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秋田県 能代市

平成22年 12月 定例会 12月01日−01号




平成22年 12月 定例会 − 12月01日−01号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月能代市議会定例会会議録

平成22年12月1日(水曜日)

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◯議事日程第13号

                        平成22年12月1日(水曜日)

                        午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第5 提出議案に対する市長説明

 日程第6 議案第93号平成22年度能代市一般会計補正予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第13号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    16番  藤田克美

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開会



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年12月能代市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第13号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(武田正廣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番針金勝彦君、11番後藤 健君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(武田正廣君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(武田正廣君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(武田正廣君) 日程第4、議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長 後藤 健君。

     (決算特別委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 本案は、さきの9月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月4日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は一般会計と12の特別会計でありますが、まず、一般会計について申し上げます。

 平成21年度能代市一般会計の決算額は、歳入総額286億4527万2769円、歳出総額280億5063万5524円で、差し引き形式収支は5億9463万7245円でありますが、翌年度へ繰り越しすべき財源が1億4147万276円含まれておりますので、これを控除した実質収支は4億5316万6969円となっております。

 また、前年度の実質収支、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は7億3430万2590円の黒字となっております。また、前年度対比では、歳入が14.6%の増、歳出が18.3%の増となっており、収入率は96.5%、歳出の執行率は94.5%となっております。なお、決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、歳入についてでありますが、まず、21年度は黒字決算となったが、歳入の確保についての認識と、市債の償還見込みを含め財政見通しについての認識について触れられ、当局から、黒字となった主な要因は地方交付税と臨時財政対策債によるものと考えている。市税については、景気動向等を踏まえての予想よりは落ち込みが少なかったと考えている。また、財政見通しについては、交付税や市税の減を想定しているほか、市債についても実施計画や過疎計画などを見据えてかたくシミュレーションしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の財政運営にどのような考え方で臨むのか、との質疑があり、当局から、自主財源の確保を基本とし、有利な補助金や市債の活用により一般財源の負担を少なくするとともに、適切な職員の定員管理、行政改革の推進、事業の取捨選択などを行い、合併してから15年後の交付税が大きく減ることも見据えて、歳入に見合った歳出を組んで行政運営できる体質になるよう、今から取り組んでいかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、経常収支比率の改善が見られるが、これを例えば80%まで改善するなどの見通しはあるか、との質疑があり、当局から、経常収支比率は全国的に高どまりの傾向にあるが、今後とも適切な財政運営により改善を図りたい。ただ、必要な事業の実施もあり、急激に改善する状況にはない、との答弁があったのであります。

 また、財政健全化比率の改善理由について触れられ、当局から、4指標全部について、指標算定の分母またはその大部分を占める標準財政規模が、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増により、約1億5800万円増となったことによる、との答弁があったのであります。

 また、実質公債費比率に関し、同比率のシミュレーションはどの段階で行うのか、との質疑があり、当局から、シミュレーションについては、それまでの借り入れ分の元利償還額、新たな借り入れに係る分、交付税等の増減、あるいは将来的な歳入歳出の状況などを含めて、その時点時点で掌握できる数値で計算している、との答弁があったのでありますが、これに対し、安定した財政運営のために市債残高平準化の対策を考えているか、との質疑があり、当局から、財政的余裕があれば、減債基金の積み立てや繰上償還を行うほか、単年度に事業が集中しないよう実施計画に基づいて計画的に事業を実施するなどして対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、市税の収入未済額がふえているが、どのような収納対策を講じているのか、との質疑があり、当局から、収納率向上のため、特別徴収事業所をふやすことや県税との合同催告、納税強化月間の設定などのほか、市民が納税しやすい環境とするため、夜間や休日の窓口開設、市民サービスセンターでの収納、ポイントカードでの納税などに取り組んでおり、一定の効果が上がっていると考えている。また、22年度は秋田県の地方税滞納整理機構に職員1人を派遣しており、滞納整理のスキルアップやノウハウの蓄積を図るとともに、市単独ではなかなかできないような滞納整理業務も進められている、との答弁があったのであります。

 また、納税貯蓄組合の現状と同組合に対する市の考え方について質疑があり、当局から、21年度では、能代地域の組合数が115、二ツ井地域が48、組合員数は能代地域が3,005人、二ツ井地域が1,512人で、年々、組合数、組合員数とも減少してきている。二ツ井地域は組合員が税金を集めており、収納率向上に一定の貢献をいただいているが、高齢化等で世話をする方がいなくなるなどの理由で組合数が減ってきていると伺っている。いずれ同組合については、当面、現状のままで行かざるを得ないのではないかと考えている、との答弁があったのであります。

 また、臨時財政対策債を含めた地方交付税が、21年度、22年度と大幅に伸びているが、今後の状況をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、23年度の地方交付税の概算要求基準によれば、22年度当初予算との比較で交付税は0.2%の減、臨時財政対策債は2.8%の減となっている。24年度以降については、国の財政状況も悪化していることから、このままの状況で推移することはないと考えている。また、今年度の国勢調査で本市の人口減少が見込まれており、それに伴う普通交付税の減も見込まれるほか、合併して10年を過ぎれば、段階的に5年間で5億円程度の減が見込まれることなど厳しい状況にある、との答弁があったのでありますが、これに関連し、そうした厳しい財政状況を市民へ説明することについて触れられ、当局から、交付税の減額は合併時点から想定し説明してきており、新市建設計画もそれらを見据えて策定されているが、今後もそうした財政状況については、逐次情報提供していきたい、との答弁があったのであります。

 また、国の財政状況が厳しいことから、市債の財源補てんとしての交付税措置や国庫補助金などについて、もっと厳しい目で見るべきではないのか、との質疑があり、当局から、現行制度の中で試算して財政見通しを立てているが、楽観視しているわけではない。今後、地方主権等が進められる中で、市として国に意見すべきものについては、全国市長会等を通じて発言していきたい、との答弁があったのであります。

 また、市営住宅使用料の未納状況とその対策について触れられ、当局から、21年度の現年度分の収納率が94.1%で前年度比較0.2%の増、滞納繰越分の収納率が7.2%で前年度比較1.2%の減となっている。人数では現年度分847人のうち未納が72人で前年度比較5人の減であった。また、駐車場料金については収納率が95.5%で前年度比較2.1%の増、滞納繰越分は11.3%となっている。人数では現年度分454人のうち未納が28人で前年度と比較して半数近く減となった。こうした未納への対応として、本年2月、徴収のためのマニュアルを作成し、統一した対応で徴収に当たることができるようにしたほか、滞納者全員に現状確認を行い、実情を把握し分析している。また、納付が見込めない場合は明け渡し請求という厳しい姿勢で臨むことを文書や口頭で伝えており、これらの対応により効果があらわれてきているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、長期滞納の例について触れられ、当局から、60カ月以上の滞納者が7人で、最も大きい滞納額は約187万円である。これらの滞納理由は離職や低収入、借金などであるが、現在、少しずつであるが納付されている、との答弁があったのであります。

 また、建てかえ中の住吉町住宅の入居者に滞納者はいるか、また、滞納の場合、新設の住吉町住宅に入居できるのか、との質疑があり、当局から、仮住居に住んでいる2世帯に滞納があり月々納付されているが、滞納している場合は住吉町住宅以外の市営住宅への住みかえに異存ないとの確約書が提出されており、他の市営住宅に入居してもらう方針である、との答弁があったのであります。

