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秋田県 能代市

平成22年  9月 定例会 09月14日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月能代市議会定例会会議録

平成22年9月14日(火曜日)

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◯議事日程第9号

                    平成22年9月14日(火曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第9号のとおり

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◯出席議員(26名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    25番  今野清孝       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は26名であります。

 本日の議事日程は、日程表第9号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。9番渡辺優子さんの発言を許します。9番渡辺優子さん。

     (9番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆9番(渡辺優子君) おはようございます。公明党の渡辺優子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 最初に、ワクチンの助成とがん対策についてお伺いをいたします。子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。

 調査では、ことし3月厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて、1,744市区町村から回答を得た集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ、いわゆるインフルエンザ菌b型の予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は204自治体、11.7%に上ります。公費助成を始めた市区町村は、2008年度は4自治体だったのですが、2009年度には57自治体、2010年度には143自治体に急増しています。助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めています。また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体で、0.6%あります。うち、36.4%の自治体が5,000円の助成額となっています。ワクチンの費用は1回当たり7,000円から8,000円、4回の接種で3万円前後と、大変高額です。細菌性髄膜炎は毎年約1,000人の子供が発症し、約25%に知的障害や運動障害、難聴などの後遺症が残り、約5%が亡くなっております。

 一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンについては114自治体、6.5%が公費助成を行い、うち78自治体、68.4%が1万2000円以上の助成を行っていることも明らかになりました。若い女性にふえている子宮頸がん、日本では年間1万人以上が発症し、3,500人ほどが命を落としていると推計されています。ワクチンと定期検診でほぼ100%予防できる唯一のがんです。ウイルスに感染しないことで予防できるのですが、ワクチンの費用は4万円から5万円と高額です。そのため、高額の負担を軽減するための公費負担が強く求められております。救えるはずの命が救えない、こうした状況を打破する公的接種、公的予防に取り組む必要を痛感しております。以上の観点からお伺いいたします。

 1、本市もヒブワクチンや子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2、がん対策基本計画では、2011年までに受診率50%を掲げておりますが、このことに対し本市ではどのような取り組みをしておりますか、お知らせください。以上2点についてお尋ねをいたします。

 次に、期日前投票についてお伺いいたします。「キジツゼン」投票というのが正しい読み方だそうですが、ここでは放送用語である一般的な「キジツマエ」投票と読ませていただきます。明るい選挙とは、有権者の意思が政治に正しく反映される公明で適正に行われる選挙のことであり、市民の皆様がふだんから政治と選挙に深い関心と高い意識を持ち、投票総参加ときれいな選挙が実現することを目指し活動することが大切です。有権者が気持ちよく自分の大切な1票を投じるに当たり、選挙投票体制について質問させていただきます。

 今回の第22回参議院議員選挙の公示日は6月24日、投票日は7月11日でした。全国的にも期日前投票が浸透してきており、投票日当日投票に行けなかった多くの方が期日前投票を利用されました。平成19年7月の参議院議員選挙の本市の期日前投票者数は8,055人、投票率は15.3%でした。今回の期日前投票者数は7,950人、投票率は15.42%です。全国的にも期日前投票が浸透してきており、本市でも投票日当日、投票に行けなかった多くの方が期日前投票を利用されております。他市の投票率は男鹿市が38.83%、八郎潟町が35.32%と大変高い投票率です。本市も投票率の向上を目指す上で、投票の改善が必要だと考えます。

 最初に、期日前投票の場所と期間ですが、二ツ井地域の方は二ツ井伝承ホールで午前8時30分から午後7時まで、能代地域の方は旧渟城第二小学校で午前8時30分から午後8時、期間はともに6月25日から7月10日まででした。檜山、鶴形、南、常盤の4カ所の地域センターは7月7日から7月9日の3日間、午前8時30分から午後7時まででした。地域センター所管区域内の方も、指定の3日間以外の日であれば旧渟城第二小学校で投票ができましたが、有権者の皆様には紛らわしかったようです。

 次に、投票所入場券に関してですが、期日前投票の際、受付で宣誓書を書かなければなりませんが、それだけでも緊張するとか手が震えるとかするので、改善を望むとの声が多く寄せられました。他の市町村ではこうした声にこたえる形で、はがきの入場券の裏面に宣誓書を印刷し、自宅で記入したものを受け付けているようです。こうした対応は、受け付け事務の簡素化や投票率の向上にもつながるのではないでしょうか。有権者の方々が気持ちよく投票できるよう、さまざまな対応が必要だと考えます。以上の観点からお伺いいたします。

 1、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷し、自宅で記入できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2、期日前投票ができる6カ所の投票期間と投票時間を統一するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3、有権者の皆様の利便性を図るため、公共施設以外でも投票できるようにすることはできませんか。以上、3点についてお尋ねいたします。

 次に、地籍調査についてお伺いいたします。さきの通常国会で、国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正法が成立いたしました。今回の法改正は、地籍調査の迅速化を図るために行われたものです。地籍調査は特に都市部や山林でおくれており、それが都市再開発や森林整備のおくれの原因となっています。都市部や山林で重点的に進めることが、法改正の目的です。

 地籍調査は所有者、地番、地目、面積、境界といった土地所有者の基本情報から成り立っています。これらを確定するために実施する調査や測量が地籍調査で、結果は地籍図とし、地籍簿などにまとめられますが、地籍調査を実施していない場合さまざまな弊害が考えられます。土地の境界が不明確で土地取引等におけるリスクが発生したり、境界確認に時間と費用を要し、都市再生等のまちづくりに支障が起きたり、また判別できなくなった境界確認から始めるために災害復旧におくれるなど、トラブルに発展する例などは多数です。

 我が国の地籍調査は1951年に開始されましたが、2007年度末での要調査面積のうち調査が終わったのは半分以下の48%にとどまっています。特に人口が集中する都市部で20%、山林原野などの山村部で41%と出おくれが目立ちます。都道府県ごとのばらつきも大きく、進捗率が最高の沖縄県の99%に対し、最低の大阪府はわずか4%です。

 今回の改正により、国と地方が一層の適切な役割分担のもと、民間の力を活用しつつ地籍調査の円滑かつ着実な実施を図ることができます。1つ目は、都市部において官民境界情報の整備を促進し、山村部の境界情報を保全するための基礎的調査を実施することです。2つ目は、民間活力の導入です。地籍調査の進捗を図るため、市が調査、測量などを土地家屋調査士など民間に移管、委託できるようにしたことです。財政面での配慮も今回行われており、特別交付税により市の負担は実質5%と大変軽くなっています。法改正で導入された都市部での官民境界情報整備のための調査などにも国の予算が手当されており、国交省としても経費に関する自治体の相談に柔軟に対応するとしています。地籍調査は、将来へ向けて発展していくための大事な基礎です。以上の観点から、市長にお伺いいたします。

 1、能代市の地籍調査の進捗率をお知らせください。

 2、本市も平成22年度以降の10カ年の計画を策定し、地籍調査を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、2点についてお尋ねいたします。

 最後に、中一ギャップの解消についてお伺いいたします。長い夏休みを終え、子供たちは元気に学校に通っています。しかし、毎年、文部科学省がまとめる学校基本調査で、学校に行かない不登校の小中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じて以降、12万人を超す危機的状況が続いていることがわかりました。

 不登校は、病気や経済的な理由ではない年間30日以上の欠席と規定されています。その不登校が、平成18年度は前年度に比べ3.8%増加し、実に12万6894人、小学生2万3825人、中学生10万3069人もの児童生徒が長期間学びの場、生活の場としての学校に通うことができなかったのです。平成19年度もさらに増加し、中でも中学生は、生徒全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高の数字を示しています。平成20年度の調査でも、中学生の割合は2.89%と35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況です。その背景に、小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こす中一ギャップ、その深刻さは不登校としてあらわれるのです。

 文部科学省の調査によると、平成19年度の不登校の小6児童は7,727人であったのが、その児童が中学に進んだ平成20年度の不登校の中1生徒は2万3149人と3倍に跳ね上がりました。学級担任が児童を優しく見守る小学校から、教科担任制となり、さらに授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出します。規制緩和などで自治体はある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。未来を託す子供たちを、社会全体で守り育てる環境を整えていきたいとの観点からお伺いいたします。

 1、本市の不登校児童・生徒の実態をお知らせください。

 2、中一ギャップの現状と、解消に向けての取り組みについてお聞かせください。以上、2点についてお尋ねいたします。

 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、ワクチンの助成とがん対策についてのうち予防ワクチンの公費助成についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、8月26日に公表された国の来年度概算要求の中にワクチン接種助成の予算が盛り込まれており、また県においても実施に向けた検討がなされておりますので、本市といたしましては、国、県の動向に合わせて、平成23年度から実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 インフルエンザ菌b型ワクチン、通称ヒブワクチンにつきましては、平成20年12月に国内販売が承認されております。国では平成21年12月に予防接種部会を設置し、予防接種法の全面的な見直しを行う作業を開始しておりますが、この中で、ヒブワクチンの位置づけや接種費用のあり方についても検討されております。今後の国の動向を注視するとともに、ほかの任意接種ワクチン費用助成との整合性も考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、受診率向上の取り組みについてでありますが、健康増進法に基づき、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を能代市保健センターでは年間およそ200日間、二ツ井地区集団検診では期間を限定したおよそ20日間、そのほか委託契約により山本組合総合病院、秋田県総合保健事業団においても実施しております。

 がん対策推進基本計画では、5年以内にがん検診受診率を50%以上とすることを目標として掲げられておりますが、本市の21年度がん検診受診率は、肺がん23.1%、胃がん16%、大腸がん18.1%、子宮がん17.9%、乳がん23.2%と肺がん検診や胃がん検診、乳がん検診は国、県平均に比べやや高めとなっておりますが、目標は下回っております。目標を下回っている原因の一つとして、平成20年度より生活習慣病を主とした特定健診が開始となり、がん検診と特定健診を同時に受診できない場合が出てきたことが考えられます。

 受診率向上対策といたしましては、健康推進員を核とした地区ごとの健診募集説明会で検診申し込みの方法を周知するとともに、広報、ホームページなどでも周知に努めているところであります。また、昨年9月からは節目年齢の対象者に無料クーポン券を送付し、受診を勧奨する女性特有のがん検診推進事業を実施しており、子宮がん、乳がん検診の受診率は幾分向上してきております。さらに、今年度は女性特有のがん検診推進事業の対象者で未受診の方へ再度受診勧奨するなど、1人でも多くの市民が早期発見、早期治療により健康を取り戻していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、期日前投票についてのうち、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷することについてでありますが、宣誓書につきましては、投票用紙の請求と同時に投票所での本人確認も含めておることから、投票所でそれぞれ個々に記入いただいているところであります。その宣誓書を裏面印刷することであらかじめ宣誓書を書いてきていただくことは、投票人の利便や期日前投票所の混雑解消につながると考えておりますので、今後先進地の事例を参考にしながら宣誓書の裏面印刷の導入に向けて検討を開始してまいりたいと考えております。

 次に、期日前投票所の投票期間と投票時間の統一についてでありますが、期日前投票所につきましては、2つ以上の期日前投票所を設けた場合の当該期日前投票所の設置期間、開閉時間については市町村の選挙管理委員会が任意に決定できることから、投票区域の規模や人口及び住民の利便性を考慮しながら6カ所に設置したものです。そのうち、地域センター等が期日前投票所になっている所においては、通常業務と並行して投票事務を行うため、業務に支障を来さないように投票期間、投票時間を短縮設定しております。統一については、選挙事務体制の再構築の課題等があることから、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設以外での投票についてでありますが、選挙人の利便性を考慮すれば、公共施設以外で人が集まりにぎわう場所などに期日前投票所を設置する必要性は、十分認識いたしております。公共施設外への設置につきましては、期日前投票のできる期間の長期にわたって場所を確保することや、選挙人の確認、二重投票の防止等の面から、セキュリティーを考慮したオンラインシステムの構築、それに対応した選挙事務体制の再構築、設備に要する経費などさまざまな課題があることから、選挙管理委員会内部での検討も必要なため、公共施設以外などへの設置につきましては今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、地籍調査についてのうち、能代市の地籍調査の進捗率についてでありますが、能代地区は昭和41年度に事業を開始し、平成4年度に事業を休止するまでの27年間に、計画面積209.09平方キロメートルのうち93.37平方キロメートルを実施しており、進捗率は約44.66%となっております。二ツ井地区は、平成17年度に事業を開始し、平成21年度までの5年間に、計画面積98.35平方キロメートルのうち1.04平方キロメートルを実施しており、進捗率は約1.06%となっております。

 次に、地籍調査の実施についてでありますが、能代地区については未実施区域の大部分が林地でありその面積も大きいこと、補助対象となる事業については特別交付税の対象となり市の負担は5%程度で済みますが、人件費など補助対象とならない経費も多く、財政上の負担が相当規模に上ること、また耕地、宅地はおおむね完了しており、ある程度課税上の公平さが確保できたと考えられることなどから、現時点では事業を再開する予定はありません。二ツ井地区につきましては、二ツ井全域181.4平方キロメートルから国有林、天然河川、大区画圃場整備区域等を除く98.35平方キロメートルを、平成17年度から平成41年度までの25年間での調査事業を計画し、実施しております。また、今年度、国が策定した第6次国土調査事業十箇年計画に組み込まれているところであります。今後2年間は現状の面積規模で事業を行うこととし、二ツ井町庁舎周辺の計画区域が一たん区切りがつく平成23年度に事業計画の見直しを検討したいと考えております。

 なお、中一ギャップの解消の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 渡辺議員の中一ギャップの解消についての御質問にお答えいたします。初めに、不登校児童生徒の実態でありますが、本市の不登校児童生徒は平成21年度では36名で、児童生徒数全体に占める割合は0.8%であり、県0.85%、全国1.15%に対し低い状況であります。また平成18年度は0.71%で、わずかながら増加しており、力を入れるべき課題として認識しております。

 次に、中一ギャップの現状と取り組みについてでありますが、中一ギャップと不登校の関連を見ますと、平成20年度の小学校6年生の不登校児童数は3人、その児童が中学に進んだ平成21年度の中学1年生の不登校生徒数は4人であり、その中で中一ギャップが原因と考えられる友達関係や学習面に関する不登校は1件であります。同様に平成22年度においても1件の発生があり、低い状況といえますが、1件でも発生することはまことに残念なことであります。また、中一ギャップを県の学習状況調査から見ますと、平成20年度の小学校6年生が次年度に中学校1年生になったときの「学校が好きだ」「学校の勉強がよくわかる」と答えた割合を比較すると、それぞれ85.7%から82.6%、89.9%から72.5%とどちらも減っており、中一ギャップは感じられるものの、進学しても「学校が好きだ」「学校の勉強がよくわかる」と答えた割合は高い数値となっております。

 本市においては、中一ギャップのさらなる軽減と不登校の絶無を目指し、次のような取り組みをしております。各校では、中学校入学前に子供がスムーズに小学校から中学校の生活に慣れていけるよう、体験入学等で中学校の雰囲気を感じ取らせる場を設定しております。さらに、教職員は小中間の事業での交流や生活面についての子供の状況を把握するための情報交換を行うなどの取り組みをしております。中学校入学後は、把握した情報をもとに生徒一人ひとりの理解に努めたり、基本的な学習習慣の定着を図ったりするなど全校体制で取り組み、スムーズに中学校生活になじんでいけるように努めております。また、中学校7校すべてに心の教室相談員を配置し、悩み相談、話し相手として相談活動に当たり、教職員と連携して当該生徒の心の問題について解決が図られるよう支援しております。

 教育委員会では、不登校や問題行動が発生した場合には、必要に応じて電話や面談などでの相談ができる風の子電話、学校に復帰するための適応指導教室、はまなす広場、保護者の負担軽減のために不登校保護者会を設け、学校と連携して解消に努める体制を整えております。また、必要に応じてスクールカウンセラーや児童相談所等関係機関との連携を進めております。今後も、中一ギャップの軽減と不登校の絶無に関しては心して取り組む課題と認識しております。本市の子供たち一人ひとりが安心して、かつ安全に学校生活を送れるよう、より一層学校を支援してまいります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。ワクチンの助成についてですけれども、来年度からの実施ということで本当に感謝申し上げます。先ほど市長の答弁の中にも含まれておりましたけれども、来年度の予算概算要求ですけれども、本当に十分な額ではないと私は思っておりますが、こうした中での市長の御決断と当局の御努力に感謝したいと思います。

 能代市の皆さんも本当に関心が多くて、どこに行っても能代はまだですかと、本当にこの話題がないことはなかったような気がするくらい皆さんが多くの関心を持っておられましたので、きょうの市長の御答弁を聞いて皆さん安心をしていると思います。本当にありがとうございます。

 ヒブワクチンについても、今後ぜひとも公費助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、いろいろな予防接種がありますけれども、その費用対効果というと大変失礼でありますけれども、接種費用とかいろいろ検討しなければいけないこともまだ大分残っております。私どもといたしますれば、何とかそういう中で本当に市民の皆さん、子供たちにとって必要なワクチンをしっかりと打ってあげたいという思いで、検討させていただいておりますので、そういう中でヒブワクチンというものも検討しておりますが、ヒブワクチンを何とかどの程度の費用で、どの程度の負担をしていただきながら打っていきたいかということを、今検討しているということを御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 次に、受診率向上の取り組みですけれども、このすばらしいワクチンも万能ではありませんで、一部のウイルスには効きませんし、また既にHPVに感染したそのものが取り除かれたという確認はないわけで、そこで大事になってくるのがこの受診率向上だと思います。両輪なわけでして、いかにワクチンを皆さんが受けてくださっても、この検診を受けていただかないとほぼ100%予防とはなりませんので、大事なのは受診率だと思いますけれども、このクーポン券に関しましても、また再度未受診の方には再通告をしてくださるということでありがたいわけですけれども、どうかもっともっと皆さんにこのことを知っていただく、ワクチンだけでは予防できない、検診の受診と一緒で初めて万能なんですよということを、皆さんにお知らせするということが、本当に大事なのではないかなと思います。先回の一般質問をしました折も、そういう意味では学校での授業も大事だというお話をさせていただきましたけれども、まずはこの受診率向上のために皆さんに知っていただく、まだまだ関心はありますけれども、両輪があって初めて100%だというような認識はないように思います。改めて、能代市の子宮頸がんゼロに向けての市長の御決意をお伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、渡辺議員からお話のあったとおりだと思います。これは子宮頸がんだけではなくして、ほかのがんでもそうだと思いますけれども、今の医療をもってすれば、早期発見することによってほとんど治癒することがわかっております。ですから、市民の皆さん方の安全・安心を確保することが行政の最大課題だと思っておりますので、まず今お話のありましたとおり、受診率を高めていく努力をしていかなければいけないと思っておりますし、我々行政に携わる者、大変今、財政厳しい中にありますけれども、間違いなくこれからの財政の中で一番大きな課題になるのが医療福祉費が右肩上がりで上がっていくことだと思っています。

