係者へ配布するガイドブックへ掲載されるほか、本年5月に青森市において、全国の旅行会社や旅行雑誌の関係者等約800名が参加して開催された全国宣伝販売促進会議では、本市の食や観光素材を紹介いたしました。あわせて、同時に行われた参加者のモニターツアーでは、本市の金勇と風の松原が組み込まれた奥津軽と西海岸・白神山地コースも実施されました。金勇につきましては、木材文化の地域遺産として可能性を感じるなど、ツアー参加者34名中、9名が「満足」、10名が「やや満足」と高い評価を受けましたので、本市の素材を旅行商品に組み込んでいただけるよう、積極的なPRを図ったところであります。

 東北新幹線全線開業に向けて設立された、でらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会では、今年度4回のリゾートしらかみでの車内PR、のしろ桜めぐりを初めとするまち歩き、JRの駅からハイキングの誘致、白神クルーズのサンセット版の試行、秋田杉にこだわった観光コースのモニターツアーの誘致など、PRや新たな観光コースの開発などに取り組んでまいりました。今後は、これまで試行した観光素材や食を結びつけ、商品化へ向けて検討を進めるとともに、新たな観光素材の掘り起こしや観光コースの開発に努め、引き続き本市への来訪者の増加と観光振興に取り組んでまいります。

 次に、県北広域連携についてでありますが、観光客が旅に求めるものは多種多様であり、能代市の観光資源を磨くとともに、広域的な地域の観光資源と組み合わせ、つなぐことにより、多くの観光客のニーズにこたえることが可能となります。観光客の満足を高めるためにも、地域がそれぞれ連携して観光に取り組むことが重要となっております。

 県北地域の広域連携につきましては、まだ組織的な形にはなっておりませんが、今年度に入ってから、大館、鹿角、北秋田、能代の4市の観光担当者が月1回程度の割合で集まり、青森DCへの対応や、大館能代空港の利活用の協議、さらには観光振興事業の取り組み状況、イベントの情報交換などを行っております。今後も、実務者レベルの意見交換を重ね、観光地やイベント情報の共有化、観光ルートの情報発信など、観光面での連携を図っていきたいと考えております。

 また、五能線沿線に関しましては、青森県と秋田県の五能線沿線の市町村とJRで組織する五能線沿線連絡協議会で共通パンフレットの作成や、合同キャンペーンなどに取り組み、五能線沿線への観光客の誘致活動を進めてきております。今年度は、深浦町や鯵ヶ沢町でのイベントに市の担当者が直接出向き、能代の観光情報を提供し、五能線沿線の魅力がさらに高まるよう連携した取り組みを行っております。

 高速道路無料化の社会実験においてどのような対応をしたのかについてでありますが、この社会実験により、秋田中央インターから二ツ井白神インターまでの区間が無料になったことから、高速道路を利用して能代市へ来ていただくことを狙いに、東北6県のバス会社約70社に対して、能代市の観光パンフレット、能代市の見どころ、地産地消の弁当、食事どころなどの観光情報を送り、広くPRに努めてまいりました。

 また、二ツ井白神インターから車で5分の所にある道の駅ふたついでは、観光案内機能の充実を図ることとし、夏休み期間と紅葉まつり期間に臨時観光案内所を設置し、観光案内と同時に地域の特産品の展示即売会を実施しております。さらに、きみまち阪の紅葉まつりの際に、手ぶらで鍋っこの新メニューを発売したところ、好評を得たと伺っております。それから、10月30日から11月5日まで、北秋田市を会場に開催された秋田県種苗交換会の期間中、臨時観光案内所と農産物直売所きみまち杉ちょくんの屋外臨時販売コーナーを設置し、観光物産PRを実施したところ、たくさんの観光客が立ち寄り、利用いただいたところであります。高速道路の利用者増を観光客増加に結びつけられるよう、これまでの取り組みをブラッシュアップするとともに、PRを充実させていきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 庁舎問題の1、のところで質問いたします。手続に関して総合計画などを挙げまして、るる流れを挙げまして、万全である旨をお話になりましたけれども、確かにそうであると思います。しかし、10月15日の新庁舎建設の是非を考える市民の会が開いた市民集会に参加しましたが、手続は万全であれ、住民の強い不信感がありました。市民は、とにかく30数億円の庁舎が自分たちに何らの問いかけもせずに、そして自分たちの意見も聞かずに計画されているという怒りが、その場にあったと私は非常に感じています。市庁舎は一体だれのものでしょうか。

 住吉町住宅の建設のときでも、市民がどういう市営住宅に住みたいか、求めているか、広く聞くことがなく計画されました。同じことがまた再現されているように市民も感じているのではないでしょうか。由らしむべし知らしむべからずのような住民感情を非常にその場で感じました。

 これから市民と十分な論議をするとしたら、一体スパンとしてどのような時間をかけるつもりなのでしょうか。確かに、いろいろな情報はシャワーのように出しています。これでも出しました、あれでも出しました、確かにそうかもしれません。でも住民は自分たちの意見を聞いてほしい、どんな市庁舎を望んでいるのか私たちに問いかけて、私たちの意見を聞いてほしい、耳を傾けてほしいと言っているのです。今必要なのは、シャワーのような情報、あれをします、これをしますではなくて、そういう手続ではないかと思います。だから、時間をかけてその作業をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、御質問のありました件でどのような庁舎をつくるか聞いてほしいというお話でありますけれども、私もそのように思っていますから、ですから、今アンケート調査を実施いたしまして、普通のアンケート調査であれば、その人数が500人から1,000人程度というところを2,000人にふやした。できるだけ多くの皆さん方が意見を市に伝えることができるように今やっているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) ですから、そのアンケート調査や懇談会みたいなものが大変遅かったのです。ボタンのかけ違い、遅過ぎです。庁舎整備の報告書が出され、5つのケースが出されましたよね。議論のために、論議のためにイメージとしてつくったに過ぎないと説明されていましたが、住民の不安感の原点の一つというか、最大の原因はそこからもあったような気がします。

 ちょっと別の角度からお話ししますけれども、人間の脳が視覚から得る情報というのは90%だそうです。そして90%なのですけれども、その目から得た情報のうちの言語分野というのはほんの7%に過ぎない。あとの93%は非言語の情報で人間の脳に入ってくるということです。つまり、ビジュアルで5つのケースが出されたということが非常に住民の心の中に、脳の中に強くインプットされたのではないかと思います。実のところ、私もこの5つのケースを出されたとき、目にしたときに強いショックを受けました。いわゆる住民の心に、能代弁で言うところの、ぼうが入ってしまった、そういう状況があったのです。反対なのです。初めにするべきことを後にしている、そういうことではないでしょうか。ですから、市民自身で自分たちのイメージをつくるための、再構築するための手続やら時間が必要なのではないかということを私は訴えているのですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 5つのケースにつきましては、例えば、今回この時期に提案させていただいたのは、議員御承知のとおり、合併特例債という有利な財政措置がありますから、後世に負担を少しでも少なくしたい、その試算をするために、例えばその時点での職員の人数に合わせるとこういうパターンが考えられますという試算を出したことでありまして、決してそういう建物を建てるという意味でないことは御理解いただいていると思います。ただ、今お話にありましたとおり、そういう誤解を受けたということであれば、それは私どもの市民の皆さん方に説明が非常に足りなかったのだという反省はありますけれども、決してその5つのパターンから、必ずそのものを建てるのだということではないことを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) もちろんそのことは理解しています。しかし、今言ったような状況であるということですね。そして、スケジュールが立て込んでいるからどんどん手続を進めなければいけない状況もわかります。27年度ということにこだわるということは特例債ということです。特例債が大変有利なものであって、これを使わない手はない、それも十分にわかります。しかし、特例債を使うというパターンも一つのパターンに過ぎないのですよ。必ずしも特例債を使った、そういう事業である必要はない。積立金の範囲という提示もあったはずです。27年度にこだわるがゆえに、どんどんどんどんスケジュールを進めていった、それもわかりますけれども、それとて私はそう思いますけれども、やはり時間をかけるということが必要ではないでしょうか。27年度までにする場合、しかし27年度で特例債を使わない、身の丈に合ったこういうのもありますという提言も必要であったのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御理解をされている上での御質問だと思いますのでお話しさせていただきますけれども、私どもは合併特例債を使うとこういう有利な形でできますから、今の時期に建設を考えたらいかがでしょうかという提案をさせていただきました。今、議員がおっしゃるように、合併特例債を使わなくてもいいし、ほかの方法があるのだから合併特例債を使わなくてもいいのですよと議会でも判断され、また市民の皆様方から言われれば、それは当然に私どもは合併特例債でやるという提案を下げなければいけないと思っています。ですから、必ず合併特例債で27年度までやりますよということを言ってお願いしているのではなくして、いずれやらなければいけない庁舎整備ですから、後世の負担をなくするためにこういう手法がありますと。だから合併特例債という手法でやりますと、この時期にこういうことをやらなければいけないという御提案をさせていただいています。ですから、例えばこれを議会の皆さん方からも御了解いただかなければいけないことですから、この手法を取る必要がない。そうでなくたってほかにまだ方法があるのではないの、今財政が厳しいからまだ後でいいのではないのということであれば、そういうお話になろうかと私は思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次の、最小の整備についてお伺いします。そうすると、特例債が絶対前提条件ではないというふうに受けとめましたが、それでいいかと思います。実際、アンケート調査には、例示として合併特例債を活用した場合は活用しない場合でも17億9700万円お安くなりますよと書いてありますよね。実はこういうのというのは数字のマジックなのです。こんな手法でいくと幾らでもお安くなる金額を高くすることができます。特例債を使った方が有利ですということはわかります。しかし、特例債を前提としていない場合はいろいろな方法がある、それもまた示す必要があったのではないでしょうか。最小限の整備ということを言うのであれば、そういう提言も必要であったのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 合併特例債で17億5000万円ですか、使わない場合から見ると有利になるというのは当然に同じ規模で比較しなければ、例えばこの規模で合併特例債を使うとこれだけの金額になります、この同じ規模で合併特例債を使えなかったならば、交付税措置がありませんからそれだけ負担が多くなりますと、それは当然同じ基準でやらなければいけないものだと私は思います。ただ、今、議員御指摘のように、合併特例債を使わなくても手法があるということは、例えば合併特例債を使わないで建てたいと、その規模の問題でこれを小さくしたらもっと安くできますよというのは、これは比較にならない話だと思うのですね。今回、私どもが提案させていただいたのは、合併特例債というものを使うとこのくらい有利になりますので、合併特例債を使える時期にやった方がいいと我々は提案させていただいていることで、規模の大小でもって今回提案させていただいている、比較しているのではないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、先ほども言いましたけれども、市民というのはビジュアルに、視覚に図表として入ってきたものに対して非常に強い印象を受けるのですね。それがそうであるというふうに印象づけられて、それに対して何でこうなっているのだろうということを強く不満に思う、それは心理学でそうなのです。ですから、手法が違っていたということです。ボタンのかけ違いなのですよね。最初に住民に対してどんな庁舎がいいのか。小学校とか、それから地域センターとか、市営住宅というのは市民全員が使うわけではないですね、ある意味では。でも、市庁舎というのは全員がもう関係するのですよ。それで何よりも愛する能代の象徴、心のよりどころ、生活のよりどころなのです。だから、一番最初に私たちに声をかけて、私たちの思いを聞いてください、それがなかったということなのです。ですから、かけ違いをもとに戻して、もう一回市民がイメージできるような、そういう時間をかけて話し合いをするべきではないかということなのです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。ただ、御理解いただきたいと思うのは、わかっていての御質問だと思いますが、今回の、今の御提案で、それですぐ庁舎建設がこういう形で始まりますということにはなりません。当然に、今アンケート調査をとり、それから特別委員会で議論いただき、また、市民懇談会で議論いただき、そしてそれぞれの庁舎の耐震診断、議事堂の耐震診断等が出てきて、それで改めて議会の皆様方にこういう規模で、こういう機能を持って、この程度の事業費でこういう、例えば併用するのであれば、こういうものを併用しながらこういうもので計画したいと思いますがいかがでしょうかと、もう1回提案して皆様方から御理解いただかなければいけない場面が必ずあります。その場面で必ず皆様方から今のように、市民の皆様方の声を聞くべきだ、これでいいのか。もう1回そこできっちりと議論すべきだという、そういう具体的に目に見えるような形になったときに、当然、今、議員がおっしゃったような手続は踏むことになるであろうと私は思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうすると、アンケート調査やいろいろな懇談会を経て、今提案された5つのパターンやら、いろいろなことが大きく変わることもあり得るということだと私は理解しました。