 また、保育所入所負担金の不納欠損の状況について触れられ、当局から、21年度では5年を経過した滞納分7件を不納欠損処理しており、この内容は失業や経営不振、借金による支払い困難であった、との答弁があったのでありますが、これに対し、死亡や行方不明であれば欠損処理も理解できるが、失業などのこれから就業機会があるものまで不納欠損としてよいのか、との質疑があり、当局から、欠損処理する際は慎重な対応が必要とされることから、将来的に納付する能力があるかないかという観点も含め、不納欠損に対する考え方を整理していきたい、との答弁があったのであります。

 また、事業における市債の考え方と減債基金の活用について触れられ、当局から、市民要望などにこたえるための事業展開には、ある程度の起債は必要である。その場合、財政状況やシミュレーションを踏まえ適切な額の起債とするほか、合併特例債、過疎債などの有利な起債を使って財政負担を軽減したい。また、減債基金については、余裕があれば積み立てし、後年度負担を少しでも減らせるようにしたいが、税収や交付税の動向を見ながら、そのときそのときの財政状況を踏まえて対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、合併特例債に関し、庁舎整備を行うとすれば合併特例債を活用できる今しかないと考えるが、今後市は、整備の必要性を市民にどのように説明していくのか、との質疑があり、当局から、整備事業費を仮に37億5000万円と仮定し、合併特例債を活用して27年までに整備するとすれば、市の実質負担は約24億4200万円であるが、27年度以降に同規模で整備するとすれば借入金の利子を含めて約42億3900万円の負担となり、合併特例債があることで整備に着手できる状況にある。市としては、今後、市民懇話会等で合併特例債が有利なことを説明するほか、市の第1から第4庁舎、二ツ井町庁舎の見学会を行い、整備の必要性を理解していただくなどして進めていきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、37億5000万円の整備事業費と仮定した場合、これと同程度の起債償還額の建物はあるか、との質疑があり、当局から、庁舎については年間約1億6000万円の償還額となるが、例えば、二ツ井小学校は年間約2億円、第四小学校は年間約1億2000万円である、との答弁があったのであります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。

 まず、人件費に関し、職員数の動向及び時間外勤務の状況と今後の見込みについて触れられ、当局から、集中改革プランの推進等により、21年4月現在での職員数は573人で、前年度と比較して34人減となった。臨時やパート職員数は287人で19人の増となっており、増の主なものは、臨時保育士や国勢調査の登録調査員、緊急雇用創出事業関係等である。また、時間外勤務は、21年度は衆議院、知事等の選挙の実施や新型インフルエンザへの対応など、臨時的要因により時間数がふえているが、そうした要因を除けば実質的にふえてはいない。今後は横ばいで推移すると考えているが、職員数が減っていく中でさまざまな手法を講じながら、できる限り時間外勤務がふえないよう努めたい、との答弁があったのであります。

 また、物件費や補助費が前年度決算よりふえている理由について触れられ、当局から、物件費については、学校給食の民間委託のように委託料で計上された場合物件費の扱いとなるので、そうしたことも伸びた要因の一つと考えられる。また、補助費等の増は臨時的経費によるもので、主なものとして、定額給付金給付事業が挙げられる、との答弁があったのであります。

 また、合併も含め、行財政改革の取り組みについて触れられ、当局から、合併に関し旧両市町でまだ統一されていない部分もあるが、定員管理や指定管理などを含め、行財政改革は計画どおり進んできている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、行財政改革や例えば公共工事の波及効果などをもっとPRすべきではないか、との質疑があり、当局から、これまで職員給与や決算状況を広報でお知らせしてきているが、わかりやすい予算書の例のように、もっとわかりやすい方法を検討したい。また、公共工事の波及効果については、波及の統計数値が県レベルでないと出ないが、財源内訳を示して工事費をお知らせすることは必要と考えられるので検討したい、との答弁があったのであります。

 また、繰出金に関し、国保、介護、後期高齢者の各特別会計への繰出金がふえているが、高齢化の進行によりこれが常態化していくのか、との質疑があり、当局から、介護保険は今後も伸びていくことが予想されるが、国保は今回12.5%と大きく延びているものの、その年度年度での医療費の状況等により変化が予想されるなど、会計によって伸び縮みの状況が違うと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市単独の補助金に関し、定額、定率で交付される補助金の使途等は確認されているのか、との質疑があり、当局から、食糧費的なものには充てないなどの一般的なルールはあり、決算書等により内容確認しているが、今後のチェック体制のさらなる確立のため、積算根拠及び基準を明確にするための補助金等交付調書の作成、多額の繰越金がある場合の補助基準の設定、当面すべての補助金の財政課長、総務部長合議によるチェックなど、補助金の執行体制改善を現在検討中である、との答弁があったのであります。

 また、不用額に関し、それが生じた主な要因と考え方について触れられ、当局から、今回の大きい要因は、繰越明許費や継続費は補正ができず不用額となったもので、その例として定額給付金事業、二ツ井小学校や第四小学校建設、耐震診断業務や二ツ井中学校の耐震補強工事等が挙げられる。なお、3月補正でできる限り予算を整理するようにしている、との答弁があったのであります。

 次に、総務費に関し、まず、学校関係も含め、市役所内のコンピューター機器については、ソフト更新や保守点検などに多額の費用を要しているが、これらの更新などに一定の基準はあるのか、との質疑があり、当局から、コンピューター関係機器は5年リースを基本としているが、ハードについては、ある程度の年数がたつと保守部品調達ができなくなる状況にある。ソフトについても一定年数で基本ソフトの保守が終了になることから、安定的に運営していくためには一定の期間で更新せざるを得ない状況にある、との答弁があったのであります。

 また、ボランティア養成等事業について、その実績と効果について触れられ、当局から、この事業は既存ボランティアの連携、育成や新規ボランティアの発掘などを目的に実施しており、ボランティアセンターを拠点にさまざまな事業等が実施されている。21年度での同センターへの登録は、個人が252人、団体が50団体、除雪ボランティアが7団体などであり、前年度比較では個人が1人減、団体が2団体増、除雪ボランティアが1団体減となっている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎の消防用設備の点検業務委託料に関し、本庁舎と二ツ井町庁舎での単価の違いがあることについて触れられ、当局から、これは、見積もり合わせがなく前年踏襲の見積もりでやってきた結果と受けとめている。今後、全庁的に設計単価を統一できないか検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、ハザードマップの配布効果について触れられ、当局から、災害時には市としても避難勧告等の時期を失しないよう努めるが、同マップには危険判断水位の情報や避難場所なども記載されているので、市民も自己防衛に活用していただけるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市民サービスセンターの利用状況について触れられ、当局から、開設時は1日当たりの利用が平均52件だったが、戸籍の電算化を行った今年度に入ってからは112件と倍以上になっている。土日、夜間の利用、買い物ついでの利用なども多く市民の利便性に非常に寄与しているものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備基礎調査費に関し、庁舎整備基礎調査報告書が成果品としてでき上がっているが、これは今後の庁舎整備の方向と整合がとれたものとなっているのか、との質疑があり、当局から、同調査は、旧渟城第二小学校跡地の活用も含め現在地に庁舎整備できるかを調査したものである。その中で概算工事費が約37億円と記載されているが、これは試算であり決まったものではない。今後、基本計画策定の中で、市民アンケートや市民懇話会等を通じて、庁舎の規模、機能などを詰めていくことになり、その基礎としての同報告書は整合がとれているものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、同報告書により37億円の建設が進められるととらえる市民もいるなど、成果品としての同報告書は市の説明と相反し、たたき台と受けとめられない内容であり、予算執行上不適切と考えるが、市はこれをどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、同報告書に示された概算工事費は試算であるということは説明しているが、誤解のないようさらに注意して説明する必要があると考えている。いずれ、行政として施策を進めていく上では、一定の資料を提示し、それに基づいて説明していく必要があるとの考えで進めている、との答弁があったのであります。

