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秋田県 能代市

平成22年  9月 定例会 09月27日−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月27日−05号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月能代市議会定例会会議録

平成22年9月27日(月曜日)

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◯議事日程第11号

                    平成22年9月27日(月曜日)

                    午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 議案第65号能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

 日程第2 議案第66号能代市土地開発公社の解散について

 日程第3 議案第67号能代市過疎地域自立促進計画について

 日程第4 議案第74号平成22年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第5 議案第75号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第6 議案第76号平成22年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第7 議案第77号平成22年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

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(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第8 議案第68号能代市国民健康保険条例の一部改正について

 日程第9 議案第78号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第10 議案第79号平成22年度能代市老人保健医療特別会計補正予算

 日程第11 議案第80号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第12 議案第81号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第13 文教民生委員会に付託した請願陳情3件

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(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第14 環境産業委員会に付託した請願陳情3件

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(建設委員会に付託した案件)

 日程第15 議案第69号平成21年度能代市水道事業会計決算の認定について

 日程第16 議案第71号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第17 議案第72号平成22年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

 日程第18 議案第73号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

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(各常任委員会に付託した案件)

 日程第19 承認第8号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第20 議案第70号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第21 議案第82号平成22年度能代市一般会計補正予算



 日程第22 議案第83号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第23 議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第24 議会議案第6号子宮頸がんワクチン接種への公費助成の早期実現及び予防教育の徹底を求める意見書提出について

 日程第25 議会議案第7号米価の大幅な下落に歯どめをかけ、価格の安定・回復を求める意見書提出について

 日程第26 議会議案第8号免税軽油制度の継続を求める意見書提出について

 日程第27 議員の派遣について

 日程第28 能代市男女共同参画都市宣言について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第11号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       17番  山谷公一

    18番  田中翼郎       19番  薩摩 博

    20番  松谷福三       21番  高橋孝夫

    22番  竹内 宏       23番  柳谷 渉

    24番  畠山一男       25番  今野清孝

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    16番  藤田克美

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  都市整備部長   佐藤喜美    二ツ井地域局長  藤田清孝

  総務部次長    渡邊健三    総務部主幹    日沼一之

  財政課長     小林一彦    教育長      須藤幸紀

  教育部長     小松 敬    環境産業部次長  岸部朋毅

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時30分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第11号のとおり定めました。

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△総務企画委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第1、議案第65号能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、日程第2、議案第66号能代市土地開発公社の解散について、日程第3、議案第67号能代市過疎地域自立促進計画について、日程第4、議案第74号平成22年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第5、議案第75号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第6、議案第76号平成22年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第7、議案第77号平成22年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第65号能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公共団体内部では確保が難しい高度の専門的な知識経験を有する者等を期間を限って採用できるようにしようとするものであります。

 審査の過程において、臨時職員、パート職員から任期付職員に移行する可能性はあるのか、との質疑があり、当局から、任期付職員と臨時職員、パート職員とは雇用の目的が違うため、任期付職員への移行は考えていないが、臨時職員、パート職員が任期付職員の募集に際して応募することは可能である、との答弁があったのであります。

 また、任期付職員の採用はどのように行われるのか、との質疑があり、当局から、任期付職員のうち特定任期付職員及び一般任期付職員は公募して選考するのが基本だが、優秀な人材で市がどうしても必要とする場合は公募の方法をとらないこともありうる。また第3条及び第4条に該当する職員は一般職員と同様に競争試験で採用する、との答弁があったのであります。

 また、採用の審査時期について触れられ、当局から、特定任期付職員及び一般任期付職員は必要な時期に選考し、第3条及び第4条に該当する職員は年度当初等に試験を行い、名簿搭載した上で必要な時期に採用することを考えているが、今後具体的な運用について検討する必要がある、との答弁があったのであります。

 また、災害時等で、緊急に専門的知識を有する人を必要とする場合も該当するのか、との質疑があり、当局から、一定期間専門的な業務が必要な場合は該当する。他市町村では防犯関係や危機管理等の業務などの例がある、との答弁があったのであります。

 また、医師を雇用する場合の給与等の待遇はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、国、県に準じた給料表を定めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、通常は嘱託職員や顧問といった形態で雇用する場合が多いが、任期付職員との違いは何か、との質疑があり、当局から、任期付職員は一定の任期が定められているほか、待遇が職員と同等となり、身分が保障される点が異なる、との答弁があったのであります。

 また、企業誘致推進員を雇用する場合について触れられ、当局から、任期付職員とするか嘱託職員という形態にするかは市の裁量の範囲内であり、ケース・バイ・ケースと考えているが、実績などを見て、場合によっては任期付職員への切りかえもありうるものと考える、との答弁があったのであります。

 また、任期が終了した際、更新は可能なのか、との質疑があり、当局から、任期により雇用は終了する。再度同様の職務で人材が必要となった場合は新たに選考することとなり、単純に同一人物が継続して雇用されることはない、との答弁があったのであります。

 また、職員数の削減との関係について触れられ、当局から、職員数の削減が進められている中で、期間の限られたイベント的な業務を任期付職員で対応すれば職員の負担軽減になるほか、専門知識を有する方と接することで職員のスキルアップにもつながると考えている、との答弁があったのであります。

 また、任期付職員の雇用は定年延長等、総合的に検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、任期付職員のほか、職員の研修等の実施や現在検討されている公務員の定年延長などと組み合わせながら職員のマンパワーの確保と経験蓄積に努めたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号能代市土地開発公社の解散についてでありますが、本案は、市において公共用地の取得が支障なく行える状況であることから、能代市土地開発公社設立当初の目的が達成されたと認められたため、解散しようとするものであります。

 審査の過程において、清算額が確定した場合は3月補正に計上するのか、との質疑があり、当局から、概算の清算額を9月補正に財産収入として計上しているが、最終的には1月に予定している清算結了会議において確定することとなる。その際に概算との開きが少なければ3月補正予算に計上せずに決算において示すことになる、との答弁があったのであります。

 また、土地開発公社の解散後、土地開発基金による土地の先行取得は可能なのか、との質疑があり、当局から、制度上必要があれば、市が土地開発基金で土地を直接先行取得することができる、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号能代市過疎地域自立促進計画についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画を定めようとするものであります。

 審査の過程において、過疎計画に記載されている問題点、対策、事業計画の関係について触れられ、当局から、基本的に現況と問題点、その対策の項目については総合計画に沿った形でつくられており、事業計画の事業は総合計画の実施計画の中の過疎債の対象となる事業などを掲載している、との答弁があったのであります。

 また、過疎計画に掲載された事業数について質疑があり、当局から、掲載した事業は、総合計画の実施計画にある352事業のうち過疎債の対象となる53事業のほかに、新規事業として、防災行政無線(固定系)施設整備事業、消防救急無線デジタル化構築事業、高齢者ふれあい交流施設整備事業の3事業を掲載し、全部で56事業となっている、との答弁があったのであります。

 また、新規3事業の過疎計画への掲載については、総合計画の優位性を考えると、総合計画市民協働会議にかけるなどの手続が必要ではないか、との質疑があり、当局から、新規3事業については、財源的な裏づけがないことから、総合計画実施計画には掲載されなかったが、今回過疎債という財源的な見込みがついたため、過疎計画に掲載することとした。総合計画市民協働会議には総合計画実施計画の見直しの際に状況を説明して理解を求めたい、との答弁があったのであります。

 また、計画期間の6年間における事業費と過疎債の見込みについて質疑があり、当局から、6年間の事業費は192億9114万円で、このうち過疎債は74億1560万円と見込んでいる、との答弁があったのであります。

 また、今年度、新たに能代市全域が過疎対象となったことによる普通交付税の影響額について触れられ、当局から、今年度分では1億9300万円の交付税が起債償還に合わせて新たに入る見込みであり、6年間では約12億円が見込まれる、との答弁があったのであります。

 また、過疎債の対象事業について、各自治体での枠の設定はあるのか、との質疑があり、当局から、ハード事業に枠はないが、ソフト事業には各自治体ごとに基準財政需要額や財政力指数をもとにして計算された枠があり、毎年配分されることになる、との答弁があったのであります。

 また、全国の自治体で過疎債の対象となる地域が拡大したとすれば、本市の必要量を確保することはできるのか、との質疑があり、当局から、過疎地域自立促進特別措置法第13条において、国による過疎債の資金確保等を定めており、毎年、全国の自治体からの要望をもとに地方債計画を作成し、必要な予算措置をしている。過去の実績を見ると例年600億円から700億円の未執行額が生じていることから、必要量は確保できるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、過疎債はこれまで単独事業で実施してきた事業は対象とならないのか、との質疑があり、当局から、過疎地域自立促進特別措置法第12条に具体的な対象項目が記載されているが、対象となるかどうかの判断基準は単独事業か補助事業かではなく法に規定する事業かどうかである、との答弁があったのであります。