 さて、最小限のものとしてつくるというお話の流れで、記者会見の中で二ツ井町庁舎に議会を移すことにも言及していましたけれども、そのような話を市長からお聞きするのは、話したのは、私は初めてそのときに受けとめたのですけれども、一体そういう、二ツ井町庁舎に議会を移すということに対して議会に諮ったことはあったのでしょうか。それともどういう意図であったのか、お知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく一般質問の中で、二ツ井町庁舎の、そういう議場を含めた庁舎の活用ということを考えるべきではないかというお話はあったと思っています。それで、今のお話につきましては新聞記事の一部のところでありますけれども、その前段にも二ツ井町庁舎にあれだけいいものがあるから、その利用はどうするのですかとか、ああいうものの活用も考えなければいけないのではないですか、とかといろいろな話がありまして、それで私は議会に問うて、議会の皆さん方の御理解をいただいてそういうことも考えていますということを言ったのではなくして、当然に議会も、今耐震診断をやって使えるかどうかという判断もしていますと。どうしても使えないということであれば、建てるという判断もあれば、また今ある施設を使うということもありますから、当然に二ツ井町庁舎に議事堂もあることですから、そういうのも検討していただくことになるであろうと。これを決める、決めないというのは私は決めることではなくして、議会の皆様方の御意見を伺いながら、当然に使うのは、私どもも使いますけれども、議員の皆様方の意見が大変重要だと思っておりますので、そういう意見をお聞きしながら決めいかなければならないものだと思っています。

 ですから、私がそういう話をしたというのは、決してそうすべきだとか、そうしなければならないという議会に対するお話ではなくして、そういう流れの中で、そういうお話の可能性を話したことであるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 財政状況を市民は非常に心配していることは切に感じていると思いますね。先ほど第一質問でお話ししましたように、次々と大きな建設事業が計画され建っていますけれども、最少の費用で最大の効果を得るために、市民がその効果があると認めることも不可欠だと思います。次々と建った、こういうふうな大型工事によって、能代の経済状態はよくなっていないというふうに市民は感じています。その経済効果はどうであったのか。そして、市庁舎を建てることによって具体的な経済効果というのはどういうふうに見ているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 某紙にも齊藤市政は箱物行政が好きだと書かれましたけれども、私は好きとか嫌いではなくして、今まで皆様方と、私が市長になる前からずっと議論をして、積み残しと言ったらおかしいですけれども、そういうやらなければならないものとして残って、また決定してきたものを実際に実行したということでありまして、その経済効果等、それから財政状況等も加味しながら当然計画をつくってきたことでありますから、そういうことで今、建てさせていただいているわけであります。そしてその中で、例えば庁舎の経済効果という面では、当然に地元の皆様方の企業を使ったり、それから地元の資材を使うことによって、それなりの経済効果はあるものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 時間がないのでイオンを飛ばしまして、北能代風力発電にいたします。低周波音に関して、ガイドラインというのは世界中どこにもないのですよね。でも、まず日本では騒音のガイドラインをつくるということです。これくらい大型になりますと、影響範囲は5キロと言われています、能代の場合は。最低でも3キロと言われています。そうすると、セットバック、要するに建物と民家との間をどれぐらいやったらいいのかというのも世界中でいろいろな基準があります。ただ、これぐらいの大きさになりますと1,500メートルは必要であるというふうに、例えばフランスの例とかを見ていますとそういうふうに私は感じております。

 実は、私の家から一番近い風力発電までの距離というのは1,500メートルをぎりぎりか、切るくらいにあります。私は低周波音の影響を受けて病気になる可能性、それを断固拒否いたします。実際、これがゴーサインになるのは、前も言いましたけれども、農振除外になります。でも農振除外に健康被害はないのですけれども、再度お答え願いたいのですけれども、農振除外にそのことも考えてくれるのか。それから、セットバックについてどういうふうに思っているのかお答えください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、御質問の中にもありましたとおり、ガイドラインがない、それはそのとおりでありますので、ではどのようにして影響評価をしていくかということも大事なことだと思っています。ですから、何回も申し上げるとおり、その地域の皆さん方が不安を感じないことが一番大事なことでありましょうから、例えば、先ほどのお話にあった25施設、あれを拾ってみますと大体800メートル未満での苦情なのですね。でも恐らく今回のは大型ですからもっと広がることが懸念されますので、当然に、先ほど来お話し申し上げているとおり、市の指導としても、その周辺の住民の皆さん方の安全安心を確保するためにしっかり説明をしていっていただきたい、そういうこともお願いしているところであります。

 いずれにしましても、まだ農振除外とか、手続を一切されておりませんものですから、今後のスケジュール等についてはわかりませんが、市民の皆様方の御理解を一番大事に考えていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。宮城県栗原市の佐藤勇市長は、岩手・宮城内陸地震のときに、できるできないは別にして、住民の声に耳を傾け、しっかりと受けとめることで信頼関係を築いたと聞いております。同市長は2001年に県議会議長になっておりますが、その当時の浅野史郎知事との共通認識を思い出しながら、「議会と執行部は車の両輪であってはならない。執行部が右に曲がれば議会も右に曲がるということであれば、全くそのとおり踏襲するだけではないか」というふうな指摘がありました。私はその指摘の根底に、まちづくりの基本姿勢であります「能代を能く代えたい」というものが根底になければならないと思います。そういった意味におきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。

 先月、会派で行政視察いたしました横須賀市では、平成12年行政評価システム導入後、平成19年に休止し、再構築の作業に入りました。その主な理由として、職員のコスト意識の醸成や成果を意識した行政運営の実施などの効果があった一方で、政策、施策、事業の選択・重点化による行政資源の有効配分に至らなかったこと、加えて、評価結果を速やかに予算編成へ反映させるスケジュールや、内部評価を担当する職員の負担などの課題が認識されておりました。それを踏まえて、新たな方向性として、進行中の事業見直しに速やかにつながる評価にするため、評価対象、スケジュール、システムを見直すこと。新たな行政課題に対応するための政策評価とするため、総合計画の重点施策を中心に行うこと。政策・施策にかかわる事務事業評価とするため、市民ニーズに対応した事業展開、行政改革の視点で行うこと。以上の提言をもとに、平成20年に重点政策・施策評価を実施いたしました。

 評価の手順について、第1段階では、目標指標の動向や市民の実感等を調査いたします。第2段階では、外部評価委員会から意見聴取をいたします。第3段階では、市民アンケート結果や外部評価委員会の意見を踏まえた内部評価をいたします。最後の第4段階では、評価結果を踏まえて次期の取り組みの方向性を決定いたします。こういった手順に進化させたとお聞きしました。

 本市の場合も、横須賀市のように外部評価委員会的存在の市民協働会議のまちづくり評価による評価と改善点に内部評価での改善を経て、次年度の方向性を決定することになっているのか、手順について確認をさせていただきます。

 また、評価結果の活用についてでありますが、庁内の総合計画推進会議による評価・改善の調整・総括をする時期は予算編成に間に合う時期なのか。調整・総括の書式というものがあるのか。市民が実感できる政策実現に向けた取り組みを推進するため、2点についてお伺いします。

 続いて、総合計画の目指す姿に対する評価についてでありますが、おのおのの事業が施策の課題解決に向かって執行され、その成果が2〜3年後の短期、5年後の中期、10年後の長期での成果目標を経て、目指す姿へとロジック的につながっているかどうかを点検するのが評価をする上で大切な視点だと、名古屋大学後房雄教授はツリー型ロジック・モデルで示しています。ここで言うロジック・モデルとは、ある施策がその目的を達成する、つまり目指す姿に至るまでの論理的なつながりの関係を示したものを言います。内部評価がそのような視点で行われているのか、お伺いいたします。あわせて、評価をはかれる政策シートのような書式があるのか。そしてそれは公開され得るものなのか、お伺いいたします。

 次に、まちの憲法としての自治基本条例とは、まちづくりについて、市民、議会、行政がどんな役割を担い、どのような方法で決定していくのかを市民の皆様とともに話し合いながら定める条例であります。条例制定について、平成18年12月議会一般質問において、会派会長今野議員が質問しております。私としても徹底した情報公開と市民参加型社会の実現のため、まちの憲法としてのまちづくり(自治)基本条例の取り組みが必要だと考えます。

 さて、当時の齊藤市長の答弁は、住民自治の盛り上がりの中で制定されるのが望ましい。住民参画の土壌を醸成してくことに力を注ぎ、先進事例等の状況を把握しながら調査研究したいとの答弁でございました。その後、総合計画策定に当たって、市民協働会議の皆様が精力的に、あるときは自主的に会合をもって参画していただきました。計画策定後もまちづくり評価にも携わっていただいており、住民参画の土壌を築いていただいております。

 県内で制定されているのは、現在にかほ市だけですが、近隣自治体の取り組みでは、先月、潟上市において自治基本条例策定委員会が発足いたしました。同市では来年度中の条例制定を目指していると聞いております。また、政府の地方行財政検討会議では、地方自治体の基本構造のあり方のほかに、住民参加のあり方などについて専門的な調査検討が行われております。地方分権一括法の施行以来、地方自治体の自主・自律による自治体運営が求められておりますが、ますますその拍車が進んでいる状況であります。本市総合計画の重点指針にも市民活動・情報共有・行財政運営が掲げられております。

 そこでお伺いいたします。最初に、条例制定は望ましいのか、あるいは好ましいのかどうかの認識を御確認させていただきます。

 また、総合計画推進のためにも、条例制定に向かって市民の皆様と、ともにつくり上げていく体制を整えてはいかがかと考えますが、お考えをお知らせください。

 次に、庁舎整備にかかわる合意形成のためにでありますが、12月議会に当たっての定例記者会見の報道がございました。昨今の庁舎整備の報道に接し、確認したいことが何点かございましたのでお伺いしたいと思います。市民アンケートに是非を入れることについて、「屋上屋を重ねる」こと、「特別委員会でも議会が意思表示した。私たちが拒否したのではなく、議会の意思に従って、改めて可否をとるアンケートの必要はないと思っている」と書かれておりました。議会が拒否したから、能代市役所新庁舎建設の是非を考える市民の会の要望を拒否したということなのか、まずもってお伺いしたいと思います。