 また、監査委員に対し、現在の本市を取り巻く状況や財政状況を踏まえたとき庁舎整備をどのように考えるか、と所見が求められ、監査委員から、監査には財務監査のほかに行政監査等があるが、本市の場合、これまで財務監査を軸にしながら、健全化比率を踏まえ能代市が今どういった方向にあるのかの分析を主に監査してきている。庁舎整備の問題については行政監査の域に入る部分だと理解するが、方針が具体的になっていない現状での意見は差し控えたい、との発言があったのであります。

 次に、民生費に関し、シルバーパス事業は二ツ井地域内に限定されており、例えば、通院で能代地域に行く場合は別に費用がかかることになるが、能代地域の巡回バスも含めこれらを検討できないか、との質疑があり、当局から、通院や買い物の足の確保は市民にとって大きな問題であり、公共交通の整備が必要と考えている。このため、現在、市民生活を支えるような新たな公共交通のあり方について検討を進めている、との答弁があったのであります。

 次に、農林水産業費に関し、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金など農業者を支援する施策が実施されているが、市として、それら施策の効果をどのように検証、評価しているか、との質疑があり、当局から、例えば、畑作拡大については、ネギの生産高10億円を目指しており、それに近づいているものと考えている。また、圃場整備については、現在、米価がこのような状況であり整備がなかなか所得の増に結びついていかない状態であるが、整備は今後の米づくりに必要なことであり、引き続き推進していきたい、との答弁があったのであります。

 また、米価下落や野菜の減収など、農業を取り巻く厳しい環境の中で、農家への支援をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、さきにJAからの要望もあり、農家へのJA貸付金の利子補給を行うこととしているほか、ミョウガの根茎腐敗病についての説明会等で農家の意見を聞きながら対応を検討している。また、転作については、国の制度がはっきりしない中、市として独自の施策を打ち出しているが、今後、付加価値のある商品づくりの観点も必要と考えており、そうした面も含めて農家への支援を進めたい、との答弁があったのであります。

 次に、商工費に関し、空き店舗流動化や市街地巡回バス運行事業費など、中心市街地を応援する事業の実績について質疑があり、当局から、空き店舗流動化事業については、中には1〜2年のうちに閉店した方もいるが、町に定住することとして店舗を構えた方もいることから、一定の効果はあったと考えている。また、巡回バスについては、最近は若干乗車率が下がってきている。市内のイベントを組み合わせての利用の仕方も考えられるが、今後、公共交通の全体的な方向づけを行っていく中で巡回バスについても見直し、利用しやすい形態をつくりたい、との答弁があったのであります。

 また、能代街なか元気再生事業の実績と効果について触れられ、当局から、本事業は4事業を能代まちづくり合同会社に業務委託したが、このうち、市民プラザ事業では、昨年8月に市民プラザを設置しブックリユース事業を実施したほか、同プラザでの各種会合や小イベント等の開催など、町の中に拠点の1つができたものと評価している。また、他の3事業についても、それぞれ目的に沿って事業が進められたと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、同事業の補助は3カ年限定だが、補助期間終了後の対応をどう考えているか、との質疑があり、当局から、この補助金は一時的な雇用ではなく、事業の継続により新たな雇用が生み出されることを目標にしている。したがって、補助期間終了後も独自財源を確保し事業を継続できるよう、まちづくり合同会社としても鋭意収益性のある事業へ取り組んでいただくこととなるが、公共性、公益性の高い事業については、自主財源の確保を図っていただいた上で、不足する部分への市費投入の可能性についても検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、土木費に関し、まず、都市計画マスタープランの策定については、土地利用に関し今後の町の未来を表現できるようにと所管委員会、審議会等で議論があったが、どのようなプランとなったか、との質疑があり、当局から、同プランは、本市の町の未来を、総合計画に掲げられている基本理念、基本目標、優先課題から、「豊かな自然と共生するまち」など4つの基本理念を導き出し、それに基づいた都市計画を考えて策定されたと考えている、との答弁があったのであります。

 また、河畔公園整備事業については、市の財政が逼迫している中で、今後どのように進めていこうとしているのか、との質疑があり、当局から、本事業は昭和54年度に開始し21年度末では計画全体の75.2%の進捗率となっている。21年度では、西側トイレ建設工事、芝生広場や駐車場整備工事を行っており、現在は事業区域内の用地買収の交渉中である。今後も、本事業の目的である市民の憩いの場、文化創造の場、防災の場の確保のため、平成24年度までに全面整備できるよう進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、下水道事業特別会計繰出金に関し、まず、雨水処理に係る繰出金と下水道会計の雨水処理関係経費について整合性がとれているか、との質疑があり、当局から、21年度においては、歳入歳出差し引き不足額4億4000万円と見込み繰り出している。決算における雨水処理に要する資本費と維持管理費は合計約2億4000万円で、ともに繰り出し基準の全額を繰り出している、との答弁があったのであります。

 また、下水道事業特別会計が公営企業化された場合の繰出金の内訳及び金額は現在と違ってくるのか、との質疑があり、当局から、法適用事業であっても繰り出し基準に変更はない。適用に伴い、人員管理、会計処理事務に係る内部管理経費の関係で増額も予想されるが、金額ははっきりしない。なお、企業会計では、基準内、基準外の区分をした上での予算措置となる、との答弁があったのであります。

 次に、教育費に関し、まず、ICT環境整備事業の効果と整備状況について触れられ、当局から、同事業では、LAN整備、電子黒板設置、パソコン整備などを行っており、その効果として、例えば、LAN整備により各教室でインターネットが見られること、校内情報共有化で教師の事務効率が上がること、電子黒板導入で児童生徒の学習意欲の喚起が図られることなどが挙げられる。また、中学校のパソコンはおおよそ5〜6年を目途に更新しているが、おくれ気味の学校もあるので鋭意進めて行きたい。小学校のパソコンは、中学校で更新した機器の再活用を含め充実に努めている、との答弁があったのであります。

 また、小学校の図書整備について触れられ、当局から、図書整備に関しては交付税措置がなされており、全額それに充てているわけではないが、学校の整備状況を見ながらできる限り整備してきている。現在、学校建設も一段落したことから、図書整備については今後十分配慮していきたい、との答弁があったのであります。

