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秋田県 能代市

平成22年  9月 定例会 09月13日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月能代市議会定例会会議録

平成22年9月13日(月曜日)

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◯議事日程第8号

                    平成22年9月13日(月曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第8号のとおり

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◯出席議員(26名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    25番  今野清孝       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) ただいまより平成22年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は26名であります。

 本日の議事日程は、日程表第8号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。8番庄司絋八君の発言を許します。8番庄司絋八君。

     (8番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆8番(庄司絋八君) おはようございます。8番、よねしろ会の庄司絋八です。質問に先立ちまして、齊藤滋宣市長、政治生活20周年まことにおめでとうございます。この地域にかかわらなかった方がこの地域をふるさととして今日までの20年の活動、感服いたしました。私も市長のような高い志を持って生きられればいいなと思いながら質問いたします。それでは、通告に従い順次質問を申し上げます。よろしく御答弁をいただきますようにお願いします。

 最初に、住居表示についてお尋ねいたします。旧能代市では市内の一部、出戸本町交差点より万町の能代橋までの範囲が新表示になっておりますが、その後、この事業はストップして前に進んでおりません。その間、いろいろな事情があったと思います。合併等もその事情の一つかもしれません。

 この法律、つまり住居表示に関する法律は昭和37年に制定され、最近では平成11年に一部改正されております。この法律の目的は、第1条で「この法律は、合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」となっております。また、第2条では、住居表示の原則が定められております。この第2条を読む限り、簡単に取り組める事業ではないと思います。表示がえはお金もかかりますし、住民の納得を得なければなりません。そういう意味では、かなりのリスクを背負っても行うべきとした当時の判断は大変勇気ある判断だと思います。この事業に取り組んだ当時の経緯をお聞かせください。市長の御答弁をお願いいたします。

 最近になり、新表示の境界付近におられる方や関心のある方々から、いろいろな声が聞こえてまいります。前者の、境界付近の方からは「この先の表示はいつ変わるのかなあ」と聞かれますし、後者の、関心のある方々からは「能代は幹線道路の整備も進んだから、いよいよ続きをやった方がいいと思うよ」などの声があります。以上のような声に対して、今後この事業のあり方をどうされるのかもお聞かせください。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、今回提案されている能代市過疎地域自立促進計画中、第3の、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進にも合致するような部分がありますが、排水対策について伺います。最近の雨の降り方はまさに豪雨・ゲリラ雨等に当てはまるような降り方をします。その場合、いつも頭の痛い思いをしている所はたくさんあると思いますが、特に県道中和通り線の出戸交差点付近はかなりの頻度をもって発生いたします。この排水対策についてお考えをお聞かせください。御答弁をお願いいたします。

 また、道路整備では、材木町東能代線についてですが、この路線の全線開通の見通しを、市としてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。御答弁をお願いいたします。

 次に、東能代駅跨線橋の設置についてですが、これは、私が過去にも数回質問させていただいております。東能代駅前の駐車場は26台分しかなく、早朝から満杯で、一般の方が切符を買いに来ても、お客や家族を迎えに来ても駐車できません。それのみならず、観光バスや代替バスも駅前には入れず、手前の道路に駐車し住民とトラブルを起こします。以前にも言いましたが、わかっているだけでも2社のバス会社には、東能代駅には行きませんと言われているような状態です。このような状況ですから、能代市民の方々で列車を利用される方は森岳駅とか鹿渡駅または八郎潟駅まで車で行き、そこに車を置いて列車に乗るなど、その実態を見たときに東能代駅は市民のための駅にもなっておりません。長年このような状況を放置して、行政としては本当に恥ずかしいことではないでしょうか。私は市民として悲しくなります。

 東能代駅跨線橋ができれば、能代市中心部からは五能線能代駅近くの踏み切り1カ所と、養蚕の信号1つを越えれば、広い駐車場があって列車に乗れる。市民にとっては便利な駅になります。それのみではありません。よそから見ても能代の位置づけがはっきりいたします。地域間競争が激しい今の時代こそ、将来への展望を持って若い世代に胸を張れる、そういう都市づくりの原点として、ぜひ取り組んでいただきたいと切に思う次第です。市長がトップセールスで頑張っておられることは市民もよく知っていますし、市長のその頑張りがさらなる相乗効果をもたらし、能代市の知名度アップにつながることと確信いたしております。

 また、本年12月4日には東北新幹線が青森までまいります。今までは秋田県方面を向いていたのが、これからは青森方面からの来客がふえると予想されます。JRも五能線のリゾート列車に力を入れておりますし、能代市もおくれをとってはいけません。

 8月25日から27日まで建設委員会の行政視察で、北海道恵庭市と岩見沢市、それに小樽市を訪ねてまいりました。視察目的とは違いますが、列車の移動で驚いたことがありました。それは、主なる駅はもちろん、小さな駅でさえエレベーターかエスカレーターが設置されていることです。これこそ将来に向けての社会資本整備であり、交通弱者に対する行政の役割と感じました。振り返って能代市を見ると、市民のための社会資本整備は非常におくれていると思います。社会資本整備は現在はもちろん、将来に向けての整備であり、子供たちの将来まで考えを及ぼさなければなりません。

 そのようなことから、東能代駅駐車場問題を一挙に解決をする方法ということで、以前にも提案したことですが、東能代駅裏にJR貨物の広大な敷地があります。その敷地を利用することで大きな駐車場ができます。それに橋をかけると問題は解決します。もちろん、そう簡単には進まないでしょう。今までは、交渉相手があり、お金がかかるからなかなか難しい、距離が長過ぎるなど、そういうお答えでした。これだといつまでたっても実現はいたしません。なぜできないか、ネックになっているのは何か、それを超えるにはどうすればいいかなど、実現する手段を考えていただきたい。そうすることにより物事の手順が見えてまいります。あとは手順に従って実現に向かっていく、その気構えが必要です。最初の考え方、思い切りが重要です。

 過去のことで恐縮ですが、藤山踏切が23年度中に拡幅されます。その決断を下さった市長には心から感謝申し上げます。しかし、その決断に至るまでの経緯を見ますと、担当者の取り組み方一つで吉と出るか、凶と出るかになるのです。従来からの引き継ぎのみを信じ、これはできないものだと簡単に思い込み、それのみが継承される。それですと、幾ら歴代の市長がやらなければいけない、やりたいと思って発言しても、それさえはねつける壁になってしまいます。それが古い役所の体質なのです。住民のためになること、市民生活に資することは積極的に取り上げ、仮に、条例が時代に即さなければ見直しをかけるなどの気構えが必要です。事業や課題を羅列してあれば何となくできそうな感じになってしまうという過去から脱却し、取捨選択しながら重要課題に積極果敢に取り組む姿勢に期待したいと思います。

 そういうことから、東能代駅駐車場等を整備するには多額の費用が見込まれるわけですが、今回、過疎地域自立促進特別措置法が6年間延長されたこともあり、中長期的な観点で整備を検討していただけないかお尋ねいたします。市長の思い切った御答弁をお願いいたします。

 次に、今や社会問題にもなっている100歳以上の方々で行方がわからない方、能代市では170歳の方の戸籍が抹消されていない状況などのことについてお尋ねいたします。もしかしたら生きているかもしれないと思う反面、それはないだろう、あり得ないだろうと思います。この問題はさきに年金受給にかかわる問題として取り上げられましたし、現在も年金不正受給で事件性まで取りざたされております。幸い能代市ではその時点での対象者はいないと伺いましたが、今回170歳の方が判明した経緯と、今後予想される新発見者や、その対応をどうされるのかをお知らせください。御答弁をお願いいたします。

 さらに、これは国の制度のあり方、いわゆる国勢調査と今回発覚した問題の整合性のあり方だと思いますが、国勢調査が5年に1度行われ、ことしはその年になっております。国民は国勢調査がすべて正しいと思い込んでいただけに、何か唖然としていまいます。この調査が終わると、総人口は幾らとか、高齢化率はどうとか、平均寿命はどうとかという発表がなされます。しかし、これとて確かなものなのか疑問を感じます。ましてや世界から日本の平均寿命発表は違うのではないかなどの疑問が指摘されていますが、一連の流れに市長はどのような感想をお持ちでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上をもちまして質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。庄司議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、住居表示についてでありますが、住居表示に関する法律の施行前は、住所については土地地番により表示されておりました。しかし、土地地番による住所の表示では地番が順序に並んでいないなど非常にわかりにくく、来訪者が迷ったり配達物が届かないことがありました。こうした不便を解消するために、土地地番とは別に街区ごとに新たな番号を付番する住居表示の制度が定められ、当市でも昭和41年4月1日から実施いたしております。

 今後、継続して行うかどうかとのことでありますが、住居表示の実施基準は連続する基本単位区の人口が5,000人以上で、かつ人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の地区、いわゆるDID地区となっており、また、区画が整理され町並みが変動しないことも条件となります。住居表示実施区域の周辺区域に関しましては、田畑等があり、今後、町並みが変動する可能性があることから、現段階では住居表示の実施区域の拡大は難しいと考えております。

 次に、出戸交差点付近の排水対策についてでありますが、この区域の排水につきましては、中川原3号橋から出戸交差点までの区間に、昭和51年から52年度において口径1,000ミリの管を布設しております。この排水管の整備により、豪雨の際でも交差点付近の道路の冠水は解消されておりましたが、その後、当該排水区域において宅地化が進んだことや、近年に見られるゲリラ豪雨により一時的に道路の冠水現象が発生いたしております。

 公共下水道の整備は昭和24年に合流式として着手しており、当該区域は口径2,800ミリの雨水管を整備する計画となっておりますが、合流式では整備に時間を要するほか、事業費も膨大なことから、生活排水処理対策を重視し、平成2年より整備方式を分流式に変更し、汚水管整備を優先して事業を進めております。しかしながら、集中的な豪雨の際に冠水が発生する箇所の対策につきましては大きな課題と考えておりますので、検討してまいりたいと思います。

 次に、材木町東能代線の今後の見通しについてでありますが、当路線は浜通町から日吉町、中川原、養蚕を通り、能代工業団地までを結ぶ延長7,500メートルの都市計画決定されている道路で、これまで浜通町から日吉町までと能代工業団地内の約2,400メートルが整備済みとなっております。都市計画道路は、地域の都市交通を担う重要な都市基盤として計画決定されておりますが、当路線のように一部未整備路線や未着手路線が存在しております。計画決定から長期間が経過し、社会情勢や都市構造も変化していることから、今後、計画道路全体の見直しを検討する必要があり、早期の着工は困難であると考えております。

 次に、東能代駅駐車場及び跨線橋の設置についてでありますが、東能代駅裏に公営の駐車場を整備するには、用地買収や跨線橋の整備などに多額の費用がかかることから、事業化には具体的な投資効果をどのようにとらえるかが重要になります。投資効果を生み出すためには、駅裏周辺の宅地や集客施設等の開発需要の増加や、駅利用者や市民ニーズの動向を踏まえた一体的な駐車場整備の検討が必要であり、現時点では駐車場等の整備を進めるための環境は整っていないと考えております。鉄道利用者が対象であるという点では、応分の負担を負うべきJR側の考えや、駐車場の利用による地元への波及効果が不透明であること、有料駐車場とした場合には採算性などの課題があることから、駅裏駐車場の整備について事業化は困難と考えております。過疎対策事業債についても、対象事業に該当する項目はなく、活用は難しいものと考えられます。

 また、東能代駅前駐車場については、早朝に一部の通勤者が駐車すると、その後は送迎や切符購入のための短時間駐車ができない状況となっているものの、周辺の有料駐車場や月決め駐車場にはまだ駐車台数の余裕が見られることから、駐車場の絶対数が不足している状況にはないと考えております。今後はロータリー内の長時間駐車を制限するなどの方法により、送迎等の利便性を確保できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、戸籍のあり方についてのうち、170歳以上の方が判明した経緯と今後の対応についてでありますが、戸籍は日本国民の出生、死亡、婚姻、離婚などの身分関係を登録し、かつ公証するものであります。したがって、戸籍の記載は正確かつ迅速に行わなければなりませんが、そのためには当事者または親族等の関係人からの戸籍届を受理して行うこととされており、住民が死亡した場合には、親族からの死亡届などによって死亡の記載がされることになります。しかし、身元不明者として死亡した場合などは氏名や本籍が判明していないため、戸籍上は除籍されることなく、生存している状態のまま残されることになります。また、戸籍は明治初期より作成されてきたものでありますが、戦争や関東大震災で家族全員が死亡したことや、戦前海外へ移住した方が、戦争などの社会的混乱等によって死亡届を出すことができず残された戸籍もあると考えられており、全国の市町村で高齢者の戸籍が多数残されております。

 当市でこのような高齢者の戸籍が判明した経緯でありますが、昨年度、戸籍電算化事業に取り組み、ことし1月から運用を開始し、年齢別に戸籍の抽出が可能となったことにより判明したものであります。その結果、100歳以上の方の戸籍が537人分残されており、最高齢は170歳の方の戸籍でありました。