 私は、同市民の会主催の市議会議員と市民との対話集会に出席させていただきました。自分なりの考えを述べた後の質疑では、報道等で誤解されている部分や疑問に対しわかりやすくお伝えできるよう努めました。議会として、議員として、積極的に市民に伝えるべきとの指摘に対しては、足りない面は率直におわびを申し上げました。集会の最後のごあいさつの中で、「今度は市長に来ていただいて、市長から熱く語ってもらう機会を設けたい」とおっしゃっておりました。同市民の会では、市長との懇談会を企画しているとのことですが、市長には御出席いただき、市長の思いを堂々と述べていただくべく、行脚と対話を重ねていただきたいと思っておりますが、御出席についていかがされるのか、お伺いします。

 また、「二ツ井町庁舎の本会議場の活用を選択肢の一つとし、最小限のものを目指したい、との考えを示した」と報道されております。最小限の整備を考えるとするならば、事業費を圧縮する努力をしていくということになり、事業費を抑えるための上限の設定があるのではというような受けとめ方がされております。そこで、まず最小限の整備をお考えなのか。あわせて、基礎調査報告書に記載された旧渟城第二小学校校舎を活用する27億7400万円プラス耐震工事費で約30億円との例示が最小限の整備を意味するのかどうかを確認させてください。

 続いて、総合計画での位置づけでありますが、市民協働会議の提案が昨年11月に提出され、第2次実施計画が3月にまとめられました。雇用、人材育成、市民活動、健康などが重点事業に指定されており、庁舎整備は重点事業に入っていませんでした。市民協働会議の皆様の御意見には、「新庁舎建設は経済的効果を生むかもしれないが一時的に過ぎない。それだけの資金があれば産業振興に使うべき」とか、「これほど早く新庁舎を建てることを前提に話し合ったつもりはない」との報道がございました。当局から、庁舎整備について市民協働会議に御説明していない旨お聞きしております。総合計画にのっとって進めている庁舎整備であるならば、総合計画における優先順位について議論すべきでなかったのか、お伺いしたいと思います。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、横須賀市で学んだ行政評価からのうち、評価の手順についてでありますが、能代市の評価・改善の取り組みでは、第1段階では、市の担当課で指標の実績値を把握するとともに指標の推移を分析し、指標ごとの改善策を検討したまちづくり点検表を作成いたします。第2段階では、総合計画市民協働会議において、ロジック・モデルを用いて指標をめぐる活動実態の把握を行い、まちづくり点検表も参考にしながら、指標の推移をもとに評価を行うとともに、市民目線での改善策を検討し、市に提案していただきます。第3段階では、各担当課において、市民協働会議からの提案を検討すると同時に、実施計画の策定及び当初予算の編成作業を行います。第4段階では、担当課において検討した対応案等について、庁内の総合計画推進会議を経て決定し、市民協働会議へ報告いたします。このように、本市では総合計画基本構想の政策ごとに位置づけた目標指標をもとに、まちづくりの進み具合を評価するとともに、その結果を踏まえて市や各主体の事業や活動等の効果・改善策などを検討しており、それぞれの主体が事業展開や活動などに反映していくことができる仕組みとなっております。

 次に、評価結果の活用についてでありますが、実施計画の策定作業に当たっては、11月ごろの市民協働会議からの提案を検討し、評価結果を当初予算に反映いたしております。また、調整・総括の書式についてでありますが、本市では市民協働会議からの評価・提案等を受け、行政における改善策を検討し、これらを反映して策定した実施計画書が調整・統括書に該当するものと考えております。

 次に、総合計画の目指す姿に対する評価についてでありますが、市民協働会議の取り組みで活用しているロジック・モデルは、目指す姿や目標に近づくために必要な担い手や取り組みなどがそれぞれつながっているのかを確認しながら検討を行っており、こうした視点は市の内部における改善策の検討などにおいても取り入れられております。

 次に、内部評価の形式についてでありますが、市の担当課では、指標の実績値を把握するとともに、推移を分析し改善策を検討したまちづくり点検表を作成いたしております。これは、2年ごとに行う市民協働会議の評価の際に参考資料として提供しており、市のホームページでも公開いたしております。

 次に、まちの憲法としてのまちづくり自治基本条例についてのうち、条例制定の認識についてでありますが、自治基本条例は制定が義務づけられたものではなく、また確立した定義もありません。各自治体が抱える課題によって違いは見られるものの、一般的にはいずれも住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則などを盛り込むとともに、市民、議会、行政の責務、役割を明確にしたものとされております。自治基本条例を制定する目的は、住民の皆様自身が自治の主体であることを自覚し、みずからの発言と行動に責任を持って政策形成の過程に参画することで行政運営の一翼を担うこと、そして行政はもとより、議会議員の皆様も一緒になって、よりよい町をつくっていくことにあると理解いたしております。このような趣旨は総合計画推進の考え方と同じであり、望ましいことであると認識いたしております。

 次に、総合計画推進のための条例制定についてでありますが、本市では、住民参画のもとで策定された総合計画の基本構想の中で、まちづくりの基本姿勢や基本理念が示されており、その推進に関しても市民、団体、行政など、さまざまな主体がまちづくりにおけるそれぞれの役割を認識し、協力して取り組みにつなげるという仕組みになっております。現時点では、このような総合計画の推進体制で、いわゆる自治基本条例の趣旨は実現できていると考えております。条例制定に関しては、市民の皆様の機運の醸成と自治意識の盛り上がりや御理解と御協力が不可欠であり、具体的な効果や体制づくりに必要な時間と労力も含め、必要性を研究してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備にかかわる合意形成のためにのうち、市民アンケートについてでありますが、12月定例会前の記者会見では、昭和57年の庁舎建設基金設置から旧能代市も含めたこれまでの経緯を踏まえ、議会や市民の皆様の中に、整備することの方向性はできていたと思っているとの認識を説明いたしております。さらに、9月定例会において、庁舎整備を前提として基本計画策定等の関係予算を可決していただいたことも踏まえ、市民アンケート調査で是非を問う項目は設けないと判断したということを説明いたしております。

 次に、行脚と対話を重ねることについてでありますが、能代市役所新庁舎建設の是非を考える市民の会との対話集会への出席については、10月15日に開催されました集会には市の担当者が出向き、庁舎整備の検討状況、合併特例債の財政効果、今後の進め方を説明しております。現時点で庁舎整備に関して説明できることは、旧能代市も含めたこれまでの経緯から、議会や市民の皆様の中に庁舎整備の方向性はできていたと思っていること、将来的な財政負担を考えればこの時期の庁舎整備を提案することが我々の責任と思っていることであり、私からそれ以上の具体的な考えをお話できる段階にはありません。市民アンケート調査結果等も踏まえた具体的な市の考え方が説明できる段階で、市民の皆様に御説明する方法として、市民の会の対話集会に出席することがいいのか、市主催の説明会の開催がよいのかなど、検討してまいりたいと思っております。

 次に、最小限の整備と事業費の考えについてでありますが、実際にどのような庁舎整備を行うのかは、これから市民アンケート調査の結果や、市民懇話会の御意見等を踏まえ、現在の庁舎などの活用も含めて財政負担も考慮しながら、庁舎の規模や構造、機能、整備手法など具体的に設定し詰めていくことになります。最小限のものとは、活用できるものは活用しながら整備することが望ましいのではないかという現時点での私の考え方を述べたものであります。したがって、具体的な整備事業費を想定したものではなく、基礎調査報告書にある第1庁舎及び旧渟城第二小学校校舎の一部を活用する場合の例示を最小限の整備として考えているわけではありません。

 次に、総合計画での位置づけについてでありますが、総合計画の推進に当たりましては、政策ごとに位置づけた目標指標をもとに、まちづくりの進み具合を評価するとともに、その結果を踏まえて、市及び各主体の事業、活動、取り組みなどの効果や改善策を検討し、それぞれの事業展開や活動などに反映していくこととしております。その仕組みの中で、昨年度の市民協働会議においては、政策ごとに指標をめぐる活動の実態の点検や指標と政策分野の評価、取り組みの検討が行われ、まちづくり評価書とまちづくり提案書が提出されております。市では、この評価、提案を受けて、具体的な市の事業の見直しや新規事業などを検討し、第2期実施計画の策定や22年度当初予算編成を行っております。評価、提案に対する市の対応につきましては、具体的な事業も盛り込んだまちづくり確認書としてまとめ、3月に市民協働会議に報告いたしました。

 このように、市民協働会議は、政策の分野で重点的に取り組んでいくべきものの議論が中心となり、これを受けて市が事業の分野で検討を行うという仕組みになっております。市民協働会議には、施策や庁舎整備を初め、小学校建設、住吉町住宅建てかえなどの大規模事業の方向性が盛り込まれた総合計画基本計画、実施計画も提出いたしておりますが、特に議論の対象にはなりませんでした。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいまは市長御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問に入らせていただきます。まず、行政評価、横須賀市の場合は大分早期の取り組みで先進したと評されて、でも、評価のあり方を点検した結果、それこそブラッシュアップした格好で、休止期間を経て取り組んでいるという状況、そういった行政評価の研究所を設立して取り組んでおられます。そういった所に学ばせていただきましたことで、今回質問させていただきたいと思いました。

 まずもって確認したいと思います。御答弁いただいたと思いますけれども、再確認という意味で、政策と予算とのかかわりについて、やはりそういう点検とかのプロセス、これをやはりオープンにすべきだということで、御答弁いただいたと思いますけれども、その辺の基本的な考え方、このとおりであるかということをまず1点確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員提案の行政評価等の指標につきまして、先ほども答弁させていただきましたが、当然にその政策が予算が伴い、その予算が伴ったものが実際にまちづくり、市の課題に対して十二分にこたえることができているかどうか、そういった評価はしていかなければいけないものでございますから、当然に評価していくものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。そういったことで、協働会議の皆さんがまちづくり評価をするときに、担当職員が作成した点検表をもとに、まずロジック的な評価をしていただいているということだと思います。その時期が、次の機会は次年度かと思いますけれども、昨年の場合ですと11月に報告されております。その辺、1点確認したいのは、非常に予算の積み上げ的にタイトな時期だと思うのです。ですから、横須賀市の場合はその辺を見直したと聞いておりますので、11月よりもう少し早めた方がよいのではないかというふうに私ちょっと思いましたので、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この市民協働会議の中に各担当者も入っておりますから、具体的な話の内容は十二分に承知しているわけですので、当然に次年度の予算の反映については、今のところ差しさわりはありませんが、今、議員がおっしゃるように、確かに11月というところでの提案書提出は、非常にタイトな日程になりますので、できればもう少し余裕を持った提案書の提出というのがふさわしいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 次回の時期に関しては、来年度にスケジュールを組まれると思いますので、その辺の準備とすれば、12月議会以降、大切な時期になってまいりますので、そういったスケジュールも組み込んでいただきたいと思います。