 また、市立能代商業高等学校と県立能代北高等学校の統合のスケジュールと北高跡地の利活用の考え方について質疑があり、当局から、財産関係では、23年度に商業校舎の一部を解体しながら建物を建てていくため、その部分について議会の議決など財産譲与の手続を行い、土地については25年4月の開校に合わせて手続を進めていくことになる。また、学校関係では、両校の関係者で検討チームをつくり、それぞれ個別に検討が進められている。また、北高跡地の利活用については、どのような形で検討するのかも含め、早めに検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、学校給食は私会計で行われているが、責任の所在が教育委員会だとすれば公会計になると考えられる。そこに法的な整合性はあるのか、また、今後も私会計でいくのか、との質疑があり、当局から、学校給食の会計方式は、公会計、私会計のどちらでもよいとの見解が示され、全国的にも両方がある状況で、法的には問題ないと考えている。また、教育委員会規則を制定して責任の所在を明確化しており、今後も私会計で進めることとしているが、公会計への移行については検討課題にしたい、との答弁があったのであります。

 次に、予備費に関し、予算措置額800万円は適切な金額と考えているか、との質疑があり、当局から、予算が不足したときにはそれぞれの状況により、予備費充用、予算流用及び専決の手法で対応している。年度によって予備費の充用金額は変わるが、現在のところは、この後も800万円でやっていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、監査委員の決算審査意見書に関し、指摘されている支払い遅延は教育部の件数が多いが、その原因と対応について質疑があり、当局から、伝票処理に時間がかかり遅延となったりしているが、そうしたことが起こらないよう、注意、指導は行っている。なお、以前と比較して遅延件数は減ってきていると考えている、との答弁があったのであります。

 また、浄化槽維持管理業務委託の仕様書や単価の統一について触れられ、当局から、これについては、曝気の方法や人夫計算などの違いがあり一律にいかない面もあるが、現在、行政改革担当が窓口になって、浄化槽以外のものも含めて、設計単価の統一等の検討作業を行っている、との答弁があったのであります。

 また、2者以上の者から取るべき見積書を複数枚に分けて1者のみとしているとの指摘について触れられ、当局から、21年度は環境産業部が10件、教育部が3件などである。これについては財務規則上、必要があれば分けることはできるが、そうでない場合については、分けないように指導している。今後も改善に向けてチェックを厳しくし、注意、指導していきたい、との答弁があったのであります。

 以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。

 特別会計全体の収入済額は159億6628万7416円、支出済額は155億7799万612円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。

 まず、簡易水道事業特別会計に関し、指定管理者が行う業務の明確化について触れられ、当局から、同業務については基本協定書及び業務仕様書で定めているが、本年度、指定管理者が行う工事及び修繕は、施設機能を維持するために行うもので50万円以下とする旨の協議書を取り交わしている。なお、この内容を基本協定で定めるかどうかは、指定管理の更新までに検討したい、との答弁があったのであります。

 また、指定管理としている簡易水道については、今後、公営企業化が考えられるのではないか、との質疑があり、当局から、整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道を含め、特別会計で運営している簡易水道を将来的に公営企業化する方向で検討したいと考えているが、富根、仁鮒地区の簡易水道については、これまでの経緯もあることから、地域住民の理解を得るには時間を要すると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、下水道事業特別会計に関し、産廃処理センターの放流水を終末処理場で受け入れする際、将来、下水道処理量がふえ施設の増設等をする際は、県が支援するという約束事があったと認識しているが、これについて県と確認しているのか、との質疑があり、当局から、今回の処理場の整備は、下水道法施行令の改正で新基準に対応するための処理能力を上げるためのもので、県の支援の対象にはならないものと考えている。ただ、平成11年に当時の能代市長と副知事との間で処理場増設に関し、能代市議会にも報告されているとおり、県としても十分な配慮をしていくとの考えが示されたことについては、その内容の確認文書等はないものの、県に対して共通の認識に立っていただくよう強く働きかけしている、との答弁があったのであります。

 次に、農業集落排水事業特別会計に関し、実質的な赤字補てんがなされているが、公共下水道につなげた方が財政負担は少なかったのではないか、また、処理施設委託料のコストダウンの考えはあるか、との質疑があり、当局から、平成7年に策定された生活排水処理構想の中で公共下水道、農集、合併浄化槽を比較し、一番有利な農集で実施したものであり、実施後、コスト面について公共下水道との比較は行っていない。また、現在の委託料は実態を踏まえた適切な金額と考えている、との答弁があったのであります。

 次に、国民健康保険特別会計に関し、まず、保険給付費の動向について触れられ、当局から、法改正や医療費改定はなかったが、21年度は保険給付費が減額となった。この要因は、人口減少のほか高齢化の進行で後期高齢者医療へ移行したことにより、被保険者数が前年度比較で3.25%減少したこと、1人当たりの医療費の伸びの鈍化などである。今後の1人当たりの医療費の推移にもよるが、総体的には減少傾向にあると考えている、との答弁があったのであります。

 また、予備費の残額が大きいが、今後の国保会計は、財政調整基金ではなく予備費を使っての運営を考えているのか、との質疑があり、当局から、基金は22年度でゼロになると見込んでおり、その後も年度間の財政調整のため国保税をいただく環境にはないと考えている。したがって、基金上積みの考えはないほか、予備費も緊急な医療費のかかり増しに対応できる程度は確保したいが、年度間の財源調整という考えはない。今後は、単年度単年度で収支を確認していかざるを得ない状況である、との答弁があったのであります。

 また、国保税の負担に対する認識と一般会計からの繰り入れについての考え方について質疑があり、当局から、合併後5年間の国保加入者の所得は約20%減少しているほか、税率改定も含めれば実質的な負担の過重感は30数%になるのではないかと考えている。また、国保の場合、他の保険のような事業主負担もなく被保険者の負担は大きい。こうした中で、医療費の動向にもよるが、新たな負担が必要となった場合には、政策的な判断により法定外繰り入れの検討も必要と認識している。ただ、市の将来的な財政負担の問題と切り離して考えることができないほか、監査委員の意見書で慎重に行うべきとの考えも示されており、これら双方の観点から検討していかなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、介護保険特別会計に関し、繰越金と基金積立金との関係について触れられ、当局から、介護保険は制度上、3カ年を1期として保険料を設定することになっており、介護給付費準備基金はこの3カ年の財政運営を行うために設けていくことになる。したがって、繰越金が出た場合、国、県、支払基金に返還する金額を除いたものすべてを基金に積み立てすることになる、との答弁があったのであります。

 以上が本決算についての質疑の概要であります。

 次に、討論について申し上げます。本決算中、まず、一般会計決算については依然として能代河畔公園整備事業費が含まれている。市財政が逼迫している中で、必要性、緊急性、効果を考えると疑問であり、中止すべきものと考える。また、毎年のように国、県の人勧に基づいて職員給与の引き下げが行われている。行財政改革の名のもとに職員数も減らされる中で、仕事量、責任もふえ、職員の負担が増しており、民間への給与等にも影響を与えることとなる。次に、国民健康保険特別会計決算については、国民健康保険税の高負担、相次ぐ引き上げによって、市民の重税感はさらに増してきている。現在の状況では市民が安心して健康を守るために医療にかかることもできない。経済状況がますます悪くなってきている今こそ、高負担、引き上げをするのではなく、一般会計からの法定外繰り入れなども検討し、少しでも安心して納めることができるような国保税とすべきである。以上のことから、本決算は認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本決算は多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。

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△日程第5 提出議案に対する市長の説明



○議長(武田正廣君) 日程第5、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。平成22年12月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。