 今後の対応についてでありますが、このような戸籍については、居住実態のない方の場合は住民登録されておらず、年金が支給される等の問題はないため、そのままの状態で保管していく方法のほか、100歳以上の所在不明者で死亡していると推定される場合には、義務づけられているものではありませんが、管轄法務局の長の許可を得て職権で死亡の記載をする高齢者消除という措置ができるとされております。当市では、戸籍電算化によりこのような戸籍が判明したため、高齢者消除について内部で検討を進めてきたところでありますが、平成22年9月6日付で法務省から各地方法務局長あてに、高齢者に係る戸籍消除の取り扱いについて通知がなされたとのことでありますので、法務局からの通知に沿って対応をいたしたいと考えております。

 国勢調査と行方不明高齢者との整合性についてでありますが、国勢調査は統計法に基づき5年に1回、10月1日現在、全国に住んでいる人すべてを対象に行う調査で、人口、世帯数、高齢者率など統計情報を継続して作成しております。その調査結果は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられるとともに、国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で活用されております。したがいまして、国勢調査は親子関係などの身分関係を公証する戸籍制度、住民の居住関係の公証をする住民基本台帳制度といった各種行政サービス等とは制度が違いますので、これらの登録情報との直接的な整合性はないものであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) まず、住居表示についてでございますけれども、これは必要があって始めて、それから今、出戸本町までいっていますが、それ以降、向こうの方は若干まだ空き地のあるというようなお話は先日も聞き取りのときに伺いましたけれども、いずれ、道路そのものは大体でき上がっているというようなことで、これなども、もし必要であれば、私は余り必要かどうかということは自分でなかなか判断できないのですが、必要とあって始めたものであれば、やはりそれは広げていくべきではないかなと、そういうふうに思っています。人口の密集度とか、いろいろそれはあろうと思いますけれども、そういったことも考え合わせますと、はっきりここで、この問題は、いや、これはやめますというような意思表示が果たして今できるものかどうか、それについてはいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。御承知のとおりでありますけれども、先ほども説明しましたが、DID地区と住居表示の区域が食い違っています。DID地区の方が大きくなっているものですから、今後の可能性として大きく変動する、そういうことが想定できない箇所では、この住居表示を広げていく可能性はあると思っていますし、それから、もう一つ住居表示の中で考えなければいけないのは、例えば今住んでいる住所の名前が非常に不適当というか、住んでいる皆さん方にとってみると、ちょっと困った名前だなというところが若干あります。そういう所の皆さん方から今の地名を変えることはできないのかという御相談等もありますので、住んでいる皆さん方の御意見等も参考にしながら、今後検討していきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 実は、私が住んでいる所も、これは密集地ではありませんけれども、悪い戸と書きまして、能代はそういう地名が結構あるのですね。それから鳥小屋とか、何だろうか思うような所が今現在あるわけで、そういった所を地域住民の声を聞いて、やはりできるだけちゃんと読みやすいような、わかりやすいような、そういうものにぜひしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。

 それから、続いて排水対策でございます。これは、確かに1,000ミリの管が2本、あの付近に入っているということは伺いました。ただ、市長も先ほど述べられましたように、住宅開発がどんどん進んで、どんどんその管につないで、これはやはりそこまで当初は想定しなかったと思うのですけれども、それを解消するためには2,800ミリの管にしなければいけないというようなお話だったわけですが、そういったこともやはりちょっと現実的ではないのですね。ですから、今、この1番の問題も含めて、そういった住居がどんどん広がってきたという、かなりの所が広がってきた、そういった水路はできてきたと思っているのですが、抜本的に変えるとすれば、今現在だと2,800ミリだと言うのですが、その2,800ミリにした経緯もいろいろ伺いましたけれども、やはりある見直しはかけながら、それは地域住民、市民のためにはきちっとやはり対応していかなければいけない。

 今回もこの質問をいろいろとお話ししておりまして、これはもうできないのかというくらいの感覚を、私ちょっと持ったのですけれども、それですと、この問題はいつまでたっても解決しないのです。だから何とかそこは、難しいでしょうけれども、やはり、一度決めたことはなかなか国も認めないというようなこともあろうと思います。しかし、それだとその地方の独自性をきちんと出してお願いしていけば可能でないかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) お話のとおりでありまして、計画そのものは妥当であるかどうかという議論はあるかもしれませんが、住民の皆さん方が困っているのは現実であります。やはり現実に即して解決策を講じなければいけないと思っています。

 ちなみに、この2,800ミリを入れるとすると、出戸交差点から中川原3号橋まで約1キロメートルあります。この1キロメートルで8億円かかる試算がありまして、とてもこれでは費用対効果を考えても難しいと思いますが、議員からこの質問がありまして、今の実態等にかんがみまして、ほかに方法はないのかということで、例えば汚水升を用意するとかいろいろなことを今考えています。地域の住民の皆さん方が困っている、その現実に即応して少しでも解消できる方法はないか、大至急検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) ぜひ、いい回答をお待ちしたいと思います。3番目の材木町東能代線です。これはもう昭和44年かそこらに作成されたものだと思うのですね。これが後生大事に今まで生きてきている。確かに当時はこれから能代の人口はどんどんふえるという見通しのもとにつくられたことだと思うのですけれども、事ここに至っては、これからその道路が必要になるとか、そういう状況ではない。そこで、私は役所の考え方にちょっと疑問を持つのですが、やはり時代に即さない、それが3年、5年先を見ても、絶対それはそうだとなったら、やはり思い切って見直しをかけながら、それをいつまでも、それが生きているような状況、7,500メートルが2,400メートルぐらいやって、あとはそのまま残っていますよというような状況だと、これは困ると思うのですね。そこら付近について、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの話と一緒でございまして、やはり都市計画決定を変えていくというのは、大変難しいことがいろいろあります。ただ、今、議員が御指摘のとおり、では現実的なのかと聞かれたときに、例えば今のあの道路を、あれだけ人口密集地になっているものを計画どおり整備できるかというと大変難しいと思います。やはり現実に即した整備、それからやはり住んでいる皆さん方にどう対応していくかということを真摯に考えながら、計画は計画として考えていかなければいけないものだというふうに思っておりますが、先ほど来議員がおっしゃっているように、非常に計画変更に難しい面があるものですから、その辺のところも御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 難しいのですけれども、難しいと言いながら、やはりやらなければいけないのですよね、本当は。恐縮ですが、先ほど申し上げましたように藤山踏切も、あれは難しい、20年来ずっと難しいということで捨てられてきたのですよ。しかし、役所の担当者の頭ひとつ切りかえると、それが可能な所が出てくるということの一つの証だと私は思いますよ。それがただ、これは今、自分がそれを担当しているときに難しい、だからこれは難しい、市長そう答えてください、これでは物事は前に進まないのです。だから、本当に今、市民が何を望んでいるか、この町をどうするかということは重要な責務だと思うのです。そこのところはまだちょっとぬるいなと私は思うのですよね。だから、変えられない、なぜ変えられないのか、ただ金の問題なのか。いや、そうではない、制度の問題だ、県がある、国がある。ただそれだって、順序を追ってそれを話していくことによって可能になってくる、そう思っています。だから、その点については市長の御指導をきちっと部下の方に示していただいて、ぜひ変えていただきたいと思うのですが、市長の御感想をひとつお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 正直申し上げまして、私ども市でやれることであれば、今すぐにでも変えていきたいと思っていますし、当然に我々が市民の皆さん方の利便性ということを最優先して制度をいじる、制度を変えていくということについては今後も努力していきたいと思いますが、やはり国とか法律ということになってきますと、なかなか一朝一夕に進まないところもあるものですから、ぜひともそこのところは御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) 済みません、しつこくて。確かに変えることの難しさはあります。でも、私、たまたま踏み切りのことですけれども、山本地域振興局長にお願いに行ったら、これは能代市からお願いしてくれ、話を持ってきてくれという話をされました。振興局ではすぐ、建設部長が現場を見て、これはもうアンダー方式しかないというお話を伺いました。だけれども、私はちょっと食い下がってですね、今、これは実情に合わないでしょうと。そうしたら、いや、県としては何とも言いがたいので、能代市からそのお話を持ってきてくれということを言われました。私はすぐその当時の担当者にお願いして、県の振興局に出向いてもらいました。そうしたら非常に取り組みが早かったのですね。5月の、もう8日から9日、10日前後にはJRの調査が1回入ったのですよ。それまで全部JRのせいにしてだめだったのです。そういった問題が私はまだまだその中に含んでいると思う。だから、これはやはり担当なさる方々が3年、5年でかわればいいやというような感覚ではもうだめなので、この町をどうするかということはやはり互いに考えていかないといけない、そう思っていますので、何とかそこのところは市長の強い指導力でお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう面もあるものもありますし、なかなか難しい。例えば、国と地方のあり方ということを考えていったときに、法制度でもって縛られている部分につきましてはなかなか難しい面もあると思うのですね。ただ、今、議員が御指摘のとおり、私ども市役所、市が動くことによって変えることができるものはそのように、今後は私どもが積極的に動くことによって市民の利便性を高めるように努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) それでは、いよいよ東能代の問題にまいります。これも本当にたびたび申し上げていて恐縮なのですけれども。どうも言葉では東能代は能代の玄関口だ、と簡単に言われます。しかし、玄関口の体をなしていないのは市長も十分、あるいはそこに並んでおられる方々も十分それは理解していただける。

 なぜ、私が跨線橋の問題を出したかというと、やはり都市計画が不十分だったということに起因するのです。しかし今さら、さらに都市計画をやり直すという、そんなことはもうできません。26台しかとめられない、あの駐車場はもうやめていただきたいと地域住民もそう思っているのです。バス、タクシーでそこは使っていただきたいということを、これも今までお願いしました。あそこに大型バスを入れるための調査もやっていただきました。駐車場をつくったときと今の状況が全然違うものですから、バスの長さが12メートルということになるとあそこで回せない、あるいは置けない、最近、そういう状況だという説明があります。そうすると、どんどん何もできないのですよ、あそこは。それで考えたときに、そんなものは全部やめて裏の方に駐車場をつくって、そうしたらいいのではないかと、これが住民だれしもが思うことなのですね。

 私が最初申し上げたときは、お前は東能代だから、お前の所の整備だろうと、こう言われましたけれども、決してそういうことはない。私は駅までは歩いていきますから、そんな駐車場なんか必要ないのです。しかし、本線の駅として、能代の玄関口としてそれを考えたときに、そのぐらいの発想をしていかないと、これからはあの駅はますます、今は特急がとまっています、五能線もありますから。でも、能代駅だって午後8時半過ぎはもう駅員がいなくなるのですよ。そういった中で、やはり能代の玄関口としては残していかなければいけない。そう思ったときに今の状態でいいのか、今のゼロ回答はともてでないけれども、地域住民としては納得がいかない。これについては、本当に御答弁書かれた方々にも、もう1回本当は伺いたいのですけれども、市長、そこについてはどうお考えですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やはり今の東能代駅前のロータリーのあり方というのは以前から市の課題になっていることであります。そのことと、それからやはり駅裏の再整備といいますか、そのことは一体のものだろうと思っています。

 今、私どもが把握している中では、今、質問の中で御指摘されたように、現実に短時間で駅を利用される方が全く車をとめる所がない。だったら、この解消をまずしなければいけないだろうという観点に立って、今、答弁させていただいたわけでありますけれども、それをやってみて、なおかつあそこのロータリーの利用というのがうまくいかないようであれば、さらなる解決策を考えていかなければいけない、そのように思っています。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) あの駐車場はとにかくそういう状況ですから、それから、跨線橋をつくって裏に駐車場を整備するという、確かに今こちらから見ればよその土地、でもJR貨物が所有してマル通があそこにコンテナを置いています。そのコンテナをそこに置かなければいけない、積み下ろしは一切ないわけですから、よそに移してもあれは差し支えないのだろうと、市民のため、あるいは利用者のためであれば。だから、JRとそういった話し込みをできないのかなと。うちでこういうふうにやりたいのだと市から行くと、JRはこういう課題があります、それにはすべてお金がかかりますという説明を必ずする。だけれども、それに乗るのはJRのお客なのですよ。そういった考え方も確かに今までは一方的にJRが強かった。でもこれからは違う観点でやはり詰めていかないと、それは開けてこない。

 先ほど私、ちょっと申し上げましたけれども、やはり北海道あたりは国の金の使い方が随分潤沢だと思いますね。岩見沢市などはこの議事堂の半分ぐらいの広さの跨線橋があって、それで自転車をちょっと乗せるとすっと上に行くような、そういう装置があって、これは土崎駅もそうなっていますよ。そういったものをどんどん今やっている中で、ここはどうしてもそういう発想が出てこないというのが何だろうかな、本当に不思議なのですよ。