 また、過疎債の対象とならない事業でも手法によっては対象となる可能性がある事業もあるようだが、その場合はどのように進めるのか、との質疑があり、当局から、ハード事業はこれまでも二ツ井地域で実施しており、過疎債を活用する手法は参考にできるが、新たに対象となるソフト事業については県に確認しながら進めたい、との答弁があったのであります。

 また、有利な財源である過疎債の使い方について触れられ、当局から、過疎対策のために必要と思われる事業を精査し、有利な過疎債を有効に活用していきたい、との答弁があったのであります。

 また、過疎計画であるにもかかわらず今後の人口推計が示されていないが、計画策定のスタンスとして問題はないのか、との質疑があり、当局から、過疎計画は法及び政省令に項目が定められており、その中で人口については過去の推移を示すよう規定されている。なお、総合計画の中で人口減少が続いていくという推計をしており、非常に厳しい状況であると十分認識している、との答弁があったのであります。

 また、現状と問題点では、圃場整備の状況については、兼業化の進行や農業従事者の高齢化により取り組みが難しくなっていると記載されているが、事業計画では、圃場整備事業を実施することとなっている。これは矛盾しているのではないか、との質疑があり、当局から、現状と問題点の圃場整備の状況は市全体の状況について説明したものである。市全体としては厳しい状況にあるが、その中でも事業実施に取り組みたいという地区について計画に盛り込んだものである、との答弁があったのであります。

 また、防災行政無線や消防救急無線のデジタル化については、民生品の活用やコンペといった手法を導入すれば最新機器を使用でき、経費負担も少なくなるのではないか、との質疑があり、当局から、防災行政無線の整備については使用できる周波数等の課題があるが、民生品の活用等柔軟に考えて行きたい。また、消防救急無線のデジタル化については県全体で計画をつくり進めていくことで、情報交換しながら関係費用が抑えられるようにしている、との答弁があったのであります。

 また、高齢者ふれあい交流施設整備事業の概要について触れられ、当局から、二ツ井地域にある総合福祉センター内の浴室を男女別にして、高齢者以外の利用もできるような整備拡充を想定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、同センターでは、梅内地区からの冷泉の配水管が途中で漏水しているとのことだが、浴室をふやしても湯量に問題はないのか、との質疑があり、当局から、漏水している場所はおおむね特定されており、事業実施の際には配水管の補修も必要と考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号平成22年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万5000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額と繰越金の追加で、歳出では総務管理費と積立金の追加であります。

 次に、議案第75号平成22年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ71万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額と繰越金の追加で、歳出では総務管理費の追加であります。

 次に、議案第76号平成22年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 次に、議案第77号平成22年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。

 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第74号、第75号、第76号、第77号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△文教民生委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第8、議案第68号能代市国民健康保険条例の一部改正について、日程第9、議案第78号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第10、議案第79号平成22年度能代市老人保健医療特別会計補正予算、日程第11、議案第80号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第12、議案第81号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第13、文教民生委員会に付託した請願陳情3件、整理番号第6号、第7号及び継続審査中の整理番号第3号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第68号能代市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法の改正に伴い、条文を整理しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2953万7000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では療養給付費分、前年度繰越金の追加であり、歳出では療養給付費等負担金償還金の追加と予備費の減額であります。

 審査の過程において、国保の現況について触れられ、当局から、被保険者数は市全体の人口減や後期高齢者医療制度への移行により減少し続けており、また、診療費は20年度は3.1%、21年度は1.2%と増加しているが、保険給付費はほぼ横ばいとなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、国保税の収納状況が今後の国保の財政面にどのような影響を及ぼすのか、との質疑があり、当局から、収納率は一般現年分で20年度が90.64%、21年度が89.88%と下がっている。医療費はこれまで毎年伸び続けていたが、伸び率が鈍くなるなど、21年度から医療費の動きに変化が起きており今後の予測が困難であること、また、国保加入者の所得は現在の経済状況から急激に伸びるとは考えにくいことから、現時点では今後の影響について見込みを立てられない状況にある、との答弁があったのであります。

 また、一般会計から国保会計への繰り入れの検討状況について質疑があり、当局から、現在、類似団体や県内他市の状況について調査を行っているところであるが、政策的事業への繰り入れ以外はほとんどが赤字補てんであり、その額等については財政担当と協議をして決めており、一定のルールで行っている団体はほとんどない状況である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号平成22年度能代市老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ129万9000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加であり、歳出では償還金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号平成22年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ162万3000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加であり、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号平成22年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2867万4000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加と介護給付費準備基金繰入金の減額であり、歳出では過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の過程において、介護施設等における介護従事者の不足等により、要介護者への対応がぞんざいになっているような状況がしばしば見受けられる。介護全体の質の向上を図るため、市として指導や助言等を行う必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、介護施設では職員の配置基準等は遵守されていると思われるが、そういった事例があれば調査等をしたい。また、介護従事者については研修を通じて質の向上を図っているほか、居宅介護支援専門員との情報交換会などで情報提供等を行っている。今後も引き続き機会をとらえて情報提供等に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、在宅の家族介護者の大きな負担が要介護者に悪い影響を与えることから、ボランティアによる声かけなど、在宅介護への何らかの支援が必要ではないか、との質疑があり、当局から、在宅介護者への支援については地域包括支援センターで実施している家族介護支援事業がある。また、老人クラブで行っている友愛訪問活動や民生委員の訪問による在宅高齢者への声かけ等を行っている、との答弁があったのであります。

 また、要介護認定における1次判定の調査項目見直し後の状況について触れられ、当局から、見直し後の半年間は新旧の異なる調査結果を本人に選択させていたが、混乱はほとんど見られなかった。なお、現在は新しい調査項目で行っている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第6号第五小学校プールの早期改築についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第7号二ツ井町総合福祉センターの温泉入浴施設の整備拡充についての陳情は、源泉の湧出量が新しい施設に対応できるのか、あるいは漏水の問題、さらには事業費、維持管理費、公衆浴場法との関係での料金のあり方など解決すべきさまざまな課題はあるが、市の過疎計画にも盛り込まれていることから、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中の整理番号第3号国に対し子宮頸がんワクチンへの公費助成および予防教育の徹底を求める意見書提出についての請願は、ワクチンの安全性が認められ、国において来年度概算要求の中にワクチン接種助成の予算が盛り込まれていること、さらに県においても実施に向けて検討が進められていることから、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△環境産業委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第14、環境産業委員会に付託した請願陳情3件、整理番号第8号、第9号、第10号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 まず、整理番号第8号米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第9号免税軽油制度の継続を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第10号プレミアム付き商品券の助成についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△建設委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第15、議案第69号平成21年度能代市水道事業会計決算の認定について、日程第16、議案第71号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第17、議案第72号平成22年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第18、議案第73号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設副委員長 信太和子さん。

     (建設副委員長 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第69号平成21年度能代市水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び監査委員意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。

 まず、概況について申し上げます。給水状況については、平成21年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して102戸増の1万9257戸、鶴形簡易水道では前年度と比較して2戸減の209戸となっており、給水人口では、水道事業が546人の減少で4万4771人、鶴形簡易水道が24人の減少で646人となっております。

 年間総配水量では、水道事業が513万8333立方メートルで10万6623立方メートルの減、有収率が84.3%で前年度より2.4ポイントの増。鶴形簡易水道事業は5万9246立方メートルで9,247立方メートルの増、有収率が77.8%で前年度より17.2ポイントの減となっております。

 建設改良については、配水管等整備事業では、久喜沢地区、苅橋魔面地区、浅内地区で配水管の布設工事を、また、管路近代化事業では、万町、景林町、青葉町萩の台地区、下野地区、後谷地地区の老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 財政状況については、収益的収支では、2772万7703円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額3億4248万4538円を、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。

 審査の過程において、古い給水管からの漏水と、その対応について触れられ、当局から、新しい配水管を整備する際給水管をつなぎかえるが、つなぎかえた後に宅地内等にも残存管として古い給水管が残ることがあり、漏水の発生原因の1つと考えている。その対応として、家を建てかえる際には工事業者を通じて給水管の更新等の指導を行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、残存管の総延長は把握しているのか。また、有収率を上げるためには残存管を減らしていくことも必要ではないか、との質疑があり、当局から、残存管は個人が負担したものであり、総延長については現在のところ把握していない。取り扱いについては、他市の状況を把握しながら今後研究したい、との答弁があったのであります。

 また、鶴形簡易水道事業の有収率が大きく下がった原因について触れられ、当局から、21年8月ごろから漏水の兆候があらわれ調査していたが、22年2月にようやく漏水箇所を特定し、難工事箇所であったことから雪解けを待ち修繕に至っている。なお、本年8月と9月に全209戸の漏水調査を行い、新たに発見した2カ所を修理し、現在、状況を観察している、との答弁があったのであります。