 初めに、庁舎整備についてでありますが、11月8日に第1回能代市庁舎整備市民懇話会を開催し、20人の委員を委嘱いたしました。また、11月17日には、満18歳以上の市民2,000人の方々に対してアンケート調査票を発送し、12月10日までの回答をお願いしております。さらに、11月21日には市民の皆様に庁舎の現状を知っていただくため、本庁舎及び二ツ井町庁舎の一般見学会を開催いたしました。市民アンケート調査の結果は、来年1月下旬までにまとめる予定であり、その結果等も踏まえ、市議会や地域協議会、市民懇話会の御意見等もお伺いしながら、基本計画の策定を進めてまいります。

 次に、入札制度の統一についてでありますが、制度統一の方式として地域割りを廃止し、建設業については、従たる営業所を除き1業者2工種までの格付とする旨御説明してまいりました。合併後5年目となる平成22年度は、政権交代による公共事業の見直しにより建設業等を取り巻く環境はとりわけ厳しい状況にあること、景気回復の兆しが見えないことから、受注環境の変更は避けるべきと判断し、現行制度を1年延長いたしました。11月9日に日銀秋田支店が発表した県内金融経済概況によると、県内景気の判断は持ち直しの動きが続いているが、このところ改善の動きに減速感がうかがわれるとしており、市内の景気につきましては引き続き非常に厳しいと感じております。このような状況から、もう少し地域経済の動向を見守りながら慎重に対応してまいりたいと考え、さらに1年延長することといたしました。また、公共事業が縮減される中、地元企業育成のため、従たる営業所が入札に参加できる金額要件を、現行の予定価格3000万円以上から5000万円以上に引き上げたいと考えております。

 次に、空き校舎の利活用についてでありますが、旧仁鮒小学校について、9月10日から11月10日までの2カ月間、利活用希望者の一般公募を行った結果、市内から1件の応募がありました。応募者は、旧校舎の一室を木工芸の工房兼作品展示場として活用し、地域の活性化に寄与したいと提案しており、今後、地元の利活用検討委員会を交えて具体的な利活用方法を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、フッ化物洗口事業についてでありますが、これまで、先進事例における情報収集や視察を行い、虫歯予防効果や安全性が確認されましたので、実施に向けて保育施設や幼稚園、学校関係者を交えた検討会を重ね、去る10月25日には、第1回能代市フッ化物洗口事業推進会議を開催したところであります。今年度は、保育施設や幼稚園職員及び学校教職員を対象とした研修会のほか、保護者への説明会も開催し周知に努め、平成23年度中には、民間を含むすべての保育施設と幼稚園、市立小中学校での実施に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、能代火力発電所の木質チップの混焼についてでありますが、能代火力発電所は、これまで石炭専焼の火力発電所としておりましたが、低炭素社会の実現を初め、地球環境問題への対応の一環として、11月15日、東北電力株式会社では木質チップの混焼を行うことを発表しております。平成23年12月ごろから混焼を始め、当面の間は年間3万トン程度使用すると伺っており、市といたしましては、今後、可能な限り能代山本地域の未利用材を木質チップ原料に利用していただけるよう要望してまいります。

 林業、木材産業の振興についてでありますが、伐期を迎える造林杉や集積度が高い木材産業の地域資源を活用して地域の活性化を図ることが重要な課題となっております。現在、林業部門を農林水産課で、木材部門を木材振興課で所管していますが、林業、木材産業の振興を図るためには川上から川下まで一体となった取り組みが必要なことから、来年4月には林業部門と木材部門を統一し、1つの課で対応してまいりたいと考えております。

 能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、11月19日に浅内自治会館で第18回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会が開催されました。この中で秋田県から、新たに環境基準項目に設定された1,4−ジオキサンが広範囲に検出されているとの報告があり、緊急対策として揚水井戸を新設し、汚染物質を除去したい旨の方針が示されました。市といたしましても、蒲の沢、南沢、大館沢の利水点の3カ所、下水道への放流水と下水道処理水及び寒堤について、現行の水質調査項目に1,4−ジオキサンを追加し、県とともに監視してまいります。

 省エネ法の特定事業者の指定についてでありますが、平成20年に改正され、22年4月から完全施行されたエネルギーの使用の合理化に関する法律により、能代市及び能代市教育委員会は、21年度のエネルギーの使用量が原油換算で指定の基準である1,500キロリットル以上であることから、本年10月に特定事業者に指定されました。今後は、法の定める基本方針に基づき、推進体制の整備、エネルギーを消費する設備の運転、保守及び点検等に関しての管理標準の設定等を行い、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めてまいります。

 中心市街地活性化についてでありますが、11月8日に、今年度2回目の能代市中心市街地活性化推進協議会が開催されました。その中で、新たに能代駅前のにぎわい創出に向けた研究会を設置することを申し合わせました。市といたしましても重要な課題と考えておりますので、効果の期待できる取り組みをともに検討してまいります。

 農作物の作況についてでありますが、東北農政局が発表した10月15日現在の水稲の作況指数は、秋田県で93、県北で94と、いずれも不良となっており、価格は概算金で1俵9,000円となっております。また、品質については高温障害と思われるくさび米が多く見られ、現在のところ、1等米比率では全県で71.5%まで落ちておりますが、JAあきた白神の検査分ではあきたこまちで91%と伺っております。ネギにつきましては、夏ネギの砂地圃場で軟腐病の発生が多く見られ、出荷量が減少した月もありましたが、秋冬ネギは前年並みの出荷量で、単価は高めに推移していると伺っております。ミョウガは根茎腐敗病の多発により、出荷量は地区により例年の30%から50%まで落ち込みましたが、価格は若干高めと伺っております。収入が落ち込んだ農家の方々には、来年の営農に支障がないよう支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、日本海沿岸東北自動車道二ツ井白神インターチェンジ・(仮称)あきた北空港インターチェンジ間についてでありますが、国土交通省が行う計画段階評価の試行箇所として、去る11月19日に公表された全国道路3事業のうちの1つとして同区間が選定されております。計画段階評価は、未着手の国直轄事業の必要性や妥当性を計画段階で評価するもので、今後、評価の実施主体となる国土交通省が、秋田県及び学識経験者等の第三者で構成される委員会等の意見を聞いた上で対応方針を決定することと伺っております。今回の選定は、事業化に向けて一歩前進したものと考えておりますので、秋田県及び関係市町村とともに、あらゆる機会を通じて今まで以上に必要性を強く要望してまいります。

 次に、単行議案の主なものを御説明いたします。能代市温泉条例の制定は、能代温泉の維持管理及び利用に関し必要な事項を定めようとするものであります。

 このほか、能代市老人憩の家、能代市在宅障害者支援施設、能代市工業団地交流会館の各指定管理者の指定議案及び専決処分した能代市手数料条例の一部を改正する条例の承認議案を提出いたしております。

 次に、平成22年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。初めに、補正第9号でありますが、歳入の主なものは、公共土木施設災害復旧費負担金、財政調整基金繰入金等であります。歳出は、能代商工会議所及び二ツ井町商工会に対するプレミアム付き商品券発行事業費補助金1600万円、補助道路河川災害復旧事業費532万8000円等を計上いたしております。

 次に、補正第10号でありますが、これまでに国、県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、当面緊急を要するものについて補正をいたしております。

 まず、歳入の主なものとしては、個人市民税、法人市民税、保護費負担金の増額、財団法人能代市開発公社寄附金、過疎地域自立促進特別事業債の追加、財政調整基金繰入金の減額等であります。

 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。総務費においては、減債基金積立金9152万3000円等を計上いたしております。