 それで、活用の結果等々に入るわけですけれども、先ほど聞きましたまちづくり点検表でまちづくり評価をしていただいて、それを踏まえて予算になって、実施計画書に至るということなのですが、協働会議から出されて、それを踏まえて改善して実施計画に至ったという、そういったことがわかりやすく資料的にあるのかないのか、いきなり実施計画になっている、ちょっとその辺のプロセスを踏まえるとすると、その辺の評価を提案していただいたところと実施計画の中間にそういった改善がどういうふうに立ったかというふうな資料というものはないのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 15番さん、再度質問をお願いいたします。



◆15番(安岡明雄君) まちづくり評価の提出を協働会議からされます。最後には実施計画書が、最終的な結論なのですが、その中間に、評価を受けて各課が点検して、その結果こうします、例えば、ある政策が不調と評価されたと。それを改善されて実施計画でこういうふうに政策的に改善されるわけですね。そういうことだというふうに前にお聞きしましたけれども、政策に至る、総括というか、こういう実施計画に至るときにどういうふうに改善されたかという改善点を記したものはないのでしょうかと。そういった、例えば評価シート的というか、そういうものがあるかないかだけ確認したかったのです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃっている意味はわかっているつもりなのですが、ちょっと時期の問題なのですけれども、例えば今、そういう評価をいただきまして、私どもの方でいただいたものを、改善策を検討して実施計画に盛り込みます。それを市民協働会議に報告しているのかということであれば、第4段階でもって、それをどのように検討し政策に盛り込んだのかという、そういう報告をさせていただいています。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) その辺の改善点をわかる形で、オープンという意味で聞いたので、それを確認したかったのです。

 それで、次の項目に入るわけですけれども、総合計画の目指す姿にロジック的につながっているかどうか、こういう視点を持っていただきたいなということで聞きましたけれども、こうした視点を取り入れているというふうに答えていただきました。大変ありがたいと思います。その上で、私も決算特別委員会で行政評価的な視点で質疑するわけです。そして、目指す姿というのをロジック的につながったらどうかということ、やはりちょっと説明的に何かうまく説明できていない部分があったので、ちょっとこの辺、視点があるかどうかを確認しました。

 その上で、私、通告の後に雑誌で紹介されていたのをちょっと見たのですが、長崎県佐世保市で「キラッ都宣言2010」と題して、今年度の重点事業の目標数値をホームページに掲載する取り組みの一方で、その目標の進捗状況についても、進捗管理もあらわしていくのだというふうな取り組みを通告後に見たのです。ですから、私が一番最初に確認しましたけれども、やはりその辺の進捗状況なりプロセスをオープンするという意味であれば、佐世保市の取り組みというのは非常にいい取り組みであるなと思いましたので、こういったことであらわすとか、具体的にそのプロセスの状況なりをあらわすというのは非常に大切な、これからの行政の視点だと思うのです。そういったことの取り組みを研究していただきたいなと思うわけですけれども、その辺の市長の御所感をお聞きしたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の御提案でありますけれども、今、私どものその評価につきましては、どのように反映しているかというところはホームページに載っていないようでございます。私も認識していなくて済みませんでした。早速、今の御提案をいただきまして、そういうものを市民に皆様方にわかるようにホームページに掲載するようにしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。そういった取り組みが非常に私も望ましいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それで、大項目2番目の、まちの憲法としてのまちづくり(自治)基本条例について再質問をさせていただきたいと思います。基本的には、市長もこの条例ということ自体は望ましいのだというふうにおっしゃっております。4年前の本定例会でも同僚の今野会長も質問しておりまして、具体的な調査・研究とか、その辺も住民自治の醸成も見ながらということでしょうけれども、その辺研究していただいているというふうなことを聞いておりましたので、私も時期的に、総合計画も策定されておるし、そういった意味では自治の醸成がだんだん整っていく時期なのではないかなと思うわけですけれども、その辺の研究状況について市長に報告があるのか。そういった行政上の研究についてどういう状況にあるのか、その辺ちょっと確認したいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 行政研究という面では、特にこれをやっているというものはないようでございますけれども、ただ、先ほどもお話し申し上げたとおり、自治基本条例につきましては、やはり市民、行政、議会、そういった皆さん方の意識の高揚ということが大変大事なことだと思っておりますし、それから、やはり行政に、また市政に参画していくという協働の意識というものの醸成を詰めていかなければいけないと思っております。ただ、そういう面で考えると、先ほど御指摘いただきましたけれども、総合計画等における市民協働会議、ああいった場がそういう一つの、そういう試行を繰り返すことによってそういう意識を高めていく、そういう意識の高揚がこういう基本条例というものに反映していくことができるのではないかというふうに私は考えております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、総合計画の基本構想の中に情報共有やら、そういったものがきちっとうたわれております。そういった推進の中でということもあるわけでしょうけれども、私、紹介したいのですが、ニセコ元町長の逢坂誠二さん、今は衆議院議員をやられておりますけれども、私も共鳴して、自治基本条例の本をちょっと一節、まず御紹介したいのですけれども、「まちづくりでは、情報共有を前提とした参加が必須だと。また、行政の行いを市民がチェックすることなど、いろいろ取り組むべきことが多い。地域の何を大切にするのかと、どういう方向を目指すのかということを決めるのも大切である。そういったところに、まず、この条例というのはやみくもに森の中を歩くのではなくて、一つの地図だと、指針だと。これがあることで、より行政と市民とのきずなも深まるし、そういった意味でまちづくり基本条例の取り組みが始まった」というふうに、私たちのまちの憲法として、本の中の一節を御紹介いたしましたけれども、先ほど好ましいということで、取り組みについて最後の部分が、取り組みについて取り組む方向にあるのかないのか、その辺ちょっと私も確認できなかったので、もう一度その辺、取り組みについてどうなのかということを一つ確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来申し上げているように、御理解の上で聞いているお話だと思いますが、例えば、総合計画における市民協働会議というものが、ある意味ではこの自治基本条例が目指す市民の皆様方の情報の共有、さらにはチェック、そして今後の市政に対する提言という格好になっているのだろうと思っています。ですから、そういう意味では、基本条例というものが今うちにありませんけれども、基本条例が目指す姿というものに対して、実際にその方向に向かっていることは間違いないと私は思っています。ですから、先ほども申し上げたとおり、基本条例をつくるべしという醸成がまず一つ必要だということと、それからもう一つは、今、具現化する形の中で実際に行っていることでありますので、さらにそれをつくっていくというための理由づけみたいなもの、さらには、先ほど言ったように、条例をつくるための時間、それから労力が大変かかるわけですが、そういったことをかけてまでもつくるということが本当に必要なのかどうか、という点検が必要なのではないかということを申し上げたわけであります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 大概、時間的には大体約2年間、潟上市でもそういった状況になると思いますし、近隣でいけば青森市も今取り組んでいますし、基本条例に取り組んでいる自治体も当然に総合計画策定後の状況の中で、まず、こういうふうなまちの憲法をつくろうよという状況なので、おっしゃる意味は理解できますけれども、その辺がもう少し納得できない部分なのです。そういったことを取り組む、私の羅針盤として、どういうふうに考えるとすれば、先ほどおっしゃったように、どういった状況になればそういったものに取り組んでみたいとか、そこら辺、先ほど状況について言及されましたので、どういった状況になればということと、その辺の総合計画、あってもそれをやっていくのだという自治体の取り組みと、市長の考えというのは、もう少し私は理解を深めたいと思いますので、その辺の関係、所感をお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ある意味では、条例そのものは、例えて言うならば理念だと思います。実際に今、我々が市民協働会議の中でやっているのは、これは行動だと思うのですね。この行動と理念の関係で言うならば、やはりしっかりとした理念がなければこの行動に過ちがある。そういうことであれば、また足りないものがあるということであれば、やはりその理念をもっとしっかりしたものにしていかなければいけないという反省に立って、この行動の部分をさらに充実させるために、この理念の部分をしっかりつくりましょうという、こういう気運が盛り上がってくるのだろうと思っています。ですから、先ほど来申し上げているのは、確かにその理念というものは間違いでもないし、あれば当然にいいことだと思っておりますけれども、今、うちの場合には市民協働会議という現実の場面に入っていっているものですから、ですから、その中で今もう一度この理念というものをつくっていくということが本当に必要であり、醸成されているものであるかという疑問が私にあるわけですので、そこのところを見きわめたいと先ほど来申し上げているつもりなのですけれども。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 質問回数が切れましたので、質問でありませんけれども、ほかの市では、市政に参画する条例だとか、いろいろな理念と行動の間の橋渡し役としての羅針盤的な条例もあるようですので、またの機会に譲りたいと思います。

 それで、最後の3番目の庁舎の関係の合意形成についてお伺いするわけでありますけれども、最初に確認したかったのは、行動と市長の思いと合致しているものもあれば、合致しないものもあると思うのです。ですから、例えば議会が云々という記事が載ったとすれば、私も議会の一員とすれば、これはちょっとおかしな報道ではないかなというふうな感覚になったのですね。まずその1点だけを確認したつもりなのですけれども。私もちょっと聞いていてよくわからないのですけれども、発言どおりの、市長のお考えどおりの記事になったか、なっていないかというふうに、通告でその点だけを確認したいというふうに言ったつもりなので、その辺だけもう1回確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど、4番さんの質問の中にも議会に丸投げという話がありましたけれども、そういう思いだと思うのですが、私にしますと、今までの昭和50年代からの、建設に対する議論の流れをずっとお話をさせていただきました。そして、私が市長になってからもこの庁舎については位置の問題だとか、そういうことでもって議論を議会でもしてきておりますと。そして、この間の特別委員会でもこういう議論をした上で、結果としてこういう結果になりましたと。ですから、そういったことを全部もろもろ考えていけば、今ここで建てるか建てないかという是非を問うアンケートは必要ではないのだと私は思っておりますと言わせていただいたことで、決して議会に丸投げだとか、議会がこう言ったからそのようにしたのだという話ではないことは御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 建てる建てない云々のことではなくて、議会が拒否したからとかということではなかったはずなので、その点だけ確認したかったので、結果としてああいうふうな報道をされると違った方に、ミスリードというか、ということもあるので、その辺が私はそうではないのだということを確認した意味で申し上げたつもりなので、そういったことで違うのであれば違うなりの、やはり報道との理解を深めていただければ、今後の対応としていいかなと、それはお願いしておきたいと思います。