 また、水道事業と鶴形簡易水道事業の供給単価の統一と、給水原価と供給単価における逆ざや解消に対する考えについて質疑があり、当局から、両事業における料金の算定方法や水源、水質などに違いがあることから供給単価に差が生じている。単価の統一については両事業のほか、富根地区や仁鮒地区などの公営簡易水道事業を含め、将来的には公営企業化する方向で検討したいと考えており、その中で検討していきたい。また、逆ざや解消については引き続き経費削減や民間委託の推進、人員配置の見直しなどに努めていくが、経営努力は限界に達していると考えている。今後の経営状況については、算定期間を5年とした経営シミュレーションを行い把握に努めているが、料金の改定は必要と認識しており、今年度中に検討を始めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、不納欠損の処理方法は地方税法と同じ5年なのか、との質疑があり、当局から、水道料金は地方税やほかの使用料と違い、民法による債権として時効は2年との最高裁判決が平成15年に出ている。このため他市では2年で不納欠損にしている例もあるが、本市では今のところ、これまでと同様に5年で不納欠損としている、との答弁があったのでありますが、これに関連して、未納者に対する当局の対応について触れられ、当局から、未納者に対しては督促状や催告書の送付を行い、それでも支払いがない場合には給水停止措置を行っているが、多くの方からは停止する前に納めていただいている。しかし、中には病気や離職等で滞納となる方もいることから、その際には支払能力を考慮の上、分割で納めていただくよう確約書を提出いただき対応している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本決算は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするとともに、地方債の補正について定めております。この内容は、前年度繰越金及び下水道事業債の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号平成22年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号平成22年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

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△各委員長報告



○議長(武田正廣君) 日程第19、承認第8号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第20、議案第70号平成22年度能代市一般会計補正予算、日程第21、議案第82号平成22年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 後藤 健君。

     (総務企画委員長 後藤 健君 登壇)(拍手)



◆11番(後藤健君) ただいま議題となりました承認第8号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、議案第70号平成22年度能代市一般会計補正予算及び議案第82号平成22年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号専決処分した平成22年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、能代市立能代商業高等学校の第92回全国高等学校野球選手権大会出場を支援するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1092万3000円を追加し、予算の総額を241億398万3000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は、1092万3000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。歳出1款議会費は44万5000円の追加で、議員費の追加が主なものであります。

 2款総務費は1036万5000円の追加であり、主な内容は、能代市立能代商業高等学校第92回全国高等学校野球選手権大会派遣後援会寄附金の追加であります。

 審査の過程において、前回甲子園出場時の500万円から1000万円に増額した経緯について質疑があり、当局から、当時は多くの港湾関係の事業所から高額の寄附があったなど現在と状況に違いがあるほか、昨今の経済状況を考えると民間からの高額な寄附が望めないと予想されたため1000万円に増額したものである、との答弁があったのであります。

 また、寄附の使途について報告はあったのか、との質疑があり、当局から、収入決算額6341万3051円、支出決算額3515万3168円、差引残高2825万9883円との8月31日現在の収支決算の報告があり、残金については野球部及び能代商業高等学校の発展のために大切に活用させていただきたいとのことであった、との答弁があったのであります。

 また、市立高校に限らず、地元の高校が甲子園に出場した場合は同様に支援するべきではないか、との質疑があり、当局から、県立高校と市立高校では市としての立場は違うものと考えており、今回の1000万円の寄附は市立高校であることも考慮したものである、との答弁があったのであります。

 また、野球以外のスポーツについても全国大会等に出場した場合の支援の基準を設けるべきではないか、との質疑があり、当局から、学校スポーツの全国大会等出場に対する寄附については、市としての助成の基準はあるが、市立高校の甲子園出場など特殊な場合もありうると考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号平成22年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億3900万円を追加し、予算の総額を254億4298万3000円と定めております。第2条では、継続費の追加について、第3条では、繰越明許費について、第4条では、債務負担行為の追加について、第5条では、地方債の変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、1款市税は6100万円の追加で、固定資産税の追加であります。

 9款地方特例交付金は2989万5000円の追加であります。

 10款地方交付税は7億2347万1000円の追加で、普通交付税の追加であります。

 12款分担金及び負担金は27万1000円の減額で、土地改良区総代選挙費負担金の減額であります。

 13款使用料及び手数料は36万7000円の追加で、市営住宅駐車場使用料の追加であります。

 14款国庫支出金は1420万8000円の追加で、第1庁舎耐震補強事業費補助金の追加や次世代育成支援対策交付金の減額が主なものであります。

 15款県支出金は2587万円の追加で、地域子育て支援拠点事業費補助金の減額や延長保育促進事業費補助金の追加が主なものであります。

 16款財産収入は4362万5000円の追加で、能代市土地開発公社残余財産収入の追加が主なものであります。

 17款寄附金は16万円の追加で、奨学基金寄附金の追加であります。

 18款繰入金は9755万4000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。

 19款繰越金は3億4316万6000円の追加で、前年度繰越金の追加であります。

 20款諸収入は46万3000円の追加で、公用車事故賠償金の追加が主なものであります。

 21款市債は1億9460万円の追加で、全天候型陸上競技場整備事業債の追加や臨時財政対策債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、債務負担行為補正における住民情報システム運用事業費の規模は他市と比較してどの程度なのか、との質疑があり、当局から、県内各市の7年間の経費を試算し、その平均を比較したところ、本市は総額で500万円程度高い金額であったが、今後プロポーザル方式による業者提案により経費節減が図られるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今回、地方交付税は財政力の弱い自治体に厚く手当されたとのことだが、今後の交付額の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、国の財政状況を考えると、今後、地方交付税は減るものと考えられる。また、今年度の国勢調査の結果、当市の人口は前回に比べて減少する見込みであり、これは交付税の交付額に影響すると考えている、との答弁があったのであります。

 また、財政調整基金繰入金8885万4000円の減額の処理は、結果的に歳入予算の中で相殺されている。これは、収入、支出はすべて歳入歳出予算に計上することを定めた地方自治法第210条に抵触するのではないか、との質疑があり、当局から、今回の補正予算では歳入歳出はすべて計上している。また財政調整基金繰入金の処理方法についても県に照会したところ処理に問題はないとの回答が得られた、との答弁があったのであります。

 また、ふるさと創生基金については今後、取り崩しを含めた事業実施に向けて具体的な方向性を示す時期に来ているのではないか、との質疑があり、当局から、現時点では運用益を能代ミュージカルに対する補助金に充当しており、取り崩しによる基金使用について(仮称)檜山地域拠点施設以外の具体的な事業は予定していない。今後、教育委員会とも相談しながらこの基金が有効に活用されるよう検討したい、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。歳出2款総務費中、1項総務管理費は10億5196万8000円の追加、2項徴税費は208万5000円の追加、4項選挙費は2996万1000円の減額、5項統計調査費は105万8000円の減額であり、この主な内容は財政調整基金積立金の追加のほか、減債基金積立金の追加や普通財産管理費の追加であります。

 審査の過程において、減債基金を積み立てることとした経緯について質疑があり、当局から、今回、地方交付税の増額等により財政的に余裕があることから、学校建設に係る公債費等が25年度から1億2000万円ほど増加することに備えて、減債基金に積み立てることとしたものである、との答弁があったのであります。

 また、全天候型陸上競技場の起債の償還について触れられ、当局から、同競技場の起債償還は24年度から始まり27年度から多額になる。この償還には火力協力金の残り1億5000万円を充てることとしているが、火力協力金は28年度には残高がなくなる見込みのため、不足分は一般財源で償還していくことになる、との答弁があったのであります。

 また、減債基金はある程度返済財源がなくなってきた時点での使用を考えているのか、との質疑があり、当局から、公債費が増加する25年度あたりから減債基金を充てていきたい、との答弁があったのであります。

 また、市議会議事堂耐震診断に関し、診断はどのような業者が実施するのか、との質疑があり、当局から、解析データ収集業務は市議会議事堂の事前調査を行い状況を把握している秋田県立大学を、耐震診断業務は金勇の調査活用検討委員会のメンバーとなっている東京の業者などを考えている、との答弁があったのであります。

 また、古い木造建築物は耐震性が乏しいと考えられるが、修復は可能なのか、との質疑があり、当局から、実際に耐震診断等の計算を行わなければ、判断はできないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、木造の耐震診断の事例が少ない中、診断結果に信憑性はあるのか。また秋田県内における事例や診断結果等について質疑があり、当局から、今回の耐震診断は文化財建造物に用いられる耐震性能の検証という手法をとることとした。また県内では、秋田市の国指定重要文化財である天徳寺山門及び三浦家住宅の2例があるが、診断結果と修復の有無については不明であるため引き続き調査したい、との答弁があったのであります。