 ですから、我々は、今はいいのですよ。でも、これから時代を担う子供たちのために何を残すか。やはり一つの利便性もきちっと備えた、そういったものを残していかないと、能代なんか帰りたくねえよという子供がますますふえてくる、そういったものにもつながっていくと思うのですね。だから、そこのところ、今、我々ができることというのはそういった整備をして初めて、能代というのはこういう位置づけになっているのだよということを教えていかなければいけない立場としてお願いしているわけで、ぜひ、本当によろしくお願いしたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは5度目の質問でございますから、中身についてはよく承知しているつもりですが、やはり少なくとも私どもが行政として整備をするということになると、本当に申しわけないお話ですけれども、費用対効果ということをしっかり考えていかなければいけないと思いますので、跨線橋という方法が本当にベストなのか、それから、今、不便を感じているものに対して、どう対応していくのかという議論もしていかなければいけないと思っています。

 ですから、先ほど来申し上げているように、今、不便を感じていることをまず解消するための方策をやってみる。それでなおかつ、実際に利用客が多くて、やはり跨線橋をつくらなければならない、それが本当に東能代地域、また、あの駅を使う皆さん方の総意であれば、そういう検討もしていかなければいけないと思っておりますが、今の段階ではその前にまだやることがあるのではなかろうかと思っています。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) しつこい質問で申しわけありません。ただ、今現実に能代市から列車に乗るために森岳駅だ、鹿渡駅だ、八郎潟駅だ、それから井川さくら駅ですか、そういった所まで車で行って、車をそこに置いて列車で行くというのが能代市民でいるのです。だから、その人たちもちゃんと東能代駅を使うようになれば、あるいは八峰町だって深浦町だってこちらをちゃんと利用してくれると思うし。今、国の方で、あれは1日5,000人ぐらいの駅ですかね、バリアフリー駅、それは84〜85%まで整備されてきているというデータが出ていますよね。そういうことを考えると、現状がそうだからそれでいいのでなくて、もっと利用客をふやすことも必要だな、そういう観点から見ると、今、積極的に取り組むことが私は必要だということで申し上げていますので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話のバリアフリーについてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、そのことと跨線橋をかけて、駅裏の再開発というのはまた違う視点だと思いますので、バリアフリー化につきましては利便性の向上、それからそういう障害を持っている皆さん方のためにぜひとも必要な施策でありますから、それは検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) それでは質問を変えます。戸籍、本当に能代に170歳の方がおいでになると聞いて、え、そんなばかなと思ったのですが、やはり現実、そういった、どうも一般市民がわかりにくい、国勢調査は正しいのだと、それもわかりました。だけれども、そういった反面こういうものがあるのだと。そう出てきたときに、これはもう整合性はとれないのだという切りかえ方でできればいいのですけれども、何か混同してしまう、そういうことがあるので、やはり混同しないような伝え方、これはきちっとしていただきたいな、そういうふうに思うのですね。ぜひそういった点で、これからの発表の仕方等についてもいい方法を探していただきたいと思うのですが、いかがですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) きょう、マスコミの皆さんがおられてこういうことを言うと、おしかりを受けるかもしれませんが、恐らく能代市民だけでなくて国民の皆さん方もそうだったと思うのですが、最初あの記事が出たときに、やはりよく理解できなかったと思います。住民登録制度という問題と戸籍という問題と、そのリンクしているものが一体何なのかという辺が非常に最初の報道等の中でも混同しているものもあったものですから、非常にわかりづらかったと思うのですが、今、私どもの方はおかげさまで、昨年度、ことしの1月からコンピューターが導入されまして、ワンタッチでもって全部調べることができるようになりました。それまで手書きですから、もし年を調べるとなると1枚1枚全部見なければならないものですから作業上できなかった。今現在もわかっていない所、要するにコンピューター化されていない町村はいまだにわかっておりませんから、きっと同じような問題を抱えていると思っています。そのことによって、今回、年金問題等いろいろ犯罪につながるような話もありましたけれども、そのこととは全くリンクしていない話であることをまず理解していただきたいということと、こういうことがあったことは決していいことではありませんから、今、うちがコンピューター化されておりますので、今後こういうことは一切起こらないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 庄司絋八君。



◆8番(庄司絋八君) それに期待しまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正廣君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 次に、20番松谷福三君の発言を許します。20番松谷福三君。

     (20番 松谷福三君 登壇)(拍手)



◆20番(松谷福三君) 皆さん、おはようございます。本当はこの財政運営については、この3月に質問したかったわけですけれども、地方交付税について、余りにも地財計画と整合性のない予算編成でありましたために、付託での交付税論議のみとなってしまい、残念に思っております。確かに、過大な予算を組んで赤字決算を出すよりは罪は軽いと考えますが、余りにも差が大き過ぎます。当初予算における地方交付税の過少見積もりはここ数年続いておりますが、安全性を見込んでいたとしてもおのずから限度というものがあります。それだけに、財政のプロであるはずの当局に対する市民の不信感増大が懸念されます。この当初予算と補正の大幅な金額の開き、私はその大きな差に意図的なものを感じています。どうしてこのように誤差の大きい当初予算を組んだのでしょうか、お答えください。これは後で述べる財政規律の問題でもありますが、一方では議会軽視の問題ともなりかねません。

 去る6月定例会の総務企画委員会で、平成21年度決算の実質単年度収支の見込み額が約7億円の黒字になることが知らされましたが、大幅な黒字の要因についてお知らせください。また、この際ですので、21年度決算の経常収支比率についてもお知らせ願います。

 さて、国は来年度の予算編成方針で、地方交付税はカットしない方針と聞いております。国勢調査の結果が23年度に反映されるのか、24年度になるのかはわかりませんが、いずれにしろ、そのレベルは保たれることとなります。地方にとって明るい材料ではありますが、一方では地方主権を担保に、社会資本整備のための補助金削減と、それに伴う有利な地方債制限の動きもあります。私は、社会資本整備がおくれている能代市にとって、国の言っている地方主権は、実際には計算できませんが、今のところむしろ不都合が多いのではないかと考えております。とすれば、前年度決算と今回補正される分に加えて、今後予想される交付税の増分について、ある一定の考え方をもとにして財政調整基金、減債基金を積み立て、今後に備えるのか、あるいは見込める財源をもとに補助制度が有利なうちに社会資本整備計画の前倒しをするのか、あるいはまた、福祉単独事業等に向けるのか、その他さまざま政策は考えられますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 今回の地方交付税の環境は、ここ数年続くと思われますが、国債残高の急激な伸び等から考えると、一時的な政策であり、恒久的なものと信じることはできませんし、地方主権を盾に、いずれは真綿で地方の首を絞めるようなときが来る、そんな気がします。小泉政権は確かに地方を追い込みましたが、それによって各自治体は必死で行財政改革を行いましたし、国債残高もほんのわずかですが減少し、横ばいの傾向を示しました。しかしながら、肝心の国自体が行財政改革の成果を上げることはありませんでした。また、国の言う地方主権は政治家が官僚の壁を打ち破れない限り、結局は地方負担への押しつけに終わりそうです。

 この地方交付税の一時的ともいえる増額傾向、加えて21年度決算の大幅な黒字、こういった数字上の錯覚から、今後の財政運営が緩みがちになり、結果として行財政改革への悪影響が懸念されるところです。どんなことがあっても行財政改革は継続されなければなりませんし、怠れば必ず将来しっぺ返しを食らいます。もちろん、議会の厳しいチェックと監視活動は続けてまいりますが、市長は国の今後の状況等も含め、いかがお考えでしょうか。

 実質起債額の目安についてお伺いします。実質起債額は、財政統計上の言葉ではありませんが、交付税等で措置される国等の負担分を差し引いた起債額を言っております。以前は実質起債額の目安を設けて、複数年度での平均で調整しながら予算措置をするといった一定の財政規律がとられておりましたが、現在このような考え方は意味がないとお考えなのでしょうか。私は、このように予算に対して自主的な制限と節度を設けることで後年度負担の平準化を図り、長期継続事業の安定的推進のためと経常費削減計画の実現には、ぜひとも必要なものと思っております。また、このたび過疎債という有利な地方債も利用できるようになりましたので、なおさらのことです。市長は、どのような理由からこの目安を設定しようとしないのか。そして、後年度負担に対する基本的な考え方をお聞かせください。

 財政規律についてお伺いします。細かいことで一般質問として適切でない部分があるかもしれませんが、あえて質問させていただきます。財政調整基金の繰り入れでのマイナス補正と、歳出での積み立て補正についてですが、一般会計からの赤字補てん的な繰出金によって運用されている下水道事業特別会計決算等の繰越金は、会計年度独立の原則を踏まえれば、本来、議会の了解のもとに専決処分し、当該年度の補正で調整されるべきものと思います。翌年度での調整は原則に反するものと思っております。やむを得ず、その特別会計決算で繰越金が発生した場合は、決算処理をしたのですから、翌年度の特別会計への繰出金は減額補正せずに、逆に特別会計の決算繰越金を一般会計の歳入へ繰り入れし、財調へ積み立てすることで事実上の記録とするのが会計年度独立の原則に則するのではないでしょうか。マイナス補正でなく積立金とするのは、繰越金であることの証拠づけであり、また、財調からの繰り入れがあった年度はマイナス補正が可能ですが、それができない場合は積立金となり整合性がとれなくなるからです。これは、年度ごとの繰出金の透明性の確保からも必要ではないかと思っております。

 あってはならないことですが、もし安全のため、繰出金を事前に水増ししておいて、財調のマイナス補正で調整しましょうということまで許されるとしたら、全く財政規律がとれなくなりますし、決算統計の信頼性さえも損なわれていることとなります。といったこともございますので、財政調整基金の積み立てとマイナス補正の使い分け根拠をお示しください。場合によっては適切な措置とは言えなくなります。特に財調の出し入れは決算統計の要でもあります。私は、こういった財政調整基金の単年度における出し入れのあり方に限らず、さきに取り上げている地方交付税の当初予算見積もり、実質起債平均額の設定の問題とともに、補助金、委託金、さらには指定管理者等にかかわる部分でも財政規律といった点で、その統制的観念が役所の中で次第に失われつつあるように感じ取っております。洗い直しが必要と思われますが、市長も既に2期目となります。どのようにお考えでしょうか。

 次に、内部統制についてお伺いいたします。財政規律の問題も内部統制の一環でありますが、6月定例会の総務企画委員会の浸水対策補助金論議の中で、私は2つの問題点を感じました。1つは、役所の内部統制の欠如です。委員長報告にもあったように、ブロック塀設置への補助金に総務企画委員会により排水遮断のためにバルブ等設置の条件がつけられました。排水遮断がなければブロック塀の設置自体効果のないことが明らかとなったからですが、全くお粗末な話です。委員会終了後、市長への報告はあったのでしょうか。あったとしたら、市長はどのような反応をなされたのでしょうか、お聞かせください。

 役所には都市整備部という立派な専門部署があるにもかかわらず、どうしてこんなことになったのでしょうか。1つをとってすべてとは申しませんし、リスクマネジメントに満点はありませんが、明らかに内部統制の組織と手続に欠陥があります。特に、多数の職員を統率し事業を推進しようとする市役所ではきめ細かな内部統制が必要です。今、民間の企業では会社の存続をかけ、財務諸表の作成、法規の遵守、資産の保全、事業活動の効率化を図るといった目的と、内部牽制の考え方をもとに、組織と統制手続とが一体となって有機的に機能する内部統制の組織づくりに取り組んでおります。能代市でも事務事業のマニュアル、フロー、あるいはチェックリスト等の作成が進められている部署もあるようですが、問題点の報告の義務化とか内部牽制の確立までは至っていないと思われます。役所全体で取り組んでいるといった姿勢が見られません。

 数年前、補助金で大きな問題となったことがあります。これも結果として見れば、内部統制の手続に問題があったからで、補助金確定の際、単に決算書が添付されていれば可とされ、事業が決算書どおり行われていたかどうかの確認はされていなかったからと思われます。今後、このような事態が起こらぬよう、新たな内部統制システムの構築を図るべきと思いますが、内部統制に関する現状と今後の取り組みについて、市長の考え方をお聞かせ願います。

 合併直後の緊張感から開放されたせいなのか、市長の優しさのせいなのかどうか、全体的に緩み、ぬるさ、甘さを私は感じています。内部統制システムの構築は当然必要ですが、同時に運用する職員個人の問題でもありますし、優秀な職員であるがゆえの政策に対する謙虚さも必要です。また、いつもにこにこしている市長も大変魅力的ですが、ときには鬼の齊藤に変身することがあってもいいのではないでしょうか。また、流れに乗った行政執行も安全で堅実ではありますが、事なかれ主義に陥りがちになります。能代がその名のとおり、よく変わることができません。市長が名実ともに新能代の齊藤となられ、過酷な流れを選択されることを望んでいます。感じたままに余計なことまで申し上げましたが、失礼があったとしたらお許しください。

 庁舎整備についてお伺いいたします。私は、庁舎と中心市街地は常にその機能において有機的関係を保てるように計画されなければならないと考えております。御存じのように、柳町の北側周辺はいまだ区画整理されていない地区があります。将来的見地から、この地区の区画整理を意識した庁舎整備計画であるべきものと考えますし、計画によっては中心市街地活性化への大きなきっかけとなります。また、自然環境としてけやき公園と旧渟城第二小学校跡地の桜の木等がありますが、現在の公園予定地と面積交換する形で桜公園を設定し、けやき公園と桜公園を庁舎の庭とすることもできます。都市計画変更に多少の時間が必要ですが、市長と職員の皆さんがその気になればできないことではありません。市長は、区画整理、そして自然環境とのかかわりについてどのようにお考えでしょうか。