 民生費においては、障害者自立支援介護給付費等事業費2831万2000円、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費1648万2000円、介護保険特別会計繰出金2742万6000円、生活保護費1億9000万円等を計上いたしております。

 衛生費においては、簡易水道事業特別会計繰出金370万円の減額等を計上いたしております。

 農林水産業費においては、林道西ノ沢小滝線開設事業費977万6000円等を計上いたしております。

 土木費においては、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金658万7000円等を計上いたしております。

 災害復旧費においては、補助道路河川災害復旧事業費2344万6000円を計上いたしております。

 また、職員人件費1586万9000円の減額、能代山本広域市町村圏組合負担金2632万9000円の減額を関係費目に計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は補正第9号が2198万8000円、補正第10号が3億7680万円となり、これを既定予算に加えますと、一般会計の総額は258億8395万6000円となります。

 このほか、平成22年度各特別会計補正予算案及び水道事業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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△日程第6 議案第93号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第93号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第93号平成22年度能代市一般会計補正予算(第9号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2198万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億715万6000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり、第3条で、地方債の追加を第3表のとおり定めております。予算の内訳は、別紙議案第93号平成22年度能代市一般会計補正予算内訳で御説明いたします。本日お配りしました資料をごらんいただきたいと思います。お手元に配付になっていたと思います。

 議案第93号平成22年度能代市一般会計補正予算補正内訳、まず、歳入でありますが、14款国庫支出金1項国庫負担金3目災害復旧費国庫負担金は338万5000円の追加で、公共土木施設災害復旧費負担金であります。

 18款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金は1670万3000円の追加であります。

 21款市債1項市債7目災害復旧債は190万円の追加で、公共土木施設災害復旧債であります。

 次に、歳出について申し上げます。7款商工費1項商工費2目商工振興費はプレミアム付き商品券発行事業費補助金1600万円の追加で、能代商工会議所に対し1300万円、二ツ井町商工会に対し300万円、プレミアム付き商品券発行事業費として補助しようとするものであります。なお、この1600万円につきましては、繰越明許費を設定させていただいております。

 事業費の概要を御説明いたします。プレミアム付き商品券発行事業事業計画の概要でございます。発行主体は、能代商工会議所と二ツ井町商工会であります。商品券の名称は、能代がさんじゃくん振興券、二ツ井がふたつい恋文商品券。発売開始はともに12月4日土曜日からが予定されております。有効期限は、12月4日から23年4月30日までで、どちらもそうであります。発行総額は、能代が1億4300万円、二ツ井が3300万円、うちプレミアム分、市の負担額になりますが、能代が1300万円、二ツ井が300万円であります。発行の内訳でありますが、両方とも1セット1万円、500円の商品券が22枚綴りとなっております。購入限度は、能代が1人5万円まで、1冊1万円ですので、5冊までということになります。二ツ井が1人3万円まで、3冊までということで、購入対象は、どちらも市内の居住者限定であります。ただ、能代の方は18歳以上という年齢制限がついております。それから、参加事業所は、能代の方が旧能代市内に事業所を有する商工業者、二ツ井の方が旧二ツ井町内に事業所を有する商工業者。取扱手数料は、両者とも一般が1%、大型店で、本店が市内にあるものは2%、市外にあるものが3%となっております。事業趣旨としましては、両者とも市民の生活支援、商工業の活性化のためということになっております。関連イベント等でありますが、能代においては、商工会議所においてお楽しみ抽選会の実施、商店会連合では歳末感謝祭抽選会での景品の拡大、ポイントカード組合ではポイントの倍セールが予定されております。二ツ井では、商工会でガラポン抽選会の抽選券の配布、各商店会では3団体合同で年末年始の大売り出しの実施、ポイントカード組合では初売りポイントの倍セールが予定されております。去年もやっておりまして、今回の新たな取り組みとしましては、能代では低所得者用に5,000円のセットも用意すると。また、年金受給者及び子育て家庭への配慮から、22年12月15日、年金の支給日であるわけですけれども、12月15日から3000万円の年金受給者及びめんchocoカード持参者に限定販売をする予定、それから、めんchocoカードの持参者には限度額5万円を6万円まで引き上げて行いたいと。二ツ井の方では低所得者用に同じく5,000円のセットを用意すると。それから、年金受給者及び子育て家庭への配慮では、年金支給日の15日も購入できるように販売額を調整していくこととしております。めんchocoカード持参者につきましては、限度額を5万円とすることとしております。

 8款土木費2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費は職員人件費14万円の減額で、これは期末手当分を災害復旧事業費に振りかえるための減額であります。

 11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費1目土木施設災害復旧費は、補助道路河川災害復旧事業費が532万8000円の追加で、内訳としましては、時間外勤務手当、期末手当に20万2000円、事務用消耗品9万9000円、公用車燃料費が2万7000円、河川災害復旧工事3カ所分で500万円であります。単独の道路河川災害復旧事業費は80万円で、河川災害復旧工事1カ所80万円分であります。復旧箇所について、河川災害復旧箇所図で御説明いたしたいと思います。補助災害は河川3カ所でありまして、1つ目が梅内沢川河岸決壊10メートル分であります。それから、2番目が駒形川河岸決壊6メートル分、それから、3番目が姥懐川の河岸決壊12メートル分の3カ所が補助であります。単独分1カ所は上悪土川河岸決壊10メートル分が今回予定されている分であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出7款商工費について質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) プレミアム商品券については昨年度もたしか12月の冒頭で議決されたものと思っております。ことしは9月に陳情が出されまして、9月議会で採択されまして、その上でこういった形で出てきた部分もあろうかと思うのですけれども、それであるならば、例えば、今回の目的自体もですね、市民の生活支援、商工業の活性化ということをうたっているわけです。きょうの市長説明の中では、能代の景気は決してよくないと、こういう見解も持たれているようでございます。

 また、例えば、家電のエコポイントも11月30日が一つのめどになって、切り下げになっています。そういったことを考えますと、景気対策というのはできるだけ早いうちに、年末商戦はもう始まっているわけですから、早いうちにやらなければだめなわけです。それなのに、また去年と同じように、12月の冒頭にこういった形で議決をお願いするということはいかがなものかと思うわけです。例えば、11月22日に臨時議会があったわけです。できるだけ早くこういったものは対策としてやるべきではなかったかなと私は思いますけれども、なぜできなかったのか、御見解をお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。畠議員御指摘のように、昨年度も12月議会の冒頭で即決をお願いしております。ということで、両団体に対しましては、ことしの7月に、もしプレミアム商品券発行事業を計画するのであれば、事前に計画書をお出しになって、手続をしてくださいということはお願いしてあります。できるだけ9月議会で対応できるようにということでお願いしておりました。このような中、それこそ9月定例会の中で陳情書が出されまして、採択されてございます。ただ、市といたしましても、その内容を詰める必要がございます。ということで、10月7日以降、両団体と打ち合わせを行ってございます。事業内容がまだ具体的に固まっておらず、11月22日には間に合わなかったというのが現状でございます。まず、両団体に対しましては、歳末商戦に合わせたい旨の要望がございましたので、今の状況であれば、12月定例会初日の即決ということになりますけれどもよろしいですか、ということはお話ししてありますけれども、両団体とも12月4日から商品券を発売したいということで、対応できるというような話をいただいて、了解は得ているものというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 両団体と話し合いを行って、その内容を吟味しなければだめだったという部分はあるでしょうけれども、少なくとも今回の予算を見ますと、1600万円で、市の方でいろいろな手続がいるだとか、事務経費がいるだとか、そういったものは一切ないわけです。2つの団体の方にすべて任せればできる事業なわけです。ましてや、中身に関しましてもですね、そんなに昨年度と、多少は新たな取り組みがありますでしょうけれども、それほど吟味してやらなければだめなようなものでは私はないのではないかなと思うのですけれども。ちゃんと先例がありますし、実際にやった実績もあるわけですから。そこで、なぜ、昨年度の反省も踏まえればですね、景気対策という部分を考えれば、できるだけ早く御提案していただいてですね、議決できるような形にしなかったのか、今の部長の説明では私は理解できません。私は、やっぱり今後こういった部分、逆にいけば、市の方が今の景気状況に対して、本当に危機感を持っているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。昨年度のプレミアム商品券発行事業につきましては、市民団体からさまざまな声が、市民とか、さまざまな声が寄せられております。買いたかったけれども買えなかったとか、もう少し発売日をずらしてほしいとか、そういう課題がたくさん出ておりましたので、そういう課題を一つひとつクリアすることが今回の事業では必要と考えておりまして、その分について詰めさせていただきました。