 また、新たに市議会議事堂を建設するとした場合の概算額は約3億円とのことだが、この金額が修復の有無の目安になると考えているのか、との質疑があり、当局から、具体的な判断基準は、これから検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 また、本市にとって古い建物は貴重であり、できるだけ残すべきと考えるが、耐震診断の実施は保全を前提としたものなのか、との質疑があり、当局から、国の登録有形文化財であることから、その形態を保持できるような形で可能な限り保存活用する方針で耐震診断を行いたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、能代市耐震改修促進計画によると、市議会議事堂以外の公共建築物についても耐震診断を実施することとなっている。耐震診断は修復や解体などの財政的な負担を伴い、もろ刃の剣という側面を持っているが、どのように考えているか、との質疑があり、当局から、安全と安心にかかわる問題でもあり、順次調査を進めたい。その結果、改修等が必要な場合は優先順位を考え、財政勘案の上進めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市議会議事堂を残すかどうかを判断する場合、費用対効果と文化的なものの保存という観点を考慮することになると考えられるが、最終的な基準をどう考えているか、との質疑があり、当局から、市議会議事堂についてはその形態を保持できるような形で可能な限り保存活用したいが、改修費用や国の登録有形文化財であることも踏まえて総合的に判断したい、との答弁があったのであります。

 また、国の登録有形文化財を改修、移築するとした場合の制約について触れられ、当局から、外観の4分の1以上の改修をする場合は文化庁に届出をし、登録有形文化財としてふさわしいか審査を受けることになる。また移築する場合も現状変更に該当するため、届け出が必要である、との答弁があったのでありますが、これに対し、天井やはりの補強など内部の改修について質疑があり、当局から、内部の改修については制約はない、との答弁があったのであります。

 また、耐震診断の基準は文化財にも同様に適用されるのか、との質疑があり、当局から、今回採用する文化財建造物の耐震診断は通常使用されるIS値ではなく、国から示されている機能維持水準、安全確保水準、復旧可能水準の3つの区分で耐震性の判定を行うことになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、市議会議事堂は文化財であるとともに公共の建物である。危険性を検討する場合、一般的な建物とは考え方が違うのか、との質疑があり、当局から、文化財建造物の耐震診断の3つの判定区分にもIS値と同様、それぞれに危険性の水準があり、その中で判断することになる、との答弁があったのであります。

 また、(仮称)檜山地域拠点施設整備事業の進捗状況について触れられ、当局から、建築主体工事の開札の前日までに辞退届の提出があり、不成立に終わった。その理由として、木工事の施工単価と本館の登廊に設置する予定の階段昇降機の掛け率が実勢価格に合わなかったことが挙げられる、との答弁があったのでありますが、これに対し、その原因は何か、また、今回の事態を受けて今後どのような対応をするのか、との質疑があり、当局から、単価表にないものの設計単価については設計業者の見積りをもとに算定しているが、その際の見積もり徴取するための条件提示や確認が不十分であったことが原因で、その後設計内容を検討した結果、予算の範囲内での変更が可能であり、工期も年度内に終えられるとの見通しが立ったため、再公募している。今後はこのような事態にならないよう対応したい、との答弁があったのであります。

 また、電柱、電話柱の移設は景観に配慮したものか、との質疑があり、当局から、これは拠点施設を整備する際に支障となる電柱等について移設するもので、特別な配慮はない、との答弁があったのでありますが、これに対し、移設に際しては、景観に配慮した電柱等の設置について関係機関等と相談したらどうか、との質疑があり、当局から、拠点施設ということも考慮し東北電力やNTTと相談したい、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は125万9000円の追加で、少年消防クラブ防災実践活動事業費の追加が主なものであります。

 審査の過程において、少年消防クラブ実践活動事業について触れられ、当局から、将来の地域防災を担う人材育成を目的とした少年消防クラブが、より実践的な活動ができるよう、簡易救助資機材や応急救護資機材等必要な物品を購入しようとするものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、9款消防費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号平成22年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1123万円を追加し、予算の総額を254億5421万3000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は1123万円の追加で、財政調整基金繰入金の追加であります。

 次に、歳出についてでありますが、歳出2款総務費は49万4000円の追加で、普通財産管理費の追加であります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 菅原隆文君。

     (文教民生委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) 承認第8号及び議案第70号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第8号の関係部分について申し上げます。

 歳出10款教育費は11万3000円の追加で、この内容は事務費の追加であります。

 審査の過程において、能代商業高校野球部の強化に対する市の支援について質疑があり、当局から、全国大会出場が市民に元気と感動を与えることができることから、支援できる範囲を考慮しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出10款教育費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出3款民生費は1707万7000円の追加で、この主な内容は、高齢者住宅改修助成事業費、福祉医療費支給事務費、法人保育所特別保育事業費等補助金、子育て支援センター事業費の追加であります。

 審査の過程において、高齢者住宅改修助成事業費補助金に関し、住宅リフォーム緊急支援事業費補助金との関連性について質疑があり、当局から、住宅リフォーム緊急支援事業費補助金は他の制度が優先されることから、初めに介護保険の住宅改修費及び高齢者住宅改修助成事業費に該当するか確認をした後、住宅リフォーム緊急支援事業に該当するか確認をすることとしている、との答弁があったのであります。

 また、松風荘の管理のあり方と今後の見通しについて触れられ、当局から、本施設は公の施設の運営改善計画に基づき、3年間は現状の形態で管理運営をすることとしているが、利用者数は景気の低迷や送迎車両がないことなどにより年々減少している。市としてチラシの配布やインターネット掲載などのPRに努めているが集客に結びついていない。今後もさらに集客に努めるが現状は厳しいものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、施設の存廃等の検討はいつごろから始めるのか、との質疑があり、当局から、23年度が3年目に当たるので、来年度あたりから検討していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市内の保育所入所の待機児童数について触れられ、当局から、毎月の入所選考で10数名が入所待ちとなっているが、親が求職中または希望の保育所以外には入所しない場合は待機児童から除かれることから、待機児童数はゼロとなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、新たな認可保育所開所の動きについて質疑があり、当局から、2つの保育施設が新たに10月1日と11月1日にそれぞれ認可保育所として開所予定であり、10月1日開所予定の保育所については、窓口での案内を開始している、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は1443万6000円の追加で、この主な内容は、健康づくり事業費(緊急雇用)、予防接種費の追加であります。

 審査の過程において、富根診療所の利用状況について触れられ、当局から、富根診療所は22年度から週1回診察を行っているところであるが、7月までの実績は1日当たり平均で44人、最大で62人の方が利用されている、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は8887万2000円の追加で、この主な内容は、全天候型陸上競技場整備事業費の追加であります。

 審査の過程において、奨学基金積立金に関し、未償還分への対応について触れられ、当局から、未納者に対して22年度では4月に合同催告、6月には督促状の送付を行っているほか、電話による督促を継続的に行っている、との答弁があったのであります。

 また、本人が奨学金を返済できない場合の返済方法について質疑があり、当局から、返済が困難な場合には返済方法の相談に応じているが、本人が返済しない場合等は、保証人あるいは連帯保証人に督促をしている、との答弁があったのであります。

 また、スクールガードリーダーの役割について触れられ、当局から、小学校の巡回指導や、児童の見守りをしているスクールガードに対する不審者への対応などの指導を行う役割を担っている。現在2名がそれぞれ小学校6校ずつを担当し活動している、との答弁があったのであります。

 また、小中学校の校務用パソコン設定委託料は、パソコン更新によるメールソフトの設定変更であるが、今後も更新の際には必ず設定変更をしなければならないのか、との質疑があり、当局から、今回の変更は市役所のシステムと学校のシステムとの間に不都合が生じたことによる設定変更である。今後もパソコン更新の際、設定変更の必要が生じることも考えられる、との答弁があったのであります。

 また、能代商業高校と能代北高校の統合について触れられ、当局から、統合に向けたさまざまな準備はあるものの、能代北高校や県と打ち合わせをしながらスケジュールどおり進んでいる、との答弁があったのであります。

 また、全天候型陸上競技場整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについて触れられ、当局から、現在、10月以降の管理棟建設に向けた入札等の諸準備を進めているところであり、22年度には管理棟の完成や全体的な撤去・造成工事等を進め、23年度には芝張り、全天候舗装、駐車場工事等を行い、同年11月中の完成を目指したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、落合三面球場の利用人数と利用目的について触れられ、当局から、21年度は248件、1万7338人が利用しており、主に野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、サッカーの練習用として利用されている、との答弁があったのであります。

 次に、特別支援教育の現状に関し、特別支援教育を必要とする子どもを抱える親に対する支援について質疑があり、当局から、学校や巡回教育相談の際の情報をもとに、一人ひとりに対し適切な支援を行うほか、他の相談機関への紹介も行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、教育現場の実情が教育委員会に情報として届いていない場合もあると思われることから、もっと教育現場に足を運び状況を把握する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、各学校に対し特別支援についての調査を行うとともに、指導主事が全学級訪問をする際に現場をよく観察し報告させている、との答弁があったのであります。

 次に、留守家庭児童会が抱える課題の解決に向けた取り組みについて触れられ、当局から、保護者や地域住民の方からの意見等をよく聞きながら状況を把握していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) この際、承認第8号、議案第70号及び第82号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時49分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。承認第8号、議案第70号及び第82号について休憩前の議事を継続いたします。次に、環境産業委員長 小林秀彦君。

     (環境産業委員長 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 議案第70号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は56万1000円の追加で、この内容は、共同墓地災害復旧事業費補助金の追加であります。