 それで、2、に入らせていただくわけでありますけれども、先ほど、午前中の1番さん、4番さんの部分でお答えいただいているのですけれども、対話をしたいと。かっちりしたことから説明云々とかではなくて、市長と庁舎の課題で対話をしたいというふうなことであるとすれば、私は総合計画にも、一番最初の基本理念というか、まちづくりの基本方針というのでしょうか、その中で対話を大切にするのだということをイの一番にまず掲げておるわけですので、そうしたことによれば、対話を求めるということであれば、やはり出向いて対話をすべきではないのかなというふうに単純に思うのです。そういったことで、対話をしないとなれば、やはり総合計画に、ちょっと違うことになるのではないかなと思うわけです。やはり対話を求めたら、行くということでよろしいのではないでしょうか。それについてお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 対話することに対して、何も拒否をしているわけでもないし、また行かないと言っているわけでもありません。それはいかようにも応じることはやぶさかでないと思っています。ただ、この庁舎の問題について言うと、今、具体的な案を示さないまま話し合うということについては、例えば庁舎について聞かれたときに、私は何も答えられないというわけにはいきませんので、やはりある程度の具体的な案を持つところでそういう話し合いがなされるのかなと思っております。ただ、意見を聞いてください、自分たちの思いを聞いてくださいとか、我々が今現在の話をするということについては何もやぶさかではないと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ということは、意見を聞いてくれということであれば参加するということなのか。もう一つ、拒否するものではないと、当然それでいいのですが、全部決まってでなくて、今、対話をしたいと、今このときに対話をしたいという市民の皆様がいるとすれば出向くべきではないかと。アンケート結果も分析も、懇話会の議論もまだ緒に就いたばかりなので、今の段階でそれを踏み越えて話はできないというのはだれもが理解しているのです。今現在の基本的な市長の考えを聞きたいし、市長にもしゃべりたいしという対話を求めるということを、全部終わってからではなくて、今、この求められている時期に対話すべきではありませんかと、対話をしてほしいというふうに私は思っているので、そういったことをちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 話を聞いたり、今の段階の話をすることは何もやぶさかではないのです。ただ、今求められていますのは、庁舎建設計画について、対話集会を開いて市長の熱き思いを語ってくださいと、こうなっているものですから、今の段階で新庁舎の建設計画というものの具体的なものがありませんから、だからこういうことであれば、具体的なものができてからでないとお話ができないのではないかと思っているだけで、もしそうではなくて、今私たちはこう思っています、これを聞いてください、今現時点の市長が持っている材料だけで話せるところまで話してくださいというならば、それは何も構わないことだと思っております。ただ、庁舎建設計画となると、今の段階でこういう計画がありますということがお話しできないものですから、大変難しいかなと思っているということをお話しさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) お聞きして、わかっているつもりなのですが、実際そうなると、対話をしたいというときに、やはり行くか行かないかというときに、今の御答弁だと、私も先ほど申し上げたつもりなので、結局行かないということに聞こえるのか、行くのかと、私どうもその辺わからないなと思うのですね。ですから、熱く語ってほしいという主催者のお話でしたので、議員との懇談会で。でも私は、市の職員の方が説明する状況を見ても、やはり市長に1回話をしてみたいなと、いいとか悪いとかではなくて、市民の会の皆さんもさまざまな考え方があって、大部分はまず最小限でいいのかなと思うわけですけれども、しっかり建ててほしいという方もいらっしゃれば、全く要らない方もいらっしゃるかもしれません。ですから、いいとか悪いとかではなくて、そういった議論をしたいということですので、ぜひそういったことで対応を考えていただけるということで、先ほどの御答弁はそういう意味ではないのかなと思うのですけれども、その辺だけお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も申し上げているとおり、そういう理解で結構です。ただ、今お話ししたように、そこのところの詰めはやはりきっちりさせていただきまして、お互いに理解した上で、今回はこういうことでこういう話をさせていただきますということで話し合えばいいのだと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。それで、3、のところは単純に聞きたいと思います。確認させてください。先ほどの答弁でお答えいただいたと思うのです。少なくとも最小限とか、抑えたい気持ちがあるのだというお考えであったかなと思うのと、そうすると、基礎調査の報告書による約30億円、旧二小を使った形で30億円というものは最小限とは結びつかないなという御答弁であったと思いますので、その辺の1点確認させてください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) アンケート結果、市民懇談会、さらには特別委員会の結論によってどうなるかはわかりませんが、あのとおりになるということだけは考えて提案したものではありません。ですから、これからの議論の推移を見て、そういうものは決めていくことになろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ここら辺が、やはり市民の皆さんのひとつポイントを押さえてほしいなというところだったということで、あえて確認させていただきました。アンケートやら懇話会の経過も見ないで、具体的に幾らだというのは当然市長としたら答弁できないことなのですけれども、基本的な考え方もやはり市民の皆様に知っていただきたいなという意味で、あえてもう一度確認させていただいた次第であります。

 それで、最後の4、なのですけれども、なかなか、先ほどの自治基本条例ではありませんけれども、まちづくり評価とか、いろいろなものの中で御難儀やら御苦労をかけております市民協働会議の皆様から、庁舎に関する何か御不満のコメントが載っておりましたものですから、私も住民自治の醸成の中で精力的にやっていただいているとすれば、きっちりこの問題に関しては、昨年も基礎調査という予算も執行している中での、まず市民協働会議の皆さんとの実施計画の練り直し作業ですので、やはりそういったプライオリティーについて委員の方が言及しているわけですので、その辺のプライオリティー、優先順位について、やはりきっちり議論をしていくべきではないかなと。してこなかったかもしれませんけれども、それについてもやはりきっちりこれからでも説明して御理解も深めていただきたいなと思うわけですけれども、その辺について、今後の市民協働会議の皆さんへの臨み方については、市長としてどういうふうにお考えなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 時間ありがとうございました。総合計画につきましては、承知のとおりだと思いますけれども、個別計画に対するプライオリティーというのは一切ついていないわけです。ただ、そういう項目の中で、例えば市庁舎の整備というのは、効率的な行政運営という大項目の中の細項目として入っておりまして、この間の提案のときには、今のこういう経済情勢を考えたときに、いろいろな施策はあるけれども、まず一番にやらなければいけないのは雇用の確保と産業振興だということを改めて取り上げて、これを重点的にやってくださいという形で出てきたものですから、あの項目は一番になったわけであります。

 今回もそうなのですけれども、先ほどの説明の中でもしましたけれども、例えば小学校建設だとか、住吉町住宅建設だとか、そういうことにつきましてもあの協働会議の中で事業別に取り上げて、これがプライオリティーが高いので議論をしてくださいと、そういうやり方ではないものですから、御理解いただければと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) おっしゃることは理解できますけれども、協働会議の11月の提案について、提案書を見ますと、やはりそういった雇用だとか、そういった産業振興だとか、そういうふうなものをまず第一に考えてくださいというふうに提案書がありました。そして、庁舎に関する報道のコメントにもやはり建てることを優先するのではなくて、産業振興に進んでいただきたいというか、予算配分を重きを出してほしいというふうなコメントがありましたので、そういったことを少し私も確認すべきではないかなと思いましたので聞いた次第であります。

 市長がおっしゃっている評価に対する、それは議論していないかもしれません。でもそういった提案書と庁舎に関するコメントを見たときに、私はそれについてもやはり議論をしてほしいなと、率直な感想を持ったのでお聞きしたまでですので、その辺についてやはり市民の会だけではなくて、市民協働会議の皆さんに対しても、やはりきっちり市長からも基本的な考え方なり、理解を深めることが、私は総合計画推進の上でも必要ではないかなと思いましたのであえて聞いた次第であります。御理解いただいた上で、私はその点についてやはり対話を重ねてほしいなと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの新聞報道の話がありましたけれども、その新聞報道が正しいとか正しくないということではなくして、私どもも事実に対する確認はしなければいけないと思っております。その後何度か私もお会いしておりますけれども、このことでお話を受けたこともありませんし、その話につきましては、今、議員から御指摘のありましたとおり、当然にこれからも市民協働会議の皆様方とは話し合う機会もありますので、そういう思いをしっかり受けとめながら、こちらからも情報提供、御相談するようにしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

                        午後3時01分 休憩

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                        午後3時16分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。4項目について一般質問をいたします。

 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。東北農政局秋田農政事務所が、10月28日発表した今年産の水稲の作況指数は全県が93、県北地区は94の不良となりました。これにより10アール当たりの予想収量は524キロと、平年に比べ31キロの減収が見込まれているとしております。しかしながら、米農家の間ではこれ以上減収しているという声が出ております。また、一等米比率についても、春からの異常気象、カメムシ被害などにより71%台にまで落ち込んでおります。減収に米価下落、品質低下も加わり、農家にとっては深刻な事態となっています。戸別所得補償制度もありますが、焼け石に水ではないでしょうか。国はこうしたときこそ、農家、農業団体が要求している40万トンの備蓄米の買い入れなど、米価下落対策を早急に実行すべきであります。

 こうした中、菅内閣は11月9日、TPP(環太平洋連携協定)で、関係各国との協議開始を閣議決定しました。TPPは、例外品目なしに関税を全廃し、100%の貿易自由化を目指し、ものやサービスのほか、政府調達や知的財産権など広範な分野を対象にした経済連携協定であります。今、TPP参加反対の集会、反対の抗議行動が全国で行われております。いずれも農家、農林水産団体だけでなく、経済団体、自治体、地方議会、消費者、市民など多くの分野の人々が集まって行動を起こしてきております。

 菅政権は「農業のためにほかの産業が犠牲になっていいのか」と言わんばかりにTPP参加を急ごうとしております。しかし、TPPに参加し関税が撤廃された場合、農業だけではなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな被害を及ぼします。前原外務大臣は10月19日、TPPへの日本の参加に関して「日本のGDP(国内総生産)における第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と発言しました。これに対し、全中茂木会長は「第1次産業は単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたい」と抗議しましたが、私も全く同感であります。

 農林水産省が10月27日発表した試算によりますと、TPPによって関税が撤廃された場合の影響として、農業生産額が年間4兆1000億円の減少、食糧自給率は現在の40%から14%へ急低下します。農業の多面的機能が失われることによる損失額は3兆7000億円に上ります。さらに、農業関連産業も含めたGDP(国内総生産)が年間7兆9000億円減少します。そのために340万人の雇用が失われるとしております。また、TPPによる秋田県農業への影響試算によりますと、平成20年の農業産出額1849億円のうち、生産減少率62.8%となり、688億円の農業産出額まで落ち込むと試算しております。

 菅総理はTPPを機に「開国」するなどと言いますが、日本は既に世界一の輸入国となっていると言っても過言ではありません。TPPによる農業生産の減少は食の問題にとどまらず、地域経済を破壊し、日本の経済そのものを壊すものではないでしょうか。

 そこで何点かお伺いいたします。1つ目は、今、米農家は米価の暴落、収量減、等級の低下により極めて厳しい営農状況にあります。来年の米つくりについても、厳しい米情勢を考えますと、ますますどの農家も不安に駆られているのではないでしょうか。当面の借入金に対する利子補給を県、市、JAが実施することとなり、一定の前進ではありますが、不安解消と経営安定のための対策がもっと必要と考えます。例えば、減収対策として10アール当たりの補助を検討するということはどうでしょうか、お聞きをいたします。

 2つ目は、猛暑などの異常気象の影響により被害を受けたミョウガを中心とした野菜農家への支援対策はどうなっているのかについてと、栽培対策について確立されてきているのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、TPP(環太平洋連携協定)についての市長の考えをお聞きいたします。

 4つ目は、市としてもTPP参加反対の意思表示を明確にし、国に対しても要望等で出していくべきと考えますが、お聞きをいたします。

 次に、庁舎整備について質問をいたします。市は、現在7つの庁舎に機能が分散し、また庁舎の多くは昭和20年から40年代の建設と老朽化が著しい庁舎改築を計画しています。また、合併特例債が活用できる平成27年度までに新庁舎建設の完成を目指しているようであります。こうした中、能代市が計画する新庁舎建設について、建設の是非を住民が論じる場をつくろうと、新庁舎建設の是非を考える市民の会が発足し、10月15日に第1回目の考える会の集会が開かれました。