 現在の経済状況でございますけれども、それこそ、畠議員御指摘のとおり、リーマンショック以降、景気低迷はなかなか地域では回復しない。また、農業関係におきましても、このように米価が思ったように上がらず、逆に非常に下がっている。そして、作況指数でございますけれども、こちらの方も、東北各地域では100を軒並み超えているわけなのですけれども、秋田県では93、県北でも94というような、決していい状況ではございませんで、地域全体の所得が非常に落ち込んでいるという状況にあると思っております。それと、有効求人倍率ですけれども、県全体の平均をこれまで、景気の有効求人倍率が悪い中でも、平均を能代地域は上回っていましたけれども、これも県平均を下回る状況になって、非常に厳しい状況だと思ってございます。そういう意味で、今回の事業につきましても、ぜひプレミアム事業につきましてはやるべきという、市では一定の判断をしてございます。ただ、前回と比べまして、能代商工会議所は3000万円の増、それから、二ツ井町商工会は1000万円の増ということで、金額も増額ということで対応していきたいということで、金額がふえたことと中身について十分精査してまいったところでございます。そういう意味で、若干即決というか、11月で対応できない部分がございましたけれども、これも事業者とも十分な話し合いのもとで行ってきたものと、私どもは理解してございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) いろいろ理由は挙げられましたでしょうけれども、基本的に考えてみますとですね、これは確かに商工会議所だとか商工会の方の企画かもしれませんけれども、目的は、ここに書いていますように、別に商工会議所がもうけようだとか何とかという部分のお金でも何でもないわけです。市民生活の今後の支援の部分と、完全に商工業の活性化のためにやるわけです。逆にいけばですね、これは、市の方が積極的に取り組まなければだめな事業の一つではなかろうかなと私は思うのです、こういった部分に関しましては。ですから、7月までに出してくれ何とかと言いますけれども、やはりその部分、急いで、できるだけ早くやって、広告だとかもそれによって早くやれるでしょうから、そういった部分を考えますと、やはりもう少し向こうの身になっても考えていただければ、大変ありがたいと思うのですけれども、もう一度お答えをお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 一般論になりますけれども、プレミアム事業につきましては、要望があったから実施するというわけではございません。畠議員御指摘のとおり、市民生活、地域経済の状況、あわせて市の財政状況等も踏まえまして、その中でトータル的に判断しているものでございます。このような中、もうちょっと早くできなかったかということでありますけれども、今回の事業も、議会の全会一致の採択を受けましたけれども、やはり事業としてより効果的に、より平等に行き渡るためには、市としても十分なやり方をお互いにつくり上げていきたいというところで、2団体とも協議させていただきました。そういう意味では、前回よりも改善されて、広く市民に行き渡るシステムができ上がったのではないかなというふうに考えてございます。若干おくれた部分がありますけれども、両団体からは歳末商戦には十分間に合うということで、12月4日から発売したいというようなことの報告を受けておりますので、このままでやらせていきたいと思いますし、今後の対応につきましては、できるだけ即応できるような形で両団体とも意見調整をしていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。25番今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) この事業は市民の方々にも大変喜ばれていますし、いわゆる商工業者にとっても喜ばれている事業でありますので、いろいろ私考えてみますと、今の経済状況からいけば2〜3年は継続してもいいのではないかぐらいの、正直言って、そういう事業でもあるのではないかというふうに思いますので、例えばですね、今のような議論もあるわけですけれども、実施主体との話し合いができればですね、例えば新年度においては、当初の段階からきっちり話し合いをして、そういう予算計上というようなものも考えるとか、あるいは6月とか早い段階でやって、きっちり9月にやるとか、そういう今後の考え方についてお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 今野議員の御質問にお答えします。先ほども申しましたように、プレミアム事業は要望があるからやっているということではなくて、やはり市民生活、それから地域経済、そういうものも踏まえて総合的にやっていくということになりますけれども、ただ、事業実施主体がこれまでは商工団体ということですので、今後両団体ともお話をしながら、計画を事前に持てるということであれば、その時点でお話し合いを進めながら、より効果的な事業にしていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。6番菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 低所得者用に5,000円セットを用意するとなっておりますけれども、これは何冊なのか、まず一つお聞きします。それから、二ツ井で年金支給日の15日にも購入できるように発売額を調整するとしておりますが、この発売額の調整、もしわかりましたら、その金額とか決まっているのか、お知らせ願います。それから、後先になりますが、前回はこの限度の5冊まで購入した人は何人くらいおったのか。また、例えば一番多く利用したのは何冊なのか、そのことをちょっとお知らせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。5,000円セット、こちらの方は、能代商工会議所では200セット準備してございます。それと、二ツ井町商工会では1,000セット準備しているということでございます。それから、二ツ井町商工会におきます年金受給日に購入できるように発売額を調整するということでございますけれども、昨年、これまでの実績を見ますと、能代商工会議所は発売から数日間で完売しているという状況でございます。一方、二ツ井町商工会ではやはり完売までには時間を要するということでございますので、その分につきましては販売状況を見ながら、そういう人たちにも対応できるように調整するということで、具体的に幾らということはしていないようなのですけれども、いずれ、二ツ井町商工会の方では完売まではちょっと時間がかかるであろうというような読みをしてございます。

 それから、これまでの、どれだけ買ったかということなのですけれども、昨年の実績でいきますと、能代商工会議所の販売額の平均額が4万6400円でした。一方、二ツ井町商工会の方は2万8200円が平均額になってございます。具体的に、最高額をどれだけの方が買ったという数字は、現在持ち合わせてございませんので、後で報告させていただければと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 低所得者用の5,000円セット、能代の場合は200セットで、二ツ井が1,000セットだということは、商工会議所の方の考え方なのでしょうけれども、5,000円セットの分についてもう少し多くできなかったのか、そこのところの話し合いについて、もしありましたらお知らせ願います。