 審査の過程において、合併前を含め、これまで災害等による墓地の決壊等への補助はあったのか、との質疑があり、当局から、旧能代市には補助要綱がなく、交付事例はなかったものの、旧二ツ井町において要綱に基づく交付事例があった。新市において、この要綱が引き継がれ、今回が初めての適用となる、との答弁があったのであります。

 また、羽立共同墓地の災害状況について触れられ、当局から、これはのり面が幅12メートル、高さ3メートルにわたって崩落したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、水路等は影響していないのか、との質疑があり、当局から、この崩落は雨水が浸透したことによるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、強風等による倒木の処理費用が10万円を超える場合は補助対象になるか、との質疑があり、当局から、対象になると思われるが、現地を確認した上で判断することになる、との答弁があったのであります。

 また、倒壊した墳墓は補助の対象にならないか、との質疑があり、当局から、補助対象は土地区画の形状や共同で使用する施設の現状回復を行う事業等で、個人の所有物である墳墓は該当しない、との答弁があったのであります。

 また、補助要綱に他からの補助金等の交付を受けて行う事業は補助の対象から除くとの規定があるが、財産区等から補助を受けた場合はどうなるか、との質疑があり、当局から、財産区等であっても他から補助がある場合は補助対象にならない、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は536万2000円の追加で、この主な内容は、林道維持管理費の追加と、林道西ノ沢小滝線開設事業費の減額であります。

 審査の過程において、農地基本台帳システムの改修内容について触れられ、当局から、昨年の農地法改正に伴い、現在使用している電算処理システムに、新たに10項目を追加しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、改修業務の委託先と契約方法について質疑があり、当局から、現在、システムの管理業務を行っている業者に、随意契約により委託することになる、との答弁があったのであります。

 また、農地法の改正内容について触れられ、当局から、改正により、優良な農地を守るため、転用の許可申請に対しては農地を保全する立場で判断する方向となった。また、農地に仮登記が行われた場合は法務局から委員会に報告され、所有者に耕作するよう指導することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、仮契約への対応について質疑があり、当局から、仮契約の場合は契約が表面化せず、把握が困難である、との答弁があったのであります。

 また、中山間地域等直接支払交付事業の交付要件の変更について質疑があり、当局から、8割交付は変更ないが、10割交付の要件として新たに集団的かつ持続可能な体制整備が追加され、これまでの要件との選択制になるとともに面積要件の考え方も変更になった、との答弁があったのでありますが、これに対し、新たに対象となった集落はあるか、との質疑があり、当局から、現地確認を行ったが該当する所はなかった、との答弁があったのであります。

 また、集団的かつ持続可能な体制整備の内容について質疑があり、当局から、これは協定地域内で農業を継続できない農家が出た場合に、他の農家が農地を継承、耕作することで集団的にサポートするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続方法について質疑があり、当局から、市と集落の代表者が直接、文書で協定を結ぶことになる、との答弁があったのであります。

 また、富根地区圃場整備の今後の見通しについて触れられ、当局から、今回の追加補正は5カ所の補完工事の負担金であり、事業は今年度で完了の予定である。今後、権利者会議を開き、換地を進めていくことになる、との答弁があったのであります。

 また、林道北米代線の復旧工事箇所の現状について触れられ、当局から、路肩が約20メートルにわたり崩落し、普通車は通れるものの、大型車が通れない状況にある、との答弁があったのであります。

 また、林道米代線の整備の進捗状況について触れられ、当局から、現在、藤里町の鹿瀬内トンネル工事を行っているが、事業費の増により今回追加補正をお願いするもので、完成予定は平成24年度となっており、今年度末までに進捗率が82.3%になる見込みである、との答弁があったのであります。

 また、林道米代線の旧道部分の管理について質疑があり、当局から、米代線により分断された旧道部の4カ所をそれぞれ市の林道として管理しており、昨年の豪雨災害においても補助事業として復旧している、との答弁があったのであります。

 また、林道西ノ沢小滝線の事業費約200万円の減額理由について触れられ、当局から、補助事業費の減額のほか、工事雑費及び事務雑費が補助対象外になったことによるものである、との答弁があったのであります。

 また、林道西ノ沢小滝線の整備の進捗状況について触れられ、当局から、本事業は計画延長4,760メートルで、平成16年度から25年度までの事業年度となっており、今年度末までに3,200メートルが完成見込みである。これにより進捗率は67%となり、おおむね計画どおりになると考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、6款農林水産業費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 今年の米価の下落、猛暑による農作物の被害に対し、市としてどのような支援を行っていくのか、との質疑があり、当局から、支援策は予算を伴うものであり、内容や実施時期について現在検討中である、との答弁があったのであります。

 これに対し、営農状況が非常に厳しいことから、米作に対して地元農協が行うつなぎ融資に係る利子補給を行うとともに、野菜栽培については翌年度以降も営農継続が可能となるよう農家を支援していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、建設副委員長 信太和子さん。

     (建設副委員長 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 議案第70号及び議案第82号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要ならびに結果を報告いたします。

 初めに、議案第70号の関係部分について申し上げます。

 歳出8款土木費は1億8100万9000円の追加で、この主な内容は、除排雪対策費、中川原橋架替事業費、急傾斜地崩壊対策事業費負担金、市営向ヶ丘住宅駐車場用地整備事業費及び住宅リフォーム緊急支援事業費の追加と、土木事務費、職員人件費、農業集落排水事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。

 審査の過程において、藤山線の道路改良工事箇所付近の交差点で明治町側から社会保険病院方面へ右折する車両がふえているが、今後改良する考えはあるのか、との質疑があり、当局から、交差点周辺には住宅が多数あり、ここを拡幅するには多額な事業費が必要と想定されることから、当面は現状のままでの供用を考えている、との答弁があったのであります。

 また、除排雪対策費の見込みについて触れられ、当局から、今回は平成19年、20年、21年の3カ年の実績を平均して追加補正しているが、今後、天候等により追加が必要になった場合には、これまでどおり専決で対応させていただきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、除雪作業の受託業者が減少しているが、重機が不足した場合の対応はどうするのか、との質疑があり、当局から、現在、意向調査を行っているが、除雪機械が高額なことやオペレーターの確保等の問題があり、大変厳しい状況にあると認識しており、現在も一部市の除雪車を業者に貸与して対応している区域もある。大雪が降った場合は、直営も含めフル稼働して対応しなければならないが、除雪体制は大きな課題と認識しており、早急に検討を進めなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、住宅リフォーム緊急支援事業のこれまでの実績と今後の見込み、今後の見込みの考え方について質疑があり、当局から、8月までの実績は、申請が682件、補助金額が9215万2000円で、月平均114件の申請、1件当たりの金額が13万5000円となっている。この事業に対する需要は引き続きあるものと想定しており、追加分で今年度いっぱいは対応できるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業は木材産業にはあまり波及効果がないように思うが、木材の需要増につながるような施策も考えるべきでは、との質疑があり、当局から、木材に関する補助としては秋田スギ温もり補助事業があることから、それを踏まえ、今後何かできることがあるか研究したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費は1073万6000円の追加で、この内容は、道路河川災害復旧事業費の追加であります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。本委員会の所管事務については、当局から4点の報告があったのであります。

 まず、能代終末処理場増改築について、整備スケジュールは、今年度から実施設計を行い、24年度から31年度まで工事を実施することとし、今後、国との具体的な協議に入る予定である。事業費は65億9000万円を見込んでいる。工事内容は、下水道法施行令の改正により処理場からの放流水質基準が強化されたこと等に対応するため、現在2系列で供用している水処理施設を1系列ふやすための増設工事、機械電気設備については、調査対象とした622施設のうち394施設で更新が必要との結果が出され、これらと一体的に更新した方が有利とされる施設を加えた555施設についての改築工事、また、職員等が常駐する管理棟及び汚泥処理棟の2カ所について、大規模な直下型等の地震動に対する能力を確保するための耐震工事を行いたい。なお、水処理施設の増設工事については公害防止協定を締結している地元自治会と協議し、十分理解を得た上で進めていきたい、との報告があったのであります。

 次に、浄化槽PFI事業については、市設置型浄化槽整備事業区域を平成24年度から能代地域の恒久区域にも拡大することとしており、平成21年度にPFI事業導入の可能性について調査した。調査の結果、PFI方式は市直営方式より優位性があるとの結果であったが、同時期からの導入になると恒久区域において個人設置型から市設置型への変更及び市直営方式からPFI方式への変更となり、従来の整備方式が大きく変わることになることから、市民や関係業者への影響が考えられる。こうしたことから、24年度に能代地域の恒久区域を市設置型に移行した上で、その後の状況を見ながらPFI方式の導入時期について検討したい、との報告があったのであります。