 そういう中で、いかに市民の皆さん方に病気を防いでいただけるか。それから、がん等につきましてはある意味では避けられない病気となりつつありますけれども、できるだけ早くにそれを発見し治療していただくかということが大変大事なことだと思っておりますので、これからも呼びかけをすると同時に、恐らく二ツ井の議員の皆様方は御理解していただいていると思いますが、二ツ井医団会という医師会の組織がありまして、その医団会の先生方に夜間検診というのを随分前にやっていただきました。そのときに非常に検診率が高くなりまして、病院にかかるそういう人たちが随分減ったという事例が二ツ井であります。そのことを今、二ツ井医団会の皆さん方がまた同じようにそういう受診率を高めるためにやっていきたいということをおっしゃっていただいておりますし、それをまねた形というと語弊があるかもしれませんが、能代の医師会の方でも同じようにそういう受診率を高めるために努力していきたいと言っていただいておりますので、そういう医師会の皆さん方とも連携を深めながら、少しでも市民の皆さん方の受診率が上がるように努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 二ツ井地域では、そのような形で夜間検診が行われた経緯があるということで、病気が減る、医療費の削減、本当にこの先心配なわけですので、どうかそうしたことにお医者様の御協力もいただきながら、検討をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移りますが、宣誓書の印刷につきましては検討を開始してくださるということで、これも市民の皆様からかねてから本当に多くの声が、あそこに行って書くのが大変だ、普通の雰囲気とは全く違いますので、そこに行くのでもちょっとした決意が必要だというようなお話もありまして、私などはあそこで何か音楽とか何か流せないものかなとか思ったりもいたしますけれども、その緊迫感の中でそこに座って書くということ自体が、聞かれることもそうですが、書くことが本当に大変ですというようなお話を随分と伺いましたので、この検討開始の声は市民の皆さんに喜んでいただけるかと思います。

 次の部分ですけれども、期日前投票所の投票期間と投票時間の統一でありますが、これは実は3番目と連動して質問をさせていただきたいと思いますが、この時間と投票期間が一緒でないと、実は公共施設の投票には結びつかないのではないかなという思いでもあります。まずは、皆さんが本当に煩わしいと。能代市内にお買い物に来たときに旧渟城第二小学校で投票ができるという3日間があるわけですけれども、それがいつでもどこでもできたらもっといいのにというお声も伺いました。

 今回のデータを見ますと、男鹿市とか秋田市は30%台で大変高いわけですけれども、お聞きをいたしました。すると、この公共施設以外での投票ということで、私もかねてニュースで見ましたけれども、秋田市では、ぽぽろーど、駅の通路ですね、それからイオン、男鹿市ではアマノで投票ができるようですけれども、買い物をしたときにすぐ寄れる、すぐ投票ができるということが、本当に気軽にといいますか、精神的に随分と軽くなったように思いますというようなお話でございました。ですので、何か能代市でも公共施設以外での投票ができると、もっと気軽にまたもっと投票率の向上にもつながる部分があるのではないかなと思います。投票率自体は、社会情勢とかそのときの天候、そのときの情勢によるところが一番大きいとは思いますけれども、市民の皆様に、より利便な形で投票していただきたいとの思いであれば、この公共施設以外での投票を再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々も、公共施設以外にそういう投票所があれば大変利便性が増すことは、十分承知いたしております。ただ、先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、やはり選挙人の確認ですとか二重投票とか、そういったものをしっかりと把握しなければならないとなると、ある程度そういう事務に精通した人間の確保が必要ということと、オンラインシステムが必要になってきます。そういうことを考えれば、なかなか費用対効果の面も考えますと難しい面もありますけれども、今私個人としては実際にそういう所がほかに公共施設以外でないかというと、公共施設もあるのではないか。例えば市民センターとかそういう所をまず使ってみて、今お話のありました買い物客の皆さん方の利便性を高めるとか、そういうことも可能だろうと思っておりますので、そういうことを含めて今後の検討課題にさせていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) ありがとうございました。次に、地籍調査についてお伺いをいたします。能代地域は44.6%と全国平均にやや近いかなと思いますが、二ツ井地域は本当に低いパーセントで、そのために今25カ年計画を進めていらっしゃると思いますけれども、今回は5%というのが大変魅力的な部分でありまして、どうしても後手後手に回ってきた部分ではなかったかなと思います。ですが、この問題がクローズアップされましたのは、阪神淡路大震災でのことで私も知ることができたのですが、地籍情報がなかったために土地を担保にした住宅再建資金を借りられない方がいらっしゃったということで、ニュースにもあったように思います。また、能代市においても隣人トラブルですね、これが本当に今までお隣さんであった方が、ある日突然本当に複雑な思いになっていく、それが本当に解決に数年も費やす、解決できればいいのですが、ずっと継続中の方が能代市にも多くいらっしゃるとお伺いしておりますので、どうか能代も44.6%ですけれども、能代市にとってもこれは進めていただきたい調査だなと思います。

 また、2番の地籍調査の実施ですけれども、今あわせて伺っているような形ですけれども、二ツ井は年間460万円と予算が組み立てられているようですけれども、これをまず第6次の10カ年計画ですので、それを一気に進めていくためには職員の方々も今の職員の方で十分なのかなという思いがいたします。25年計画を例えば10年で進めるとなれば、今の職員数では間に合わないのではないかと思いますので、一気にこうしたものを使って進めるに当たって職員の人員等確保も大事ではないかと、ふやす必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありました能代につきましては、御承知のとおりでありますけれども、権利者が密集している所につきましては大変そういうトラブルも多くなってきますし、時間もかかるということでありますけれども、今大体そういう意味では能代地域についてはほぼそういう所が終わったと。ただ、現実に今後そういう課題が残されている所があるとすると、もう一度やらなければいけないかもしれませんが、今の段階ではそういう先ほど3点のトラブルを挙げていただきましたけれども、そういうことが懸念される所はなくなったのではないかということで、今後、今のところ予定がないと答弁させていただきました。

 そして二ツ井につきましては、御承知のとおりだと思いますが、今、役場周辺をやっておりまして非常に進捗率が悪い。面積比でいうと悪いという意識もありますし、それから実際1人でやっているわけですからなかなか進まないというのも現状であります。ただ、今後少しそういう範囲が広くなっていったときに、密集地ではなくして、まばらな地域になっていきますと進捗率は高まっていくものだろうと思っていますけれども、今、議員御指摘のとおり、確かに人手が足りないのが現実でありますから、この計画期間中に実際に地籍調査をしっかりと計画どおり調査するとなると、人手を確保していかなければいけないと思っておりますので、そういうところの予算措置もしっかりしていかなければならないと思っております。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 宅地とかそういった所は進んでいるようですけれども、今後懸念されるのが山林とか原野とかも、本当に進めていかなければならない問題だと思います。二酸化炭素の排出の取引等も進められておりまして、能代市にもいつかこういう課題、案件が来るやもしれませんので、あわせて行っていただくためには人員を確保してぜひとも進めていただきたいと思いますし、新たな雇用の場も確保することができると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望です。

 最後に、中一ギャップの解消についてお伺いいたします。まず、不登校児童生徒の実態ですけれども、大変本当に真剣に教育委員会の皆さんが取り組んでいらっしゃるということが、数字にも見えると思います。ですが、いらっしゃるということに関しては、ぜひとも今後さらに力を入れていただきたいなと思います。保護者の方の声を聞くと、本当にきょう1日朝のいっときに一喜一憂しながら、その日が地獄のような日であったり、ちょっとしたことで「元気に時間に起きてきてくれるだけで、御飯を食べてくれるだけで、その日の思いが晴れるのですよ」と、「笑顔になれるのですよ」というお声もお聞きいたしました。こうした児童生徒を抱える御家庭、また本人が一番つらいわけですので、最善の努力を払っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) ただいまのことについてお答えします。私も、教育長になる前から学校等で勤めている間、学校に1人でも来れない子供がおるということは、やはりその子にとって学校が安心・安全の場所でないという自覚を持って学級担任及び学校は取りかからなければならないなと思っておりましたので、議員がおっしゃるとおり、不登校を抱える御家庭の皆さん、特に母親は非常に心的に悩んでおると思いますので、さまざまな相談機関等を用意しておりますので、そういう所を紹介しながら、また要望に一つひとつ答えていかなければならないなと思っております。

 それから、まず少ないとはいえ、やはりいることは事実でありますので、校長先生方の会でも、このことに十分対応するようにというふうに指示、それから具体的な行動に移すように指示しておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。



◆9番(渡辺優子君) 最後に、中一ギャップの現状と取り組みについてですけれども、本市が大変少なくてほっとしたのと同時に、また何人かのお子さん、児童生徒がふえたらどうしようということではなくて、ならないための施策も大事ですけれども、なったときどういうふうにしていったらいいのだろうということも、常日ごろ考えていかなければならないのではないかなと思います。

 埼玉県では、例えば中学校の教師が小学校の5〜6年生を担任、受け持ちながら、子供と一緒に小学校を卒業しながら中学校に入学するというようなこともやっていらっしゃるようですし、また東京の品川区では小中一貫校にしたところ、順次2007年度からやっていったようですけれども、不登校が1.5倍になって、要するに全国平均の半分になったというような報告もあったようであります。これは、ただ先生たちの本当に信頼関係、また不信感等を取り除くのに7年もの年月を要しましたという報告でもありましたので、どうぞそのときになって慌てないために、どうかこうした検討も今後考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) ただいまのことについてお答えします。教育委員会でさまざまな取り組みをしておりまして、効果の上がっている事例もありますので、そういう事例をたくさん紹介しながら、また本市の学校の状況に応じたアドバイスをしていきたいなと思っております。

 私は、不登校に関しては中一ギャップは秋田県ではふえておりますけれども、能代市では各年度1人から2人という低いところでありますけれども、今、小学生の不登校が徐々にふえつつありますので、中一ギャップにも力を入れながら、小学校の高学年の不登校にも力を入れていかなければならないなと、そういうふうに思っております。全教職員、心して頑張らなければならない事例だと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、2番伊藤洋文君の発言を許します。2番伊藤洋文君。

     (2番 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 2番、よねしろ会の伊藤洋文です。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、「おなごりフェスティバル」における一中若、二中若参加のあり方と「能代若」復活についてお尋ねいたします。毎年開催され、23回目を迎えたおなごりフェスティバルは先週開催されました。秋田の竿燈を初め、青森ねぶた、盛岡のさんさ踊り、花輪ばやし、浅草カーニバルなど夏を惜しむ壮大な祭りは、今や能代市の代表的な祭りとなっています。おなごりフェスティバルには、今回もまた一中若、二中若が参加し、伝統ある能代七夕の顔として大いに祭りを盛り上げていただきました。中学生が汗だくになりながら、先生と保護者が一体となって運行される姿は、まさしく地域に根ざした祭り、文化、伝統を継承していく、ふるさと学習にふさわしい授業であると確信しております。

 一中若、二中若が参加される以前には、能代市の七夕を代表して能代市職員が核となった能代若がこれに参加しておりました。この能代若は、市長を初め、各部長、市職員、市議会議員、関係団体などで構成されていたと思っております。また、10年ほど前には、8月の役七夕開催の前に能代観光七夕が運行されていたこともありました。この能代観光七夕は、商工会議所が主体になり、各産業、企業、団体が参加して運行しておりましたが、なかなかこの事業が振興しないことや、その後復活になった花火大会開催もあって、わずか5回の開催で終わっております。おなごりフェスティバルの能代七夕も、市が核となった能代若は、一中若、二中若が参加し、能代七夕が3基になるので辞退をしてきた経緯があります。

 さて、一中若、二中若がいつからおなごりフェスティバルに参加してきたかといいますと、一中若は13年前、二中若は2年おくれの参加で11年前になるのではないかと思っております。一中若の当初の参加は、当時の当番役七夕が運行されないことを残念に思った当時の一中生徒会が、学校祭として先生や保護者と共同で単独運行されました。交通規制上、単年度運行で一中学区を運行したのでした。そして、翌年からは交通規制の心配のない形でおなごりフェスティバルに参加し、現在に至っております。また、二中若は一中若参加を見て、ぜひ我々もとの思いから2年おくれでおなごりフェスティバルに参加しております。

 さて、そこで質問いたします。市の教育委員会では、今後とも一、二中のおなごりフェスティバル参加を容認されていかれるかどうかであります。私は、生徒たちの熱意や学校関係者の協力する姿を見ておりますと、七夕運行そのものに反対しているわけではありませんが、同じ社会教育活動の場としてはこども七夕への参加がふさわしいのではないでしょうか。幼稚園、小学生たちの先輩として、七夕の先陣や後陣を司ることで、子供たちの祭りを謳歌できると思うのですがいかがでしょうか。

 また、能代市として能代若の復活を考えられないか、お尋ねいたします。高さ20メートルを超える五所川原の立ちねぶたはわずか数年前に復活し、今や全国規模で観光客がやってきます。その昔、能代の役七夕も2階の屋根を超えた高さ17メートルの七夕が運行しておりました。能代若の浴衣をお持ちの方も数多くいらっしゃいますし、企業、団体、行政が一体となって役七夕とは違う形の能代若をおなごりフェスティバルにぜひ復活させてはと思うのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、肺炎予防ワクチンであるニューモバックスについてお尋ねいたします。先日、能代市の高齢者数と高齢化率が報道されました。能代市の高齢者は男女計で1万9357人で32.9%、能代山本4市町では全体で3万人を超え、34%であります。さらに、私ども団塊の世代が4年後を迎える2014年ころには、この数字は確実に上がってまいります。こうした高齢者の増加により、感染症、特に肺炎で亡くなる方がふえてきています。我が国の死因別の死亡率を見ても、トップが悪性新生物、すなわちがんです。次に心疾患、脳血管疾患で、4位が肺炎であります。抗生物質の発達した時代にあって、なぜ高齢者の肺炎患者が増加しているかといいますと、最近は抗生物質の効かなくなった耐性菌が増加しているからだそうであります。特に、免疫力の低下したお年寄りはなおさらであります。

 こうした高齢者の肺炎を予防するワクチンがあります。ニューモバックスという名前で、現在希望者があれば市内の病院で接種ができます。1回の接種で5年から7年の肺炎予防に効くということでしたので、私もことし両親にこのワクチンを接種させました。料金は7,000円前後であったと思いましたが、このワクチン接種を高齢者に対し助成制度を設けて実施しているのが北秋田市です。3,000円を助成しているそうでありますが、この際能代市でもこの肺炎予防ワクチン、ニューモバックスの助成金制度をつくり、高齢者に接種を呼びかけたらいかがでしょうか。副作用が心配の方もおられるかと思いますが、ほとんどその心配はないそうであります。

 高齢者の医療費は年々増加の一途をたどっており、今後も医療費の増が予想されております。ワクチン接種によりその医療費が抑制されることが期待できるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、公共下水道港町排水区エリアの道路、側溝埋設物などの改修、修繕と凍上災の対応についてお尋ねいたします。能代市の公共下水道事業が始まったのが、昭和59年だったと記憶しております。事業開始までは、下水管の埋設工事や附帯する側溝敷設やアスファルト道路の一部改修など、下水道事業開始に向けた準備をしてきましたが、昭和58年日本海中部沖地震で壊滅的な損害を受けてしまいました。ライフラインの水道管、ガス管なども破損し、その復旧にあって短期間での各種埋設管修繕、アスファルト道路の復旧であったのではないかと、当時のことが思い起こされます。

 さて、あれから27年たちました。港町排水区は分流方式ではなく、雨水も一緒に処理する合流式です。道路側溝は一部改修したとはいえ、現在も昔のU字溝型の側溝にコンクリートを流し込んで、それを利用した側溝が多く見受けられます。さらに、地震の影響もあってか、あるいは地盤の影響なのか、性急な公共埋設管復旧工事の影響なのかは定かではありませんが、道路の段差による騒音、苦情や道路の陥没、U字溝側溝の不陸などによる水たまりの問題など、地域自治会や住民の皆さんの苦情が絶えない状況にあります。こうした特殊事情もある公共下水道事業であったわけでありますが、市としては港町排水区、特にU字溝を使用している側溝などの改修とマンホールの高さ改善をして、アスファルト道路の改修など今後どう対応されていかれるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、凍上災に対応したアスファルト道路のパトロールと気象管理であります。国では、国道を初め、各市町村道においていわゆる凍上災害があった場合は、災害申請し、認可が下りますと災害の適用となり、道路を復旧することができます。これまでに、秋田県エリアにおいては昭和59年、60年、61年度及び平成13年の4回にわたって採択され、復旧工事がなされております。能代市でも、大分以前に凍上災害認可を受けて復旧したことがあると聞いております。

 これは能代市ではありませんが、過去に凍上災害申請をしようとしたのですが、附帯書類も結構多く、事務処理も煩雑をきわめることもあって、申請してこなかった町村もあったと聞いております。これまでには、岩手県を初め、青森県、福島県でも災害適用を受け、改修されてきました。路盤の凍害がなければ申請はできませんが、それだけではなく、それを裏付ける各データが必要になってきます。したがって、平時の道路管理や気象管理が重要となってきます。道路だけではなく、用水路や道路擁壁にも適用される凍上債です。秋田県の道路は、どこへ行っても継ぎ目や段差が目立ちますが、東北の他県の道路がきれいに見えてくるのはなぜでしょうか。地方経済が疲弊し、公共工事が激貧している今、凍上債の適用を視野に入れた道路の管理が肝心だと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、美術展示館並びに文化展示施設のあり方についてお尋ねいたします。平成10年3月の定例会、電源交付金を財源とした4つの整備計画の中に、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設建設事業の市長提案がありました。その後、整備計画作成のために調査費が計上されたことで、関係各団体も市民もようやく能代市にも文化財や絵画、書道、写真などの作品を展示できる施設ができると喜んでいたのでありました。当時の建設場所の予定地は、たしか文化会館の南側の市有地であったと記憶しております。当初の財源は能代火力発電所の電源交付金でありましたが、3号機が繰り延べとなり、その後の能代火力からの火力協力金7億円を主な財源として構想が練られていました。しかしながら、その後の財政事情や市長の交代などで、この構想は白紙になってしまいました。

 市では、総合計画の中で市民の創作活動のふるさと文化展示館は、既存の施設を活用するとしていますし、文化財や歴史資料の調査、保存を行う展示施設も既存の施設を活用するとあります。しかしながら、現在のところいつまでにどこにとは書いておりません。これまでの一般質問への回答は、既設の公共施設を利活用し、身の丈に合った施設を考えていきたい、との答弁があったわけでありますが、市としてはいつころまでどのような公共施設をお考えなのか、お聞かせください。

 昨年でしたが、秋田県文化財保護協会能代支部支部長の亡き太田實先生を核にして、旧金勇で能代春慶展が開催され、秋田県内外からも大勢の来館者がありました。また、秋田県文化財保護協会能代支部では能代市の文化財の一覧を作成され、能代市にこんな多くの文化財があるのかと改めて感心をさせられました。全国レベルの書道、絵画、写真などの展示は、現在、文化会館中ホールや銀行などを中心として行われております。しかしながら、やはり目的を持った施設の確保が求められると思うのです。

 以上、御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御静聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代若の復活についてでありますが、かつておなごりフェスティバルに参加しておりました能代七夕は、主に市役所職員で構成された能代市役所ねぶながし会が運行しており、費用は市職員の積み立て等により運営していたものであります。一中若、二中若の参加により、平成14年を最後におなごりフェスティバルには参加しておらず、現在は能代市役所ねぶながし会は活動いたしておりません。この会による能代七夕のおなごりフェスティバルへの参加については、両中学校の参加の考え方やおなごりフェスティバル実行委員会の意向が大きいものと考えており、今後運行要請がなされるようであれば、その時点で参加の可否や運行主体なども含め検討することになるものと考えております。

 また、大型の能代七夕の復活については、観光客を呼び込める大きな観光資源として注目しており、おなごりフェスティバルとは別に検討してまいりたいと思っております。

 次に、肺炎予防ワクチンであるニューモバックスについてでありますが、肺炎の約3割は肺炎球菌によって引き起こされると考えられております。この肺炎球菌は90種類以上に上ると言われておりますが、肺炎予防ワクチンであるニューモバックスはこの肺炎球菌のうち23種類の型に有効であるとされております。ワクチン接種による抗体は、接種後1カ月から5年程度は持続し、罹患したとしても軽症で済むとされております。