 参加者からは「最初に建設ありき」の市の姿勢に不満が集中。特例債が使えるうちに建てなければならないということで市民に切迫感を与えている。結果的に市にとっても不幸だ。どんなものを建てるかをこれから協議するのであれば、市民が意思表示をする仕組みをつくるべきだ。庁舎建設自体については、「30数億円の金をかけてつくる投資効果、メリットがどこにあるのか」また、「ボーナスを払えない会社がいっぱいある。市民生活は厳しくなっており、産業振興に投資すべきだ」などの厳しい声が多く上がっております。

 また、庁舎整備基本計画策定の予算を全会一致で可決した議会の対応にも不満が相次ぎました。11月11日には市民の会主催の第2回目の集会として、市議会各会派代表者との対話集会が開かれ、私どもの会派を含む4会派が出席、市民から議会に対して厳しい意見も出されております。

 そこで、庁舎整備についてお聞きをいたします。1つ目は、市民の会では、市民アンケートに建設の是非を問う項目を設けるよう要望書を市に提出したようですが、それに対しての市の回答はどうであったのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、庁舎の整備でのアンケートの内容は、建設ありきの内容ではないか。「その他」ではなく、「庁舎整備は必要ない」という項目の選択項目をつくるべきであったと私は考えますが、なぜそうしなかったのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、アンケートの調査対象2,000人、市民懇話会の一般公募は4人だけであります。これで民意を酌み取るのは無理なのではないでしょうか。また、市民に対する情報公開と市民参加が常時できるような仕組みで取り組んでいくべきと考えますが、お聞きいたします。

 4つ目は、庁舎整備事業費は約37億円と見積もっていますが、これにかかわる備品等も含めた金額も入れると、総額でどれぐらいになるのか、お聞きをいたします。

 5つ目は、合併特例債で7割は交付税、3割の借金負担で済むと説明していますが、今後景気の低迷等により、ますます自主財源の見通しに明るい兆しは見えないのではないかと考えます。一般会計、特別会計の今後の見通しを考えますと、これまでの一般会計の起債残高269億円の返済、そして新たな返済、第四小学校、二ツ井小学校、陸上競技場の整備、市営住吉町住宅の整備への返済、過疎債などの多額な起債も予想しますと、国の交付税を当てにした建設、そうした起債は危険なことになるのではないかと考えますが、お聞きをいたします。

 6つ目は、今後、市は、人口のますますの減少、そして高齢化が進むとしておりますが、そうした場合、本庁舎一極集中ではなく、二ツ井町庁舎、各地域センターの役割はますます重要になっていくものと思われます。このことについてどうお考えか、お聞きいたします。

 7つ目は、旧渟城第二小学校を改修し、庁舎として活用するのも選択肢の一つと考えますが、どうかお聞きいたします。

 8つ目は、新庁舎整備した場合、飛躍的にサービスが向上し、費用に見合った効果が生まれるのか、お聞きいたします。

 次に、イオン出店とまちづくりについて質問をいたします。日本チェーンストア協会が11月22日発表した10月のスーパー売上高は1兆90億円、既存店ベースでは0.3%減で23カ月連続の前年割れとなりました。また、博報堂買物研究所では、このほど、回答者の約半数が「不景気で買い物する回数や金額が減った」とする「不況下の買物意識」レポートを公表しました。20歳代から70歳代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、全体の47.6%が「不景気で買い物する回数や金額が減った」と回答。具体的に減らした項目では「食費」「日用雑貨」「ふだんの衣料品」などが挙げられ、生活必需品まで節約が及んでいる実態が明らかになりました。全体の57.2%が「一つ一つの買い物を吟味する意識が高まった」と回答しています。

 一方、イオンは、10月26日アジアでの事業拡大などを柱とする2011年度から2013年度までの中期経営計画を発表、アジアは過去最高となる約2100億円を投じてショッピングセンター出店などを加速。インドやインドネシア、カンボジアに進出を目指し、中国、東南アジア、日本にそれぞれ本社を置く3本社体制を導入し、海外本社はトップに現地の人材を採用、国内市場の回復は見込めない中、アジアに成長を求める方針を鮮明にするようであります。

 そこで何点かお聞きをいたします。1つ目は、9月以降、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、イオン側から6月以降、市との話し合いは持たれているのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、イオンと地権者等への住民説明会は開催されているのか。農家は来年の稲の作付の準備があります。まだ持たれていないのであれば、市としてもイオンに対して説明会等の要望をすべきではないかと考えますが、お聞きをいたします。

 4つ目は、イオンのテナントの確保は進んでいるのか、お聞きいたします。

 最後に、能代火力発電所の木質チップの混焼について質問をいたします。東北電力は11月15日、能代火力発電所で使用する燃料の一部に木質チップを導入すると発表しております。森林資源の有効活用を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減が目的で、東北電力としては初めての試みで、来年12月から運用を開始するとしております。能代火力でのチップの投入量は初年度年間1万5000トン、2年後をめどに年間3万トンまで引き上げるとしており、今後設備への影響を見ながら、チップの投入量をふやすことも検討しているようであります。東北電力では、現在チップの安定確保に向けて、県内の加工業者や森林組合などの林業関係者との協議を進めており、県内から一定量のチップを確保するめどが立ったため導入に踏み切ったようであります。

 そこでお聞きをいたします。チップの原料はどういうものが主になるのかについてと、能代山本地域からはどう体制を整え、どれだけ供給が可能なのか、お聞きをいたします。

 以上、4項目にわたって一般質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業振興策についてのうち、米価の暴落、収量減、等級低下に伴う農家への支援対策についてでありますが、ことしの水稲につきましては、提案説明でも述べさせていただきましたが、概算金の大幅な下落、異常気象等による品質、収量の低下により、稲作農家においては大きな打撃を受けております。ほとんどの農家は来年の再生産への対応に大変苦慮されていることと思います。このため、JAあきた白神では当面の支払いに要するつなぎ資金として稲作農家経営支援資金を、県では再生産に必要な資金を確保するための秋田県営農維持緊急支援資金を創設いたしております。市ではこれらの資金に対し、農家の負担がゼロになるよう、利子補給及び保証料の支援を行い、農家負担の軽減を図りたいと考えております。

 また、減収対策についてでありますが、価格面については、米戸別所得補償モデル事業により一定の金額が支払われることから、基本的には所得が補償されるものと考えております。収量面での減収についての市独自の対策は今のところ特に考えておりません。

 次に、猛暑など異常気象により被害を受けた野菜農家等への支援対策についてですが、ミョウガにつきましては、根茎腐敗病の多発により、JAあきた白神の11月末現在では、前年と比較し出荷量で約50%まで落ち込み、中には出荷量が皆無という農家もあると伺っております。販売金額では価格がやや高めであったため、約32%の減少となっております。こうした状況から、市ではJA、県とともに検討会を重ね、農家への対策説明会の開催や個別訪問により、被害状況、今後の見通しや要望する支援策を聞き取り、対策を検討してまいりました。

 今後の支援策といたしましては、薬剤散布や新植などに対する助成、また、再生が無理な圃場については他作物への転換を促す助成も必要と考えており、来年度予算に反映させたいと考えております。

 栽培技術といたしましては、高畝栽培、排水対策、消毒した苗の使用などが有効とされており、その展示圃をJAと県が協力して設置することとしております。新しい圃場へミョウガを作付する場合は、これらの栽培技術を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。

 ネギにつきましては、夏ネギで高温による軟腐病のため、地域によっては甚大な被害の所もありました。その後、気温の低下とともに発生が少なくなったため、秋冬ネギへの影響は少なく、単価も高めのため、11月末現在では出荷量も販売額も前年より増加いたしております。野菜による減収についても秋田県営農維持緊急支援資金を利用できますので、今後、周知に努めてまいります。

 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての考え方についてでありますが、TPPにより食糧自給率の低下、食の安全・安心への不安、食糧の安定供給の確保の問題、農業の多面的な機能が失われるといった影響は大きく、あわせて農業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすものと思われます。このため、11月18日に、全国市長会及び東北市長会を通じて、国に対してTPP参加への慎重な対応を求める要望を行っております。今後も機会をとらえて要望してまいりたいと思います。

 次に、庁舎整備についてのうち、新庁舎建設の是非を考える市民の会が市に提出した要望書への回答についてでありますが、要望書は11月4日に提出され、市からは11月15日付の文書で回答をいたしております。この要望書は、アンケート調査の質問に、建設計画そのものの是非を問う項目を加えることを要望するもので、その回答としては、昭和57年9月の庁舎建設基金設置からこれまでの経緯を説明し、旧能代市及び市議会における決定、合併協議、新能代市及び市議会における手続や基本構想等における審議結果等を考慮すれば、今、当局として市民アンケート調査の質問に「庁舎整備をしない」という選択肢を設けることは適切ではないと判断したものであり、御理解を願いたいという内容であります。

 次に、アンケートの内容についてでありますが、「庁舎整備は必要ない」という選択項目を設けなかった理由につきましては、ただいま御答弁いたしました能代市役所新庁舎建設の是非を考える市民の会の要望書に対する回答のとおりであります。

 次に、市民に対する情報公開と住民参加についてでありますが、一般的にアンケート調査は500件程度の回答が得られれば全体の傾向を把握できると言われております。市が毎年実施している市民意識調査では1,200人を対象とし、約40%から50%の方から御回答をいただいておりますので、対象者を2,000人とした今回の庁舎整備に関するアンケートで市民の皆様の意向は把握できるものと考えております。

 また、このアンケート調査の結果を踏まえて、より具体的に市民の皆様の意見等をお伺いするために、庁舎整備市民懇話会も設置いたしております。市民懇話会につきましては、各種団体のそれぞれの分野の御意見や、庁舎を利用する市民としての御意見を幅広く出していただけるよう、各種団体から御推薦いただいた方12人のほか、識見を有する方4人、公募による市民の方4人を含めた20人の方々を委員として委嘱しております。

 また、市民に対する情報公開と住民参加が常時できるような仕組みで取り組んでいくべきとの御意見につきましては、市民アンケート調査結果の公表や庁舎見学会の開催も含めて、市の検討状況、市民懇話会の状況、その他関連情報等を随時、市の広報やホームページを通じて説明、情報提供していくとともに、パブリックコメント等により市民の皆様の御意見を把握しながら、基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業費と備品等の見込み総額はについてでありますが、具体的な事業費は、建設費や解体費、移転費、備品等の経費も含めて、今後の基本計画策定の中でどのような庁舎整備を行うのかを検討し、庁舎の規模や構造、機能、整備手法等を具体的に設定しながら詰めていくことになりますので、現時点でお示しすることはできません。

 昨年度実施した庁舎整備基礎調査報告書では、現在地で庁舎整備が可能かどうか検証するため、5つのケースをイメージとして例示し、事業費等を試算しております。これは一定の条件を設定して可能性を検証するために試算したものであり、今後、庁舎整備の検討を進める中で大きく変わる可能性があることを前提に、報告書の事業費等についての概要を御説明いたします。

 事業費としては、全面改築の場合で37億5000万円程度となり、第1庁舎を併用する場合は4億8000万円ほど削減できるとしております。この事業費には、本体工事費、外構工事費、解体工事費、移転費、仮設庁舎関係費、併用施設整備費は含まれておりますが、公園整備、広場整備工事費、備品購入費は含まれておりません。さらに報告書では、その他の事業費削減方法についても検討を行っております。