 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業については、事業認可手続の際の県協議の過程で、配水池等の位置について現地を精査した結果、計画案の段階では国道7号に隣接した山林に配置する予定であったが、当該地区は地滑りやがけ崩れが懸念される。また、国道7号切石荷上場線の都市計画道路と近接しており、将来の道路拡張計画に影響を与えかねないことから、沢口工業団地に隣接している市の未利用地を活用する計画に変更し、あわせて、浄水場も計画案の段階では市営高丘住宅の隣接地に配置する予定であったが、配水池と一体的に配置することとし、コスト縮減を図りたい。これにより整備時期については、当初の計画よりいくらか早く進めていけるのではないかと考えている。また、配水池の位置変更に伴い、当初、自然流下方式としていたが加圧方式を採用することになる、との報告があったのであります。

 次に、水道料金等徴収事務業務委託については、現在、水道料金の徴収業務は民間業者に委託しているが、更なる経費の節減やサービスの向上を図る目的で、今年度プロポーザルを実施し、来年度以降の受託予定者を選定したいと考えている、との報告があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) 次に、庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君。

     (庁舎整備特別委員長 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 議案第70号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は739万円の計上で、庁舎整備事業費として、庁舎整備市民懇話会委員謝礼45万6000円、市民アンケート調査等郵送料28万1000円、庁舎整備基本計画策定業務委託料630万円等の計上であります。

 審査の過程において、庁舎整備市民懇話会に関し、まず、懇話会の委員数は20人以内で、各種団体からの代表など16人と公募による市民が4人としているが、少ない人数では各種団体の代表の方がその団体の代表として意見を述べることは難しいのではないか、また、20人という人数で十分議論の成熟が期待できるのか、との質疑があり、当局から、懇話会は庁舎を利用される市民の立場で、庁舎の役割や機能、問題点等を議論していただきたいとのことで、こうした委員構成と人数を想定したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、各種団体の代表の方はその団体の代表として意見を述べることになるのではないか、との質疑があり、当局から、各種団体の代表の委員は2つの面があり、それぞれの団体の代表としての立場もあるが、1市民としての立場でも意見を述べていただくことになる、との答弁があったのであります。

 また、これについては、もし1市民としての意見を委員に求めるようであれば、団体の代表等ではなく委員全部を公募とする考えもあるほか、広く市民の意見を聞くためには20人にこだわらず、委員数をふやす考えもあるのではないか、との質疑があり、当局から、懇話会設置に当たって全部を公募とする方法もあるが、その場合、地域的な偏りなどさまざまなことが考えられる。また、市民の意向はアンケート調査やパブリックコメントで把握するとともに懇話会の議論にも反映させていきたいと考えており、こうしたことも含め、各種団体のそれぞれの分野の御意見などを幅広く出していただけるよう、各種団体の代表のほか、識見を有する者と公募による市民で構成する20人以内の懇話会を設置しようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、公募委員を4人としているが、この人数を超えた応募があった際どのような基準で選ぶのか、との質疑があり、当局から、応募する際に庁舎整備に関する作文を書いていただき、それを参考にして選びたい、との答弁があったのでありますが、これに関し、庁舎整備については、賛成、反対などさまざまな意見を持つ市民が応募されると思うが、その選考は公平に行われるのか、との質疑があり、当局から、市としては庁舎整備を前提に進めているが、仮に整備を望まない方が応募されたとしても排除するというようなことがないよう、公平な選考に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、自治会組織の代表6人の内訳について触れられ、当局から、現時点では能代市自治会連合協議会から4人、二ツ井地区区長連絡協議会、荷上場地区連絡協議会から各1人の代表を予定している、との答弁があったのであります。

 また、能代市自治会連合協議会から4人、公募委員4人としているが、これらについて地域割りの選出等の考えはないか、との質疑があり、当局から、それぞれ地域割りは設定していないが、能代市自治会連合協議会から代表の方を選出する際は、地域バランスを考慮しての選出となるようお願いしたい、との答弁があったのであります。

 また、懇話会は庁舎を建てることを前提に設置されるものと理解してよいか、との質疑があり、当局から、既存施設の活用も含めた形でどういった整備手法があるのか検討し、整備していくことを前提として市民懇話会やアンート調査を実施したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、懇話会はいつまで続けられるのか、との質疑があり、当局から、懇話会は基本計画策定の段階から8回程度の会議を予定しているが、庁舎整備が形となってあらわれる基本設計の策定にも引き続きかかわっていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、懇話会に本特別委員会における議論を知らせるなどしたらどうか、との質疑があり、当局から、議会における議論や庁舎整備に係る情報については、懇話会に提供し有効な議論となるよう対応したい、との答弁があったのであります。

 また、懇話会の会議はワークショップの手法も活用するとしているが、どのような内容となるのか、との質疑があり、当局から、これまで総合計画の市民協働会議等で用いた手法などを考えているが、基本計画策定を業務委託するコンサルタント業者等とも相談して決めたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、市はこれまで各種の計画策定においてワークショップを行ってきており、ノウハウは蓄積されていると思われることから、コンサルタントに丸投げせずとも実施できるのではないか、との質疑があり、当局から、市がこれまで行ってきたワークショップはソフト部門が多く、今回のようなハード部門のノウハウの蓄積はあまりないことから、基本的な考え方の部分は市で設定するものの、効果的な方法等についてコンサルタントと相談して進めたい、との答弁があったのであります。

 また、ワークショップの運営について触れられ、当局から、ファシリテーターも含め、委員が自由に活発な意見交換ができるよう、コンサルタントにも支援をお願いしていく、との答弁があったのであります。

 また、ワークショップには市職員も参加するのか、との質疑があり、当局から、情報提供等の部分で市職員の参加の要望があれば中に入ることも考えられるが、会議の運営については11月初旬に予定している第1回目の会議で委員と相談して決めたい、との答弁があったのであります。

 また、市民アンケート調査に関し、まず、調査項目について、議事堂も含め現庁舎を残す残さない、あるいは二ツ井町庁舎を活用する等の整備手法の項目を入れるのか、また、予定されている9項目のほかに庁舎整備の要否を判断するような項目も入れるのか、との質疑があり、当局から、アンケートには既存庁舎をどうするのかも項目として盛り込むこととしている。また、庁舎整備を前提として調査を行いたいと考えており、自由意見欄を設けて、アンケートの調査項目にとらわれず、自由な意見を書いていただくようにしたい。いずれ、具体的な項目の設定については現在検討中であり、11月に予定する調査実施の前に、内容がまとまった段階で特別委員会に報告し御意見を伺いたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、調査の際、必要な資料を添付すべきではないか、との質疑があり、当局から、調査に当たっては現在の能代市の状況等を説明する資料を添付し、市民の意見を集約できるよう検討したい、との答弁があったのであります。

 また、アンケート調査実施は11月中旬とのことだが、来年3月には議事堂耐震診断調査結果が出ることや、懇話会での議論の内容が市民に周知されていく中で、改めて調査を行う必要はないか、との質疑があり、当局から、基本計画策定を進める中で、市民懇話会等から再度アンケート調査が必要との意見が出された場合には実施について検討したい、との答弁があったのであります。

 また、基本計画策定業務委託の業務仕様書案に関し、第2条の目的で「具体的な判断材料が整った」とあるが、これは何を指しているのか、との質疑があり、当局から、現在地での庁舎整備については、都市計画の関係や土地の形状等、さまざまな課題があり、この場所に必要な規模の庁舎が整備できるかどうかの判断材料がなかったが、本年3月にまとまった庁舎整備基礎調査により、現在地で整備できる条件が備わっているとの結果を得たということである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、庁舎整備基礎調査報告書で提示された複数の施設配置案はあくまで案であり、同調査の結果としては、旧渟城第二小学校も含め、既存庁舎を使って整備できるとの結論だと理解してよいか、との質疑があり、当局から、同調査は、旧渟城第二小学校跡地も含め、現在地で庁舎整備が可能かどうかを検証し、整備可能との結果を得たものである。掲載されている施設配置案は検証過程のイメージであり、これらの案にとらわれるものではない、との答弁があったのであります。

 また、委託業務には木造に関する検討も含まれるのか、との質疑があり、当局から、市民懇話会の中で、木造・木質化が議論となればそのことも業務に入ってくる。懇話会には木高研からの推薦の方も入っていただく予定であり、そうした中で議論がなされていくものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、第8条で業務の履行期間を平成23年12月15日としているが、これは平成23年の12月議会に基本設計等の予算を提案するということなのか、との質疑があり、当局から、12月15日としたのは、24年度当初予算に基本設計の予算計上を想定したものである。なお、計画策定の過程においては、特別委員会に経過を報告していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、基本計画策定にどの程度の時間をかけるかは議論が分かれるが、あくまで合併特例債の活用期限である27年度に合わせて整備を進める考えなのか。一方、庁舎建設基金は10億円近くあることから、その範囲内で整備するとすれば27年度にこだわらずに進めることができる。このことをどのように考えるか、との質疑があり、当局から、現在、整備の規模がどの程度になるのかはっきりしないが、第2、第3、第4庁舎の老朽化が著しいことを踏まえれば、ある程度の事業費を要することになる。具体的には今後の検討によるが、いずれ合併特例債を使用しなければ整備は困難と考えており、その活用期限である27年度を目途としたスケジュールを組みたい、との答弁があったのであります。