 さて、現議事堂がどのような理由から登録文化財となったのか理解できないのですが、考えてみれば、戦後モダニズム建築だとすれば、その思想が感じられませんし、伝統的技法を駆使した秋田杉の家具、建具等を使っているわけでもなし、構造、意匠についても伝統的建築様式を伝えるものでもありません。また、歴史的由緒にしても単に議事堂であったというだけで、小学校の例を見てもわかるように、耐震補強がなされた場合には保存といった本質が失われる可能性が高いと思われます。こういったことから、私は、中心市街地活性化に寄与する庁舎整備計画の自由度を高めるためにも、現議事堂は解体すべきものと考えます。市長はいかがお考えでしょうか。

 次に、悪土川流域の内水についてお伺いいたします。これは、6月定例会の総務企画委員会の浸水対策補助金論議で感じた第2の問題点です。私は、委員会での当局の説明を聞いているうちに、もしかしたら内水についての当局の認識不足があるのではないかとの疑問を持ち、この一般質問となりました。

 現在、この悪土川対策の件で、国交省、県、市の三者で協議が行われ、住民の意見を聞いている段階とのことでしたが、今後どのような工程で解決されていくのでしょうか。着工と完成までの時期等についてもお聞かせください。

 また、水害のたびごとにダイナム付近の道路が冠水しておりますが、桧山川の増水によるものと聞いております。冠水の源は突きとめられておるのかどうか、また、桧山川の増水により、この水が悪土川に流れ込んでいるというような話も聞いております。調査はされているのでしょうか。

 さて、悪土川の氾濫対策としての築堤等は確かに県の事業として施工されますが、内水は能代市の事業となります。話が多少横道にそれますが、下水道が合流式となっている港町地区では、昭和47年の水害以降はマンホールから水が噴き出すようなことはありませんでしたし、米代川の水位も床下まで達したことがなかったように思います。ところが、悪土川流域の条件は違います。下水道は分流式で、水位も床下に達する場合が多くなり、単純に悪土川への放流遮断のみでは地域の内水対策とはなりません。というのは、悪土川の冠水地域である松長布等は市内の一定範囲の排水が集まってくる地域ですので、地域自体が内水の貯水池となってしまいます。悪土川への放流に係る範囲をお知らせ願いますとともに、もし、能代市の観測史上最大の雨量があったと想定して、その地域に集積される水量はどれぐらいと計算されておられるのでしょうか。

 悪土川について、いま一つ重要な事項として、米代川が危険な水位に達した場合に、米代川への放流ポンプが稼動停止となり、悪土川の水位は上昇することがあっても下がることはないということです。以上のさまざまな事実を踏まえれば、内水対策の概要ぐらいは想定されるものと思います。悪土川内水対策について、市長はどのような解決策を考えておられるのでしょうか。また、場合によっては大きな事業となる可能性があります。その費用の概算についてもお聞かせください。

 8月14日の読売紙上に、「洪水予測『下水』死角に、ハザードマップに内水氾濫の影響を反映させている自治体7%」といった記事が載せられました。能代市も反映されていない自治体となっておりますが、能代市の場合、内水による被害は少ないような気もしておりますが、内水面を考慮したハザードマップは必要としないのか、お聞かせ願います。

 次に、上下水道等の公平性についてですが、質問に入る前に、市民負担の公平性について一言申し上げます。私は、公平な市民負担は行政の原点であると思っております。国、県の補助金、地方税等を財源とした事業において、特定の地域のみがその利益を過大に享受することがあってはならないといった観点から質問に移ります。

 まず、上水道関係ですが、施設建設に当たり、その事業費としての財源は一般財源、補助金、地方債等であり、地方債返済の財源としては一般財源、あるいは特定財源、それに交付税算定分となります。現在、特別会計としての簡易水道は二ツ井に2カ所あります。この簡易水道の歴史的経緯、それに伴う考え方は私の理解に及ぶところではありませんが、本来地域で運営されている私的な簡易水道には、国等の有利な補助金は適用されないという大原則は皆さん御存じのとおりです。まず、このことを基本的に認識していただく必要があります。

 また、小規模修繕等を含む維持管理等は料金収入額の範囲で指定管理者が行っているようですが、この維持管理もある程度の規模以上になれば市の事業となりますし、国庫補助金を基本財源として多額の予算で拡張した地域もあります。これも市の事業であったからこそできたことですが、それでも公債費としての返済には市民の税金分としての一般財源が伴います。本来的には、公営企業の考え方、つまり減価償却に見合った料金体系とか公債費負担の問題、公的事務経費の問題、さらには地域集落とのかかわり等の問題もあります。それに新たな簡易水道事業もスタートしておりますが、この会計も新たに加わります。この上水道、簡易水道の市民負担の公平性と簡易水道の公営企業化について、市長の考え方をお聞かせください。また、一般会計で運用されている市営住宅、分譲住宅、烏野地区、グミノ木地区の水道についても同様にお願いいたします。

 次に、下水道関係についてですが、現在、平成24年度の公共下水道事業の公営企業法適用化に向けて準備が進められております。この下水道事業、農業集落排水、それに市町村設置型合併浄化槽の恒久区域への適用により、排水関係はそのほとんどが市営で運営されることとなります。そこで、市民負担の公平性についてお伺いいたします。

 以前、浅内の農業集落排水の条例制定の際に、下水道料金との差があり過ぎ、市民負担の公平性がとれないということで、議会での修正要求があり、同条例案が修正再提出され可決されたといった経緯があります。とはいっても、いまだにその料金は公共下水道に比べ高めに設定されており、その公平性が確保されているとは言いがたい面もあります。また、新たに市町村設置型合併浄化槽事業の恒久区域の適用も始まります。それぞれシステムが異なり、完璧な公平性がとれるかどうか問題ですが、この下水道等に関する市民負担の公平性について、市長の考え方をお聞かせください。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。10数年前の一般質問で、人口のドーナツ化現象を指摘して以来、北羽紙が能代の人口と世帯数の記事を載せるようになったのですが、それによりますと、今年度7月現在、前年比で700人の減少となっており、それでも19年3月以来の少なさとなったということです。本来、少子化対策は国の基本的政策であるべきなのはわかりますが、たとえ国の政策があったとしても法律は全国適用ですから、相対的に我々中小都市の人口増は望めません。国、県等の制度利用のみに頼る能代市の少子化対策の限界について、市長の見解を求めます。

 また、少子化対策の決め手となる若い人たちの雇用の場の確保についても、地方都市では簡単にはまいりません。例えば、リサイクル港にしてもその環境が時代とともに変わってきており、なかなか軌道に乗ってくれません。さらに、市民の所得水準にしても中央との格差が広がるばかりです。こういった事情を考えますと、能代市の少子化対策は単独事業の導入に踏み切らざるを得ないのではないかと思っております。市長が考える能代市の少子化対策についてお聞かせください。

 最後に、入札制度についてお伺いいたします。公共事業抑制の波を受け、地元経済は大きな打撃を受けております。特に、入札に直接かかわる企業の中には事業継続を断念し、閉鎖を余儀なくされている方々もおります。この入札制度のもとで、過去には地元以外の業者がダンピングともいえる価格で次々に落札したケースもありました。能代市に本社を置く地元企業はこの仕事の薄い中、資格要件である多くの技術者を抱えながら何とか活動しておりますが、地元以外の業者の中には電話1本とパートの事務員1人だけの支店、支所といった申請と異なる実態でその入札資格を維持している例もあると聞いています。そんな企業と地元の企業を同列に扱うことが果たして公平と言えるのでしょうか。特に、このような公共事業抑制の時代的環境の中においては、地元企業育成といった大儀に反する入札制度となっていないでしょうか。能代市に本社を置かない企業に関して、現行制度では一定の限度額以上を定め入札参加を認めているようですが、この限度額についても公共事業抑制以前に定められたものと聞いております。以上のことから、地元企業育成と地元経済への影響等を考え、その限度額の引き上げをすべきと思います。できるならば、議会の議決を必要とする金額にすべきではないでしょうか。能代の中小企業を守れるかどうかは市長の決断にかかっています。いかがお考えでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、今後の財政運営についてのうち、地財計画と地方交付税についてでありますが、当初予算の地方交付税の積算につきましては、事前に把握できる測定数値に前年度の単位費用を乗じた上で、地方財政計画の伸び率等を参考に算出いたしております。この7月に普通交付税額が決定し、7億2347万1000円の追加となりました。増額の主な要因は、基準財政需要額の増であり、その内訳は、個別算定経費では単位費用の増等により7億7000万円の増となっており、総括算定経費では地方財政計画の伸び率を参考に約15%の減を見込みましたが、単位費用等の増により3億8000万円の増となっております。

 また、今年度の算定の主な変更点として、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設、財政力の弱い市町村に配慮した算定方法として、段階補正の見直し及び過疎地域などの条件不利地域の市町村を対象に、人口急減補正の見直しがなされております。予算編成時に把握できる地方財政計画は国全体の枠であり、個別の数値については内訳が示されておりませんので詳細な積算は不可能な状況となっております。したがって、予算編成作業においては、財政調整基金が少ない中で、交付税を過大に見積もり赤字を出すことがないよう手がたく積算いたしております。参考までに、県内各市においても本市と同様、当初予算で見込んだ額よりも1割程度増となっている市がほとんどであります。今後も国の動向を注視し、状況を的確に把握しながら予算編成に臨みたいと考えております。

 次に、実質単年度収支についてでありますが、平成21年度決算の実質単年度収支は7億3426万1000円の黒字となっております。主な要因といたしましては、財政調整基金の積立金6億3253万7000円であります。平成21年度は前年度と比べて、歳入では市税が4億円程度減少したものの、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税が7億6000万円ほど増加し、歳出では人件費が2億円ほど減額、公債費が1億6000万円ほど減額となっております。このほか、国のたび重なる地域活性化交付金事業により、既存事業への交付金充当による財源振替ができたため、財政調整基金の積立金が確保されたものであります。また、平成21年度決算の経常収支比率は91.5%となっており、前年度の95.7%に比べ4.2ポイント改善いたしております。これは、歳入では、普通交付税の増等により2.0ポイント改善し、歳出では、人件費の減等により2.2ポイント改善したことが主な要因であります。

 次に、今後の財政運営についてでありますが、市税は今後も減少傾向が続き、歳出では人件費が減るものの、高齢化等により社会保障費は確実に増加傾向にあると考えられます。このような状況のもとで、合併市町村補助金や合併特例債は平成27年度で終了し、普通交付税の合併算定替えは平成28年度から段階的に減額になり、平成32年度で終了してしまうことから、平成28年度以降はさらに厳しい財政状況になると思われます。そのため、持続可能な財政運営を行えるように今から備えておく必要があると考えております。

 9月補正予算におきましては、財政調整基金に4億9947万3000円を積み立てしております。これにより、財政調整基金の一般分残高は16億83万8000円となっております。また、平成21年度に借り入れした第四小学校と二ツ井小学校の建設事業に係る起債の元金償還が平成25年度から始まることから、減債基金へも5億円積み立てし、公債費の増加に備えることといたしております。これまでも、社会資本整備については有利な補助制度や起債を活用し実施計画を前倒ししておりますが、今後も国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。また、福祉単独事業についても将来的な負担を考慮するとともに、財源を勘案しながら実施した上で、将来に備えてできるだけ財政調整基金など、基金への積み増しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてでありますが、平成21年度決算においては、実質単年度収支が約7億3000万円の黒字となりました。しかし、先ほど述べたように、今後、交付税の減額や社会保障費の増加は確実であり、また、国の財政状況も非常に厳しく交付税もこのまま伸びるとは考えられない状態でありますので、本市としましては引き続き行財政改革を推し進め、財政基盤をより強固にする必要があると考えております。今後の予算編成に当たっては、将来を見据え、歳入に見合った財政構造の構築に努めるとともに、有効かつ効率的な事業執行が図られるよう予算編成に取り組んでまいります。

 次に、実質起債額の目安についてでありますが、財政統計上は実質公債費比率という用語が用いられております。実質公債費比率とは、大まかには起債償還に充当される一般財源等の標準財政規模に占める比率であり、比率が18%以上になると地方債の発行に県の許可が必要となり、また25%以上になると、一部の地方債の発行が制限されるなど段階的に制約があります。本市においては、予算編成ごとに実施計画で予定されている起債額を加えた上で、実質公債費比率のシミュレーションを行い、後年度負担の目安といたしております。実質公債費比率は、平成21年度決算で15.3%、その後は12%から13%前後と、現在よりも低い率で推移していくものと見込んでおります。今後も予算編成に当たっては、その必要性、緊急性、効果等の観点から取捨選択を厳しく行った上で、過疎債などの有利な起債を活用し後年度負担がふえないようにしてまいりたいと考えております。