 次に、整備に伴う起債償還についてでありますが、本市では、予算編成ごとに実施計画で予定されている起債額を加えた上で、実質公債費比率のシミュレーションを行い、後年度負担の目安としております。実質公債費比率とは、簡潔に表現すると、起債償還における実負担額が標準財政規模に対してどのぐらいの比率なのかを示す指標であります。比率が18%以上になると地方債の発行に県の許可が必要となり、また、25%以上になると一部の地方債の発行が制限されるなど、段階的に制約があります。庁舎整備で27年度に21億5000万円借り入れると想定した場合、平成32年度に起債償還額が約34億8000万円となり、償還額のピークを迎えることから、実質公債費比率のピークは平成33年度の16%台半ばと見込まれております。

 なお、実質公債費比率を計算する際の分母における主な要因である交付税については、能代商業高校や合併算定替えの減少分等を見込み、その上でさらに一定の減少率を掛けております。また、税収についても毎年度1億円前後の減収を見込んでおりますので、かなり厳しい状況を想定した上で実質公債費比率を算出いたしております。今後も予算編成に当たっては、その事業の必要性、緊急性、効果等の観点から取捨選択を厳しく行い、比率が18%を超えないことはもちろんですが、極力比率を抑えるよう努めてまいります。

 次に、二ツ井町庁舎、各地域センターの役割についてでありますが、これらの施設は身近な行政サービス窓口として、また、地域づくり活動などの地域振興の拠点等や地域住民の学習・交流の場、地域の各種団体の活動の拠点になっております。人口減少、高齢化が進行する中にあって、その役割はますます重要になってくるものと認識しており、庁舎整備基本計画の検討に当たっても、そのような課題を十分に考慮する必要があると考えております。

 次に、旧渟城第二小学校の一部庁舎の活用についてでありますが、市民アンケート調査においては、庁舎整備に当たっては、「既存の庁舎なども活用して一部改築にとどめる方がよい」という選択肢を設け、さらに、活用する建物として旧渟城第二小学校校舎を選択肢として設けております。旧渟城第二小学校校舎のみならず、ほかの建物も含め、アンケート調査の結果を見ながら利活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備の費用対効果についてでありますが、まず、現在の庁舎は建物の耐震性が確保されておらず、災害時には防災拠点としての役割や行政機能が維持できなくなること、建物が分散し内部も狭く、窓口を利用する市民にとってわかりにくく不便であること、行政事務の効率も悪いこと、駐車場のスペースが不足、分散して不便であること、ユニバーサルデザインに対応していないこと、建物が老朽化し維持管理費用が多くかかることなど、さまざまな課題があります。特に、第2、第3、第4の木造庁舎は機能性や利便性のほか、老朽化が著しく、耐震性の確保が喫緊の課題であります。これらの抜本的な解決を図ることが庁舎整備の最大の目的であり、効果でもあります。実際にどのような庁舎整備を行うかは財政負担も考慮し、市議会、市民懇話会等の御意見をお伺いしながら、庁舎の規模や構造、機能、整備手法など具体的に設定し詰めていくことになりますが、市民の皆様が利用しやすく、市民サービスの向上が図られることを最優先に、効果が実感できるような整備を目指してまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店とまちづくりについてのうち、イオンからの開発許可、農地転用の申請及び大規模小売店舗立地法の届け出についてでありますが、いずれも提出されておりません。

 市とイオンとの話し合いについてでありますが、イオンの開発担当者へ11月上旬及び下旬にテナント確保と説明会開催等について聞いております。

 地権者とイオンの説明会の開催についてでありますが、イオンからは年度内の開催に向けて準備中であるが、時期はまだ未定であると伺っております。

 テナントの確保状況についてでありますが、イオンからは現在、テナント確保に努力しているが、社として途中経過を公にすることはできないと聞いております。

 次に、能代火力発電所の木質チップの混焼についてでありますが、東北電力株式会社は先月15日、低炭素社会の実現を初め、地球環境問題への対応の一環として、能代火力発電所への木質バイオマス燃料の導入を発表しました。木質チップの原料は、伐採された原木のうち建築用材などとして利用されない、いわゆる未利用材をチップ化する計画ですが、可能な限り発電所の地元を中心に調達する予定と伺っております。

 混焼用チップの投入量は、機械設備への影響や熱効率などを検証した上で、段階的に投入するチップの量をふやし、混焼割合の1%に当たる3万トンを当面の目標とする計画が示されております。この調達のため、能代山本地域の山林で未利用となっている林地残材が燃料として有効活用が図られ、また、地域の山林の多くが保育の必要な樹齢にあることから、間伐の促進等による林業の活性化につなげていくことが可能と考えております。なお、地域のチップ加工業者の生産能力は、混焼予定数量に対応できる設備を有しておりますので、地域での調達を要望してまいります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。まず、農業振興策について、米価の暴落、項目の1について質問いたします。市の方の答弁にもございましたけれども、ことしの作柄低下等による減収額の試算、10月4日付で県の方でも試算しております。それによりますと、単収の低下による減収が約55億8000万円、それから一等米比率の低下による減収、このときの時点では作況指数が80、でも今はもう71まで下がっておりますけれども、この時点で6億6000万円。それから、3つ目の米価の下落による減収が103億3000万円だそうです。合計で165億7000万円。現時点では、作況指数、等級の低下を考えますと、恐らく200億円に行っているのかな。そこまで被害は拡大されてきているのではないかと思うのです。

 それともう一つ、11月の初旬、東北農政局が発表しました昨年の、21年度の米の生産費が1俵当たりに換算しますと1万4417円と算定しておりますが、仮に、21年度の生産費とことしの生産費が同じということであれば、先ほど市長の答弁にもありますけれども、ことしのことを考えると、来年からはまったく採算割れしたような状態でいかざるを得ないと。とりあえず、ことしをどうしのいでいくかということで、農家にしてみれば大変な状況だと思うのです。先ほど市長は、戸別所得補償があるから、3月の変動部分もあるからいいではないかと、今は考えていないというような、利子補給についてはゼロにするために一生懸命頑張っていただいておりますけれども、そこのあたりをもっと深く突っ込んだことで、農家の立場で考えていっていただければなと思うのですけれども、そこのあたりについて、まず一つお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁にも申し上げましたが、当面の支払いに対するつなぎ資金はJAで、それから来年度の営農意欲喚起につきましては県で行うことにしております。これについては御理解いただいていると思っております。ただ、今お話にありました、価格減では戸別所得補償で補うことが、すべてではないかもしれませんが、可能となります。一番の問題は収量が下がることによっての減収だと思うのですが、この収量が下がったときの価格減ということを考えたときに、今、私どもとしては、やはり農家の皆さん方だけではなくして、例えば景気変動によって一般のサラリーマンの給料が下がったときにそこに補てんができるかというとなかなか難しいという気もあります。ですからそういう意味では、所得が下がった部分に対する補償というのが行政としてどの程度できるのか、それは検討しなければいけないと思っておりますが、減収の確定があった段階で、国、県がどういう動向を示すのか、それも注目していかなければいけないと思っておりますので、今の段階で収量減による所得減について、議員がおっしゃっている1反歩当たり幾らという補助をする予定は今のところありません。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 60キロで、先ほど21年度の経費が1万4000円ちょっと。ことしの仮渡金が農協で、概算金ですけれども、9,000円、それから、10アール当たりの戸別補償が1万5000円。まず8俵換算とかで直せば1万500〜600円ぐらいになるのかな、換算すれば。あとは変動部分が足されれば、それが合計額だと思うのですよ。ところが、足さされても、収量減と1万4000円の経費、ことしもし同じであれば、やはりかなりの差が生じると思うのです。もちろん、消費者とか市民感情のことも今話をされましたけれども、本当はやはり田んぼ、米は能代市の基幹産業であります。これまでもいろいろ助成制度をつくっていただいたりして、そして何とか農家が頑張って続けていくということに対して、市も少なからずやはり助成してきたと思うのですよ。ですから、今回の場合は、20年前の大冷害のとき以上に大変な状況になっていると思うのです。農家自体も借金を返すのも、今、心配の種なのですけれども、来年も農業を続けるかどうか考えようかという、そういう農家がすごくふえてきているのですよ。もうできればほかの農家に任せたいと。いわゆる農業に対する意欲が相当落ち込んでいる状況ではないかと思うのです。ですから、なるべくそうした考え方を変えていただいて、ほかの自治体でもいろいろやっているようです、面積に対する補助、あるいは航空防除に対する補助、肥料代の補助、種もみ代の補助ということで、いろいろ県内の自治体も、少しではあるけれども、やはりやる気を持って自治体でもこんなに尽くしていくので頑張っていただければという思いで、ほかの自治体の方もいろいろ考えているようですけれども、そこのあたり、もう少し検討して、前向きな答弁をいただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今ちょっと議員から御指摘のありました、県内の各市町村でどういう動向にあるかというのを聞いておったのですが、ちょっと私たちの方で把握していない点もありますので、今、各市町村の、そういう収量面で下がったことに対する補てんということが行われているかどうか、それをちょっと調査させていただきたいと思います。

 その収量面について言うと、先ほど来言っているように、他産業とか、そういったものに対する兼ね合いというのも一つありますし、もう一つは、これは言うまでもないことでありますけれども、収量的に下がった部分については共済で拾われるところもあります。それから、私はやはり今回のこういう異常事態のときに市町村も一生懸命頑張りますけれども、では、この収量的な面で国、県が今後どういう動向を示すのかというのもやはり注視していかなければいけないだろうと思っています。そういう意味では、今後、各市町村での態勢、それから国、県の動向、そういったものを踏まえて検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひ前向きによろしくお願いします。次に、野菜農家への支援について、項目2ですけれども。市としては薬剤散布、あるいは他作物への転作への考え方、助成、それから技術、やり方を変えていくということでいろいろ農家に対しても指導していくと、そういうことをお話しされましたけれども、もう一つ、野菜、あるいは転作の作物に対しての助成金が、昨年と比べますと、例えば10アール当たり1万円以上が恐らく減額になったと思うのですよ、どの作物も。それで、今回はまず激変緩和ということで国、あるいは県と市の方からもいろいろ支援していただいたのですけれども、できればこうした野菜農家の皆さんも少しでもやる気を持っていただけるように、また来年も支援対策についてはしっかり対応していただければなと思うのです。国の対応の仕方もまだ不透明なところもありますけれども、そこのあたりを、できれば今から、ことしの助成金の額と比べるのではなくて、昨年の額と比べて、そして対策を考えていきたいということで私はお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいま御指摘のありました水田利活用自給力向上事業に対する市独自の支援という話ですけれども、議会の皆様方の御理解もいただきまして、昨年度は3059万円だったですか、約3060万円を激変緩和で農家の皆様方に手当させていただきました。平成23年度につきましては、国の方の事業として産地資金というものをどのように今後していくかということで、産地資金が創設されるという話も出てきております。ですから、その動きも勘案しながら、市としてどういうことができるのかということも考えていかなければいけませんものですから、今、議員御指摘のとおり、国の動向、県の動向を見きわめながら、国、県と協力して市が何ができるのか、その辺を検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) よろしくお願いします。それから、TPPについて、市の方からの答弁で、これがやられるとやはり大変なことになるということで、東北市長会でも要望を出しているということの、今、答弁でございましたけれども、私としてはこれはこれとして、できれば能代市長として、自治体の首長として責任ある要望を国に出していただければなと、そう思っておるのですけれども、そこのあたりをお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私はこのTPPに対しまして、私的な見解でありますけれども、議員と同じ立場だと思っております。個人的な立場というのと、市長という立場というのはありますけれども、この町の基幹産業が農業であることをかんがみたときに、やはり市長という立場でもそういう姿勢を貫くべきだと思っております。一市長として国に反対の陳情書を出すことがどうなのかということもありますけれども、それは今後、内部で検討しなければいけないことでありますが、気持ちとしては同じ気持ちであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 一歩踏み込んで、要望をやるということで、できれば出していただければなと、そこのあたり、ちょっと逃げられましたけれども。