 また、これに関連し、今回の過疎法の期限延長などのように、地方への新たな支援が出てくる可能性も含め、きちんとした議論のために合併特例債を使わず整備を進めることも検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、整備に当たっては、国の財政支援を有効に利用して進めたいと考えており、市の財政状況や国の財政支援の状況を十分考慮して検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、第16条で庁舎規模の設定は総務省の起債対象面積算定基準に基づくとしているが、人口推計等も考慮して設定されるのか、との質疑があり、当局から、総務省の基準により算出する面積はあくまでたたき台としての試算であり、懇話会の中でもそうした議論はあるものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備に関して整備ありきで進んでいて、なぜ整備が必要なのか市民に伝わっていない面があるのではないか、との質疑があり、当局から、庁舎整備に関する情報の出し方として不足している部分はあると考えており、今後、市広報等での周知や必要な場面での説明など、現状等を御理解いただけるよう努めたい、との答弁があったのであります。

 また、合併の際、庁舎建設については合併特例債の活用期限である10年間をめどにという取り決めがなされたのではないか、との質疑があり、当局から、合併協定の中では、将来の新庁舎の建設及び位置については新市において検討するとされており、具体的に新市建設計画の中で庁舎整備が挙げられている。そうしたことから庁舎整備の方向性は合併の際に示されていたと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎整備に関し、二ツ井地域協議会の意見をどのようにとらえていくのか、また市民懇話会との関係はどうなるのか、との質疑があり、当局から、二ツ井町庁舎の行政機能のあり方や地域振興の拠点としてどうしていくのかについて、二ツ井地域協議会の御意見を伺っていきたいと考えている。また、同協議会と懇話会は別組織としてそれぞれ役割が違うが、庁舎整備に関係する議論については相互に情報提供し、それぞれの役割の中で議論していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、整備の財源として想定されている合併特例債の借り入れ条件等について触れられ、当局から、合併特例債は新市建設計画に掲げられた事業が対象となり27年度が活用期限である。また、起債対象となる経費は別途、地方債同意等基準などにのっとった形で判断されるが、庁舎に係る備品購入費等は対象にならない、との答弁があったのであります。

 また、議事堂の耐震診断に関し、国の登録有形文化財への登録及び登録後の補強、解体等の手続について触れられ、当局から、登録については文化庁への申請、審査を経て登録となる。その後の補修等については、外観の4分の1以上が変更になる場合や移築する場合などは、文化庁への届出が必要となる、との答弁があったのであります。

 以上が質疑の概要でありますが、これら質疑の中で、庁舎整備に係る市民アンケート調査の実施に当たっては、現在の本市の財政状況も含め客観的事実を知らせた上で、庁舎整備をしなければならないという市の考え方を伝えながら、適切なアンケート調査を行っていただきたい、との委員一致の要望があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、庁舎整備に係る事務の調査を議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしましたので、あわせて報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第22 議案第83号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第22、議案第83号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第83号平成22年度能代市一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3095万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ254億8516万8000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、15款県支出金は779万3000円の追加で、2項県補助金も同額で、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金であります。

 18款繰入金は2316万2000円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に、歳出について申し上げます。4款衛生費は3095万5000円の追加で、1項保健衛生費も同額で、予防接種費であります。

 節別の内訳につきまして、さきにお配りしております文教民生委員会の説明資料をもとに、もう少し詳しく御説明させていただきます。予算の積算状況ですけれども、低所得者については全額補助、課税世帯の中学生以下については、1回につき2,000円補助、課税世帯の高校生以上60歳未満については1,000円補助、課税世帯の65歳以上については1,000円補助しようとするものであります。

 歳出においては、無料接種対象者に対する接種券及び通知発送に伴う消耗品費として8万5000円、同じくそれらの方に対する通知の発送費としまして100万2000円、それから、新型インフルエンザワクチンの接種負担金、低所得者、これは全額国庫補助の事業の該当事業部分でありますが、18歳未満については682人に5,000円、昨年の接種状況を見て、48%見ております。また、13歳以上中学生以下は143人、3,000円で同じく48%、高校生以上65歳未満の4,230人に対しては3,000円で25%、65歳以上、7,467人に対しては3,000円で48%、合わせて、低所得者の分については1576万7700円となります。

 課税世帯、これは市独自の補助分になりますけれども、13歳未満は4,805人の4,000円の48%、13歳以上中学生以下は1,458人の2,000円の48%、高校生以上65歳未満は2万9678人で1,000円の25%、65歳以上、1万1989人は1,000円の48%で、課税世帯分を合わせて2379万9500円、低所得者、課税世帯合わせて3956万8000円の接種負担金を見込んでおります。

 なお、インフルエンザワクチン接種委託料で、当初予算に計上しました970万円につきましては、新型インフルエンザの補助に含まれるため、従来の季節型インフルエンザの1,000円は減額することとしております。よって、歳出全体としては3095万5000円となります。

 歳入は県補助金でして、低所得者の接種費用に対する補助に対する経費の4分の3が県補助金として779万3000円、残りの部分について財政調整基金から2316万2000円を充当しようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出4款衛生費について質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 昨年も大流行したわけなのですけれども、2回の接種という、昨年何かそういう形だったのですけれども、ことしはどういう考え方で行われているのかという部分が第1点、あと、前は国や県にワクチンの蓄え等もあったと思うのですけれども、そちらの方の状況はどうなっているのか、その2点お知らせください。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、1点目の接種回数であります。これにつきましては、昨年と同様、13歳未満、この方々は2回の接種であります。それ以外は1回であります。それから、ワクチンの状況であります。昨年は非常に混乱した部分もあるのですが、ことしは十分ワクチンの在庫があるということであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 一応確認しておきたいのですけれども、ワクチンの備蓄に関しては、昨年は確かカナダから来たものとか、国外から来たワクチンもあったかと思うのですけれども、ことしは国産品といいますか、それで間に合うということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) ワクチンの状況でありますが、昨年は、御存じのとおり、季節性のワクチンと、それから新型インフルエンザのワクチンは別々でした。ことしは季節性と新型インフルエンザの3価ワクチンという形で、国内の生産で十分対応できるということであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第23 議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(武田正廣君) 日程第23、議案第84号平成21年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第84号平成21年度能代市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いいたします決算は、一般会計と12の特別会計であります。

 初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。まず、歳入ですが、1款市税は、収入済額が62億1929万7535円、不納欠損額が7009万2927円、収入未済額が7億680万684円で、収入率は、調定比で89.79%であります。以下、収入率については、調定比で申し上げます。

 次の2款から11款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、2款地方譲与税は3億2121万5191円、3款利子割交付金は1992万2000円、4款配当割交付金は368万4000円、5款株式等譲渡所得割交付金は137万5000円、6款地方消費税交付金は5億8209万6000円、7款ゴルフ場利用税交付金は11万3623円、8款自動車取得税交付金は6093万4000円、9款地方特例交付金は6414万2000円、10款地方交付税は83億8505万4000円、11款交通安全対策特別交付金は1263万円であります。

 12款分担金及び負担金は、収入済額が1億4820万6533円、不納欠損額が128万2600円、収入未済額が976万7400円で、収入率は93.82%であります。収入未済は、社会福祉費負担金及び児童福祉費負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、収入済額が4億2437万3758円、収入未済額が3549万6171円で、収入率は92.28%であります。収入未済の主なものは、住宅使用料であります。

 14款国庫支出金は、収入済額が50億2304万7995円、収入未済額が3億1759万6000円で収入率は94.05%であります。収入未済となっておりますのは、すべて国庫補助金で、主なものは道路橋りょう費補助金、住宅費補助金、河畔公園費補助金、小学校費補助金、社会教育費補助金及び保健体育費補助金であります。

 15款県支出金は、収入済額が16億5539万3906円、収入未済額が1億5265万3693円で、収入率は91.56%であります。収入未済となっておりますのは、すべて県補助金で、総務管理費補助金、保健衛生費補助金、林業費補助金、中学校費補助金及び農林水産施設災害復旧費補助金であります。

 16款財産収入は、収入済額が4756万3352円、収入未済額が71万1405円で、収入率は98.53%であります。収入未済となっておりますのは、土地、建物及びその他財産貸付収入であります。

 次の17款から19款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、17款寄附金は1409万6667円、18款繰入金は1億947万3156円、19款繰越金は12億8548万3152円であります。

 20款諸収入は、収入済額が6億4887万901円、収入未済額が4202万3547円で、収入率は93.92%であります。収入未済の主なものは、貸付金元利収入であります。

 21款市債は、収入済額36億1830万円で、収入率は100%であります。

 歳入合計の収入済額が286億4527万2769円、不納欠損額は7137万5527円、収入未済額は12億6504万8900円で、収入率は95.77%となっております。

 次に、歳出ですが、1款議会費は、支出済額が2億5044万7374円、不用額132万2626円で、執行率99.47%。

 2款総務費は、支出済額が38億1302万4023円、翌年度繰越額が552万円、不用額5185万7572円で、執行率は98.52%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、市史編さん事業費及び全国瞬時警報システム整備事業費であります。