 現在、国では予防接種部会を設置し、予防接種法の全面的な見直しを行う作業を進めておりますが、この中で肺炎球菌ワクチンの位置づけや接種費用のあり方についても検討されております。市が単独で肺炎球菌ワクチン接種費用の助成をするといたしますと、本市の65歳以上人口は約1万9400人でありますので、仮に、高齢者1人に3,000円の接種費用助成をした場合、約5800万円の財源が必要となります。現時点では市独自の助成は難しい状況にあると考えておりますが、今後の国の動向を注視するとともに、ほかの任意接種ワクチン費用助成との整合性も考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道港町排水区の道路、側溝埋設物などの改修、修繕と凍上災の対応についてであります。最初に、側溝の改修やマンホールの高さ改善をして、アスファルト道路改修などをしていくかどうかでありますが、当該地区の側溝やマンホールは昭和24年と昭和31年の火災復興事業と下水道事業で設置したものであり、老朽化いたしております。側溝については破損度の著しい箇所から順次更新しておりますが、未改修の箇所が相当ありますので、引き続き財政勘案の上、更新してまいりたいと考えております。またマンホールにつきましては、段差の生じた部分にアスファルトのすりつけで対応しておりますが、道路舗装の打ちかえの際にはマンホールの高さや道路の沈下などについて、地下埋設物の影響も調査し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、凍上災に対応した道路パトロールと気象管理についてでありますが、道路パトロールは市道延長が約740キロメートルと非常に長いことから、すべての路線を定期的に巡回することは困難なため、日常業務の中でできるだけきめ細かいパトロールに努めているところであります。また、白神リサイクル協同組合や能代郵便局などの協力も得ながら、道路の破損などの情報収集にも努め、補修を行っております。特に冬期間は、除雪状況等の確認や道路破損状況の確認なども行うため、さらにきめ細かいパトロールに努めております。

 凍上災は、冬期の低温による道路の隆起によるひび割れ等の災害で、国土交通省がその年の気象条件や災害の発生状況により判断をしております。最近では、平成13年、平成18年に凍上災が適用されておりますが、本市では平成18年度に市道朴瀬外荒巻線と鰄渕下中沢線、いわゆる広域農道が対象となり、工事を実施いたしました。近年は温暖化傾向と言われており、対象となる気象状況の発生頻度が少なくなってきておりますが、寒波襲来など極端な低温傾向が続き、凍上災の対象となった場合には、こうした制度を活用して復旧に努めてまいりたいと考えております。

 なお、「おなごりフェスティバル」における一中若、二中若参加のあり方と「能代若」復活についての御質問のうち、教育委員会にかかわる御質問及び美術展示館並びに文化展示施設のあり方についての御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 伊藤議員のおなごりフェスティバルにおける一中若、二中若参加のあり方についての御質問にお答えいたします。教育委員会では、これまでも一中若及び二中若のおなごりフェスティバルへの参加の可否についての直接の判断は下しておらず、あくまでも両校の主体性を尊重しております。一中若及び二中若は、ふるさと教育の特色ある活動の一つとして両校に根づいております。地域に伝わる伝統芸能を通しての本物の体験は、生徒一人ひとりがふるさと能代のよさを発見し、ふるさとを愛する心を醸成する中で豊かな心をはぐくみ、生涯にわたって能代を誇りに思う子供を育てる題材としては極めて効果の高いものであると考えております。

 議員御指摘のとおり、両校のこども七夕等への地域行事の参加は、社会教育活動として意義のあるものと考えております。今後おなごりフェスティバルやこども七夕への参加については、両校が学校や地域の実情及び子供や保護者、関係団体等の意見を勘案した上で主体的に判断し、教育委員会はそれを可能な範囲でバックアップしてまいりたいと考えております。

 次に、美術展示館並びに文化展示施設のあり方についてでありますが、議員御指摘のとおり、市民がすぐれた美術作品等に触れる機会を拡充し、市民の芸術・文化活動を促進するためのふるさと文化展示館や、文化財の保存活用を図りながら市民の郷土意識を高揚し、次世代へ伝えていくための歴史民俗資料館は、ともに必要な施設であると認識しております。これらの施設整備は、総合計画の中で既存施設の活用を検討していくとしておりますが、現時点では設置時期、場所とも白紙の状態であります。今後は、検討が進められております庁舎整備の計画などを考慮しながら、歴史民俗資料や美術品などを展示する施設の設置について計画していきたいと考えております。なお、それと並行して秋田県文化財保護協会能代支部が作成した文化財の一覧を活用しながら、さらに市内に所在する資料の把握や収集を進めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。まず、一中若、二中若の参加というふうなことは、あくまでも学校が判断をして、それを後押ししていくのだというふうなことであります。となれば、その判断はあくまでも学校とあるいは保護者、生徒方の意向ということだろうと思います。となると、教育委員会としてはそこには口をは挟まないというふうなことの確認がまず1つです。

 それから、今見ていますと、一中若、二中若、これは学校の生徒というか、その数の問題といいますか、大分開きが出てきているのかなというふうには思っているわけです。その辺も実は運営に当たっていろいろと内部では検討しているというふうなことでありますけれども、いずれそうしたさまざまな支援体制を、先ほど教育長はしていかれるというふうなことでありました。財政的な支援というのは、例えば、ではどういうふうなことがあるのかなという、もしありましたら教えていただきたいというふうに思います。

 ただ、私はこれはそうすると学校側で決めるというふうなことなので、教育長への質問にはならないのかわかりませんが、いつかだれかがどこかで踏ん切りをつけるときがやっぱり来るのだろうなというふうに思います。それは、いつなのかどうなのかということは別にして、そういう一つの伝統にもなってしまいましたので、なかなかこれは踏ん切りをつけるのは大変だろうなというふうにも思いますが、その辺のお考えがございましたらちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

 改めて教育長の部分の質問です。美術展示館並びに文化展示館の施設のあり方でありますけれども、これはよく聞くのですが、能代に来てもこういう文化施設が何もなくて、行く所がない、みたいな話をよく聞くのですね。ただ、二ツ井には歴史民俗資料館あるいは井坂直幹の記念館、エナジアムパーク等があるわけであります。とにかくこういった文化施設を、いつまで、どこまでを今これから検討していくというふうなお話ですけれども、私はもうこれは年次を決めて、例えば合併特例債の27年までには、この辺でこうするというふうな方向づけがあってもいいのではないかというふうな気がしてなりません。その辺の考え方についてどのようにお考えか。

 もう1つ、既存の公共施設を利用するということの中で、これは私見でありますけれども、第1庁舎の利活用を考えられたらいかがかなというふうに、実は思っています。なぜかといいますと、ここは能代町奉行所跡地エリアであります。現在鉄筋コンクリートで改修工事をしているわけでありますが、今後やっぱり市役所というふうなものの市民の集い方というのは、いろいろ考え方があろうかと思いますが、こうした文化施設があることで皆さんがより集うことができるのかなというふうに思っていますので、その辺の私の考え方でありますが、御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。

 それから、今度は市の方ですけれども、能代若の復活。その昔、五丈八尺のいわば17メートル以上の能代七夕が運行していたということであります。五所川原の立ちねぶたと同等といいますか、同じような七夕が実はその昔運行されていたということです。市は、おなごりフェスティバルとはまた別の形で、これも検討していきたいというふうなお話でした。実際これは、行政でやるのは結構大変でありますから、そうなってきたらやはり関係団体あるいは商工会議所、いろいろな所とぜひともその方向性を持ちながら、前に進めていく。たまたま国道は電線が地中化になっているわけでありますから、高さは幾ら高くてもそこは運行できるというふうなことになろうかなというふうに思うわけでありますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 それと、2番目の予防ワクチンでありますが、ニューモバックス、確かに財政的に非常に大変でありますけれども、この有効性というふうなことの情報提供が市としてできるかできないかということであります。本当にこの肺炎の予防、実に最近は高齢者の肺炎が多くて、それの合併症が結構実は多いというふうに聞いております。肺炎で亡くなる方の95%は65歳以上の方だそうでありまして、肺炎がもとで心筋梗塞、脳梗塞、心不全などの合併症を引き起こす場合もあるというふうなことで、非常に怖い病気なわけでありますので、何とか、そういう情報の提供などを検討されないか、お伺いいたします。

 それから、公共下水道の港町排水区、たしか昭和24年、昭和31年の大火の後の復興工事というふうなことで、路盤もあるいはL型側溝も見るも無残な所が非常に多くて、財政がなかなか伴わないとこれは改修できないというふうなお話でございましたけれども、ぜひとも道路パトロール等、あるいは地域住民の声に耳を傾けていただきながら、できればことしはこの辺をやっていくとか少しずつ計画を立てながら、修繕・改善に当たるというふうなことはいかがかなというふうに思いますが、市長の御見解をお聞かせください。以上です。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。まず、第1点目の能代七夕の立ちねぶたでありますけれども、私個人としては非常に興味を持って見ておりますし、それから昔そういう18メートル、20メートルクラスの立ちねぶたがあった写真も見させていただいております。今、私自身の中でやはりイメージとしてありますのは、12月に青森まで新幹線が延伸され、そしてまた観光客がふえていく。そしてそういう中で、今、五能線というのが非常に注目されているローカル線、そこを能代市と五所川原市の立ちねぶたで結ぶというのは非常におもしろい試みだと思っておりますので、今後どういう形でそれを実現できるのか、例えば、今お話のありましたように運営主体をどうしていくのか、どういったところが中心となって費用を捻出するのか、そしてどういう形でもって五所川原市と連携をとって五能線を巻き込むのか、そういったことも検討していかなければいけないと思っておりますので、今の段階ではそういう構想のもとで関係者と少しずつお話を始めさせていただきまして、そういうことの実現方が可能かどうか検討させていただきたいと思っております。

 それから、ニューモバックスでありますけれども、今御指摘のありましたとおり、最近、お年寄りの方たちの肺炎が非常に多いというのは、我々も承知いたしております。そういう中で、先ほど大変費用がかかるという言い方をしましたけれども、今予防接種法の見直しが行われておりますので、国の考え方がまず出てきた段階でもってどう我々がそれをフォローすることができるのかということを検討したいということと、それから、情報の提供につきましては幾らでもできることでありますので、広報ですとかいろいろな手段を通じながら、こういう肺炎につきましての情報は市民の皆様方に提供していきたいと思っております。

 それから、港町排水区につきましては、おっしゃるとおりでありまして、大変傷んでおります。実際はこれを計画的に整備することができれば一番いいのですけれども、なかなか費用もかかるということもありますので、今の段階では非常にいろいろな方から、地域の住民の皆さんから苦情であったり、それから要望であったり出ておるところがありますので、そういう声にこたえていきながら、ある意味では財政的なものも考慮しながら、今後どのように整備していったらいいかということを検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 伊藤議員の再質問にお答えします。まず、一中若、二中若への支援についてでありますけれども、教育委員会としては年度ごとに1校につき25万円の支援をしております。

 それから、いずれ参加について判断しなければならないのでないかという御質問でありましたけれども、一中若、二中若はおなごりフェスティバルの中核の一翼を担っているのではないかなと私は思いますので、今の時点でどうこう判断できる立場でないなと思いながらも、またおなごりフェスティバルのあり方が問われるときに判断していくべきことでないかなと考えております。

 それから、美術展示館等についてでありますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、能代市にもそういう施設が必要だということは非常に認識しております。ただ、市全体の財政とも兼ね合いながら考えていかなければならないわけでありますので、先ほどお答えしたように、今進められております庁舎建築の計画などを勘案しながら考えていかなければならないことでないかなと思っております。ぜひ必要であるとは思いますけれども、なかなか難しいかなと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) ありがとうございます。五能線の五所川原と能代、これを立ちねぶたで結ぶ方向性、実現方について検討していくのだということをお伺いしました。大いに結構なことだと思います。ぜひとも、そうした前向きなとらえ方で関係団体等と綿密に、財政等も含めて考えていただきたい。

 それとあわせて、では運行するのはどの辺なのかなと。もし万が一ということになると、地中化の問題というふうなことも大きくなってくるのかなと。したがって、そうしたことも視野に入れながらも方向性を見出していただきたいというふうに思います。これはお願いといいますか、そういうことになると思います。

 それから、ニューモバックスの情報提供をぜひともお願いいたしたいというふうなことで、御検討いただけるということでございましたので、大いにやっていただきたい。

 それから公共工事、下水道の方ですけれども、やはりこういう声にどう行政が対応して、きめ細かなそういうサービスが提供できるか、そこだと思うのですね。ということは、こういう要請・要望、いろいろある中で、実際当局側がパトロールしていきながら直していく。あるいは逆に、こういうことでどうですかというふうな問いかけをしていく、そういうことが私は必要なのでないかなと。どうしてもお上にお願いをするみたいな形のものが出てきますと、要請・要望がなかなか通らない。言われると、財政がないからというような話になるのでしょうけれども、例えば少しでも対応できるところがあれば対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。

 さて、美術展示館であります。教育長の方から、必要だと。絶対必要なのだけれども、いつなのか、どこなのかということについては、今後考えたいというふうなお話でした。市当局に対して、必ずこれは27年なら27年まで欲しい施設だというふうなことを、きちんと私は、教育委員会側としては態度表明されるべきではないかというふうに思うのです。なかなか財政が整わないから、恐らくなかなかこれは必要とは思いながらも、教育委員会側の御意見がなかなか話せないのかなというふうにも一方では思うわけでありますが、基本的なそういう時期をある程度念頭に入れ、あるいはその場所も大体こういう構想でどうなのかというふうなことも含めて、私は当局側の方に要望されるべきではないかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それとあわせて、結構文化財あるいはそういう古美術と申しますか、さまざまな歴史的な美術品等がいっぱいあるわけでありますが、市民が持っているそういう美術品あるいは工芸品等があります。これを市の方に寄附したいといった場合に、市の方でそれを受け入れる体制が今のところないのではないかなと。条例の制定等を検討する時期にもう来ている、検討しなくてはいけないのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺のところどういうふうに対応されていくのかどうか。

 それから、これはどうなるかよくわかりませんが、財源的に私はふるさと創生基金5億円ちょっとあるわけでありますから、それも1つの財源として考えることができるのではないかというふうに思うわけでありますが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの基金のお話でありますけれども、確かに今5億円ほどありますので、今後のその活用につきましては検討させていただければありがたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) お答えいたします。場所等については、庁舎建設の計画の後にその跡地も検討に入るのでないかなと思いますので、これからの進捗状況によってまた考えていきたいなと思っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 訂正させてください。先ほど跡地という話をしましたけれども、跡地ではなくて第1庁舎とか、それから旧渟城第二小学校を含む空き校舎を利用して検討しているということであります。

 それから、条例に関しては今後検討していかなければならないなと、こう思っております。以上です。



○議長(武田正廣君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時35分 休憩

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                        午前11時37分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。当局の答弁の確認のため、休憩いたしました。教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 先ほどの答弁について繰り返します。展示館につきましては、第1庁舎も候補の1つと考えておりますし、また収蔵庫につきましては旧渟城第二小学校等を含め空き校舎の活用も検討しております。

 また、当局に対しての意思表明といいますか、ぜひしたいものだなと私は考えています。



○議長(武田正廣君) 以上で伊藤洋文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。

                        午前11時38分 休憩

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                        午後1時00分 開議

     (副議長 薩摩 博君 議長席に着く)



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番柳谷 渉君の発言を許します。23番柳谷 渉君。

     (23番 柳谷 渉君 登壇)(拍手)



◆23番(柳谷渉君) 23番、市民連合の柳谷 渉です。通告に基づきまして一般質問を行います。市長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。第1の質問は、庁舎整備についてです。当局は旧渟城第二小学校跡地を含む現在地で庁舎を整備する考えで、庁舎建設基本計画の策定を今年10月にスタートさせたい意向のようです。基本計画完成後の24年度には基本設計を行う、そして25年度には実施設計を経て工事着工にまでこぎつけ、27年度に完成させるといった今後のスケジュールになっているようです。

 庁舎整備基礎調査報告書によると、新庁舎の必要床面積は1万1800平方メートルとし、6階建てあるいは6階建て一部7階建てを想定しています。総事業費は37億円余りですが、現在の第1庁舎などを補修して使うことによって、事業費を32億円台にまで削減できるとしています。財源は充当率95%で70%を交付税措置される、有利な条件の合併特例債約20億円と、これまで積み立ててきた庁舎建設基金約10億円のほか、一般財源となっています。また、合併特例債を活用できる期限は27年度までと定められている関係で、27年度までに工事を完成しなければならないとしています。

 現在の庁舎は、戦後間もないといいますか、それほどたっていない時期に建った建物でありますので、随分古いことは市民も知っていますが、新庁舎建設の話をしますと、市民の中には、まあ、あれも随分古くなったからねえと言いながらも、でも、この不景気だしな。我慢できないものだろうかな、という声も決して少なくございません。これは、市の財政が厳しい状況下にあることを、みんなが知っているからです。国にも県にもお金がないことが毎日のように報道されています。地場の産業は長いこと不況にあえいでいます。当市の市税収入も落ち込んでいます。打ち続くこの不景気はいつ終わるのか、明るい兆しが一向に見えてこない中で、市が借金をふやすことへの不安を市民は覚えています。いかに有利な条件で借りられるとはいえ、借金は借金です。後々重いつけが市民にのしかかってくるのではないか、勘弁してほしいと、そんな気持ちだろうと思います。

 正直、ほかならぬ私自身も不安を抱く一人です。この質問は、ただ単にこの庁舎の問題に賛成であるとか反対であるとか、そういう短絡したつもりでお尋ねするのではありません。庁舎建設以前の問題として、当市が新庁舎を建てられるような財政状況にあるのかどうかを知りたいと思います。以下の質問は、こうした趣旨に基づいて行うものです。それではお尋ねいたします。

 当市は、年間幾らの借入枠、返済枠を設定し、運用しているのでしょうか。

 今年度の当市の市債、つまり借金残高見込みは幾らでしょうか。それを人口1人当たりに換算すると幾らになるでしょうか。当市はこれまで250億円から270億円の市債残高を抱えてきました。当市の今年度の一般会計当初予算は254億8500万円ですから、当市の市債残高は当初予算相当額ないしはそれを上回る額に達しています。一般の中小民間企業であれば、1年分の経費相当分の借金があれば倒産は免れないでしょう。そういう状態にあります。しかし、国から交付税で措置される分も当然あるはずでありまして、それらを差し引いた実質の負担額はどれくらいと考えればいいでしょうか。

 今年度以降の先を見た場合、市債残高と償還額はそれぞれふえていくのか、はたまた減っていくのか。どのような推移をたどるのでしょうか。

 質問の冒頭で述べましたように、当局は、合併特例債は充当率95%で、借りた金額の70%を交付税で面倒を見てもらえる。こんなチャンスは今しかないと言います。しかし、当市は第四小学校と二ツ井小学校の建設を終えたばかりです。そして、現在は陸上競技場を改修しています。陸上競技場の総事業費7億6000万円かかりますね。また、10月からは24年3月の完成を目指して住吉町住宅が着工されます。この建設費22億3675万円ほか、集会所などプラス6436万円とされております。また(仮称)檜山地域拠点施設、これは7月着工、来年4月供用開始の予定で、2億306万円も控えています。

 さらにこのあと予定されているものとしては、住民基本台帳や国保、介護保険などの住民情報システム更新事業、24年4月稼働を見込んでいる事業です。さらには市所有建築物の耐震補強工事、合併浄化槽設置事業、下水終末処理場改修事業、この事業には65億円かかると言われております。能代地域の防災無線敷設事業5億円などがあり、小学校のプール建設も要望されています。また、広域の関係では南部清掃工場基幹改修事業、旧中央衛生処理場の解体と堆積汚泥処理事業があります。そしてこの広域の関係は、当市は事業費の恐らく70%から80%を負担することになるものと思われます。予定されるこれらの事業は急がなければならない、住民生活密着型の事業が多く、数億円から数10億円という巨額の費用を要する事業がメジロ押しです。