 次、庁舎整備についてです。いずれ、もうアンケートは発送されてしまいましたけれども、市民の会ではやはり相当納得しないのではないかなと思っております。やはり市民が政治の主人公ということを考えますと、やはり私は庁舎の建設の是非を問うということは、アンケートでもいいのですけれども、やはり一番民主的なやり方ではないかと思います、私は、市民に対して。ですから、やはりそういう点では、本当に私は残念なことだなと思います。旧能代市と旧二ツ井町の合併のときもしっかりとアンケートをとったのですよ。そのときはっきりとした判断がやはり市民から下されていたという経緯もありますので、そのことについてもう1回お伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員おっしゃるとおりだと思うのですね。ただ、合併のときと、それから今の市庁舎を建てるか建てないかという議論と、また違うと思うのですね。歴史的な背景も違いますし、それから手続を踏んできたことも違うと思っています。それから確かに、市民の会の皆さん方が反対しておりますから、市民の方の中にそういう意見がありますが、それがすべての市民の声でもないことも事実だろうと思います。ですから私は、少なくても、建てる建てないのことにつきましては、今までもずっと昭和50年代から議論をしてきて、建てる建てないの議論についてはしっかりと御理解いただいているものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) しっかりと御理解いただいていると。昭和50年代からいろいろと計画は出されているのでという答弁でございました。そこで、11月24日の市長の記者会見がございましたけれども、このときも同じように、昭和57年当時から庁舎の基金積み立てをやっていると。宮腰市長時代にもう市制施行65年中までに事業着手するとの方針があったと。あとは懇談会もやられているということで、今やらなければということの繰り返しの答弁だと思いますけれども、私から言わせれば、そういう計画はあったけれども、その当時と今の状況は全く違うのではないですか。その当時の状況と今の状況、しかも市民はそのころから、建てなければだめだとか、そういう計画を市民のほとんどがわかっていたかは疑問で、恐らくほとんどの方々は知らされていないのではないですか。ですから、市民の皆さんは、あの市民の会の集会でも、しっかりとその経緯についても、基本的なことについてからやはり進めてもらいたいと、庁舎整備については。そのことを言っているのではないかと思うのです。その当時のことはわかりますけれども、市民の皆さんには知らされていないと思います、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 昭和57年だけを言っているのではなくして、合併後についてもやはり議論をしてきているわけですから、その都度そういう議論が市民の皆様方に示されています。確かに、昭和50年代と今の状況は全く違うと言えば、それは全く違うかもしれませんし、また逆に言うと、合併する前の旧能代市で言えば、合併特例債などということも全く念頭になかったわけですから、それぞれの状況が変わっているのは事実だと思います。ただ、少なくても我々行政に携わる側からすれば、庁舎を建てる建てないの議論についてはある程度しっかりと成熟したものになってきている。そういう中で、後世に少しでも負担を少なくするためにどういう方法で今ある庁舎を、いずれ建てかえなければいけないのであれば、建てかえていくことがいいのかなと検討した結果、合併特例債というものを使って少しでも後世に負担を少なくする方法で提案させていただいたということであります。

 ですから、先ほども、ほかの議員の質問にも答えておりますけれども、こういう合併特例債を使ってやる必要がないということであれば、私はそれでいいと思っています。ですから、例えば我々の方から合併特例債を使って有利な、後世に負担が少なくなりますからいかがでしょうかと提案させていただいているので、いやいや、そういう必要もないよと、まだまだ建てなくてもいいよということであれば、それも一つの選択肢だと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そういうことでですね、そういう思いであればあるほど、市民の会と市長との、できれば懇談を望みたいと。ところが、やはり市長としては、まず計画がはっきり決まるまでというようなことの話でもありましたけれども、できれば計画ができるまでということではなくて、今の市長の思いを伝えるためにも、やはりなるべく早く、そういう皆さんと集会でお互いに対話を重ねると、そういうことをはっきりとなるべく早くすべきではないかと私は思っているのですが、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど私が言いましたのは、市民の皆さんが建てなくてもいいということは、その前の前段として、議会の方に提案しているわけですから、議会が総意としてそういうことで必要がないということであれば、そういうことも考えなければいけないと言っていることをまず御理解いただきたい。それから、市民の会の皆さん方と話をすることには、先ほども申し上げたとおり、今、実務者的なところでどういう話し合いをすべきか検討させていただいた上で、今現在ある材料だけで、庁舎計画というものは今のところ実際にないわけですから、市長がどう思っているか、自分たちがどう思っているか聞いてほしい、市長がどう思っているか語ってほしい、その程度のレベルであれば、それは何もやぶさかではないと思っています。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひそういうことでお願いいたします。それから、庁舎整備に伴う起債償還についてですけれども、何人かの方々がこれを問題にしていますけれども、市は、何とかかんとか大丈夫というような答弁でございますけれども、庁舎整備と過疎債だけでもう5年か6年の間に、仮にそれがそのまま進むとすれば100億円以上の起債となるわけですよね。そのほかの起債も考えますと、やはり市民の皆さんは本当に心配するのが当たり前でないかなと思うのです。先ほど1億円の自主財源の減を毎年計画を立てているとか、予想しているとかと言っていましたけれども、そのほかに、きょうの新聞を見ますと、交付税1兆5000億円を廃止、そういうことを考えますと、必ずこの後不測の事態が生じていくのではないかと思うのです。市民はそれを一番心配しているのです。そこのところをどう考えているのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、この起債のピークは32年の303億円ということで試算をさせていただいておりますが、かなりかたく読んでいる数字だと思っています。確かに、今後いろいろな国の、政権の動向、それからその政権によって考え方が随分変わっていくかもしれませんが、そのところをどの程度盛り込むかということはなかなか見切ることはできないにしても、かなり厳しく見込んで今回の試算はしたつもりでおります。ですからそういう意味では、今、議員の御指摘のありましたように、厳しい状況の中で、そういう借金をしてそういうものをやっていっていいのかということでありますけれども、でもある意味では、ずっと先のところに対しましてはまだわからないところもあるのも事実であります。であれば、本当に必要であるか、必要でないかという判断に立った上で、必要なものであれば整備していかなければいけないし、今我慢できるものであれば我慢していかなければいけない、そういう選択もあると思っておりますけれども、今は少なくてもこれだけ傷んだ第2、第3、第4庁舎を見たときに、こういう有利な財源があるときに建て直しておくことは必要なことだと私は思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 安岡議員の質問にもちょっとあったように感じますけれども、新聞などを見ますと、余り言いたくないですけれども、齊藤市政はやはり箱物建設には積極的だが、地元の産業や雇用の改善にはつながっていない。だから庁舎建設は否定的にならざるを得ない。ところが、こういう声が結構あるのですよ。物すごい、今の雇用と、そうでない、本意ではないと思いますけれども、そういう市民の方々もやはり説得していかなければだめだと思うのですよ、庁舎建設を積極的に推進するのであれば。そこのことについてはどう考えているのか、お伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 箱物行政が好きだと言われると困るのですけれども、ただ少なくとも今まで、いわゆる実施計画の中で計画されてきたこと、それから計画されつつも、なかなか方針が決まることができずに、本来もっと早くにやっていなければならないこともありましたができないでいたこと、そういったことをきっちり整理した上で、実際の計画に沿って実施してきたものだと思っております。

 箱物が好きだと言われて庁舎整備をやめるということは逆にいかがなものかと思うのですけれども、やはり今も申し上げたとおり、本当に必要なものと必要でないもの、そういったものを取捨選択しながら、必要なものはできるだけ後世に負担をかけないような、そういう対策をしながらやっていかなければいけないと思っております。ですから、正直、私は箱物行政が好きだとは思っておりません。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 7番目の項目で、旧渟城第二小学校を、私はできれば改修して、耐震診断の補強のために1億4000万円とか、アンケートの調査を待ってとかという答弁でもございましたけれども、私としては、旧渟城第二小学校、それから二ツ井町庁舎、第1庁舎はもちろんですけれども、各地域センターをやはり目いっぱい、できるだけ活用していくという基本的な考え方に、私は考えているのですけれども、できれば市としても検討していただければなと思うのです。そう考えますと、合併特例債は果たして必要になるのか、ならないのかと考えますと、恐らく合併特例債まで使う必要はないのではないかと私は考えておりますけれども、そこのあたりの市長としての御検討、考えをお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員のおっしゃるとおり、いろいろな建物を利活用するということは大変大事な視点だと思います。合併特例債が必要となるかどうか、それは規模によりますので、ここでお答えすることはできませんけれども、私は、個人的な考えとしては、やはり今傷んでいる所を考えて、代替する所も入れたとしても合併特例債というものを使った方が有利だと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 次に、イオン出店とまちづくりについてであります。イオンの方から話し合いとか情報がほとんどないと。ただ、地権者に対しては、来年の作付があるのでどうしたいかというような話が11月中にあったと。それは具体的にわからないのですか。明確にいつやるとかということについてですけれども、それがやはりはっきりしなければだめなことではないかと私は考えますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁で言いましたとおり、準備中であるけれども、まだ日程については決まっていない、未定であるという返事ですから、まだ決まっていないということだろうと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) テナントの確定が3月段階で明らかになると。どういう結果になるか、私どもも明らかにわからないわけですけれども、テナントの確定についてはイオンから聞き出すことができないと。なぜテナント確定について、今の段階について聞くという、情報を知るということができないのか、そこのあたり、私ちょっと理解できません。ですから、市長としてはイオン出店を目指して、雇用が生まれると、イオン出店は本当に能代市に対していいことだということを言ってきているわけですけれども、今までこれまで何もめどは立っていないということで、そこのイオン出店のテナントが、今どういうところまで進んでいるかのことについても、私はやはり市民に対しても、市としても、知る大事な事項ではないかと考えますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどほかの議員さんがお話ししていました。タイムリミットが迫っているという話もありましたけれども、実際に、今のここの時点で数を知ることも大事なことかもしれませんが、我々からの問い合わせにしましては、イオンについては今の現段階では公表することはできませんと言われております。それについてはいろいろな理由があるのだろうと思うのですけれども、私は、今ここでどうしても何件になるのか教えなさい、どの程度のものか教えなさいと言わなくても、今黙っていてもその数字を公表しなければいけない時期が来るわけです。ですから、そのことを考えれば、何も今ここですべてがわからなくても、当然に我々が知らされるべき時期が来ると思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そうすると、3月時点では明らかになって、市としての行動も明らかになっていくと、そういうことで理解してよろしいですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々の方でお話ししておりますのは、おおむね3月ごろにはという話をしておりますから、それは前後あるかもしれませんけれども、大体その範囲の中である程度の方針が示されるものだと思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明7日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後4時17分 延会