 次に、財政規律についてでありますが、一般会計から特別会計への繰出金については、年度末の3月31日時点での決算見込みにより算出し、繰り出ししております。その後の出納整理期間において、使用料などの歳入の増等により、結果的に決算において繰越金が生じる場合がほとんどであります。したがって、当該年度の補正で調整することは現実的に無理がありますし、繰越金については地方自治法で会計年度独立の原則に対する例外とされております。この繰越金については、特別会計から一般会計へ繰り出しし、一般会計への歳入として受け入れ、財政調整基金に積み立てる手法もありますが、実質単年度収支への影響がないこと及び事務の簡素化、効率性を考慮し、さらに予算規模が膨らむのを避けるため、補正予算では特別会計への繰入金の減額、一般会計への繰出金の減額により処理いたしております。財政の運営につきましては、地方自治法等の法令を遵守することはもとより、疑問があった場合は県の担当者に確認するなどして財政規律を乱すことがないよう対応しておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、内部統制についてでありますが、浸水対策住宅改善支援補助金に関しては、6月定例会の委員会終了後に報告を受けております。事務事業の遂行に当たっては、関係部署との横の連携を密にするよう、常々指示しているにもかかわらず、それが十分でなかったということは残念に思っております。地方公共団体は、法令などさまざまなルールに基づき業務を執行しているため、組織と権限の明確化、決裁ルールの確立など、既に内部統制の考え方が存在しており、本市でも事務決裁規程や財務規則で決裁区分、関係部課への合議が規定されているなど、個別の内部統制のシステムは存在いたしております。お話にあった補助金の問題についても標準的な補助金交付処理フローを新たに定め、全庁に周知徹底を図っております。

 また、能代マネジメントシステムの業務改善の取り組みの中で、事務のむだを発見する一つの手法として、担当業務分解表の作成に努めることとしておりますが、これは業務マニュアルとして活用できるほか、業務に内在するリスクを発見するツールにもなると思っております。

 地方公共団体の内部統制については、その重要性にかんがみ、総務省が所管する地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会でも議論が進められてまいりましたが、その報告書の留意点の中で、「内部統制を整備・運用するということは既に存在するルールや体制をベースに、リスクを管理するという観点から必要な見直しを行うものである」「すべての業務について内部統制を行わなければならないのではなく、組織的にリスクを評価、特定し、内部統制を実施するプロセスを絞り込むことが求められている。過剰な統制はかえって問題」などと記されており、当面は現在存在する内部統制のシステムが有効に機能するよう、業務マニュアルや職員研修等の内部統制環境の整備に努めていくことが大事だと考えております。そうした中で、地域主権などに対応した新たなシステムを検討していきたいと思っております。

 次に、庁舎整備についてのうち、区画整理との整合性についてでありますが、現在の庁舎周辺には区画整理が行われていない地区や未整備の都市計画道路、けやき公園の計画があり、庁舎整備等とも関連していることから、十分連携を図っていく必要があると考えております。個別には、区画整理が行われていない地区では、将来面整備ができるよう都市計画道路と一体の整備が必要となります。公園の都市計画変更については、計画変更しなければ、庁舎整備ができないという理由が必要であると県からも指導されており、公園としての利便性、安全性確保などの検討も必要と考えております。

 区画整理、自然環境とのかかわりについてどう考えるかということでありますが、現時点では現在の都市計画決定を基本に、今後の都市計画事業にも対応できるように配慮しながら庁舎整備を進めたいと考えております。

 議会議事堂についてでありますが、この建物は旧能代市において、第1庁舎と合わせて建物調査が行われた結果、モダンかつ重厚なデザインで、県下では類を見ない貴重な建造物であるとの評価を受けたことから、合併後の新市において国の登録有形文化財の申請を行い、平成19年に登録されたものであります。このような経緯も踏まえて、この建物は登録有形文化財の形態を保持しながら、可能な限り保存活用したいと考えており、そのための判断材料として耐震診断を実施したいと考えております。今後、耐震診断の結果や耐震補強の必要性、耐震補強の手法、活用に伴う財政負担なども考慮しながら、市庁舎整備の中での検討も踏まえ、場合によっては解体という選択肢も含めて対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、悪土川の氾濫対策についてでありますが、国、県、市とで昨年の8月に悪土川の総合的な治水対策検討会が設置されております。この中では、情報の共有を図るほか、主に国、県は米代川及び悪土川の河川管理者としての対策を、また本市は住民への対応について、各機関が連携しながら進めることとしております。

 現在、秋田県において、洪水の痕跡調査、悪土川へ流入する水路情報の整理、これらを含めた悪土川の流出解析作業が行われており、具体的な治水対策が実施されるまでにはまだ相当の時間を要するものと考えております。市としては、災害の対応は一刻を争うものであり、ソフト面などできるところから一つずつでも取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、悪土川流域の皆様の考えをお聞きする意見交換会を6月1日に開催したところであり、メール配信等による連絡体制の整備、土のう積み講習会等を通じて、浸水時に対応できる住民の自主防災体制の強化も図っております。さらには、意見交換会で出された要望を受け、揚げ家工事とブロック塀設置工事について補助する能代市浸水対策住宅改善支援補助金制度を制定し、対象となる方へ周知に努めているところであります。今後とも浸水区域の抜本的対策が進むよう、より一層関係機関との連携を取り合い対応してまいります。

 次に、桧山川の影響についてでありますが、平成19年の豪雨災害では、米代川と桧山川の合流点からあふれた水が中嶋地区を経て材木町東能代線の下悪戸地区へ流入したこと、また、当該地区の排水は直接米代川に流れ出るようになっておりますが、当日の米代川の水位が排水樋管を超えたことから、逆流を防ぐため樋管が閉められたことにより冠水したものであります。なお、この状況を受け国土交通省では、昨年度、米代川と桧山川の合流点の堤防を高くする工事を行っており、合流点からの溢水の危険性は軽減されたものと考えております。

 次に、悪土川流域の内水量についてでありますが、まず、流域面積は約33平方キロメートルと見込まれており、おおむね東側は檜山地区から鰄渕地区まで、北側は鰄渕地区から養蚕地区を通り砂留山地区まで、西側は砂留山地区から浜浅内地区まで、南側は浜浅内地区から一部三種町を通り檜山地区までの外周に囲まれた区域となっております。また、集積される水量につきましては、直近で最大の雨量があった21年の豪雨災害時に悪土川流域の浸水区域にたまった水量が概算で79万2600立方メートルとなっております。

 次に、内水の解決策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、ハード面の対策につきましては、現在、悪土川の河川管理者である秋田県において流出解析作業が行われており、その集約がなされた上で対策について検討されることとなっており、国、県、市による悪土川の総合的な治水対策検討会の場にそれぞれの機関における対策が提起されると思っております。

 次に、内水を反映したハザードマップについてでありますが、内水ハザードマップは、排水区域内において一時的に大量の降雨が生じた場合に、下水道その他の排水施設及び河川、その他の公共の水域に雨水を排水できないことにより発生する浸水を想定したもので、内水による浸水に関する情報及び避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、内水による浸水被害を最小化することを目的として作成されたものであります。市内では、過去に悪土川、比井野川で内水氾濫が起こっていますので、今後、内水ハザードマップの作成を検討したいと考えております。

 次に、上下水道等の公平性についてのうち、上水道関係についてでありますが、現在、上水道と鶴形簡易水道は公営企業会計で、富根地区簡易水道と仁鮒地区簡易水道は特別会計で運営しております。月当たりの水道使用料を20立方メートルとした場合の水道料金は、上水道が3,202円、鶴形簡易水道が2,982円、富根地区簡易水道が1,680円、仁鮒地区簡易水道が1,995円となり、料金体系などの違いから差が生じることになります。

 市といたしましては、水道事業の経営合理化の観点から、現在整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道を含め、特別会計で運営している簡易水道を将来的には公営企業化する方向で検討したいと考えておりますが、富根地区簡易水道と仁鮒地区簡易水道につきましてはこれまでの経緯もあることから、住民の皆さんの御理解を得るには相当な時間を要するものと考えております。これらの簡易水道の公営企業化により、結果的に議員御指摘の上水道と簡易水道の市民負担の公平性が図られるものと考えております。

 また、一般会計で運営をしている竹原、高丘、山根の各市営住宅の水道とさくら新町分譲団地の水道につきましては、整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道の給水区域に含まれており、同事業の完成により廃止されることになります。烏野地区の水道につきましては、誘致企業が進出する際の協定により、旧町が必要な用水を供給することとして整備したものであります。企業から使用料をいただきながら引き続き運営してまいりたいと考えております。

 また、グミノ木の水道につきましては、当該地域において水源地を確保することができなかったことから、隣接する藤里町町営簡易水道から供給することとして整備したものであり、整備費用は市が負担金として藤里町に支払っておりますが、水道料金につきましては、藤里町簡易水道事業給水条例に基づき、直接利用者が藤里町に支払いをいたしております。

 次に、下水道関係についてでありますが、現在の下水道等の使用料について、水道使用量による従量制、世帯人数や浄化槽規模による定額制など、算出方に違いがありますが、ほぼ同一条件で月額の使用料を比較すると、下水道使用料が20立方メートル当たり2,696円、農業集落排水使用料が4人世帯で3,895円、浄化槽使用料が5人槽で2,310円となっており、差が生じております。このため、平成21年3月に策定した能代市生活排水処理整備構想において、農業集落排水使用料及び浄化槽使用料を公共下水道使用料と整合性を図ることとしており、市民の公平性の確保ができるよう、今後検討していきたいと考えております。

 なお、公共下水道事業は、今後も長期にわたる建設工事や老朽化による改築工事が予定されておりますので、安定した下水道経営を図ることが必要であり、適正な使用料収入の確保が不可欠となることから、平成24年度からの地方公営企業法の適用に向けて資産調査を行うなど準備を進めております。これにより、事業の経営成績、財政状態が明らかになり、より適正な使用料の算定が可能となると考えております。

 次に、少子化対策についてお答えいたします。少子化は雇用、福祉、社会保障などのさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、長期的な展望に立った対策が必要であります。そのため、国では少子化対策基本法において、国及び地方公共団体の責務、施策の基本となる事項などを定め、少子化に対処するための施策を総合的に推進することとしております。

 国、県等の制度のみに頼る市の少子化対策の限界についての見解ということでありますが、市の総合計画の推進においては、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保、地域ではぐくみ社会で支える子育て支援などに取り組んでおり、国、県の制度を利用できるものはしっかりと利用しながら、子ども手当やすこやか子育て支援事業などを実施しているほか、市単独事業として、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業やすくすくまごころパス事業などを実施しているところであります。

 次に、少子化対策についての考え方でありますが、少子化対策はただいま申し上げましたように、市政全般にかかわるもので総合的に推進していかなければならない課題であると認識いたしております。子育て支援策については、市民ニーズを的確に踏まえて子育ての負担軽減のための施策や、地域ではぐくみ、支えていく仕組みづくりなどの環境を整えていきたいと考えておりますが、財源の問題もありますので、施策の優先順位とともに、将来的に持続可能かどうかについても、慎重に見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてでありますが、市では、これまで能代市に本社以外の営業所を置く建設業者、いわゆる従たる営業所の入札参加者名簿登載に当たり、市内業者となることを目的とした安易な営業所の新規設置を防止するため、平成17年の見直しでは、建設業法の規定による営業所であること、2年以上事業を営んでいること、申請工種に係る有資格者を一定数以上保有していることなどの登録基準を追加いたしました。さらに、平成19年の見直しでは、それまでの入札結果や他業種との整合性及び公平性を勘案し、従たる営業所が入札参加できる金額要件として予定価格3000万円以上の設定をしてまいりました。これまでにもこの金額を引き上げることはできないかとの声がありましたが、従たる営業所に区分されていても、能代市民の雇用割合が高い営業所もあるため、主たる、従たるの、より妥当な区分方法につきましては慎重に考えてまいりました。

 景気の低迷、公共事業の削減に伴い、より多くの受注機会を得るため、本市への従たる営業所の新規開設は今後ふえるものと考えられることから、地域経済の活性化、雇用の確保、地元企業育成のため、入札参加要件としての金額の見直しは必要と考えております。しかし一方で、過度の要件設定は競争性の確保など、入札制度においてマイナスの要素もあることから、引き上げ幅については十分に検討をした上で判断する必要があります。市といたしましては、来年度からの引き上げに向けて、入札参加審査会に諮りながら慎重に見直しを検討してまいりたいと思います。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で松谷福三君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時47分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い、順次質問いたします。このごろ、政治をテーマにした娯楽仕立ての番組が視聴率を上げています。その中ですぐれた政治能力を発揮する政治家があらわれたり、難しい政治、経済をわかりやすく解釈してくれるなど、市民にとって政治が身近に感じられるようになりました。ところが、このような大衆民主主義においては、主権者たる国民と政策決定者との間を取り持つマスメディアが意図的に世論をつくり出し、民意をゆがめているように見えます。そこで、日本を初め先進国において、政治の媒体役であったマスメディアが、今や主役となって政策が決定されることがたびたび見受けられるようになりました。