 庁舎を建設したとして、お金は実際のところ幾らかかるのか。事業費、財源内容、実質負担額についてもう少し詰めたお話を伺えないでしょうか。建設費以外にも、別途解体費や臨時の庁舎移転費用や新庁舎の各種調度品などにもお金がかかると思われますが、幾らくらいでしょうか。

 庁舎建設関係分の市債償還は何年ころから始まりますか。さきに列挙した今後予定されている事業などの市債償還とダブる部分も出てくるのではないでしょうか。庁舎建設後の市債残高見込みや償還見込み額の年次推計を示していただきたい。滞りなく返済していけるのか、見通しを伺います。

 当局は、庁舎建設を提起する前提として、市の財政事情や財源問題、財政の先行き見通しなどについて市民に対し懇切に説明するとともに、意見を聞くことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 庁舎建設について、何人かの市民に意見や感想を聞いてみました。今の庁舎は古いので、新しく建てたい気持ちはわかるとしながらも、時節がら我慢すべきだとか、あるいは、よしんば建てるにしても古い庁舎も生かせるものは最大限生かして、今後の財政負担を最小限に抑えるべきだといった声が圧倒的でした。

 市役所を訪れる市民というのは、市民福祉部の戸籍関係や住民票、印鑑登録や印鑑証明、国保や介護保険、福祉といった各課、それから総務部の税務課、税金の関係ですね、これらの窓口を訪ねてくる人がほとんどだと思います。したがって、市民にすれば総合窓口で用事を足せるように充実してくれさえすれば、古い庁舎でもそれほど不便はないわけであります。あと、市民の要望としてよく聞かれることは、駐車スペースがもう少しあればなといったようなところでしょうか。

 一方、市役所の職員サイドに立って考えますと、現庁舎の最大の問題点は何といっても夏場の冷房ではないでしょうか。現庁舎には冷房設備がありませんので、この問題が解決できれば執務することは可能だと思います。シビアな市民目線、市民感覚といいますか、生活実感といいますか、そういうものからすれば今、申し上げたようなことだろうと思います。当局の事情や気持ちもわからないではありませんけれども、当市の厳しい財政状況に照らして、建てないで我慢するという考え方があってもいいのではないかと思います。そういう考えにはならないかどうか、お尋ねをいたします。

 私見を申し上げれば、私は役所の庁舎などというものは立派なものは要らないと思います。用を足す程度のものがあればいいと。そして、役所の要求といいましょうか、欲求といいましょうか、そういうものよりはまず先憂後楽の精神で、市民生活の維持向上、それに沿った政策の実現にこそ優先的に力を入れていくべきなんだと、このように思います。もし財政的に先行き危険な綱渡り状態をたどるようであるならば、無理をしてまで庁舎を建てる必要はないと思います。議事堂も含めて古い庁舎を大事に使うとともに、私はもう一つ、やはり二ツ井町庁舎の使い方というものは、これは考えなければいけないだろうと思います。二ツ井の皆さんは、分庁方式を取りやめるという市の一方的な発言に今待ったをかけておりますけれども、これには道理があると私は思っております。

 このように質問しておりますけれども、私はこの庁舎建設の問題は短絡的に賛成・反対ではなくて、極めて慎重に吟味に吟味を重ねて検討すべき性質のものだと、このように思っております。私の庁舎建設についての質問が杞憂であることを祈る次第です。

 第2の質問は集中改革プランの成果と問題点についてです。当局が、行財政改革の一環として18年度から21年度の間に行った集中改革プランの取り組み結果として、単独補助金、内部管理経費、事業費の見直しなど、4年間で第3セクターを含め12億9370万円の節約があったようです。職員は4年間で97人減少し、議員を含む職員人件費は削減目標を2億1700万円上回る7億7100万円の減額になったとのことでございます。当局の御努力に対して、敬意を表したいと思います。

 さて、これらの成果を踏まえどのような感想をお持ちでしょうか。

 今後、さらにどのような改革の手をお考えでしょうか。

 改革を進めることはいいのですけれども、いわゆる合理化によって市民サービスの低下を招いてはならないと思います。この点についてどうお考えですか。

 これまで行ってきた諸改革を通じて浮かび上がる新たな問題点があれば、お示しください。それに対する取り組み方についてもお尋ねをいたします。

 第3の質問は生活保護率県内最高についてです。8月24日付の地元紙の一面トップ記事には、横組みの大見出しで「生活保護率県内最高・能代市」とあり、その活字が目に飛び込んできたときにはちょっと衝撃を受けました。記事を読み進めると、21年度末、つまり22年3月末現在の当市の生活保護世帯数は771世帯で、前年同期に比べて74世帯がふえ、引き続き県内トップ、生活保護率は18.4パーミルで前年の16.1パーミルを大きく上回ったと書かれておりまして、私はやるせない思いを抱かざるを得ませんでした。それとも、当市ではセーフティーネットが働いているのだなというふうに解釈をいたしまして、胸をなで下ろすべきなのでしょうか。

 それはともかくといたしまして、保護世帯数や保護率など、その状況や状況の推移について、また当市の特徴とかもあれば教えてください。

 どういうわけで当市が県内一を占めるのか。他市の状況ともあわせて、県内一の理由について見解をお示しください。また、相談者に対してはどのような指導や助言を行っているのか教えてください。

 第4の質問は当市の雇用確保、産業の育成振興についてです。ただいま申し上げた地元紙の「生活保護率県内最高・能代市」の記事中には、保護世帯の累計別では職のない人が含まれるその他の割合が2.1ポイント伸びたと。地域の経済状況を色濃く反映する結果となったとも書かれています。そのような実態がある一方で、他方若い人たちからは働く場がないとして、なかなか地元に定着してもらえないという状況も続いています。そこでお尋ねいたします。

 当市の雇用確保や産業の育成振興、企業誘致の考え方及び取り組みの状況などについてお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 柳谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてのうち、年間の起債及び償還の枠についてでありますが、本市では予算編成ごとに実施計画で予定されている起債額を加えた上で、実質公債費比率のシミュレーションを行い、後年度負担の目安といたしております。実質公債費比率とは、大まかには起債償還に充当される一般財源等の標準財政規模に占める比率であり、比率が18%以上になると地方債の発行に県の許可が必要となり、また25%以上になると一部の地方債の発行が制限されるなど、段階的に制約があります。比率が18%を超えないことはもちろんですが、極力比率を抑えるよう努めております。実質公債費比率は、平成21年度決算で15.3%、その後は現在よりも低い12%から13%前後、借入額、償還額についてはともに年30億円前後で推移していく見込みであります。今後も、予算編成に当たってはその必要性、緊急性、効果等の観点から取捨選択を厳しく行った上で、過疎債などの有利な起債を活用し、後年度負担がふえないようにしてまいりたいと考えております。

 次に、今年度の市債残高見込みと実質負担額及び市民1人当たりの換算額についてでありますが、平成22年度末における市債残高は約267億9000万円の見込みであり、市民1人当たりに換算すると約44万3000円となります。これから交付税参入される分を差し引いた実負担額での残高は約82億円となり、市民1人当たりの換算額は約13万6000円となります。

 次に、市債残高と償還額の今後の見通しについてでありますが、市債残高は約270億円から280億円前後、償還額については約30億円前後、起債残高、償還額ともほぼ横ばいで推移していくものと見込んでおります。

 次に、建設費及び解体費等の所要額についてでありますが、具体的な事業費は建設費や解体費、移転費用、調度品等の経費も含めて今後の基本計画策定の中でどのような庁舎整備を行うのかを検討し、庁舎の規模や構造、機能、整備手法等を具体的に設定しながら詰めていくことになります。昨年度実施した庁舎整備基礎調査の報告書では、現在地で庁舎整備が可能かどうか検証するため、5つのケースをイメージとして例示し、事業費、財源内訳等を試算しております。これは、一定の条件を設定して可能性を検証するために試算したものであり、今後庁舎整備の検討を進める中で大きく変わる可能性があることを前提に、報告書の事業費等についての概要を御説明いたします。

 まず、事業費としては、全面改築の場合で37億5000万円程度となり、第1庁舎を併用する場合は、事業費が4億8000万円程度削減できることとしております。この事業費には、本体工事費、外構工事費、解体工事費、移転費用、仮設庁舎関係費、併用施設整備費が含まれており、公園整備、広場整備工事費、備品購入費は含まれておりません。

 また、財源については、全面改築の場合で合併特例債が21億5000万円、庁舎建設基金が9億6000万円、一般財源が6億4000万円と試算され、第1庁舎を併用する場合には一般財源で2億円の削減ができるとしております。さらに報告書では、その他の事業費削減方法についても検討を行っております。

 次に、庁舎建設後の起債残高と償還額の見込みについてでありますが、庁舎建設のため合併特例債を21億5000万円借り入れすることとし、借入年度を平成27年度、借入利率を2.5%、償還方法を3年据え置きの20年償還と設定すると、借入年度である平成27年度の市債残高は約303億円、それ以降は290億円から300億円前後で推移していくと見込んでおります。

 償還額につきましては、元金償還の始まる平成31年度以降、約34億円から35億円前後、実負担額として約10億から11億円となり、庁舎を建設しない場合と比較して償還額で約1億6000万円の増加、実負担額として約4800万円の増加で推移していくものと見込んでおります。また、平成31年度からの実質公債費比率は、15%から16%前後で推移していくものと見込んでおります。

 次に、市民への説明と意見聴取の必要性についてでありますが、市ではこれまで総合計画の基本計画に基づき、現在地を基本として段階的に庁舎整備に向けた検討を進めてまいりました。まず、第1庁舎及び旧渟城第二小学校校舎等の耐震診断を実施し、施設の活用の可能性を検証いたしました。さらにその結果をもとに、庁舎整備基礎調査を実施しました。これらによって、具体的な庁舎整備を進めていくための判断材料が整ったことから、市としての方針を決定し、市議会に御説明するとともに、市広報紙等を通じて市民の皆様にも御説明いたしております。

 庁舎建設を提起する前提として、財政事情、財源問題を市民の皆様に説明、意見を聞くべきとの御意見でありますが、基礎調査報告書がまとまるまでは土地利用の制約、既存庁舎の活用の可能性、財政負担等の現状分析や試算等の検討資料が整わず、市民の皆様への御説明も含めて具体的な議論を進める状況にはなかったという事情もあります。

 市としては、現庁舎のさまざまな課題を解決するためには庁舎整備が必要であり、財源や後年度負担を考慮すれば平成27年度を期限とする合併特例債の活用以外に実施は困難であると考えております。このことを市民の皆様に御説明し、既存庁舎の活用も含めて具体的にどのような庁舎整備を行うのかについては、財政状況等も示した上で市民アンケート調査や市民懇話会等により市民意向を把握し、市議会の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎を建てないとする考えはについてでありますが、現庁舎にはさまざまな課題があります。建物の耐震性が確保されておらず、災害時には防災拠点としての役割や行政機能の維持ができなくなる可能性があること、建物が分散し、内部も狭く、窓口を利用する市民にとってわかりにくく不便であること、行政事務の効率も悪いこと、駐車場のスペースが不足、分散して不便であること、ユニバーサルデザインに対応していないこと、建物が老朽化し、維持管理費が多くかかることなどの課題を解決するためには、庁舎整備が必要と考えております。特に、第2、第3、第4の木造庁舎は老朽化が進み、耐震性等の安全の確保とともに経済性や機能性、市民の利便性などの課題があり、抜本的な解決を図るためには新たな庁舎の整備が必要と考えております。

 庁舎整備については、財源確保や起債の後年度負担を考慮すれば、平成27年度を期限とする合併特例債の活用なしには実現できない可能性が高く、このままでは28年度以降に庁舎整備の必要性に迫られた場合に対応できない可能性もあることから、市議会の御理解をいただきながら庁舎整備を目指してまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プランの成果と問題点についてのうち、成果を踏まえての感想についてでありますが、地方公営企業の取り組みを含めた経費節減等の財政効果は、目標値8億2170万円を上回る12億9370万円となっており、まずは一定の成果を上げることができたものと考えております。一方で、この主な要因が計画を上回るペースで進んだ職員数の削減であるため、職員一人ひとりへの負担が予想以上に大きくなっていると感じております。

 次に、今後の改革についてでありますが、集中改革プランは平成17年に総務省が定めた指針により取り組み期間や項目が示され、全国の市町村が一様に取り組んだものであります。本市では、平成18年の同プランの策定に続いて、平成19年に取り組みの範囲を広げ、推進期間を総合計画に合わせて24年度までとした行財政改革大綱を策定しておりますので、今後はこの大綱に基づいて行財政改革に取り組んでいくことになります。

 次に、市民サービスの低下を招かないかについてでありますが、行財政改革の取り組みにおいては、市民サービスの低下に配慮しつつも、予算や人員等限られた経営資源の中で真に必要なサービスを見きわめ、選択して提供していくことが必要だと思っております。そのため、例えば学校の統廃合に関しては通学距離が長くなるなど、不便をかけることになった児童もおりますが、それにかわるメリットとして適正な教育環境を提供できたものと考えております。

 また、民間委託の推進などは、事務事業遂行の手段を効率化したものであり、市民へのサービス水準は現状以上のものになるよう考慮しているほか、職員数の削減や内部管理費の見直しについても職員の事務改善の取り組みにより、市民サービスの低下を招かないよう努力いたしております。

 次に、改革を通じての新たな問題点とその対応についてでありますが、職員数の削減により、個々の職員の負担が相当大きくなっているのではないかと思っております。平成18年に集中改革プランと同時に策定した定員適正化計画では、市民1,000人に対し職員7人を配置することとしていることから、現時点では平成28年の職員数を440人としており、今後さらに100人以上の職員を削減することになります。一方で、現在、国において地方自治体への権限移譲などを内容とする地域主権の計画が進められており、これが実行されれば地方自治体の事務量は相当増加することになるなど、その後の事情の変化も出てきております。今後は、こうした状況を考慮し、地方の自主財源の充実強化の状況なども見きわめながら、職員の定員について再検討することも必要ではないかと考えております。

 また、職員の削減と関連して、指定管理者制度を含めて民間委託の対象とする事務事業や施設の見きわめ、受け皿となり得る地元の団体や企業の育成も課題だと考えております。

 次に、生活保護率県内最高についてのうち、保護率等の状況と当市の特徴についてでありますが、過去の当市の平均保護率等の状況を見ますと、第一次石油危機がありました昭和40年代後半は16パーミル前後で推移し、昭和50年度では保護世帯数536世帯、保護人員1,080人で、保護率は18.3パーミルまで増加しております。その後、景気の回復とともに減少傾向となり、平成4年度では312世帯464人で、8.3パーミルまで減少しておりますが、翌5年度からは少しずつ増加に転じ、15年度には15パーミル台まで増加しております。さらに20年秋以降の急激な国内景気や雇用情勢の悪化に伴い、21年度では728世帯1,036人で、17.2パーミルとなっており、ことしの8月末現在では778世帯1,118人で、18.8パーミルとなっております。こうした動きは、県内他市でも同じような状況であると認識いたしております。

 また、保護率等について現在と昭和50年度を比較した場合、保護世帯数で242世帯、保護人員で38人、保護率では0.5パーミル高くなっております。保護率が最も低かった平成4年度と比較した場合、466世帯654人で、10.5パーミルと大幅に増加しており、景気の変動とともに大きな動きを示しております。

 本市の特徴ということでありますが、ことし3月末の保護世帯771世帯の累計を見ますと、高齢世帯が346世帯で全体の44.9%を占め、母子世帯が69世帯で8.9%、障がい者世帯が80世帯で10.4%、傷病者世帯が159世帯で20.6%、失業を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が117世帯で15.2%をそれぞれ占めております。この割合を全国及び秋田県と比較しますと、母子世帯とその他世帯の割合が高くなっておりますが、明確にこれが特徴といえるかどうかは非常に難しい面があります。ただ、過去と比べて大きく動いているのは、1世帯当たりの保護人員が昭和50年度と比較すると大幅に減少しており、高齢化と核家族化が進んでいる傾向にあります。

 次に、県内一の理由と相談者への指導、助言についてでありますが、一般的に保護率が変動する原因といたしましては、景気動向等による経済的要因、高齢化の進展、核家族化の進行等による社会的要因、他法・他施策の整備状況などが関係すると言われております。本市の状況も景気の低迷や高齢化、核家族化といった要因が保護率の上昇につながってきていると考えておりますが、平成21年度の保護開始の主な要因を見ますと、貯金等手持金の減少、失業等による収入の減少、世帯主の傷病等となっているほか、離婚や通院による転入者が保護世帯となるケースも見られ、こうしたことが保護率に影響していると考えております。

 次に、生活保護について相談に来られる方への指導・助言についてでありますが、相談においでになった方に対しては、生活保護制度の趣旨を正しく理解していただくことに努めております。具体的には、まず相談内容から状況を的確に把握し、雇用保険、各種手当などの受給が可能かどうかの確認を行うとともに、預貯金や生命保険、不動産などの保有状況をお聞きした上で、それらの活用を助言しながら市税等の減免制度の説明も行っております。次に、負債の状況により多額の負債がある場合は、弁護士や司法書士、無料法律相談等への相談を助言しております。なお、扶養義務者がいる場合は、援助について相談するよう指導しております。いずれにいたしましても、生活保護についての相談や申請はいつでも受けることができることをお伝えするなど、保護の適正実施に努めております。

 次に、本市の雇用確保、産業の育成振興についてでありますが、リーマンショック後の本市の有効求人倍率は秋田県平均を上回り、その影響を比較的受けていない状況となっております。これは、農林業や木材産業など、長い歴史の中で築かれてきた産業が地盤にあったことや、バランスのとれた誘致企業の立地などが大きな要因であると考えております。しかしながら、能代山本管内の平成22年7月現在の有効求人倍率は0.43倍となっており、昨年同期に比べ0.13ポイント増加し、わずかながら上昇傾向にはあるものの、依然として厳しい雇用状況が続いております。

 こうした中で、地域の活性化のためには既存産業の振興と新たな産業の創出により、地域力を向上させ、あわせて厳しい経済動向の中でも力強さを維持できる企業誘致により、農工のバランスのとれた産業構造を構築し、雇用の確保を目指していかなければならないと考えております。つまり、既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の3つがこの能代で雇用を生み出す大きなかぎとなります。

 まず、既存産業に関しましては、ネギを初めとする畑作振興、付加価値製品の開発、販路拡大などを通じ、汗をかき、もうかる農業と材の供給元と産業界が一体となり、住宅部材の供給基地として競争力を高めながら、新たな商品開発などを通じ、ともにもうかる林業と木材産業の育成を柱に、振興を図りたいと考えております。

 また、新たな産業に関しましては、この地域が持つ優位性を武器としたリサイクルポート能代港を核とするリサイクル関連産業、今ある観光資源を輝かせる観光産業に加え、社会貢献など新たな価値観によるコミュニティービジネスの創出を目指してまいりたいと考えております。