 それから、能代がすぐに、数日で完売したという部分について、限度額の5万円というか、5冊の部分が非常に多かったのではないかと思うのですけれども、そういう意味からいくと、結局もっと利用したい人たちがたくさんいたということが、この限度額をこのように設定していることが原因なのかどうか。そうすると、商工会議所、何と言いますかね、経済効果というのは消費者の人たちが十分に楽しみながら買えるということが一つだと思うのですけれども、多くお金が出回ってしまうから、簡単に広がらないで、一定の人たちだけにこのプレミアムつきの商品券が行ってしまうことになったのではないかと思うので、ちょっとそこの5冊の部分について知りたいのですが、大体でよろしいのでわかりませんか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。実は昨年度の実績を踏まえまして、能代商工会議所では実績をもとに1万円セット、もしくはそれ以下の販売額はおそらく0.5%であろうというような推測してございます。そういう意味で、能代商工会議所では今回200セットというような形で設定したものと思ってございます。それから、二ツ井町商工会では1,000セットと非常に多いわけなのですけれども、二ツ井町商工会ではできるだけ小分けにしてやった方が便利かもしれないということでこういうふうにしたと伺ってございます。ただ、能代商工会議所でもこのような形にしますと非常に事務手続がふえまして、煩雑で、とても対応できるような状況にないのではないかということで、今回は能代商工会議所で200セットをとりあえずやってみたいということで、能代商工会議所ではおそらくこれも、場合によっては売れ残るのではないかなというような推測もしてございます。

 それから、一定の方々に行って、広く行き渡らなかったのではないかというような御質問もございましたけれども、今回はその対応策として、能代商工会議所では市内居住者限定ということで、なおかつ18歳以上というような条件をつけてございます。購入の際には、住所、氏名、年齢を書いていただいて、その中で確認をしながら広く行き渡るようにしようと。前回であれば家族いっぱいで来て、大人も子供も合わせて何人来ていますから何万円と、限度額いっぱいというような人も中にはいたそうです。そういうのを防ぎながら広く行き渡るように、18歳以上の方々を対象として販売したいということで、今回はそういうところも能代商工会議所では工夫が見られる点だなというふうに思ってございます。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 私は何かちょっと、非常に残念な気がします。事務の手続が煩雑というよりは、今不景気で家計が苦しい状況の中で、幾らかでも家計を切り詰めながらやっている状況の中で、お金のある人たちに、やはり有利な状況を応援するような形になると、私は非常に困るのではないかなと、ちょっと今感じましたので。もっと、これは事務の手続が煩雑になって対応に困るというような、そういう理由ではなくて、もっと市民の人たちが広く利用できるものとしてもっと考えていただかなければいけなかったものではないかなと思います。まず、低所得者用に5,000円セットを用意したという、これ自体は非常に私はよかったなと思っておりますので、このセットの数が二ツ井の方と随分違うということになったことが、まず非常に残念に思っておりますけれども、当局としては、こう出てきたのでそうなのかなと思うのですけれども、考え方として、煩雑になるのでというのは、商工会議所の方の考え方なのか、そこいら辺についてもう少し考え方をお聞きしたいのですけれども。そう思わないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。商工会議所ともいろいろお話をさせていただきました。5,000円セットの準備というのは、非常に作業量が増大するということが一つ大きな理由です。それから、発売時の混乱や間違い等も発生すると。通常の部分が、5,000円セットではなく1万円セットで売っているものでございますので、管理上の問題もあるということで、今回は200セットを販売したいという意向でございます。そういう意味では、さまざまな工夫も凝らしておりますので、ましてや昨年の実績を見ますと、先ほども申しましたけれども、能代商工会議所では1人当たりの購買額が4万6400円と、意外と多額に買っておりますので、そういう意味では、今回5,000円セットを準備したということによって、少額でお買い求めなる方にも対応できるものではないかなと思ってございます。今回はこういうふうに新たな取り組みをしていただいてございますので、今回の実績を踏まえながら、次回のときはいろいろ対応していただくということになると思ってございます。あくまでも、事業は経済団体の皆さんが頑張ってやる事業でございますので、皆さんのやり方、自主性を尊重しながら市としても協力していくところは協力していくというような考え方をしてございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今部長の説明をるる聞いておりますと、これ総額で1億7600万円になりますね、全部販売すると。そうすると大変な作業量である、仕事量であるということ、それから、今回限定額を決めたり、18歳以上としたりして、これを周知するのも結構大変です。それから、工夫を凝らしているので、それもまた販売する側あるいは受け取る側もそれを理解するのも大変、間違いがないようにしなければいけない。一斉にやらなければいけない。きょうは12月1日です。販売は12月4日、3日間です。それができるのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。両団体からは12月4日の発売ということで、前提として本日の議会の議決があるわけなのですけれども、議決後速やかにPRをしていくということで、前回にもやっている事業でありますので、周知は図られるのではないかというような考え方を示されてございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 要するに、私が言いたいのは遅すぎるということなのですよね。1日と4日だと3日間しかない。そうすると、単純に考えて、チケットの印刷、例えばポスターといった印刷をそろえるだけでもこの3日では不可能、それをまたセットにしなければ、組まなければいけないわけですよね。そして、去年の例を見ますと、封筒の中に入れたり、商店にやったり、想像するにこれはもう既に印刷ができ上がって、そして見切り発車しているのではないか。つまり、商工会議所にそれだけリスクを負わせているのではないかと想像しますけれども、その点、見切り発車、リスク、そういう点も覚悟してのことなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えします。今回の事業につきましては、市として補助事業でございます。そういう意味では、事業者に対しましては見切り発車もしくは、俗に言う事前着手等はないようにお願いしてございます。ただ、私どもが今回補助する部分はプレミアム部分ということで、使った部分に対して上乗せするものでございます。ただ、事業全体の構成からいたしますと、さすがに、プレミアムつき商品券の印刷等も、考え方によっては事業の一環としてとられる部分があると思っております。そういう意味では、印刷の発注もしくは販売、これに関しては議会の議決以前には絶対にやらないようにということでお話ししてございます。ただ、印刷のデザイン等について検討して進めていく分については私どもは構わないと思っておりますので、そういう意味では、事業者からこの期間でできますかというお話ししたところ、厳しい日程ですけれども対応できますというお話を受けてございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 業者には見切り発車しないようにということを伝えてあるということですけれども、これ、論理的に見ても、物理的に見ても、それは無理ですよ。やはり遅いということを言っているわけなのです。デザインを決めて、これで印刷を回して、それからセットを組んで、それからポスターをやって、各商店にそれを周知して、住民の方にこうする。この3日間でそれを、でも実質的に中をとると2日と3日だけですよね、現実的には2日しかありませんよね、4日に販売ですので。それは物理的に無理ですよ。ですから、やはり次回のことも考えますと、早め早めに事業者と話し合って議会に持ってくるように、そのようなことが必要なのではないでしょうか。そもそもが、今の2日間でこの作業というのは無理と思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。先ほども、今野議員の方からも御質問ありましたように、今回はこういう形ですけれども、事前にお話ししながら計画的にやっていくことが必要だと私どもも考えてございます。昨年度実施した場合にも今回のスケジュールとそんなに大きく変わっていないのではないかと思ってございます。その中で昨年度は実施しておりますので、今年度も、事業者は負担がちょっとあるかもしれませんけれども、そういう意味で、12月1日の議決で12月4日からの発売はできるというような話をいただいております。ということで、次年度からは先ほど今野議員にも答弁したように、十分な打ち合わせをしながら計画的にやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明2日から5日までは休会とし、6日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午前11時45分 散会