 そんな中で、住民の議会への関心の高さが議員定数削減と議員報酬削減に集中していることを考えると、議会及び議員の情報発信力が弱いのではないかと考えています。住民はさまざまな情報に接し、みずからの意思を形成していますが、その中で議会が住民の中に飛び込み情報をお伝えすることが大事になってくるでしょう。

 それでは、初めの質問、北能代風力発電についてお伺いいたします。株式会社システムズは、北能代風力発電所の計画の全容を明らかにしました。場所は須田、竹生、小土、比八田、外新巻、東雲開拓などに周囲を囲まれた国の開発パイロット地域の真ん中です。平成23年度に工事を開始し、約2年間の工事期間の後、平成25年3月に運転を開始する予定です。風車の規模は日本最大級で、支柱の高さ約78メートル、1枚の羽根の長さ約40メートル、したがって、最大の風車の高さは約117メートルとなります。羽根を広げると80メートルの長さです。変更後の計画によると3カ所に分散して合計9基となります。この事業者は、平成22年4月には東北電力の連携候補者に決定されました。事業費はおよそ60億円と言われています。環境影響評価の方法書の縦覧も終え、環境影響評価の結果も公表しました。

 風力発電は、再生可能なクリーンエネルギーとして世界的に普及が進んでいます。日本でも市民がみずからファンドをつくって風車をつくる運動が始まったころ、心躍る思いで私も寄附をしたものでした。温室効果ガスの排出が少ない、運転用燃料が不要、経済成長と雇用の期待、発電コストが低い、エネルギーの自給率向上、小規模分散型電源なので災害時等に影響が小さい、送電コストが安い、投資効果が高いなどなど、多くの長所が設置の推進力になりました。ところが、今や民家に近い風力発電による騒音、低周波音による健康被害が問題となっています。このような大型風車の場合は3キロメートル以内が騒音、低周波音の影響を受けると言われています。システムズでは、環境影響評価の結果で最も近い住居地までの距離400メートル、竹生小学校まで700メートルあると言いながら、騒音、低周波音の影響はないとは明言していません。騒音、低周波音にさらされると予想されるこの現状で、市長として住民の健康・生命を守ることについて、どのようなお考えを持っていますか。

 7月、システムズが地元住民への説明会を開催しました。住民の反応はどうであったのでしょうか。報告を受けるとか、情報収集するとかしたのでしょうか。やはり、農業振興地域除外の申し出が出され、それに対して市がどのように判断するのかが最終的な局面になるでしょう。国は優良農地の確保に向け、平成21年12月に農地法とともに農振法も改正して除外を厳格化しました。能代市として慎重であるべきです。市長として農振除外の判断をどのような基準でするのでしょうか。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いします。イオンの総合スーパー事業の名称をジャスコ、サティなどから来年3月にはイオンに統一するとのことです。同時に経営も統合し、経営効率をさらに高める方針です。国内消費が低迷する中で、ブランド力を高めると同時にコスト削減効果を進め、そのエネルギーと資金を成長が見込める中国や東南アジアへの展開に振り向ける計画です。また、現代版御用聞きとしてネットスーパーに力を注いでいます。パソコンや携帯またはファックスで、購買頻度の高い生鮮品や調味料、お米、飲料、洗剤やティッシュペーパーなど生活用品を受注して配送する新形態です。高齢化社会における買い物難民のニーズにこたえる展開であるとともに、若者たちのネット購買に対応することができ、売上高が急増しています。

 時々刻々と国際社会が変化し、国内経済も変わり、購買者を取り巻く状況が目まぐるしく展開する中で、年間1万人の人口が減少する秋田県、さらに高齢化率の高い能代市で4年前の出店計画を実施することは、企業にとって自殺的行為であることはだれの目にもわかり切っていることです。しかし、イオンも市長も25年度にはショッピングセンターがオープンすると言います。そのために、22年度中にテナントを確保するということです。テナントの確保が25年度オープンを決定づける要素であることを考えると無関心でいるわけにはいきません。その後、テナント数及び出店に関してどのような報告を受けているのかお尋ねします。あと半年で前提が決定となります。

 また、6月定例会で、「イオンは地権者の皆さんに説明しなければならないと思っています。まだしていないということであれば、再度地権者の皆さん方に説明するように話したい」「イオンに地権者が不安を持たないようにしっかりと説明してくださいと、イオンに伝えていきたい」との答弁でした。その後、イオンは地権者に対して説明はしていませんが、一体市長は説明するようにイオンに話したのでしょうか。

 次に、リサイクル港についてお尋ねいたします。国土交通省は8月3日、重点港湾の選定を発表しました。能代港も入っている全国に103ある重要港湾の中から43港が選ばれました。秋田県では秋田港が選ばれ、シーアンドレール構想など、国際物流の活性化に期待が持たれています。残念ながら能代港は選定から外れたのですが、今後の能代港の整備にとって、このことを注意深く見守る必要があります。

 日本経済の地盤沈下とアジア新興国の経済拡大が日本の港湾競争力を落とし、深刻な事態になっていることを受け、国は港湾整備のためにばらまきを見直しました。京浜港と阪神港の2カ所を重点投資港湾としてハブ化すると同時に、重点港湾43カ所を選定し、選択と集中の考え方で効率的な港湾整備をすることに決めました。国直轄の新規整備事業は、この43港に集中されます。この選定の目標が公共工事の抑制にあることは明らかです。当面、能代港にとって大きな影響がないように見えるかもしれません。しかし今後、新たな整備にはそれを認めてもらえるほどの実績が必要となります。港湾を整備すれば荷がふえるだろうという要望から、輸出入、移入移出の荷がふえたので港湾整備が必要であるといった具合に、整備の実現を担保する実績を要します。市では、国の重点港湾選定に見る選択と集中における転換が能代港に及ぼす影響をどのように見ていますか。

 平成23年度国・県に対する要望事項の中の、リサイクルポート能代港を活用した地域振興についての中で、ハード面では機能強化と利便性向上、用地確保を挙げていました。ソフト面では法規制等の緩和、リサイクル関連企業誘致活動への支援が挙げられていました。それでは誘致企業活動とは今までどのような活動を行ってきたのでしょうか。そして、その成果はいかがだったのでしょうか。これからの誘致活動とはどのようなことを考えているのでしょうか。

 リサイクル港として生き残るには、まず、リサイクル資源の荷揚げや積み込み量が実績となります。今春、循環資源取扱支援施設が完成したことにより、春以降の荷揚げの実績をお知らせください。汚染土壌の移入目標は20万トンと伺っていましたが、19年度と20年度に運び込まれたトン数は9,000トンにも満たない、目標の4.4%というのが実態です。県北エコタウン計画と連携しつつ発展するとの構想ですが、景気低迷の中に埋没しているように見えます。能代市にとってリサイクル港のこれからの展望をお知らせください。そして具体的に、今、まずリサイクル港たる荷の扱い量をふやすために何をするのかをお知らせください。

 次に、学校再編成についてお伺いいたします。市内12小学校のうち、複式学校となっているのは4校です。朴瀬小学校37人、竹生小学校28人、崇徳小学校49人、鶴形小学校41人となっています。3年後の平成25年には朴瀬小21人、竹生小26人、崇徳小30人、鶴形小33人と予想されます。いずれも、現在は小規模校のよさを発揮して学習成果が認められる学校です。しかし、今後一層の少子化が予想されます。子供たちには適正な規模での学校で切磋琢磨できる学校環境が必要です。一方で、学校が地域コミュニティーの中心であることを考えると、手間をかけて学校のあり方を検討することが必要になります。

 法律があって、文部科学省の計画、方針があって、県教委の通知やプログラムが存在しますが、学校のあり方は地方分権の最たる事項であります。市としても、統合も含めた学校再編成についてどのような方針を持っているのかをお知らせください。3年後はこのままでよくても、6年後は待ったなしの状況となることが考えられます。

 文科省では、市教委が保護者の意見で中学校を指定する場合を学校選択制と言っており、幾つかのタイプを例示しています。市内すべての学校を選択できる自由選択制、市内をブロックに分けてブロック内の学校を選択するブロック選択制、隣接する学校を選択できる隣接区域選択制、通学区域を残して特定の学校だけ、どこからでも選択できる特認校制などです。あわせて、通学区域の柔軟な再編も考えられます。学校選択制について、市としてどのように考えていますか。

 最後に、地上デジタル放送についてお伺いします。地上デジタル放送、いわゆる地デジへの完全移行まであと10カ月となりました。総務省の調査では、地デジ放送が視聴できる世帯の普及率は、ことし3月時点で83.8%です。秋田県は82.3%との発表です。数値的に見ると進んできた割合ですが、周りを見ると実感できないのが現実です。終了時期を知っている認知度が96.6%とあり、普及率との差は14%で、今後テレビ難民が発生することが懸念されます。今のテレビが終了することはわかっているが、どうしたらいいかわからない、どうすることもできない、そんな世帯をどうするのか、これから問われます。市では、周知広報活動において、高齢者世帯や障がい者世帯への働きかけやサポートによって、地デジ化への移行がどのように進んでいるのでしょうか。

 また、NHK受信料全額免除世帯である生活保護受給世帯、市民税非課税の障がい者世帯などが簡易チューナー設置、ケーブルアンテナ交換などを受けられることになっていますが、行き渡っているのか、状況をお知らせください。

 無償給付や補助の対象となっていない年収200万円以下の低所得者世帯がテレビ難民とならないようにするには、周知徹底だけでは解決できません。災害情報など、生活するために不可欠な情報をテレビから得ている状況では、能代市として移行費の助成をするなど、何らかの対策が必要なのではないでしょうか。また、難視地区への対応をお知らせください。

 これで一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、北能代風力発電についてのうち、騒音、低周波音と住民の健康についてでありますが、6月10日から1カ月間、事業者が縦覧に供した環境影響評価書案では、周辺居住地域の騒音は静かな住宅地の夜または昼のレベルに相当、低周波音は一般環境中の低周波レベルにおける住宅、アパート内のレベルに相当するとなっており、騒音、低周波音による直接的な健康被害が生じる可能性は極めて低いものと評価されております。しかし、居住地地域周辺に建設された風力発電所近くで、体調不良を訴える住民がいること等の事例があり、そして、その因果関係はいまだ明らかになっていない現状であります。環境省では、風力発電施設から発生する低周波音が周辺住民の健康にどのような影響を与えているか全国調査を行い、実態解明に努めているところであります。市長として、住民の健康・生命を守ることは当然のことでありますので、環境省の調査動向の情報収集等に努めてまいります。

 次に、住民説明会についてでありますが、市では、事業者に対し説明会の実施予定及び実施後の状況等について報告を求めております。事業者からは、周辺自治会などへ、民家までの距離の近い北側2基を東側に変更したことの説明会について報告を受けております。また、説明会に参加した方から状況をお聞きするなど、情報収集に努めております。

 次に、農振除外についてでありますが、農振除外をするためには、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項に定める5要件のすべてを満たす必要があります。1号では、「当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること」、具体的には、農用地以外の用途に利用することについて転用計画等があるか、面積が過大でないか、農用地区域以外の土地がないのかなどであります。2号では、「当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること」、具体的には、農地の集団化が損なわれないこと、高性能機械による営農や効果的な病害虫防除に支障が生じないことなどであります。3号では、「当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること」、具体的には、認定農業者等の営農規模を縮小することにより、認定を受けた農業経営改善計画の達成ができなくなるなど、効率的安定的な農業経営に支障が生じないこと、認定農業者等が経営する一団の農用地の集団化が損なわれないことなどであります。4号では、「当該変更により、農用地区域内の第3条第3号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること」、具体的には、土地改良施設(道路、水路、ため池等)へ影響がないこと、隣接農地への土砂の流出、崩壊、飛砂、地盤沈下、汚濁水の流入がないことなどであります。5号では、「当該変更に係る土地が法第10条第3項第2号に掲げる土地に該当する場合にあっては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること」、具体的には、土地改良事業等の工事完了公告における工事完了年度の日の属する年度の翌年度から起算して8年を経過していることなどであります。農振除外の申し出がなされた場合には、これら5要件を基準として判断いたします。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、6月以降、イオンからテナント数及び出店に関して報告は受けておりません。

 地権者への説明についてでありますが、イオンからは、説明会は年度内に開催するが、時期はまだ未定であると伺っております。

 次に、リサイクル港についてのうち、重点港湾に見る集中と選択についてでありますが、重点港湾の選定は1県1港程度という国の基準により、43港が公表されましたが、秋田県においては秋田港が指定されました。現在、事業中である国直轄事業については継続されることとなっており、現状での影響はないと考えておりますが、国直轄の新規事業は原則として採択されないこととなり、今後の新たな港湾整備は厳しいと考えております。しかし、新たな整備についても必要性があれば認められる可能性はあるとの見解が示されており、リサイクルポートに特化した形で他港とのすみ分けを図り、次のステップへ踏み出す対策について十分な検討を加える必要があると考えております。能代港は、全国21港のリサイクルポートの1つであることから、循環資源物流拠点として国内のリサイクルポートのネットワークを形成することにより、利活用の促進を図っていきたいと考えております。