 さらに、企業誘致に関しましては、企業立地促進法に基づく基本計画において、この地域に集積し活性化を図ることとしている資源リサイクル・医療関連産業を主なターゲットとした積極的、効率的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。これまでの基盤を生かし、引き続きこうした施策に取り組み、より一層推進していくことで雇用を創出していきたいと考えております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 庁舎整備の3について質問いたします。市債償還額は、私の手元にある資料を見ましても、25年度以降32億円台というのを償還していかねばならない額というふうになっております。しかし一方、きのうの松谷議員に対する市長の答弁でもおっしゃっておられましたけれども、償還額はふえていくのですが、一方、実質公債費比率、起債償還に充当される標準財政規模に占める割合ですが、これはむしろ12%、13%というふうにいい状態になっていくだろうというふうなお話でございましたが、私どもがちょうだいしている表は12%とか13%とかという数字は見えませんで、むしろ14%に近い13%台、若干お話よりは高めの数字になってございますが、いずれにしても借金返済額がふえていくのに実質公債費比率は下がっていくと、この辺の相関関係が、私余り財政に明るくございませんので、ちょっと教えていただきたいなと思っております。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。柳谷議員の再質問にお答えいたします。大変申しわけございません。今恐らく柳谷議員がごらんになっている資料は昨年度の決算の資料だったと思うのですが、実質公債費比率の方ですけれども、私がきのう説明しましたのは近々の数字で話しているものですから、限りなく13%台に近いとか、13%台というのは昨年度の決算のときに使った資料であります。

 今お話のありましたとおり、どうして下がっていくのかということでありますが、御承知のとおり大変有利な起債が出てきました。特に過疎債とかそういうことで、今まで使っている起債よりも有利な起債が活用できるようになりましたので、それに取りかえているものですから、額は変わらなくても我々が返すお金は少なくなってきて、地方交付税で組み入れられるお金が多くなるとか、そういうことで財政上は健全化が進んでいるということであります。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 5番目の庁舎建設後の起債残高と償還額についてお尋ねいたします。21年度市税収入は4億1000万円余り、6.3%ですか、減収になっております。このところ毎年市税収入というものは上がらないわけですけれども、一方で交付税の関係は思っていたよりもふえているようであります。一体、今後の市税収入あるいは国からの交付税でありますとか、歳入に関しての今後の見通しはいかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までの景気動向の中で、税収が減ってきているということは事実であります。今、私どもの今回非常に基金を積んだり財政的に少し健全化に進んできたということは、1つには税収は減りながら御承知のとおり地方交付税がふえた、それから各種交付金等でも使い勝手のいい交付金がふえたことによって、市の持ち出しが少なくなったということで、財政健全化にかなり大きな役割を果たしてきました。

 今後こういうことが続くかというと、きのうの答弁でもお話ししましたが、私どもとしますとそのようになっていただければ大変ありがたいのですけれども、でも厳しく見ていかなければいけないだろうということで、大変厳しく読んでいるつもりであります。今後、景気動向がどうなるかまだはっきりわからない。そしてもう1つは、きょう代表選をやっておりますけれども、政府与党が今後地財計画等を含めまして、地方に対してどういう考え方でいるのかもはっきりしない状況でありますから、今後さらにこういういい環境が続いてほしいとは思っておりますが、そのとおりになるかどうかは今の段階でははっきりと申し上げることはできないのだろうと思っております。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 景気の先行きがよくなる兆しはありませんですね。したがって、市税収入は恐らく好転は望めないと。交付税の伸びというものも、国自体が、連日報道されるように大変な財政逼迫の状態ですから、恐らくことしのように思わぬ増収といったことは期待できないだろうと。先行きいい材料というのはなかなかないなというのは実感するわけですけれども、そういう中で本当に庁舎、学校の借金を戻し、住吉町住宅の借金を戻し、それから先ほど申し上げたような大きい下水の処理であるとか合併浄化槽であるとかその他もろもろの事業を間違いなくこなしていけるのかどうか。るる実質の負担額等については御説明いただいたわけですけれども、改めて本当に大丈夫かどうかお尋ねをいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど申し上げましたとおり、総合計画実施計画等に盛り込まれている事業につきましては、その都度そういう計画年次に実施した場合にどういう償還計画になっていくのか、そういったことも含めて検討している数字でございますので、今我々が計画している計画どおりに進んだ場合、先ほど答弁したとおりの形になるものだと思っております。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 時間もありませんので急ぎますが、6、の市民への説明と意見聴取の必要性ということについて質問をいたします。やはり当局は、現在市の置かれている客観的な姿というもの、それから目指すべき姿というものを具体的に市民に提示した上で、新庁舎建設についての市民の合意というものをしっかりと得るということが必要ではないかと、こう思います。そしてまた、そういうことについて十分な説明をする、説明の責任を果たすという努力をしていくべきだ、惜しむべきではないと、そういうふうに私は思います。

 そういうお話がないままに、いきなり5階建てだ、6階建てだというふうな話に展開しているように、私だけがそう感じたのかもしれませんけれども、そういうふうな運びになっておりますので、どうも私としてはしっくり落ちてこないと、こういう感じがしておりました。本当であれば、もっとこんな窮屈な日程ではなくて、もっとじっくり基本計画について検討する、議論する期間というものが必要ではないかと思います。

 さて、庁舎建設計画に合わせて市民意向の把握、意見の反映を図るということで、市民懇話会を設けるとしております。これは、どういうふうな人たちがどのように、何人くらいで構成して、どんなことをお話しされるのか。だれが集約するのか、あるいは新しく建てるかどうかを含めての検討、議論を始めるのかということをお尋ねいたします。

 新聞には庁舎整備議員協議会、6月23日が初回ですけれども、これは私はその席におりませんので新聞を読んだだけですが、新しく建物を建てるかどうかも含めて方針は未定だと、こう述べておられたようです。また、5月24日の全員協議会で、市は、報告書は単に必要面積や財源などを調査したものだ。それに過ぎないと答弁しておりますね。そして、この基本計画策定費用を今議会に計上しているわけですけれども、計画策定と市民懇話会とかアンケート調査が同時並行で進んでいくわけですね、どうもこれは具合がよろしくない。そして大体そういうふうなことで、何か新聞に報道される当局の答弁というのは定まりがないというのでしょうか、何かふわふわ軽い感じがするなという気がしてならないのです。その辺のところについて、市長の御所見をお伺いします。



○副議長(薩摩博君) この際、当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

                        午後1時55分 休憩

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                        午後1時56分 開議



○副議長(薩摩博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの柳谷 渉君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庁舎整備の市民懇話会でありますけれども、人数は20人以内、そして私が委員を委嘱します。任期につきましては、庁舎整備基本計画完成までであります。メンバーにつきましては、自治会組織の代表、商工・工業者団体の代表、市民活動団体の代表、福祉関係団体の代表、学識経験者、そして公募による市民であります。これは前にも恐らく説明したと思うのですが、この懇話会では建てる、建てないの議論ではなくして、どのような機能を持っていくか、役割、そしてまたそれらの優先順位をどうするかということについて、広く意見を聴取するという目的になっております。

 それから、先ほどの議員から当局は腰が定まっていないというお話でございますけれども、確かに議員から御指摘ありましたように、もっと準備をして、市民に時間をかけて説明すべきという点はあったと思います。ただ御理解いただきたいと思いますのは、合併特例債につきましては平成27年度までに使わなければ使うことができない。27年度までに使って完成させなければいけないという状況になっております。ですから、そういう中で今、庁舎がこれだけ傷んでいる、そしてまた使い勝手が悪い、市民の皆様方にも不便をかけているということで、今後新築または増築していく上に当たっては、その合併特例債を使っていくしかないのではなかろうかというところから今回の庁舎整備という問題が出てきております。これは、私どもがやる、やらないということがまだ腰が定まっていないのではないかということでありますけれども、当然に市民の皆さんといえば、今度は議会の皆様方の御意見を聞きながら確定していかなければいけないところでありますから、市の考え方としては合併特例債を使って庁舎整備を進めていきたいということで提案をさせていただいているものでありますので、ぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 第1庁舎と議事堂の話ですけれども、これは保全する方向ということですけれども、しかし解体もあり得ると。非常に玉虫色といいますか、角度によっていろいろ色合いが変わってくるお話であります。私は、やはりこの第1庁舎、議事堂は残すべきだと、こう思います。いろいろな御意見はあるようですけれども、しかし当市は2度の火災に遭いました。大変貴重な価値のある建造物がほとんど焼失してなくなりました。金勇とこの庁舎、議事堂、残っているのはこれくらいですね。いろいろあると思いますけれども、この遺産、文化財というものはやはり大切にしていかなければいけない。しかも、この議事堂は戦後建てられましたね、昭和25年ですか。戦後になって日本に民主主義というものが確立していったわけですけれども、その民主主義能代、この住民生活に係る政治的な課題、行政課題、すべてがこの場で討議されてきましたね。能代の民主主義の歩みの象徴だと、私は思っております。

 そういう文化的な能代市民の精神の中核をなす建物が第1庁舎であり、議事堂だ。こういうものをうかうかと、壊すのは簡単ですけれども、取り返しのつかない損失をこうむることになるのではないかと。大変恐縮なのですけれども、文化財というものに対する市長の御見解をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私も柳谷議員の今のお話に大賛成であります。私は、基本的には第1庁舎、そしてまたこの議事堂につきましては文化財登録をいただいておりますから、可能な限り活用し、残していきたいと思っております。今のところ、第1庁舎につきましては議会の皆様方の御理解をいただきながら今、耐震工事もやっておりますから、この耐震工事が終わりますとかなり長い間使えると思っております。これを活用するかどうかということを含めて議会で議論いただくことでありますけれども、私個人としての意見で言わせていただければ、私はこの第1庁舎は使っていきたいというふうに思っております。

 そして、この議事堂につきまして解体もあり得ると申し上げましたのは、耐震診断の結果使えないとかもしくはこれを使うに当たって何億円というお金がかかる、そういったことになりましたときに、費用対効果ということを考えたときに、使えないものを残していくことは実際に可能なのかどうか、そういうことも踏まえてその可能性もあると申し上げていることで、耐震性そしてまた使用に耐えることができるような建物であれば、可能な限り使っていきたいと思っております。

 そして、もう1つ言わせていただければ、先ほど議員から質問のありました、そういうあるものを活用するということを考えたとき、二ツ井町庁舎をうまく活用していくことも大事なことだと、個人的には思っております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 以上で柳谷 渉君の質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。今月2日、多くの市民に感動をいただきました映画「いのちの山河」、命に格差があってはならないと深沢晟雄村長は、行脚と対話を重ねることで村民の命を守りました。村民のもとへと行脚し、村民と対話することで多くの難題を解決しようとする、深沢村長の行脚と対話からまちづくりというキャッチボールに思いをはせました。キャッチボール、遠くからボールを投げてもキャッチできなければキャッチボールとは言えない。お互いにキャッチできる位置まで来て、初めてキャッチボールと言える。市長、首長がボールを投げようとするとき、住民がキャッチできる距離まで近づいているのだろうか。深沢村長の行脚と対話を、私たちは大切にしていかなければならないと思いました。そういった思いをもちまして、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 最初の質問、「事業仕分け」の実施に向けてでありますが、去る7月総務企画委員会の皆様とともに愛知県高浜市を行政視察し、事業仕分けを調査してまいりました。高浜市は、市長マニフェストに基づき本年6月19日、20日の両日、事業仕分けを実施したばかりと、ホットな情報をいただいてまいりました。当市の事業仕分けの目的として、1、事業のあり方などを含めた行財政全般の再構築、2、事業の見える化、3、職員の意識改革を挙げていました。また、特徴として、1、対象事業の選定は行政ではなく、第三者を交えた事業仕分け委員会が行った、2、仕分けの判定人を無作為抽出による市民判定人が行うこと、3、仕分けを受けた後の検討を公開で審議することを挙げておりました。

 職員は、「インパクトがあった」「説明能力やプレゼンテーション能力の必要を痛感した」といった感想があり、職員へのアンケートによると60%が、「意識が変わった」とのことでありました。市民判定人の感想は、「引き受けてよかった」「今後も実施を」との声が多数であり、傍聴した市民の70%が、今後も取り組んでほしいとのことでした。そういった状況を受けて、市は、「今後も継続して実施していくことになるだろう」との説明でありました。

 また、事業仕分けを実施する自治体の中には、仕分け人を市民に募集したところ応募が殺到しており、注目度の高さを物語っております。県内でも、先月横手市が実施されております。昨年12月議会一般質問において、「実施に向け今後スケジュール調整をしながら検討していきたい」との答弁がございました。さらに、本市行財政改革大綱の実施項目、すべての事務事業の見直しでは、22年度計画として「さらに見直しを進めるために事業仕分けの手法について研究をする」とあり、市長答弁を受けて具体へと進んでいるように思います。以上、視察の状況などを申し上げ、次の3点についてお伺いいたします。

 まず、事業仕分けの研究の進捗状況はどうか。あわせて、その研究を経て今年度実施されるのか。実施時期についてお知らせください。

 また、23年度以降の取り組みとして、見直しのための手法を確立したいとのことですが、これは継続的な事業仕分けの取り組みを想定したものなのか、お知らせください。

 次の、働く場の創出のためにでありますが、21年度末に、能代市の企業立地を考える会では、約2年間にわたる意見交換の成果を総括いたしました。企業誘致が進まないことを外部環境のせいだけにすべきではないなど、厳しい意見が相次いだとの報道がございましたが、6月議会において、企業誘致推進員を雇用するための企業開発費を予算措置するなど、具体的なアクションを起こしております。

 雇用は全国的な課題であり、全国紙でも特集が組まれております。その見出しには、「地方の特性を生かし産業を」「起業しやすい仕組みを」「観光で潜在能力を引き出す」「保育園に民活促進を」「社会的企業に資金を」などなど、専門家の提言がなされています。さらに、「地方で自分の能力とやる気を信じて、農業の6次産業化・ふるさと起業にチャレンジを」との提言もありました。秋田市は、今年度市内在住の高校新卒者を含む若年求職者を市の臨時職員として雇用するとともに、雇用期間中に面接指導などの研修をあわせて行う就職活動支援事業を実施しております。以上、現状を申し上げ、次の2点についてお伺いします。

 市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、9月定例会に当たっての定例記者会見において、企業誘致の成果を出すために、専門的知識を持っている人に頑張ってもらうなどの意味で考えていると市長はおっしゃっております。この条例制定を契機に、企業誘致に弾みをつけることを示したものなのかどうか、お知らせください。

 また、農業の6次産業化によって起業化に結びつける提言を先ほど御紹介いたしました。こういった分野においても働く場の創出につながると考えますが、本市の取り組み状況についてお知らせください。

 次に、「新しい公共」の概念と「熟議」のプロセスでありますが、自立した地方自治体の形成を考えるとき、新しい公共と熟議という2つのキーワードを避けて通ることはできないと思います。これまで地域社会、あるいは住民にとって必要な施設や事業、いわゆる「公共」を行政が担ってまいりました。昨今は、パブリックコメントなどの手法は取り入れてはいるものの、行政の方針に変更が生じることはまれであります。そうした経過の結果、住民の満足が得られない現状があります。

 行政だけに公共をゆだねるのではなく、市民、市民団体、業者、行政が協力してつくり出してともに担う、つまり新しい公共の概念によって一人ひとりの「私」を大切にしながら、すべての人が共生するまちづくり、新たなる自治をつくり出せる、このことは民主党政権下の新しい公共・円卓会議が発足する以前に、新しい公共を創造する市民活動推進条例を制定した神奈川県大和市が先進事例として知られていると思います。

 一方、熟議でありますが、熟議とは多くの当事者による熟慮と討議を重ねながら、政策を形成していくことであります。つまり、課題解決に対して、1、多くの当事者が集まって、2、課題に対して学習・熟慮し、討議することにより、3、お互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、4、解決策が洗練され、5、個々人が納得して自分の役割を果たすようになる。このようなプロセスのことを言います。実例として、鹿児島県鹿屋市が熟議の開催により、救急医療体制の問題解決に生かされたとの紹介がございました。

 現在文部科学省では、現場の対話としてのリアル熟議とウェブサイト上でのネット熟議(熟議カケアイ)を展開しております。熟議の効果として、新しい教育文化の創造のみならず、行政改革にも生かされるとしており、新しい公共の視点に立って熟議のプロセスを踏まえることで、多様な価値観や生き方がある中、だれもが安心して暮らせ、心豊かに次世代をはぐくむ社会の構築に結びつくと考えます。

 最初の質問の映画「いのちの山河」での深沢村長の行脚と対話について、冒頭感想を申し上げましたとおり、深沢村長は新しい公共と熟議の実践者だったと感じました。今後市民生活に直結あるいは関心の高い庁舎建設などの課題解決に対し、財政状況を的確に示した上で新しい公共の視点に立った熟議の手法を取り入れ、進める必要があると思います。市長のお考えをお知らせください。

 あわせて、先ほど申し上げましたように、互いに当事者意識を持って協力し、ともに担う、そういった新しい公共の視点に立った取り組みについて、今後の市の姿勢あるいは方針についてお伺いいたします。

 続いて、熟議に基づく教育政策の形成でありますが、6月議会で教育長からコミュニティースクールの必要性について言及していただきました。そこに向かう前段として、熟議の実施が効果的だと考えます。熟議の実施に向けた研究についてお伺いいたします。

 最後の、新しい教育文化の創造のための「熟議」を伺う前に、熟議5カ条を御紹介いたします。一つ、人の話をよく聞く。一つ、あいさつをする。一つ、簡潔にわかりやすく伝える。一つ、人を傷つけない。一つ、共感や感想、考えの変化があったら表明する。こういったルールのもとに行われる熟議でございますから、実施した市町村では子供たちによる熟議を実施しようとの声が上がっております。熟議の手法は、次代を担う子供たちにとって、大人になっても役に立つ体験になると考えます。ふるさと学習推進をテーマにするなど、熟議を実施する動きについてお知らせください。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(薩摩博君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、「事業仕分け」実施に向けてについてでありますが、これまで事業仕分け以外の手法による行政評価の説明会への出席、県内で実績のある秋田市の取り組みの調査、愛知県高浜市の事業仕分け会の視察などを行っております。

 その結果、市民参加や公開により、市民の市政への関心が高まるほか、市民が事業の中身を知るよい機会となること、職員が事務事業の内容をわかりやすく説明し、質問や意見に対し的確に答えるという訓練になること、市民が市の事務事業に対しどのような考えや意見を持っているのかを知るよい機会となること、などのメリットが把握されましたが、一方で、現在の地方自治制度が市長と議会による二元代表制をとっている中で、市民による仕分け結果は参考でしかないことから、これをどう位置づけるか、職員の事務負担、経費を考慮すると、それ以上の効果があるのか、市政に対して何の責任もないコンサルタント、市民以外の評価者は有効か、現在行われている事業仕分けは、公開を主な目的とすることにより、タイムスケジュールどおりの進行が重要となり、議論の時間が短く、実質的な議論ができない面も見受けられること、すべての事業を仕分け対象にできない限り、仕分けの作業以上に対象事業の選定が大きな意味を持つこと、現在本市で取り組んでいる総合計画市民協働会議によるまちづくり評価との関連性、すみ分けをどう位置づけるか、などの疑問も出てきております。

 秋田市は、構想日本による事業仕分けを1回、市民による事業評価を2回行い、その取り組みを検証した結果、外部評価は行政が主体的に実施する内部評価を補完する制度であり、内部評価を全庁的なシステムとして機能させる仕組みづくりを優先して検討しなければならない段階にあるとして、今年度からは内部評価を行うことにしたとのことであります。

 確かに、現在の厳しい財政状況の中で事務事業の見直しのためには何らかの手だてを講じなければならないと感じておりますが、それが市民や第三者による事業仕分けという手法でよいのか、本来的な市当局の責任、さらには決算の認定、予算の審議といった市議会の機能、さらには監査制度の抜本的改革に向けた地方行財政検討会議の動きなども考慮すべきと考えており、議員の皆様の御意見もお伺いしながら、引き続き検討する必要があると思っております。