 3款民生費は、支出済額が75億2623万2165円、翌年度繰越額が1166万5250円、不用額1億4098万8993円で、執行率は98.01%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、子ども手当事務費、児童福祉施設整備事業費等5つの事業費であります。

 4款衛生費は、支出済額が18億9553万9019円、翌年度繰越額が8002万432円、不用額3032万7708円で、執行率は94.50%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、予防接種費、リサイクルセンター補修事業費等3つの事業費であります。

 5款労働費は、支出済額が2546万4216円、不用額87万5784円で、執行率は96.68%。

 6款農林水産業費は、支出済額が5億4996万8171円、翌年度繰越額が4868万443円、不用額1516万2386円で、執行率は89.60%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、県営ほ場整備事業費負担金、林道西ノ沢小滝線開設事業費等5つの事業費であります。

 7款商工費は、支出済額が9億2562万3685円、翌年度繰越額が1345万5000円、不用額1370万4315円で、執行率は97.15%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、プレミアム付き商品券発行事業費補助金など3つの事業費であります。

 8款土木費は、支出済額が21億5721万3890円、翌年度繰越額が8911万7000円、不用額6828万7870円で、執行率は93.20%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、道路・側溝改良事業費、市営住宅補修事業費、水と階段の広場防水等補修事業費など8事業であります。

 9款消防費は、支出済額が12億6291万168円、不用額271万2832円で、執行率は99.79%。

 10款教育費は、支出済額が64億1769万5774円、翌年度繰越額が7億2970万7783円、不用額2億6360万808円で、執行率は86.60%。翌年度へ繰り越した事業費は、南部共同調理場建設事業費、小学校施設整備事業費、耐震補強事業費、武道場建設事業費など16事業費であります。

 11款災害復旧費は、支出済額が8399万5753円、翌年度繰越額が4829万4061円、不用額702万4186円で、執行率は60.29%。翌年度へ繰り越した事業費は、林道災害復旧事業費であります。

 12款公債費は、支出済額が30億8542万7491円、不用額169万4509円で、執行率は99.95%。

 13款諸支出金は、支出済額が5709万3795円、翌年度繰越額が16万円、不用額7205円で、執行率は99.71%。翌年度へ繰り越した事業費は、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金であります。

 14款予備費は、予算残が371万6221円となっております。なお、充用額は、この総括表には記載されておりませんが、428万3779円となっております。

 歳出合計の支出済額が280億5063万5524円、翌年度繰越額が10億2661万9969円、不用額は6億128万3015円で、執行率は94.51%となっております。

 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、5億9463万7245円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億4147万276円を差し引いた実質収支は、4億5316万6969円となります。

 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主な施策の執行状況等については、お手元に配布しております「主要な施策の成果を説明する書類」に、記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により、説明させていただきます。

 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が4765万9142円、歳出は、支出済額が4765万7142円、不用額50万8858円、執行率は98.94%で、差引残額は2,000円であります。

 下水道事業特別会計の歳入は、収入済額が25億1002万8385円、不納欠損額が165万7097円、収入未済額が1億2444万4338円、収入率は95.28%であります。収入未済となっておりますのは、受益者負担金及び使用料のほか、補助事業1億940万円の国庫支出金であります。歳出は、支出済額が25億236万7160円、翌年度繰越額が2億1880万円、不用額が713万8840円、執行率は91.72%で、差引残額は766万1225円であります。翌年度へ繰り越した事業は、下水道事業費であります。

 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が1460万2669円。歳出は、支出済額が1432万2015円、不用額が13万6985円、執行率は99.05%で、差引残額は28万654円であります。

 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億6230万9490円、不納欠損額が16万1490円、収入未済額が130万1475円、収入率は99.20%であります。収入未済となっておりますのは、浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億6211万6808円、不用額86万1192円、執行率99.47%で、差引残額は19万2682円であります。

 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が280万5212円、歳出は、支出済額が246万4655円、不用額33万8345円、執行率87.93%で、差引残額は34万557円であります。

 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が677万4903円、歳出は、支出済額が460万4995円、不用額41万8005円、執行率91.68%で、差引残額は216万9908円であります。

 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が367万9063円、歳出は、支出済額が334万4529円、不用額33万2471円、執行率90.96%で、差引残額は33万4534円であります。

 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が362万8856円、歳出は、支出済額が291万2927円、不用額が71万4073円、執行率80.31%で、差引残額は71万5929円であります。

 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が72億6398万6112円、不納欠損額が6912万6479円、収入未済額が5億3972万1108円で、収入率は93.08%であります。収入未済となっておりますのは、保険税と被保険者返納金であります。歳出は、支出済額が69億8083万3207円、不用額4億4654万7793円、執行率93.99%で、差引残額は2億8315万2905円であります。

 国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定の歳入は、収入済額が4642万7565円、歳出は、支出済額が4642万7565円、不用額127万2435円、執行率97.33%で、差引残額はゼロ円であります。

 老人保健医療特別会計の歳入は、収入済額が1399万8656円、歳出は、支出済額が1269万9271円、不用額6万7729円、執行率は99.47%で、差引残額は129万9385円であります。

 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が5億6699万5881円、収入未済額が386万4700円で、収入率99.32%であります。収入未済となっておりますのは、保険料であります。歳出は、支出済額が5億6521万5481円、不用額は135万2019円、執行率99.76%で、差引残額は178万400円であります。

 介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が53億66万5248円、不納欠損額が839万9800円、収入未済額が2086万1200円で、収入率99.61%であります。収入未済となっておりますのは、保険料であります。歳出は、支出済額が52億1029万8623円、不用額が6480万377円、執行率は98.77%で、差引残額は9036万6625円であります。

 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の歳入は、収入済額が2272万6234円、歳出は、支出済額が2272万6234円、不用額120万6766円、執行率は94.96%で、差引残額はゼロ円であります。

 以上、平成21年度能代市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、その概要を説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、1番菅原隆文君、2番伊藤洋文君、5番小林秀彦君、11番後藤 健君、13番畠 貞一郎君、14番中田 満君、15番安岡明雄君、16番藤田克美君、17番山谷公一君、20番松谷福三君、23番柳谷 渉君、25番今野清孝君、以上の12人を指名いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第84号は決算特別委員会に付託いたします。

 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

                        午後2時08分 休憩

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                        午後2時35分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に後藤 健君、副委員長に畠 貞一郎君が選任されました。

 また、決算特別委員会は、11月4日、5日に開催される旨、通知がありましたので、あわせて御報告いたします。

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△日程第24 議会議案第6号子宮頸がんワクチン接種への公費助成の早期実現及び予防教育の徹底を求める意見書提出について



○議長(武田正廣君) 日程第24、議会議案第6号子宮頸がんワクチン接種への公費助成の早期実現及び予防教育の徹底を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第25 議会議案第7号米価の大幅な下落に歯どめをかけ、価格の安定・回復を求める意見書提出について 外1件



○議長(武田正廣君) 日程第25、議会議案第7号米価の大幅な下落に歯どめをかけ、価格の安定・回復を求める意見書提出について、日程第26、議会議案第8号免税軽油制度の継続を求める意見書提出について、以上の2案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の2案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。

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△日程第27 議員の派遣について



○議長(武田正廣君) 日程第27、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び能代市議会会議規則第160条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任することに決しました。

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△日程第28 能代市男女共同参画都市宣言について



○議長(武田正廣君) 日程第28、能代市男女共同参画都市宣言についてを議題といたします。この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 大変貴重な時間をお割きいただきまして、まことにありがとうございます。能代市男女共同参画都市宣言についてでありますけれども、全員協議会、また委員会等で御説明してまいりましたけれども、男女共同参画社会の実現は、当市にとりましても大変重要な課題となっております。当市といたしましては、議会の御了承がいただければ、11月3日に記念事業を開催し、参加された市民の皆様方とともに、男女共同参画都市宣言を行いたいと考えております。皆様方の御協議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは都市宣言を朗読させていただきます。

 能代市男女共同参画都市宣言(案)、わたしたちは 米代川にはぐくまれた豊かな地に しっかりと根を張り のびやかに人生をあゆみ お互いの人権を尊重しあい 責任ある対等なパートナーとして ともに幸せを実感できる社会の実現を目指し ここに「わ」のまち能代「男女共同参画都市」を宣言します。

 の:能力や個性を認め合い、それを発揮できる社会を目指します。

 し:社会のあらゆる分野に主体的に参画し、一人ひとりがしっかりとつながることを目指します。

 ろ:老若男女、すべての人が違いを超えて、自分らしい生き方を選択できるよう支え合います。

 平成22年11月、秋田県能代市

 以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) お諮りいたします。ただいま市長より趣旨説明がありました能代市男女共同参画都市宣言について、当市議会として、これを了承することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                        午後2時42分 閉会

 議長    武田正廣

 副議長   薩摩 博

 署名議員  菊地時子

 署名議員  穴山和雄