 次に、関連企業誘致活動についてでありますが、リサイクルポートのさらなる利活用を促進するためには、港湾活用型の資源リサイクル企業の誘致が必要と考え、後背地である秋田県北部エコタウン地域に立地する環境、資源リサイクル企業や関連企業に対しては、私や職員による企業訪問を行っております。このほか、秋田県企業誘致推進協議会が主催する東京、名古屋、大阪での企業説明会や、首都圏企業懇談会への参加などの活動を行っておりますが、具体的な成果にはまだつながっておりません。今後の活動につきましては、景気の低迷も相まって、誘致にたどり着くまでの道のりは非常に厳しいとは思いますが、秋田県企業立地事務所への職員派遣や、企業誘致推進員の採用などで、企業訪問、折衝など機動的活動を展開し、首都圏企業のニーズの把握や情報収集に努め、リサイクル関連企業の誘致に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、これからの展望についてでありますが、汚染土壌については、19年度、20年度はフレコンバックのみの取り扱いであるため、取扱量はわずかなものでしたが、循環資源取扱支援施設の完成でばら荷での取り扱いも可能となり、取扱量の増加を見込んでおりました。しかし、引き続く景気の低迷等により、都市圏での建築工事の落ち込みが続き、その量が著しく減少していると伺っており、現時点での受け入れはありません。一方、石炭灰については今月より受け入れが始まり、今月末には船での移出が計画されていると伺っております。現在の経済情勢においては非常に厳しいものがありますが、市といたしましては、能代港リサイクルセンターの汚染土壌、石炭灰等、循環資源の取り扱いに加え、新たに港湾活用型の資源リサイクル企業を誘致することにより、取扱量の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送についてのうち、高齢者・障がい者世帯についてでありますが、市では昨年、総務省秋田県テレビ受信者支援センター「デジサポ秋田」と共催で、高齢者、障がい者を対象とした受信説明会を開催したほか、説明会に参加できない方に対し、申し込みによる個別訪問を行っております。今年度もデジサポ秋田の相談会を7回開催しておりますが、昨年同様、申し込みがあれば個別訪問も行っております。高齢者・障がい者世帯の地デジ普及状況は把握しておりませんが、今後とも広報で周知を図るほか、民生委員の方にも御協力をいただき、きめ細やかな声がけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、受信料免除世帯についてでありますが、昨年の9月にNHKから簡易チューナー無償給付の申込書が郵送されておりますので、既にほとんどの世帯が支援を受けられていると思いますが、引き続き周知を図るとともに、生活保護のケースワーカーが訪問した際に確認するなど、申請の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者世帯についてでありますが、総務省がことし3月に調査した年収200万円未満世帯の地デジ普及率は67.5%で、全国平均の83.3%を大幅に下回っております。国は来年度予算で、低所得者対策として市民税非課税世帯の地デジ未対応世帯に簡易チューナーを無償配布する概算要求がなされております。具体的な手続方法については明らかにされておりませんが、予算成立した後に、対象世帯への周知や申請手続の支援に努めてまいりたいと考えております。市の低所得者世帯への助成については、この結果を見て判断したいと思います。

 次に、難視地区についてでありますが、山間部において地理的条件により現在のアナログ放送を受信できないため、共同アンテナで受信している共聴組合が5カ所あります。このため、受信施設の地デジ改修工事が必要となっておりますが、平成21年度においては上母体、羽立、苅又石の3組合の改修工事が完成し、残りの黒瀬、揚石の2組合については平成22年度中に改修することになっております。

 また、このほかの地区において、アナログは見られるが地デジは見られない、いわゆる新たな難視地区が7カ所見つかっております。市といたしましては、早急に受信対策をとる必要があると判断し、東北総合通信局、デジサポ秋田、NHKと連携をとり検討した結果、共聴施設組合の新設が大畑、小滝の2カ所、高性能等アンテナ対策が大柄、檜山新屋敷、荷上場字鍋良子、仁鮒字相善台の4カ所、衛星放送による視聴(地デジ再送)が仙ノ台で対応することとなっております。すべての地デジ対策は、地デジ完全移行後も継続されることになっておりますが、アナログ放送が終了する来年の7月24日直前で地デジ移行された世帯につきましては、難視対策が間に合わない事態も想定されますので、早めに地デジへの切りかえをしていただくよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、学校再編成についての御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 信太議員の学校再編成についての御質問にお答えいたします。初めに、学校再編の指針についてでありますが、明文化した指針は定めていないものの、地域にあった適正な教育条件整備に取り組んでいるところであります。そのため、教育委員会では平成19年4月に渟城3校を廃止し、渟城西小学校、渟城南小学校を新設しております。また、平成20年4月には日影小学校を向能代小学校に統合したほか、二ツ井地区の4校を廃止し、新たに二ツ井小学校を新設するなど、学校再編を行っております。

 小規模校については、旧能代市の21世紀能代市学校教育環境適正化検討委員会において、複式解消などの教育条件の適正化の見地から近い将来には統廃合を含めた検討が必要であると、平成16年2月に提言を受けております。しかし、現在小規模校は自然環境に恵まれ、地域に根差し、一人ひとりに指導が行き届く特色を生かしながら、近隣校との交流を深め、学力の向上や心身の健やかな成長を図る学校づくりに取り組んでおり、議員御指摘のとおり教育効果を上げております。また、教育委員会としても複式学習指導を充実させるための研修を行うなど、子供たちがよりよい条件で学べるように支援しているところであります。

 現在のところ、本市の教育条件は適正に保たれていると考えております。しかし、児童生徒数の減少が続く見込みであり、在籍する児童生徒がいない学年が生じるなど、学校運営に著しく影響を及ぼすことも考えられます。そのため、適正な教育条件整備を図ることを目的とした学校再編については、検討していく必要があるものと認識しております。なお、小規模校のある地域については、地域コミュニティーへの配慮も必要なため、慎重な対応が求められます。

 次に、学校選択制についてでありますが、これまでも正当な理由があれば就学する学校を変更できる制度は設けておりますが、いわゆる議員御指摘の学校選択制は、現在のところ実施しておりません。さきに述べたとおり、学校再編の検討を進める際に、学校選択制についても考慮すべきものと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 騒音についてお尋ねいたします。ただいまの答弁では、低周波音の影響について情報を集めているところだということでした。低周波音の被害は、市長も御存じのように、人によってさまざまで個人差が大きく、非常に影響を受ける人、影響を受けない人がいます。そして、健康被害が明らかになるまで長時間を要する。

 実は、北能代の風車は私の家から2キロメートル以内に入っています。影響の範囲内と言われておりますので神経質にならざるを得ません。事業者は、システムズですけれども、体調不良を訴えている人を苦情者と断じて原因をほかに求めています。私及び多くの住民は因果関係がどうであれ、疑わしきは住民の健康優先と考えていただきたいと願っています。薬害エイズの問題もありました。因果関係がどうであれ、疑わしきはやはり住民の健康優先ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員御指摘のとおり、恐らくそういう因果関係がはっきりしないと言いましても、そういう事例があったがゆえにそういう健康被害とか、そういうことが出てくるわけですがから、全く関係ないということは言えないと思いますし、やはり我々の行政の立場からすれば、そういう施設ができることによって体調を崩されている方がいるとするならば、その因果関係がはっきりしなくてもそれを疑って考えなければいけないのだと思っています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 低周波音の健康被害に関して、事業者は波動についても人が感じるレベルを大きく下回っている、極めて影響が小さいと言っていますけれども、完全に否定はしていないです。風車から最も近い所では380メートル、およそ400メートルです。市としては、風車から何らかの影響を受ける住民と考えられる範囲というのはどのように想定できますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事例を調べてみますと、いろいろな事例があります。今、議員がおっしゃったように、2キロメートル以内という方もおれば1キロメートルという方もおりますけれども、現実にそういう健康被害を訴える方が出ているということは事実だろうと思いますので、我々が何キロメートルとか何メートル以内と想定することよりも、現実にそういう人たちが出ているという事例を勘案しながら検討していかなければいけないというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今、これだけマスメディアでも影響があるものなのですけれども、事業者はこういうことを言っています。地域活性化のために風力発電を計画できないかと、地方自治体から事業者に対して引く手あまたの要請があるとの説明でした。結局、事業者は低周波音で住民反対が出るであろうと予想される北能代地区を選択しました。何かそこに理由があるのかとも考えられます。この、地方自治体からの要請があって、実は出て行くことが多いのだという業者の説明を考えますと、能代市が風力発電の要請に対して、何らかかわったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) システムズがどうしてそういう話をしたのかわかりませんけれども、我々は一切相談も受けておりません。相談というのは出るに当たってですね。電力の抽選に当たった後あいさつに来ましたけれども、我々があの地域に風力発電を設置したらどうだとか、引く手あまたで我々が手を挙げて賛同しているとか、そういうことは一切ございません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 7月17日に実施した地元の説明会、地元といっても一部なのですけれども、押しなべて反対であった、はっきり言えばほとんど反対であったとのことです。業者の姿勢として、説明会を開催することは開催するのですが、参加住民の不安や反対に対して、逆に2カ所から3カ所に設置場所を分散して、さらに風車の影響エリアを広げる事業変更をしています。一方的なものです。地域住民に対して十分な説明を行うよう業者に求めていくとのことでしたが、7月の説明会は市が求めたものですか。あるいは、この先も適時説明を住民にするように求めていく用意があるのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そこの関係者の方がお見えになったときに、やはり地元の同意というのが一番大事ですから、よく地元の皆さん方に御理解いただけるように説明願いたいということをずっと言っていますので、そのうちの一環の7月17日だったと思います。

 今、お話にありましたとおり、今後もそういうことを求めていくかということですが、やはり地域住民に御理解いただかなければ、事業推進はできないわけですから、もしその事業者の方が事業を進めるというお気持ちでおられるならば、十二分に説明をするように求めいきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 6月定例会で、事業者から東北電力に採択された計画に基づき事業を実施する必要があり、建設予定地を変更することはできないと伺っています、と答弁しています。確かに、北能代地区というのは風の条件がいいだろうと予想できます。ただし、民家も近く、住民にとって好ましくないということも、これまた、ぐるりと民家がありますので、それもわかります。場合によっては建設予定地の変更なども求めることもあり得ますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 6月に説明しているように、非常に住宅地に近いものですから、ほかの地域でそういう計画をするのであれば、住宅地の少ない所もありますから、そういう所も考えられるのではないのかというお話はさせていただいております。

 ただ、今お話にありましたとおり、あの地域が一番風がいいらしいのですね、強さだとか風向とか。それであそこを求めているようですが、やはり我々とすれば、地域住民の皆さん方の不安解消のためには最大限の努力をしなければいけないと思いますから、事業者がどうしてもそういう事業をやりたいというのであれば、その変更というのも視野に入れて考えていかなければいけないと思っています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 6月定例会で変更することはできないと伺っているということだったのですけれども、できるということでよろしいでしょうか。もう1つ。続けてですけれども、日本最大級の風車なのですよね。でも日本で一番ふさわしくない場所に設置するというふうに、近くに住んでいる私は非常に思うのですよね。不安を抱かないように適切に対応していきたいということでしたけれども、適切な対応というのは、3キロメートル以内に民家がない所に移動する、それ以外私は考えられないのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 場所の変更につきましては、大幅な変更というのは許可された東北電力の方の判断によりますけれども、我々の考え方では大幅な変更はできないというふうに聞いております。ただ、今回のように小さく移動しましたよね。ああいうぐらいの変更はできるのかなというふうに思っています。

 それから、3キロメートルを超えたら許可するのかということでありますけれども、正直申し上げまして、その土地の、例えば今回のように農振が伴うとか、そういうことになってきたときに、例えば3キロメートル離れようと、5キロメートル離れようと、その要件に該当しなければ許可することはかなわないと思っておりますので、ただ、地域住民の皆様方の理解という意味では、非常に理解を得やすくなるかもしれませんが、そのことを要件に私どもが認めるというわけにはいかないと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 農振除外の地域ですので、小さい変更をすることによって影響するエリアをさらに広げているということなのですね。大変これは問題ではないかと思っています。農振除外が最終局面となるということは明らかです。これは何かイオン出店問題の再来のようで、悪夢の再現にならないことを願うばかりです。