 次に、働く場の創出のためにのうち、市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定と企業誘致に関してでありますが、本条例案は地方公共団体内部では確保が難しい専門的な知識や経験を有する者等を、期間を限って採用できるようにするもので、現在具体的な予定はありません。なお、秋田県企業立地事務所への職員派遣に加え、企業誘致推進員を採用することとしております。この採用形態は、常勤の嘱託職員で賃金での採用としており、これにより活動に支障を来すことはないものと考えておりますが、必要があれば任期付採用も検討していきたいと考えております。

 次に、農林漁村の「6次産業化」による雇用の拡大と本市の取り組みについてでありますが、国では平成22年4月に農山漁村6次産業化対策事業実施要綱を制定し、人材育成事業や加工販売施設整備等の補助事業の募集を行っております。市では、農業法人等へ制度の情報提供をしているところですが、法人等からの問い合わせは少なく、制度が始まって間もないこともあり、まだ農家の方々に定着していない状態と考えております。

 農林水産物を加工、販売することは、能代市においてもみょうが館、鶴形そば製造加工株式会社、農家レストラン星場台などで行われておりますが、新たな雇用を生み出す規模には至っておりません。雇用を生み出す6次産業化には、競争に負けない独自性や高い製造技術などが必要とされ、事業主が投資等のリスクを負うこと、これらを担う人材をどのように確保するかなどという課題があります。農業が基本産業である能代市においては、農業の6次産業化は地域産業おこしの1つであり、地域内において新たな雇用を生み出すことができる手法の1つと考え、今後取り組みを進めてまいります。

 次に、「新しい公共」の概念と「熟議」のプロセスについてのうち、映画「いのちの山河」に見る「深沢村長の行脚と対話」の取り組みについてでありますが、熟議とは多くの当事者が集まって課題について学習・熟慮し、討議することで互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、解決策が洗練され、個々が納得して自分の役割を果たすようになるという、政策形成のプロセスであります。このような考え方のもと、総合計画市民協働会議においても、行政はもとより市民や各種団体、事業者等もまちづくりの主体として、話し合いの中で現状や課題を共有し、評価し、取り組みを改善しながら総合計画を推進しております。基本的に、市民の合意形成を図り、政策を形成していく上で熟議は必要なものと考えておりますが、具体的にどのように生かしていくのかは個々の事業や課題に応じて検討する必要があると考えております。

 次に、「新しい公共」の視点に立った取り組みについてでありますが、新しい公共とは支え合いと活気のある社会をつくるため、市民、団体、事業者などが当事者として、自分たちこそが社会をつくる主体であるという気持ちで、一人ひとりが日常的な場面でお互いを気遣い、人の役に立ちたいという気持ちでそれぞれができることをするということが基本とされております。この考え方は、市の総合計画の基本的な考え方と同様であり、市民協働会議ではさまざまな立場の方々がそれぞれの活動状況を持ち寄り、より広い取り組みや新たな取り組みなどを検討することで、それぞれの役割を認識できるようにしております。こうした視点に立ち、引き続き総合計画を推進してまいりたいと考えております。

 なお、「新しい公共」の概念と「熟議」のプロセスについての御質問のうち、「熟議」に基づく教育政策の形成の御質問及び新しい教育文化の創造のための「熟議」の御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の「新しい公共」の概念と「熟議」のプロセスについての御質問のうち、教育委員会関係分についてお答えいたします。「熟議」に基づく教育政策の形成については、現在教育委員会において熟議の手法に基づいた政策形成のための議論はしておりません。しかし、議員御指摘のとおり、熟議はワークショップの手法により、参加者が課題について当事者意識を持って解決の方向性を探ることができるものであり、ホームページを通じて発信されている文部科学省の動きから、熟議が政策形成のために有効な手法の1つであることを感じております。また、熟議に臨む姿勢として示されていることも大切なことであると感じております。

 次に、新しい教育文化の創造のための「熟議」についての御質問でありますが、熟議の姿勢やワークショップの手法を子供たちに生かすことは、子供たちのコミュケーションの能力を高め、所属感と自己有用感を味わわせることができるなど、社会に参画する人間を育成する上で効果が高いと思われます。各学校においては、これまでも教育活動全般を通じて、相手を尊重して話し合いながら物事を進めていく姿勢の大切さを学ばせております。

 また、市内12校では教職員がワークショップの手法を取り入れた授業研究を実施しており、授業力の向上に効果を上げております。さらに、9校では子供たちがワークショップの手法を各教科等の授業や特別活動などで体験することにより、主体的に話し合う姿勢が身につき、意見をまとめ上げる力が向上するなど成果を上げております。

 今後とも、これまでの各学校の取り組みを深めさせながら、相手を尊重して話し合い、意見をまとめ、物事を進めていこうとする姿勢を持つ子供たちの育成、そして次代を担う人間の育成に努めてまいりたいと思います。以上です。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいまは、市長、教育長、御答弁ありがとうございました。順番に沿ってお聞きいたしますが、最初の事業仕分けについて、ちょっと私も一番最初に確認いたしますけれども、実は総務企画委員会で事業仕分けについて非常に有効な視察であったなと、高浜市では非常に勉強させていただいたなと思ったところ、能代市の職員も研修に来ていたということを後でお聞きしまして、実は能代市も実施に向けて本格的な段階に入ったのだなというふうに私は理解しておりまして、先ほどの市長の答弁によるとまず有効な研修、研究を愛知県まで行かれてやっていただいたということと、それぞれメリット、デメリットがあるのは承知しておりますが、その上で本当に市長も先ほどおっしゃったかと思いますし、私も最初の質問で有効性なりの生のリアルな情報、ホットな情報をお知らせした上で再度お聞きいたしますけれども、行革大綱にも載って実施するということで、私は期待してあったのですけれども、今後実施できる状況にあるのかなというふうなことを確認したかったのですけれども、その辺さっきの御答弁だとちょっと私もよくわからないので、一体事業仕分けの段階はどうなっているのか、端的にお知らせください。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のこういう財政の厳しい状況の中で、事務事業の見直しというのは必要ですから、そういう中で事業仕分けというのは1つの有効な手段であると思っておりますが、今の段階ですぐやるというところにはいっていないだろう。いろいろな手法が考えられますので、そういう中で検討していきたいということであります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) それは、いろいろな角度でメリットの中の一面的な話であって、私どもが調査したものの中で、事業の行財政全般の再構築、1番目ですね、それは市長のおっしゃったとおりかもしれません。ただ、職員の意識改革にすれば外部の視点で物を見ると、そういったことで職務に当たるといった意識改革、そしてまた事業の「見える化」、市長がかねておっしゃっている、あれもこれもからあれかこれかとか、そういった先ほどメリットの特徴とか目的を話をしたわけですけれども、そういった面では評価はないのですか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事業仕分けだけがそういう評価ではなくて、いろいろな手法が考えられるので、そのうちの手法の1つとして事業仕分けがある。そうしたら、そのいろいろな手法を今後検討することによって、どれが今後の行財政改革の中で事務事業を見直すために一番有効な手段であるかということを検討するというお話をさせていただいております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そうすると、行革大綱に「研究する」ということで、北羽新報紙の1面を飾っておりましたものですから、私どもは本当に実施の段階なのだと思っていたわけですけれども、研究した結果これは実施に値するとかしないとか、その辺のレベルはどういうふうに判断されているのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 実施に値するかしないかということではなくして、事業仕分けという1つの手法が今後の行財政改革の中で事務事業を見直しするに当たって、最大有効な手段なのかどうかということを検討させていただくというお話であります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そういった意味では、実施の時期にかかわってくるわけですけれども、2番目ですね。そうすると、その手法的な研究の中で、一体その研究を経て、どういうふうなことで結びつけるとか、その辺ちょっと関係がわからないので、その辺はいまいち私も飲み込みかねる、どういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事務事業の見直しには、いろいろな手法があると思います。ですから、そういう中で事業仕分けというのも1つの手法でありましょうし、それから我々は先ほども申し上げましたけれども、議会制民主主義をとっておりますから、議会の議論ということもこれまた参考になることがたくさん話もあります。そのほかに監査制度等もありますから、そういう中で事務事業の見直しの手段としてどれが有効かということを検討し、そういうものを活用して行財政改革に結びつけていきたいということをお話しさせていただいているわけです。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そういった面では、行政視察の中で高浜市もそういった意味では触れられておりました。例えば、市の決算委員会は当然ありますので、向こうの方も、議会のですね。そういったものの中でも行政仕分けのものの中で、決算が本当に精査されたものの中で生かされるのではないかなというふうな高浜市の担当職員の説明であったので、私自身はそういった議会との関係も、それはすとんと胸に落ちるというか、納得できたなというふうなことがあるので、市長にお願いしたいのはそういった面でも的確なる当局の調査分析がまだなされているかどうかわかりませんので、その辺を精査していただきながら、そういったいろいろな手法等あるかもしれません。私が一番メリットがあるというのは、見える化というか公開制にあると思うのです。ですから、きちっと1つの手法の中で幾つものメリットがあるなということでありますので、その辺の研究調査結果をもう一度精査していただけませんでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 精査するのはやぶさかでありませんし、それは精査することを今、議員から求められましたので再度精査したいと思います。ただ、事業仕分けという手法は決して私どもも有効ではないと言っているわけではなくして、それなりに問題もあります。例えばそこで仕分けされたものが、では議会との判断との絡みの中でもし違いがあった場合、屋上屋を重ねるような形になるのか、またそういう事業仕分けをやった結果というものを、どういうところに位置づけていくのか。そういったことも今後検討していかなければいけませんから、そういうことも含めて検討していきたいということであります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 市長のそういったお考えも一つではあると思いますけれども、ただ実際県内でも横手市が先月やられた中で、9月議会の一般質問に答える形で、例えば今回は20幾つかの事業仕分け項目でありましたけれども、ふやして実施したいというふうな五十嵐市長のコメントが新聞報道にされておりますので、市長のかねてやってみると、まずまちづくりでも行動する時期に入ったのだというふうなこともあるでしょうけれども、こういった面においてもそれはさまざまなことを言い出したら切りがないのですが、ひとつこの辺も実施した上で効果、その事務事業の見直しだけではなくて、私はそういった厳しい財政状況の中で事業の選定というか、あれもこれもからあれかこれかということを、本当に実際に市民の皆さんに感じていただく、そしてまた一番職員の皆さんの中では、フランクな話の中で高浜市の職員からお聞かせいただいたのは、やはり市民サービスの観点で説明能力やプレゼンテーション能力がやはり不足しているなと、そういった実感ですよね。これはやっぱりよかったなというふうなこともありますので、そういった面もあるということはそれは御理解いただけますでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げましたとおり、メリット・デメリットがあるのは理解しております。また、今お話がありましたとおり、事業仕分けをやろうとする市もあれば、先ほども御説明したように、今までやってきたけれども、やはり自分たちが考えただけの効果がなかったということで、内部審査に変えていくというところもあります。ですから、そういったものを比較考慮しながら、今、議員からお話のありました長所・短所、そういったものも含めて今後検討しながら、実施に向けて考えていきたいということであります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。最後に、やはり実施に向けての検討をしっかりまた精査していただきながら、考えていただくということで御答弁いただきましたので、次の方に入らせていただきたいと思います。働く場の創出のためにでありますけれども、現在のところ、私は条例の中身を云々とかというつもりはなくて、先ほど申し上げましたとおり、本当に今「雇用、雇用、雇用」というふうなことで民主党の総裁選挙でお話しされた方もいらっしゃいますが、本当に切実な状況が続いておるというのが、先ほどの質問者の中で数値がありましたけれども、厳しい状況にあると思います。

 そういった条例の制定の中で雇用に結びつけてほしいなというふうに私は思いましたので、御確認させていただきました。先ほどの御答弁で、現在のところまだ企業立地センターのほかに具体性がないということでありますけれども、そういった条例がせっかくできたとすれば、活用していただきたいなと思うわけであります。

 それで農業の面とかいろいろ、きのうでしたか、農業も厳しい、暑いとか米の不作だとか米価の下落だとかの中で、農業も離職者が出てくるのではないかなというふうな心配があるというふうにおっしゃっていました。私も、かねて農業の後継者が本当に出てこない、身内にも出てこないし、例えば集団営農の中でも地域の農業を担っていく、そうやって育ってほしいなというふうな思いがあるのです。そういったことを考えながらこの条例を考えたときに、この条例でなくてもいいのですけれども、例えば農業の後継者を育てるためにこの条例を利用するとか、例えば週のうち半分を市の職員にするとか、半農半公務員的なそういった形で、そういった後継者づくりだとか雇用に農家の支援という面も含めてそういった応援をしながら後継者を育てるとか、そういったことも考えていかないと今後の農業の後継者問題というのはなかなか厳しいのではないかなというふうに、きのう、きょうの一般質問を聞いていて私も思っていますので、そういった市の職員の雇用について、そういった雇用面でも農業後継者問題についても貢献できないのかなといったようなことを考えますが、その辺市長の所感でもお聞きしたいなと思いますので、お願いいたします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、お時間ありがとうございます。ちょっと、先ほどの答弁の中で私の発言が不都合だったかもしれませんが、実施に向けてというのは実施するかどうかも含めて検討させていただくということですので、御理解いただきたいと思います。

 それから、ただいまの条例については、この条例では市の職員ということになりますから、兼務ができないことになります。ですから、今言ったように、もし農家をやりながらそういう少しでも一助になるとするならば、議会の皆様方から御理解いただいて今研修制度3名、市の農業技術センターに行って新たな技術を勉強していただいて、月に10万円ずつ所得保障をしていただいて、さらに農業を兼務できるという制度はあるのですが、この条例で兼務することは難しいと思います。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) この条例をヒントにちょっとこういう考え方がないのかなと。この条例では、多分それは無理があると思います。新たなる条例というか、一般職の臨時の雇用に関する規則だとか、そういった面でまず新しく追加するだとか、そうしたことが必要であるというのはわかりますけれども、これをヒントにしてそういう考え方も、そういった考えの中で例えば研修制度もあるでしょうけれども、そういったことでまず新たなる農業の後継者づくり、これがやっぱり喫緊の課題だと思いますし、本当にこれだけ厳しいと農家をやめてどこか働きに行かなければいけないとか、どこか能代市外にでも働きに行かなければいけないのではないかなとか、そういったやっぱり切実な、市長が、きのうですか、御心配なさっていたので、そういった面でも市の臨時職の中でやっぱりそういったフォローだとか、そういった昨年度からの緊急雇用ではありませんけれども、そういった観点があってもいいのかなというふうな思いがいたしましたので、所感をお聞きした次第でありますので、御理解いただきたいと思います。

 それで、そういった問題で考えると、農業の「6次産業化」につきましては、市の中でも取り組みされている状況をお聞きしましたし、この制度自体がまだ入口、緒についたばっかりなので、そういった状況でもあるかもしれません。全国を見れば、和歌山県の梅農家から例えば生産して販売ルートまで乗せるだとか、本当に取り組み状況の先進事例もありますので、そういった面では大変厳しい中にも、よく市長がおっしゃいます、私たちの町の地元の宝というか資源を生かしていくという面は、やっぱりこういった面でも雇用につながっていくのだというふうに理解しておりますので、その辺をしっかり農家とJAだとか、そして行政としてしっかり連携をとった中で新たな取り組みができたときにも、精一杯また市長の御尽力をいただいて、こういった面でも推進していただけるのだと思いますけれども、その辺の所感について、先ほどにつけ加えることがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員が御指摘のとおり、やはり私どもにとりまして、1次産業である農業、林業、これはやはり基幹産業でありますから、この産業が元気にならなければ町の元気も出てこないと私も思っております。ですから、農業につきましても林業につきましてもできる限りの支援をしていかなければいけないし、また所得の上がるような政策を打っていかなければいけない、そのように考えております。

 そういう中で、昨日もほかの議員の皆様方にお答えしましたが、少なくとも私どもの野菜については、ほかのどこの市場に行っても大変評判がよくて、量が足りない、もっと出してくれというふうに言われています。やはり、これをさらに付加価値の高いものにしていくということになりますと、6次産業化というのは一つのキーワードだと思っています。一例を挙げますと、今名古屋市で漬物を専門に売っている大きな漬物屋がありますけれども、そこのところからは、能代のミョウガをぜひともくれ、能代のキャベツをくれということで盛んに言われるわけですね。逆に考えてみると、ここでそういう製品をつくって都会に送れば、それでまたさらに付加価値が高まっていくわけですから、今ここでとれるものをどうやって価値を高めて、そして農家の皆さん方の所得を高めていくかというのが大変重要なことだと思っておりますので、私自身もこの6次化については、市が取り組んでいかなければいけない重要な課題だと思っております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういったことで、行政がしっかり支えの中でそういった成功事例に導いていただきたいなと思います。

 3番目の方に入らせていただきます。1、ですが、新しい公共の概念についてはそういったことで、総合計画の考え方等と共通する部分はあるというふうにお聞きしましたので、大変いいと思いますが、いろいろな手法の中で、今までの公共のあり方と今後の公共のあり方というのは、既に市長も何回もおっしゃっておりますので、やはり行政だけではなくて市民、市民団体、さまざまな立場の人たちの中でともに担っていくのだということは、言葉は多少違うにしてもニュアンス的には共通なことだと思います。

 ですから、大きな事業、基本的な事業もありますけれども、例えば今後庁舎建設なんか本当に大きな事業になるのかならないのか、また緒についたばっかりなのでよくわかりませんが、そういった市民の関心のある状況の中で、やはり市民懇話会というものが組織されるとお聞きしておりますので、そういったことの懇話会の中でやはりさまざまな立場の方の中で、当事者意識に立った形の中で、熟議の手法の中ではファシリテーターという進行役の方がおられますけれども、きちっとそういった進め方の中で、いろいろな形の意見が出た中で、一つの共通の、例えばジグソーパズルはピースがあって、さまざまな立場の方がピースを持ち寄るわけなので、その組み合わせの中で大体今後の方向性なり、絶対の正解はないにしてもやはり正解に近い形がだんだんジグソーパズルのように出てくると思うのです。それが新しい公共の視点に立った熟議ということだと思いますので、市民懇話会の中でそういった形の中で進めていくのだということで理解していいか、私がそういうことでやってほしいという意味なのですけれども、そういったことに関して市長の所見をお聞きします。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりだと思っております。新しい公共という概念、それから熟議のプロセスというのは大変大事なものだと思っておりますので、できる限りそういう考え方を大切にしながら、政策過程の中に生かしていきたいというふうに思っております。

 ただ、一つ余計なことでありますけれども、やはりケース・バイ・ケースということもありますし、それからどうしても小田原評定になりかねないようなこともあろうかと思いますので、そういうところはやはりある程度の話し合いをした中でもって結論を出さなければならない場面というところの兼ね合いというのも出てくるかなというふうには思っております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ちょっと最後の部分が、私わからないのですけれども。結論はどうしても出す、先ほど言ったようにある程度の形が出てくるというのが結論なのですね。ですから、別に引き延ばしするという意味ではありませんし、市長もそういうつもりでおっしゃっていないとは思いますが、ケース・バイ・ケースをどういうふうに理解していいかわかりませんが、私は基本的にこういった手法の中で、やっぱりいろいろ6万人の「私」がいて、その中で一人ひとりを大切にしながらも、そして全体が共生できるというふうな集約を考えなければ公共の考え方はこれから成り立たないし、政策ディテールという言葉もあるかもしれませんが、やっぱり市民の政策に対しての理解度というのは高まっているわけなので、そういった今後の積み上げ方が非常に大切だと思うわけです。そういったことをきちんとやっていただければというか、やっていかなければならないわけですので、ケース・バイ・ケースというのは何かちょっと私も、一言余計とおっしゃられましたけれども、何かわかりませんが。やっぱり、基本的な考え方はこれでやるのだということでいいのだと思うのですよ。もう1回、その辺だけ。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 基本的には、そのとおりだと思います。ただ、中にはやはり幾ら皆さんで理解し合って一緒にやっていこうと言っても、すべて意見が一致するということもないときもありますから、そういうときにはやはり当然にある程度の時間をかけて話し合いをやった中で結論を出さなければいけない、そういうこともあろうかという意味で言っているので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ようやくわかりました。当然そうだと思いますけれども、じっくり構えてやはり納得して、ラグビーみたいに戦うわけではありませんけれども、議論をやってまとめていった中で決まったものはノーサイドでありますので、そういった面で理解できましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、2、でありますけれども、市の総合計画も全く同じような考え方だとおっしゃっていただきましたので、安心した面があるわけですけれども、やはりそういったことであるならば、先ほど御紹介したとおり、神奈川県大和市でももう平成10年代の新しい年度でしたかちょっと忘れましたけれども、公共に関する市民活動の推進の条例のできている所もあります。一方で、住民の自治基本条例のある所もありますけれども、そういった考え方とすればやはりこういった大和市のような条例とか、きちっと明文化して、一緒に頑張ろう、ともに担うのだと、そういったまちづくり条例まではいきませんけれども、こういった公共に関する進め方、一定の条例をやっぱりちょっと研究してみてはいかがかなと思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。



○副議長(薩摩博君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は、今この話をするまで条例というところまで頭にありませんでしたけれども、今、議会の場で議員から条例制定について検討してみたらいかがですかという御提案がありましたので、これは大変重い言葉だと思いますので、検討させていただきます。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。それでは、3、の方に入らせていただきます。先ほど教育長がコミュニティースクールの前段としての熟議について、いろいろおっしゃったわけでありますけれども、熟議に関しまして有効と感じておられるというふうにお答えいただきました。未来を担う子供たちのためにも、そういった新たなる学校づくりの中でこういった熟議をやる中で、学校、地域、家庭、それぞれの立場の方々が集まって熟議をやることで、未来を担う子供たちをはぐくむために熟議をやるということで、実際私も、青森県の横浜町で9月4日でしたか熟議が開催されまして、そのときは鈴木寛副大臣も御列席されてお話も聞かせていただきましたし、県内では由利本荘市の佐々田教育長も御来賓としておいでになりました。これは、8月の上旬に由利本荘市で熟議が開催された御縁もありますけれども、横浜町の柏谷教育長も佐々田教育長も、文科省の熟議に基づく教育政策形成のあり方に関する懇談会に委員としてお出になっている方々で、仕事でやっているわけです。

 そういった面で、私もつぶさに見ると本当にいろいろな立場の方が集まってワークショップをやって、最後に発表するわけでありますけれども、本当に地域と家庭と、それがやっぱり学校という媒体に対して本当に子供たちのために真剣に討議して、いろいろなアイデアとかこういうふうなまちづくりをしようと。終わった後、例えば鈴木寛副大臣が御紹介されましたけれども、あしたからでも子供たちのために、そういった未来の学校のための組織をあしたからでもつくろうというふうな提言をされたグループがありました。非常に私は有効な手段とお考えになるならば、ぜひ今後研究していただいて、やっていただければなと思いますけれども、その辺について教育長の所感をお伺いいたします。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。未来を担う子供たちのために、熟議という手法を使って学校、地域、家庭の論議を深めたらどうかというお話でありますけれども、現在能代市の学校にはすべての学校に学校評議員制度がありまして、そのようなことについて、家庭まで入っているかと言われますと確かではないのですが、学校及び地域、そして保護者が入っているケースもありますので、そういう制度を十分に活用してそのことに対応していきたいなと、こう思っております。

 文科省で熟議の提唱をした理由というのは、文部科学省の教育政策を形成するに当たり、教育に携わる方々の民意を吸い上げるという目的で提唱されたのでないかなと、自分なりに解釈しております。ただ、文科省の担当の方も初めてのことで、走りながら考えていかなければならないというお話もありますので、各地で行われている熟議の効果及び文部科学省の教育政策にどのように反映されていくのかを見きわめながら、能代市内の学校についても考えていく必要があれば実施していかなければならないなと、そう思っております。以上であります。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。それで、まず始まったばかりかもしれませんが、ウェブサイト上の「熟議カケアイ」に対してもいろいろな意見が出ておりますし、身近な所で懇談会の委員が県内にもおられますし、県の教育長も在席されたことも承知しておりますので、そういった情報収集に励んでいただいて、その辺の研究をちょっとしていただいて、ぜひこれを検討の俎上に上げていただきたいと思いますので、いかがでしょうか、それを1点だけ。



○副議長(薩摩博君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) お答えします。由利本荘市で行われましたのは、由利本荘市の佐々田教育長がその委員であることに関係あると思いますけれども、さまざまなテーマに従って文部科学省の政策形成に役立てようという話でありました。私も実は誘われておったのですが、ちょっと都合があって参加できなく、参加していればなと思っておりますけれども、先ほども申したとおり、各地で行われている成果をどう判断して、よければやはり導入していかなければならないのではないかなと思っております。



○副議長(薩摩博君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。本当に、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後に1つだけ。須藤教育長におかれましては、就任の紹介の新聞記事で見ました。力を入れたいことはふるさと教育であるというふうにお伺いしておりますし、そういった面では子供たちの熟議に関しましてそういったテーマでもって体験させていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(薩摩博君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                        午後3時03分 休憩

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                        午後3時21分 開議

     (議長 武田正廣君 議長席に着く)



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。

     (6番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆6番(菊地時子君) 6番、日本共産党の菊地時子です。通告に従って順次一般質問したいと思います。

 早速入りたいと思います。1番目に、猛暑による影響と対策について。ことしの夏は連日の猛暑の中、熱中症で体調を崩す人や亡くなる人が続出しました。また、農産物などの被害や家畜などへの影響も出ており、野菜や果物の価格の高騰は家計を苦しめます。さらに、クーラーや扇風機の設置、電気代の増で家計への影響は大です。気象庁は、ことしの暑さを異常気象と認め、今後も暑さが続くとの見通しを公表しました。気温が高くなっていることの背景に、温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響があらわれているとも指摘しています。今後も異常な暑さの再来があると考えれば、市民の命や健康を考えた暑さ対策の検討が必要と考えます。次の点について伺いたいと思います。

 例年にない異常な暑さによる当市への影響はどうであったのか。

 緊急対策など、何らかの対策を講じたか。

 次に、今後の対策についてお伺いしたいと思います。朝夕めっきり涼しくなり、ほっとしているところですが、暑さの疲れから体調を崩すということもあります。十分な注意が必要です。単に暑い夏であったというだけでなく、異常気象による猛暑は今後もあり得ると考えて、根本的な暑さ対策の検討をしておく必要があるのではないでしょうか。次の対策について、お考えがないかお伺いします。

 高齢者世帯対策、見守りや緊急避難体制など。

 子供対策として、学校や保育所へのエアコンの設置、屋外活動対策について。

 低所得者対策として、冷房への補助等。

 農産物への補償など。

 温暖化防止対策。

 落合三面球場へ屋根付ベンチと水道栓の補充を。

 2番目に、地場産給食で地産地消・食育推進へ。食育基本法が成立し、学校給食での地場産使用率の向上目標など、数値目標が設定されました。このことは、各地で盛り上がりを見せている地産地消を推進していく上でも大きな役割を担っています。

 愛媛県の今治市の実践的提案を見てみますと、「食育力を持った食材は地元の安全な有機農産物のような食材である。食育力のある献立とは、和食や地域の伝統食、郷土料理のような献立である。そうした食材や献立は、地産地消によってもたらされる。地産地消の食材を食育の教材として使うことで地域食材のよさを学び、地域の食材を食べようと地場産需用を高めて、それをさらに地産地消の広がりにしていくことが重要なのである」としています。そして、学校給食には優先的に市内で生産される農産物や有機農産物を使用し、市内で生産されないものもなるべく地元に近い所から入手するなど、地産地消の取り組みを進めているそうです。最近は、地元産の大豆を使って生産した豆腐の供給など、加工食品についても地元産品への切りかえを行ったそうです。

 学校で学ぶ食育については、農業体験や生活習慣病について学ぶ、体にいい食事を実際につくって学ぶなど、徹底した取り組みは、学校給食で育った若者の食行動の変化や、有機栽培や特別栽培に取り組む農家の増加、食の安全を求める生産者や消費者グループの結成、地産地消をテーマにした新商品の開発や発売という形で徐々に実を結びつつあるそうです。

 さて、本市も食育推進計画策定へ足を踏み出しましたが、健康で文化的な生活と豊かで活力ある地域社会を実現させていくための位置づけについて、どうお考えかお伺いしたいと思います。

 宣言や条例の制定の考えはありませんか。

 児童生徒のライフスタイルの調査を行う考えはございませんか。

 授業の中の食育はどうなっているか、お知らせください。

 3番目に、男女共同参画社会推進へ向けてお尋ねいたします。都市宣言に当たって、計画を推進していくための取り組みが進んでいるかどうか、伺いたいと思います。昨年、フォローアップした県の計画では、取り組みは着実に進められてきている。農業分野における女性起業家の活躍などは、特筆すべきものがあるが、「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識や習慣が依然として根強く残っているほか、地域における推進体制が必ずしも十分でないなど、順調に進んでいない面もあると言っています。

 市の計画の取り組み状況について伺います。

 施策・事業の取り組み状況についてお伺いします。

 実績の報告、進行管理についてお伺いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、猛暑による影響と対策についてのうち、異常な暑さによる影響についてでありますが、気象庁によるとことしの日本における夏の気温は統計開始以来過去最高の記録となっており、能代市におきましても8月末までの真夏日は25日となっております。消防本部における管内の熱中症患者の搬送状況は8月末で43人であり、昨年の7人、一昨年の19人を大きく上回っております。また、農業においては、高温多湿によるミョウガの根茎腐敗病、ネギの軟腐病が発生し、特にミョウガは昨年同時期の出荷量と比べて約8割も減少するなど、多大な被害を受けております。チンゲンサイについては、高温により発育がおくれ、出荷量が約4割減少しているほか、乳牛についても暑さによる食欲不振で乳量が約2割減少しているとのことであります。このほか、野菜の高騰やエアコン使用による消費電力量の増、アメシロの大発生など、暑さによる影響は市民生活に大きく及んでおります。

 次に、どのような対策を講じたかについてでありますが、熱中症予防につきましては、広報への掲載や健康教室、健康相談等の機会を利用して周知しているほか、民生委員や保健師による注意喚起に努めております。保健所等の施設においては、水分の補給に注意するとともに、日当たりの少ない部屋を使用したり、すだれを有効に活用するなどの工夫により対処しております。また、ミョウガの被害につきましては、県、JAあきた白神の関係機関とともに「みょうが」根茎腐敗病被害対策検討会を開催し、今後の対策について検討をしております。9月も半ばとなりましたが、今後も暑い日が続くことが考えられますので、引き続き警戒してまいりたいと考えております。

 次に、今後の対応として、高齢者対策についてでありますが、民生委員による世帯訪問時に熱中症予防についての声がけを強化していくほか、介護サービス提供事業所等と連携し、適切なサービス利用を図ってまいります。

 子供対策についてでありますが、エアコンの追加設置は今のところ考えておりませんが、今まで同様熱中症にならないよう細心の注意を払い、屋外では木陰を利用するなどの工夫をこらして対応したいと考えております。

 低所得者対策についてでありますが、高齢者や子供対策と同様に熱中症の予防に向けた周知を図ってまいりますが、冷房機の設置費や電気代への助成等を行う予定はありません。

 農産物への補償についてでありますが、現在被害対策を検討している段階でありますので、具体的な方向性が決まり次第、有効な支援策を講じてまいりたいと考えておりますが、減収そのものに対する補償については検討いたしておりません。

 温暖化防止対策についてでありますが、地球温暖化対策実行計画は、新市において平成19年度からLAS−Eを基準とした環境マネジメントシステムに組み込み、運用しております。このシステムの中で、市役所の事務事業に伴い排出される温室効果ガス削減のため、省エネ、省資源、廃棄物削減、リサイクルなどの環境配慮活動に取り組んでおり、今後は取り組みを市民や事業者の方にも拡大してまいりたいと考えております。また、出前講座や広報等により、温暖化防止対策の普及啓発を引き続き行ってまいります。

 次に、地場産給食で地産地消・食育推進へのうち、宣言や条例の制定についてでありますが、現時点では市の食育推進計画の策定に向けてスタートを切ったばかりであります。宣言や条例の制定につきましては、予定いたしておりません。まずは能代の特徴を生かした食育活動が着実に図られるよう、食育推進計画の策定を進めたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会推進へ向けてのうち、施策・事業の取り組み状況についてでありますが、平成19年11月に能代市男女共同参画計画を策定し、平成20年度から29年度までの10年間、この計画に基づいて取り組みを行うこととしております。本計画は、一人ひとりを認め合う意識づくりなど、5つの基本目標と24の基本施策で構成されており、男女共同参画に関する市民の意識を啓発するための街頭キャンペーン、女性の人材を育成するための全国研修会への参加、市内小学校へ花を植えながら、男女共同参画の基本である人権を学ぶ、人権の花運動のほか、男女共同参画の情報を提供しながら市民団体の活動を支援する男女共同参画支援コーナーの運営など、各種事業を行っております。

 また、新たな講座として、20年度にはファシリテーター養成講座や男性保護者と子供が参加するキャラ弁づくり講座、高校生を対象としたDV予防ハイスクールセミナーなどのほか、男女共同参画フォーラムを開催し、好評を得ております。21年度は子育て中の母親を対象としたマムズカフェ、市民団体の活動を支援する広報力アップ講座などのほか、男女共同参画の視点での防災も必要と考え、市民グループが主催する防災のまちづくり講座を全面的に支援し、市民意識の醸成も少しずつではありますが着実に図られてきたものと感じております。今後とも、関係各課や団体と連携しながら、男女共同参画推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、猛暑による影響と対策についての御質問のうち、教育委員会にかかわる御質問及び地場産給食で地産地消・食育推進への御質問のうち、児童生徒のライフスタイルの調査の御質問及び授業の中の食育の御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。

 大変失礼いたしました。項目3の2、実績の報告・進行管理についてでありますが、能代市男女共同参画計画に掲載している各施策にのっとった事業の実績報告については、庁内各課からの実績報告を市民活力推進課で施策事業一覧表にし、年度初めに開催する能代市男女共同参画推進委員会に報告いたしております。推進委員会では、その報告に基づき審議し、まだまだ推進が不十分な分野の指摘やより効果的な施策の提案などを各課へフィードバックし、次の事業展開に生かすなどして、施策事業の進行管理を行っております。市民の皆様への周知としては、男女共同参画に関する一つの身近な指標として、市民意識調査で実施した性別や国籍などにかかわらず、一人ひとりの個性や能力を発揮できる地域になっていると思うという人の割合や、政策方針決定過程への女性の参画の拡大として、審議会等への女性委員の割合や女性委員を含む審議会等の割合などを公表しております。

 市といたしましては、平成19年11月に男女共同参画計画を策定してから3年が経過し、市民意識の醸成をより一層進めるべく、11月に男女共同参画都市宣言を行うこととしております。これにより、市民の皆様が男女共同参画をより身近なものとして認識し、共同参画に関するさまざまな施策事業へ積極的に参加していただきながら、宣言都市にふさわしい能代市として歩んでまいりたいと考えております。大変失礼いたしました。

 教育委員会に関する答弁は教育長の方から答弁させていただきます。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、猛暑による影響と対策についての御質問のうち、教育委員会にかかわる部分についてお答えいたします。まず、異常な猛暑による影響についてでありますが、小中学校においては熱中症などが懸念されます。熱中症による事故につきましては、野球大会中に救急搬送された生徒が2名おりましたが、幸い大事に至らず、その後試合に参加したとのことであります。そのほかの事故の報告はなく、児童生徒への影響は少なかったものと考えます。

 次に、どのような対策を講じたかについてでありますが、教育委員会では各学校に対し、7月1日付で猛暑による熱中症事故等の防止に対する適切な対応をするよう文書で指示したほか、7月26日、8月18日には熱中症対策に関する情報を各学校に提供し、注意喚起しております。また、9月1日には他県の事例を紹介して、熱中症事故防止に関し再度注意を促しております。

 各学校では、校内での取り組みとして、水筒を持参させて適宜な水分補給を行うことや、水で濡らしたタオルで首を冷やすなどの指導を行っております。屋外での取り組みとしては、水分補給のほか日陰の確保、帽子の着用などを行っております。また、十分な睡眠の確保や栄養補給などの保健指導や、保護者への保健観察、健康管理をお願いしております。今後も当分の間はこうした対策を継続してまいりたいと考えております。

 次に、今後の対策についてでありますが、夏期においては熱中症事故などの予防について情報を提供したり注意喚起をしたりして、各学校を指導してまいります。なお、学校へのエアコン設置については、ことし7月及び8月の授業日に最高気温が30度を超えた真夏日は9日となっており、真夏日が多い期間は夏期休業中ですので、エアコンを設置しても効果は薄いと考えられます。

 次に、落合三面球場へ屋根付ベンチと水道栓の補給をについてでありますが、屋根付ベンチについては、猛暑にかかわらず通常の練習で使われるというより、試合において選手や監督、役員等の控え場所としての役割が大きいと思われます。現在のところ、各種大会の開催時はテントなどで対応しておりますので、設置は考えておりません。また、水道栓についてはB球場バックネット裏及び北側倉庫棟前の2カ所にあることから、現状で対応していただきたいと考えております。

 次に、地場産給食での地産地消・食育推進についての御質問のうち、教育委員会にかかわる部分についてお答えいたします。まず、児童生徒のライフスタイルの調査については、市独自では実施しておりませんが、県のライフスタイル調査や国が実施している学習状況調査の児童生徒質問紙の結果により、各校の状況や市の傾向を把握しております。抽出校における朝食の摂取状況については、市の小学校6年生では「毎日食べている」と「ほぼ毎日食べている」を合わせると100%になり、大変良好な状態であります。市の中学校3年生では、「毎日食べている」と「ほぼ毎日食べている」を合わせると96.2%という状況であります。一方、「余り食べていない」が3%、「全く食べていない」が0.8%おり、指導を必要とする生徒が3.8%いるという状況であります。各校では、このような調査の具体的な結果をもとに、家庭との連携を密にしながら保護者の食育への意識の向上を図るとともに、生徒に対して生活全般や食の大切さについて指導を進めております。

 次に、授業の中の食育についてでありますが、市内のすべての学校で行われております。各校では、毎年食育指導全体計画と食育指導年間計画を立てており、その目標と計画に基づいて授業の中での食育の指導が行われております。指導目標としては、食事の重要性を理解すること、望ましい食習慣を身につけること、栄養バランスのとれた食事について理解すること、食物を大切にして、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心を持つこと、食生活や食事のマナーを身につけ、人間関係能力を養うこと、地域の食材や食文化に関心を持ち、尊重する心を持つこと等が挙げられております。

 具体的な授業としては、例えば家庭科では調理や栄養素、望ましい献立の学習などがあります。社会科では、いろいろな食べ物が日本中や世界各地から運ばれていることを学習します。また、農業という産業を学習することにより、食べ物を生産することの苦労や食べ物のありがたさを詳しく学びます。それぞれ各教科の知識を習得させるだけではなく、生きる上で大切な食について関連させながら学ぶような授業を行っております。加えて、栄養教諭や学校栄養職員が授業に協力して、専門性を生かした指導を行うことにより、児童生徒の食育への理解を一層深めております。さらに、総合的な学習の時間では農家などの協力を得て、米づくりや畑作、ナシづくりなどの農業体験を設定し、自分たちで作物を育てて収穫して食べることにより、食の大切さを実感させる授業も行っております。

 市としては、能代市の学校教育の基本方針である能代市の学校教育の中で、食育についても重点実施事項としており、今後も各校においての食育が一層推進されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。再質問したいと思います。まず最初に、市長の答弁の方でお願いしたいと思います。猛暑による影響と対策についてということで、通告のときは非常に私こんなに項目を多くして、どのように答えればいいかというようなお話がありまして、今回の異常な暑さそのものを当局がどのようにとらえていたか、非常にちょっと疑問に思ったところであります。今答弁を聞いていますと、例年にない影響、熱中症で救急車で運ばれた方がかなりふえていることとか、いろいろ出てきましたので、これはやっぱり私どもが「まだか、まだか」「この暑さはまだなのか」と思いながら非常に苦しい大変な夏を過ごしたような感じです。私はこの後もと言うのは、今もう秋の気配がありますので、来年もまたこの夏の暑さが続くようであれば、今から検討していくことがたくさんあるだろうということで、この体験したことを忘れないうちに私はいろいろなものを検討していった方がいいのではないかと思って、今回一般質問をしたわけです。

 なので、異常な暑さによる影響については、そこのところの確認なのですけれども、これまでにない異常な暑さというふうに本当に認識していたかどうかを、ちょっとお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのように認識いたしております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 夏は暑いものだという、だから少しくらいのことは我慢をするとか、そういう問題ではなかったような感じがしますので、そこのところを今聞きました。

 次にいきますけれども、どのような対策を講じたかということで、広報でお知らせしたり民生委員とか保健師とかいろいろそういった形で、私は緊急の対策になると思うのですけれども、能代市はほかから比べたらヒートアイランド現象もないだろうしということもあるでしょうけれども、これだけのような状況の中で、もっと本来であれば広報だけでなくて緊急のお知らせみたいなものを出す必要もあったのではないかと思いますけれども、そのような考えには至らなかったのでしょうか。ちょっとお聞きします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 暑さ対策という面では、いろいろな対策があろうかと思いますが、今の質問は暑さ対策全体ということでよろしいですね。恐らく、いろいろな対策を講じておりますので、広報でもっと臨時的に出してもよかったのではないかというのも一つのお考えだと思いますが、御承知のとおり広報は月に2回出しておりますので、それなりの効果はあったと思います。ただ、現実に広報に載せることによって暑さ対策になるようなことで、もし周知できていない面があったとすると、来年度以降の課題になろうかと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 市長の答弁と教育委員会の方の答弁がありましたので、ちょっとそこのところ、私も今どのように聞いたらいいか迷っているのですが、教育委員会の方では学校にいろいろ対策として文書で何度も出しております。そういった意味からいきますと、各課でそれぞれの分野である程度の猛暑対策というのは全国でいろいろなものが出ているわけですから、緊急を要するものなのでそういった意味で、これについてですかということではなくて、全体としてそれぞれの分野でパッと動くような、そういう状況がなければいけないのだと、私は今回のこの異常な暑さというのはそれくらい深刻な問題ととらえましたので、そこのところをそういうことには至らなかったのか、もう一度お聞きいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話がありましたように、例えば高齢者対策ですとそういったところでもやっておりますし、農産物につきましてはJAですとか私どもの担当でもやっておりますし、その都度それぞれの暑さ対策について注意を喚起したり、それからまた講じなければならないような方策を指示したり、そういうことはやってきていると思っております。ただ、それで十分でない点があるとするならば、今後それは課題として来年度以降の暑さ対策に生かしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 具体的なものについては、今後に生かしていただきたいと思います。

 次のところに、今後の対策として特に強めていただきたいと思う点について、高齢者対策なのですが、結構いろいろな非常事態のときにさまざまな分野でネットワークを張りながら見守りをしていたりとか、それから今回は高齢になりますと家の中でエアコンがあったり扇風機があったりしても、そういうのをつけるのがいやであったり、それで1人でいたり2人だけでいて熱中症にかかるという人たちもおります。そういったときに、やはり見守りに行くということは最低限のところでそういうふうになる人たちを防げるということありますし、緊急避難体制と私が言いましたけれども、これは公的な所では、非常にエアコンで涼しい状況がつくられている所があったり、準備されている所があったりします。そういう所への、今回は必要でなかったかもしれませんが、この後そういったものについても必要だなという考えとか、何かお話がなかったのかどうか。そこのところ、もう一度お聞かせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が聞いている範囲では、特に今言ったような話ということが、全体的に多く御意見があったということは聞いておりませんが、ただ私は能代山本広域市町村圏組合の代表理事でもありますので、いろいろな特養ですとか、そういう高齢者施設に行きます。そういう中で、特に古い施設について、あれだけ多くの人数が集まっている所で、部屋にクーラーがついていない施設がほとんどなものですから、施設の中でクーラーのついている所に人を集める、そして少しでもそういう涼しい環境をつくってやるということをしていたようです。そういう中で、やはり多くの人たちがいるのに、普通ですと2人しか入れない所を5人、6人と入れたり、それからもう少しスペースがあればもっとそういう快適な環境をつくってあげることができたのに、そういうことができなかったということで、今後の対応としてクーラーを例えば大きいフロアの所に置いておいて、少しでも多くの皆さん方にそういう快適な環境をつくれるような、そういうことも考えてほしいという要望はいただいております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 要望のとおりだと私は思いますけれども、結局公的な施設の所に、実際例えばエアコンの設置とかそういうものがふだんからないと、こういったときに、非常に緊急のときにせっかくある場所が使えなかったりというのがありますので、そういったことはこれからも検討課題にしていっていただきたいと思います。

 次に、子供対策として、学校や保育所へのエアコン設置、屋外活動対策。教育委員会の方への再質問にもなりますけれども、屋外活動対策については、非常に細かく注意を呼びかけたりいろいろやっていまして、子供たち、それでも2名が搬送されたという状況があります。最後の方でも、球場のことでも出てくるのですけれども、実際水筒を持参して個人個人が水を持ってきたり、暑さ対策をすることも必要なのですけれども、学校の方で例えばエアコンの設置がなければ、今後の対策ですので学校そのものを風通しをよくしたり日陰をつくったり、そういった状況をもっとみんなで知恵を合わせてちょっと考えるとか、今回こういう暑さを体験したのでそういったものの検討をこれから進めていっていただきたいなと思うのです。

 例えば、校庭などにはプールの所にある水の出るシャワーみたいなそういうのを置いて、みんなが水にちょっとつかれるような状況をつくるとか、さまざまなことがあると思いますので、屋外活動対策とか学校内での個人個人が自分を守るというだけではなくて、学校そのものが全体を涼しくするためにどう努力していくかということを、もし検討されていたらお伺いしたいのですけれども。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 御質問にお答えします。具体的なことはこれからだと思いますけれども、先日甲子園に能代商業の応援に行った際、伊丹空港に着いたときに猛暑でありましたけれども、そのまわりに霧吹き状のホースが上にありまして、霧を吹いているのですね。その下に乗客が非常に涼しげに集っておったという様子も見ておりますので、ただ、どのくらいの財政的なことがあるのかちょっとわかりませんけれども、そういう方法もあるのかなと。ただ、つくるのに、その費用対効果とかそういうことを考えていかなければならないなと。

 ただ、私この間崇徳小で授業を見たのですが、鶴形小の児童がやはり首にちょっと濡らしたタオルを巻きつけながら、最初は異様だなと思ったのですが、子供たちに聞くと非常に首の所を冷やすと元気になるという話をしておりましたので、担任の考えでやっているのだな、こういったことも広めていけば費用対効果は最高にいいのかなと、そんなことを感じております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) いいと思ったことは、やっぱり広めていくというそういった姿勢が大事ではないかなと思いますので、次の暑さ対策に知恵を絞ってやっていただきたいと思います。

 次に、低所得者対策なのですけれども、これまでは冬の対策として福祉灯油とかさまざまな問題で取り上げてまいりましたけれども、今回こういう状況があると、どうしても低所得者の部分で電気代がかさんだり、そういう状況が出てくるというのは必至だと思います。今回、そのような理由から事故が起きたということはなかったとは思うのですけれども、この点に関してやはり私は考えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、市長の答弁のとおり今は考えていないということでしたので、この点に関しては今後の状況を見ながら、またお願いしていきたいと思います。

 農産物への補償なのですが、これについては私きのうおらなかったのですけれども、乳牛を飼っている所でちょっと聞いたのですけれども、やはり非常に乳の出が悪くなったという状況とか、牛舎があるのだけれども扇風機をつけている所とつけていない所があったり、それでちょっと能代ではなかったのですけれども、やはり家畜が死んでいる所もあったという話も聞きました。

 被害対策として、農産物への補償をどうするかということですけれども、共済などではできない部分に対しての農家への支援といいますか、今回米の値段も非常に厳しい状況になっているので、そういった点で私はやっぱりこの特産品であるネギとかミョウガについてももっと農家の人たちの意見を聞きながら、どういったことが必要なのかの対策を練ってはいると思うのですけれども、もっと具体的に補償の対策といいますか、金銭的なものだけではなくて、ミョウガに対しては同じ所でつくれないという状況もありますし、こんなことに関してはどのようにやっていくのかも含めてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 農業対策についてでありますけれども、私は正直今回、例えばミョウガですと8割も減収しており、大変な所得減になっているので、大変気の毒だと思っておりますし、何とかできないものかと個人的には思っておりますが、所得補償という形で本当にそういう支援をすることがいいのかどうかということが、一つあろうかと思っています。やはり、今、いみじくも議員からお話のありましたとおり、今後のことで、例えば我々からしますと、このミョウガというのは日本一の産地として、特産品として育ててきた経緯もありますし、それからもう一つは10年に一遍くらい根茎腐敗病になることがわかっておりながら、その対応という面ではちょっと後手後手になっているところもありますので、そういうことを考えたときに、やはり行政とかJAが今後の産地化のためにどういう手だてができるのか。それから、今お話のありましたように、例えば今の同じ所で農地を使えないとなったときに、では違う土地をどう手配しいてくのか、そういったところで支援することはできるのだろうと思っています。

 今、現実にJAと行政とで一緒になりまして、農家の皆さんの御意見、それからそれぞれの立場からの御意見を聴取しながら、そういう対策がとれないかどうか検討しているところであります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) よろしく御検討をお願いします。温暖化防止対策につきまして、これにつきましてはちゃんと目標数値を決めながら計画に沿っていろいろ進めているところだと思うのですけれども、今回のようなこういう異常気象があらわれるようになってくると、その対策も少し急がなければいけないとか、もっと進めていくための対策といいますか、それの見直しを図るとか、そういう状況も必要ではないかと思いますけれども、その点に関してちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもちょっと答弁でお話しさせていただきましたが、市役所はLAS−Eで今そういったこと、温暖化に対しまして職員の意識向上と、実際にそういう効果があらわれる施策として取り組んでいるところでありますけれども、やはり今、議員がおっしゃったように、行政だけでも範囲が大変狭い範囲でございますから、やはり事業者だとか企業、市民団体、それから個々の市民の皆さん方にも自分ができることをまずやっていただく、そういうことを我々が啓蒙しながら広報活動を通じて訴えながら、少しでもそういう意識が高まるように努力していかなければいけないと思っています。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 今再質問をしていて、自分もやらなければと思いましたので、これに対してはみんな本当に頑張っていかなければいけないと思います。

 次に、落合三面球場への屋根付ベンチと水道栓の補充なのですけれども、これは以前から暑さ対策だけではなくて、やはり急な雨とかそういうときに、ほかの球場には全部あるのですけれども三面球場にないということで、私は何度も要望を寄せられたことがあります。今テントのお話が出ましたけれども、今回野球のことでは本当にうれしい頑張りがありまして、本当に感激しまして、元気にならせてくれた野球の皆さんなのですけれども、能代はやっぱり御存じのように野球人口が非常に多くて、「えっ、まだやるの」というくらいでも頑張るようなそういう人たちが球場を、場所とりやるくらい、非常に熱心にやっております。また、この三面球場というのはサッカーもやりますし、それから子供たちの公式な試合もやる所でありますし、それからグラウンドゴルフなんかもやるのでないかと思いますけれども、そういったことを考えますと、野球の練習のときはテントはまずやりません。だから、そういう意味からいくとこの屋根付ベンチと言っていいのかどうかわからないのですけれども、私はこれにどのくらいのお金がかかるのかわかりませんが、ほかの球場と同じように私はこれからの暑さ対策も含めながら、ぜひ設置すべきだと思います。

 また、水道栓の補充と言ったのは、私も見てきまして2カ所にありました、確かに。でも、先ほども学校のところでも私言いましたけれども、こういった体を動かしたり炎天下でやるような所には、本当に十分すぎるくらいの水道の設備といいますか、あった方が、私は本当にいいのではないかと。そういうのをやっぱりふだんから準備しておくことが、そこで野球をやる人たちだけではなくて、いずれ何かの避難所になったときにも絶対生きてくるものだと思いますので、私はぜひそれぞれの球場の所に水道栓がつくように頑張ってほしいなと思うのですけれども。そういった点で、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 御質問にお答えします。屋根付ベンチがあればいいことは、私もわかります。それで、市内の屋根付ベンチのある所、落合球場には木製でできたベンチがあります。それから、誠邦園球場にはコンクリートでできたベンチがありますけれども、落合球場の所はまわりが林でありまして、風が非常に防げる。木造でもいいのかなと思っております。ただ、三面球場の状況を聞きますと、非常に雨風が激しいということで、木造のベンチで対応できないのではないかという意見もあります。それから、コンクリートづくりというのはなかなか経費の面で大変だという話も聞いておりますので、それと私もこの間グラウンドゴルフの大会を見に行きましたけれども、休んでいるのは役員の方々だなと思いまして、参加している方々はみんな動いておりますので、その都度主催者が設置していただければありがたいなと。

 それから、水道栓については2カ所あるから大丈夫だという話をしましたけれども、災害等の話をすれば検討する余地はあるかなと思っているところであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 2番へ行きたいと思います。地場産給食で地産地消・食育推進へということで、宣言や条例の制定をということで、予定していないということでしたけれども、大館市の計画の中に、この後宣言や条例というのがちょっとあったかわからないけれども、盛り込んでいくというそういうふうな計画の中に入れておりました。だから、私はこの地産地消で食育を推進していくというのは、単に子供たちに安全なものをというだけではなくて、非常に私はやっぱり大きな問題で、まちおこしにつながるくらいの、それから農業をうんと活性化させていって、それこそ農業をやる人たちがまたふえていくような状況をつくり出す絶好のチャンスではないかと思うことと、あと子供たちだけではなくて、やりようによっては親御さんたち、家族の人たちの食生活までも変えていけるような、私はそういう計画をつくっていくことになるのではないかなと思っております。

 なので、やっぱり市の姿勢がそれだけ思いを込めて、この宣言や条例を絶対につくっていく、推進委員会の中で話し合われていくのかもしれませんけれども、私はそういう姿勢が大事ではないかなと思いますので、もう1回ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと私の説明が足りないのだと思うのですが、この質問につきまして地場産給食で地産地消・食育推進、とってもいいことだと思っています。私も4年ちょっと市長をさせていただきまして、今まで何度も給食に地産地消、少しでも地元の野菜、地元の米、そういったものを使えないかということで言っています。ただ、いろいろな事情がありまして今のような状態になっているのですが、今新たに給食センターができたことによりまして、少しずつ率も高くなりつつありますが、私が今回、宣言、条例の制定につきましてはちょっと考えたいというのは、要するに実態が全く伴っていないときに宣言を出したり条例を出すことについて、例えばその条例が今の給食現場等を縛ることにならないだろうか。それから、宣言を出しておきながらなかなか進まない可能性のある実態というものを放置しておいていいのだろうか。そういうこともあったものですから、やはり現場としっかり話し合って、お互いが納得した上でもって、まず現場でもって利用率を高めていって、そういう中で宣言とか条例が必要であれば検討していくという手順がいいのであろうと思いまして、今回こういう答弁をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) ぜひ、推進計画の中ででもいいですので、そういったことを踏まえながら、いずれは制定して進んでいきたいという状況を、計画の中に盛り込んでいただければと思います。

 次の、児童生徒のライフスタイルの調査なのですけれども、市独自のものはなくて、県とか国のなのですけれども、このライフスタイルの調査は毎年できるだけ定期的に行っていくということと、それから、この食育が推進されていく中でどうかわっていくのかということを見ることも、私は必要だと思うのです。そのためにも、この調査というのは本当に綿密に、もっと中身の濃いものにしていただければと思って、今回一般質問しました。朝食だけでない、さまざまな子供たちの近ごろのライフスタイルというのは本当に驚くような状況がたくさんありますので、そこのところをこの調査を市独自で例えばやっていくという計画は持っていないのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 答弁いたします。市独自の調査をという話でありますけれども、県の学習状況調査が12月に行われます。この調査では、県内全部にわたって行うわけですけれども、国の4月に行われる学習状況調査の質問要旨を加味したすべての項目について調査しておりますので、そのことを拡充しながら活用していきたいなと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) 時間がなくなってきましたので、男女共同参画社会の方にいきたいと思います。さまざまな事業の取り組みなんかをやってきまして、宣言に向かっていくわけなのですけれども、どちらかというと今回この男女共同参画の中身といいますか、取り組みの中というのは意識改革がどうしても多くなって、なかなかどこまで進んだかというのをちょっととりにくい状況があるということを聞きますけれども、県の計画を見ますと、かなり多くの視点でちゃんと目標値を示して、どこまで進んでいたか意識改革だけではないことをやっている部分があります。能代市の場合は、1つだけ指標が出ているのですけれども、やはり見直しをしているのですね、進んでいかない状況を見ながら、どうやったら進めていけるかという状況。だからそういう点に関して、私はもっと実態をしっかり見られるように、数値目標を示しながら進んでいく必要があると思うのですけれども、そこのところについて、もう一度ちょっと聞きたいのですけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 男女共同参画につきまして、目標数値を持ってやっていくということも大変大事なことだと思っております。ただ、それはそれとして私自身男女共同参画について、ちょっと私見を申し述べれば、本来例えば私どもの女性幹部登用率なんていうものを目標に持っていろいろやるわけですけれども、それも大事なことなのですが、そういうことを全く意識しなくてもそういうことが実現できるということが、本当は理想なんだろうと思うのですね。

 ですから、やり方として今の段階的な進め方として、目標を持ってそれに近づいていこうということが一つあって、その次にはいわゆるそういう数値目標ということではなくして、本当にそれぞれの能力が十二分に発揮されて、性別でもって差別をされないようなそういう理想的なところまで考えていかなければならないものだと思っておりますが、今、議員からお話のありましたように、まず今の段階のなかなか進まない現状の中で、そういう目標数値を持って取り組んでいくということも大事なことだと思っております。



○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。



◆6番(菊地時子君) ありがとうございます。やはりそうはいっても、法律や制度のためにとか、また働きにくい状況があったり、なかなか女性たちが頑張ろうと思ってもできない状況もまたあります。だから、税制とか社会保障制度の中での、女性の働き方を阻害する部分なんかもいっぱいありますので、そういった部分については具体的にやはり出しながら、こういった部分についてもっと女性が前に行けるように頑張ってほしいなと思います。以上です。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりだと思っております。私どもからしますと、まず法律、制度云々というところまで踏み込むのは、最終的に入っていかなければいけませんが、まず市として我々が実際にやれること、そして実際にやらなければならないこと、そういうことをまず実際に示すことによって、その途中の経過、過程の中で法律、制度の縛りによってそういうことが実現できないことも出てくるわけですから、そういったものを解消するための努力というものも一緒にやっていかなければいけない。そのように思っておりますので、女性の地位向上、男女のそういう性的な差別によって待遇ですとか地位を差別することのないような、そういう町をつくるために全力を尽くしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明15日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後4時23分 延会