 農振除外の5つの条件、丁寧に説明してくださいました。その中の1つにほかにかわる土地がないということがありますが、業者側から見ると、東北電力採択事業なので変更するのは大変困難です。かといって、海側に行ったら保安林です。山に行ったら風の状態が悪いです、それもわかっています。しかし、業者側にとってどうであれ、やはり民家のない所に行く、3キロメートル以内に民家がない所、でも3キロも、いわゆる言われていることなのです。データは少ないです。なぜかというと117メートルの巨大な、日本最大のこの風車のデータというのはないのです。だからこそ怖いということです。やはり代替地をほかに求めていただく、ほかにないということは、私としては考えられないのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 事業者の方がそこを選んだのはそういういろいろな風の適正とか、そういうので選んだのかもしれませんが、そのことと、私どもが農振地域を解除する問題とはまた別問題ですから、我々は粛々と農振解除の手続に沿って、それに該当するかしないか、そういうことで判断させていただきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) それが一番心配なことなのです。農振除外の要綱に、住民の健康被害を回避すべしという項目はありません。しかし、実質的に農振除外がゴーサインになるのです。それが最終局面になって建設のゴーサインになる。市長として住民の命と健康を守るときに、農振除外することによって健康被害を及ぼすかもしれない、それを総合的に判断するのが市長の役目ではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりだと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 確認いたします。農振除外に当たり、これが建設のゴーサインになるので、住民の健康被害ということも総合的に必ず考えてやるというふうに受けとめてよろしいですね。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 基本的には制度ですから、その制度に合致しているか、法に合致しているかということでまず判断しますけれども、私の気持ち的には、当然能代の市長ですから、能代市民の健康・安全というのも考慮に入れて判断したいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次、イオンの方に移ります。テナント数のところにいきますけれども、22年度中にテナントの確定を前提にというふうに言っていました。あと半年です。テナント確定を前提と言ったのは市長ではなくイオンです。となると、その前提条件がどうなのかということに非常に関心を抱くべきではないでしょうか。100店舗に近い数字が出てくるものと思っていますか、確認しなかったとありますけれども、やはりおよそ何店舗を具体的に確定したいのか、希望数、そして今幾つなのか。そして、これからどうするのか、やはりそういうふうな前提条件をきっちりと聞くべきではないでしょうか。あと半年です。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、先ほどは、報告を受けているかと聞かれましたので、報告は受けていませんと言いましたが、私どもの方からは確認はしております。ただ、今実際にイオンが交渉をしておりますけれども、それは相手のあることですから、その交渉につきましてどこそこの会社だとか、今何件になったとか、そういったことについては守秘義務もあるので話はできませんが、間違いなくテナントを確保しなければ出店できないわけですから、その交渉を続けているところだということは聞いております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そのお話を聞いておりますの「聞いております」は、どこからどのように聞いているのか御説明していただけないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) うちの担当部局からイオンの方に確認をいたしまして、そしてその確認を私は職員から聞いておるということであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 能代の動きがないですねということを言ったら、いや、動いていますよ、ほかの市町村でも動いていますよ、というのがありました。確かに、これからモール型とか、スーパーセンター型だと名古屋とか三重とか京都などが動いています。いずれも、ちょっと減ってはいるものの人口動態が安定している所、あるいはちょっとふえている所に店舗を展開している実態があります。しかし、今のこの状況ではどうなのか。市長としてはやはり経済情勢、あるいはイオンの戦略を分析する必要があるのではないでしょうか。確かに来ると言っています。来ると言っているから来るのだというオウム返しだと、何か禅問答のようで、来ないということのむなしさがかえって伝わってくるのですよ、そこの点はどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう経済動向だとかイオンの今の経営状況だとか、そういうのも我々も勉強させていただいておりますし、そういう書類等も取り寄せ、勉強しております。ただ、いずれにしても、相手があることで、今、イオンが出店計画に変わりがないと言っているときに、そういうことはないのではないですかというような議論はできることでもありませんので、我々としては、イオンの経営状況ですとか経済動向というものにも注視しておりますけれども、イオンがそういう方針に変化がないということを疑って、そういうことではないのではないですかとかという議論はできないものだと私も思っておりますが、今のところ、イオンからは出店の計画に変わりがないということですので、それを信じているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) さっきの風車のときもそうなのですけれども、やはり市長の判断で農振除外をしたということですよね。今、説明会が未定ということなのですけれども、むしろ市が場所と時間を設定して、イオンにもぜひ来ていただくようにお願いする、それくらいの説明が必要なのではないですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 説明会につきましては、私どもが、行政がそこまでやる必要もないと思っておりますし、今、年度内にイオンが説明するというスケジュールで進めているようですから、それを待ちたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) イオンの周辺予定地にはほかにパチンコ屋とか家電量販店とかいろいろ予定していたのですけれども、ほとんど撤退の様相なのですよね。にもかかわらず、イオン予定者というのは非常に複雑な思いで期待をしている、それはなぜでしょう。市長は一義的に借りる側が貸す側に説明するのが当然とおっしゃいました。しかし、借りる、貸すの関係を最終的に農振除外で決断したのは市長なのです。地権者はある意味それを担保的な思いで、期待値がほかの会社よりも高いわけなのです。市長みずから、その今の現状を説明するべきではないでしょうか、それならば。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が説明をしてもどういう説明をしたらいいのかよくわかりませんけれども、それはやはり当事者であるイオンがしっかりと地権者の皆様方に説明するのが筋だと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 非常にシニカルというのかしら、そんな答弁をなさっていますけれども、大変むなしく感じますけれども。イオンの幹部と面談して、東北電力への手続、国交省への手続、農転の手続、何も行われていないということを、東京に出張の折にでも、なぜそうなのか、具体的に聞いてみるというのも一つの方法ではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう時期があれば、そういうことも必要かと思いますが、今の現時点では、イオンから先ほど来申し上げているような報告はされておりますから、今の時点でそういうことをする必要があるとは考えておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次の質問をいたします。リサイクル港について、港の整備ですけれども、必要性があれば特化してやってくれるのではないかということでしたけれども、そんなに甘くないですよ。選択と集中と言えば聞こえがいいのですけれども、公共工事のパイをぎゅっと縮めて、そして数を減らすということなのです。にもかかわらず、ふやしてもらうということは、やはりリサイクル資源を多く取り扱わなければいけない。

 それでは聞きます。21年度と22年、ことし今までの汚染土壌の荷揚げはどれくらいなのでしょうか。エコタウン計画で同和鉱業へ運んだ土壌以外のリサイクル資源は何がありますか。2つお尋ねします。



○議長(武田正廣君) 暫時休憩します。

                        午後1時57分 休憩

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                        午後1時59分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの信太和子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) リサイクルに限って言えば、汚染土壌は2年間で1万7000トン、それから移入で金属くず、鉄くずとかそういったものですね、そういったのが7,000トン、そういう量になっています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 今の数字は19、20年度の解釈でよろしいですね。それが聞きたかったのです。21年度、22年度は今まで何もないですね、汚染土壌は。リサイクル資源の荷揚げというのも実質的にゼロですよね。近いですよねと私は思っていますけれども、お答えください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 若干しか入っていませんから、ほとんどゼロで結構です。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) この状況はリサイクル港の名として体をなしていない状態です。企業誘致と言いますけれども、やはり誘致するための、今までの成果がないということは今までのやり方が悪かったかも。もちろん、経済的なこともありますよ。やり方を変える必要がないでしょうか。今までのやり方が成果を生んでいなければ別のやり方、そして明確なビジョンを持たなければいけないような気がします。21年、22年とリサイクル資源がゼロという状態で、リサイクルポートという名前は非常に恥ずかしいと思います。これから何をしなければいけないのか、そこのところがとても大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、汚染土壌にして言えば、フレコンバックで入れるのをやめましたから、当然にばら荷で入れるとなると倉庫が必要、ですから、21年、22年はその整備をしなければいけないので荷が入っていないということが1つです。それからもう1つは、今お話がありましたように、景気動向がこういう状況ですから動いていないという、この2つですので、今、この倉庫ができましたので、おかげさまで、先ほどもちょっと報告しましたけれども、東北電力の石炭灰が年間約3万トン近く動くことになっています。これも今、倉庫ができ上がったので動くことになりまして、今回入ってきている石炭灰が今350トンぐらい動いておりますから、徐々に動いてきておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) リサイクル港の一番のポイントはエコタウンとの連携ですよね。そうすると、リサイクル品がどれだけ上がってくるかということがとっても大事だと思うのですよ。そのために、春にでき上がったけれども、今までに実際に施設で揚げている荷物がないという状況、やはりゆゆしき事態なのではないでしょうでか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、でき上がったばかりで、すぐ成果を求められましてもなかなか難しいと思います。確かに、逆に言うと、それだけ期待されている施設ですから、一生懸命荷が動くように努力していきたいと思っております。

 ただ、ちょっと時間が過ぎましたけれども、一言お話しさせていただければ、県北エコタウン構想との連携という意味では、今、県が中心になりましてレアメタルリサイクル特区というのをやろうとしています。その中に、当然、私どもの能代市、大館市、小坂町、秋田市が入ります。そうすると、税制に対する優遇措置とか、それから荷物の受け入れの手続の簡素化だとか、そういったことが始まりますので、非常に環境的には、今整いつつあるということを御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、25番今野清孝君の発言を許します。25番今野清孝君。

     (25番 今野清孝君 登壇)(拍手)



◆25番(今野清孝君) 市民の声の今野清孝です。3項目にわたりまして一般質問を行います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 まず最初に、全天候型陸上競技場整備事業と火力協力金についてであります。同整備事業には火力協力金2億円が充当されています。これまでの所管委員会での説明によれば、平成20年度、平成21年度の基本設計、実施設計の委託料の一般財源分、さらに平成23年度に予定されている起債対象とならない備品購入及び公認料等を総計すると約5000万円が充当されることとなります。そこで残りの1億5000万円についてお伺いをいたします。これまでの所管委員会においては、今後の管理費に充てるか、あるいは市債の償還に充てることが考えられる。まだその方針は決定していない、との当局答弁でありました。寄附者の意向を考慮するならば償還に充てるべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、企業誘致推進員についてであります。6月定例会において、企業誘致活動を一層強化するため、企業誘致推進員を1人雇用し、企業訪問等に取り組むための企業開発費331万5000円を含む補正予算案が提案されました。付託の質疑に対し、県の企業誘致専門監としての活動歴のある人が市の要請を受け入れてくれたので、就任予定者として考えている、との答弁がありました。補正予算は6月23日に可決されました。しかし、5日後の6月28日に環境産業委員会に所属する同僚議員より、当局から企業誘致推進員の就任予定者の辞退を承認することにした、との報告を受けたとの連絡があり唖然としました。辞退に至った経過及びその理由についてお伺いをいたします。

 また、辞退を承認してから2カ月が経過いたしました。この間、市はどのような対応をしてきたのでしょうか。また、本日までに企業誘致推進員の決定に至っていないのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 次に、農業の諸課題についてであります。最初に、22年産米概算金について。9月7日の夕方、テレビで県内ニュースを見ていた農家に大きな衝撃が走りました。JA全農あきたは22年産米の概算金を、あきたこまち1等Bは前年産米より3,300円下げ、60キロ当たり9,000円とすることを決定した、というものでした。私は茫然自失となりました。言葉もありませんでした。戸別所得補償制度や年度末の追加払いにより前年度並みの収入が確保できるとの説明でありますが、とうとう来るところまで来てしまったというのが農家の実感であります。1万円を割り込んだのは、市場流通が本格化した1986年以降初めてのことであります。農業を基幹的産業と位置づける能代市の市長として、この9,000円という金額をどのように受けとめられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、戸別所得補償制度について。今年度より、いわゆる転作を順守した農家、農業法人、集落営農組織のうち、水稲共済加入者を対象として戸別所得補償制度が実施されることになりました。固定部分として、主食用米の作付面積から一律10アールを差し引いた後の面積について、10アール当たり1万5000円が助成されます。また、変動部分として、22年度の販売価格が過去3年の販売価格を下回った場合に、その差額をもとに追加補てんをするというものであります。同制度の実施により、政府及び民主党は過剰作付が大幅に減少するものと見込んでおります。

 そこでお伺いをいたします。本市における同制度の加入申請の状況についてでありますが、申請件数、申請面積はどのくらいでしょうか。また、これにより過剰作付面積はどのくらいになるのでしょうか。あわせて、対前年比についてもお知らせください。

 次に、水田利活用自給力向上事業について。生産調整の達成、未達成に関係なく、対象作物を生産、販売する農家を対象としているのがこれまでの対策との大きな違いであります。全国的には、新規需要米の作付が伸びていると言われていますが、本市の新規需要米の面積はどのくらいでしょうか。また、麦、大豆、飼料作物、ソバ、菜種、加工米などのその他の対象作物においては、対前年比で面積に大きな変化はあるのでしょうか。あわせてお知らせください。

 次に、通告では米緊急需要対策の実施となっていますが、需給対策の実施ですので、訂正させていただきます。JA全中は、21年産米の30万トン以上の持ち越し在庫と22年産米の過剰作付などから、今後は60万から80万トンの過剰米が生ずる懸念があると分析しています。このままでは、全国的な価格下落と、数年にわたって低米価が定着するおそれがあります。生産者が安心できる需給対策が必要であります。市長会等を通じて、国に対し、次の事項を強く求めていただきたいと思います。

 1、米価の大幅下落を防ぐための22年産米の適正な需給、価格環境の整備。

 2、過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする、政府の緊急対策の早期決定と市場への告知。

 3、政府棚上げ備蓄米の22年産米での前倒し実施。以上、よろしくお願いをいたします。

 次に、米の備蓄制度の見直しについてであります。農水省は、従来の米の備蓄制度を見直しし、来年度から年間20万トンずつ買い取る新制度にする方針を固めました。新備蓄制度は毎年20万トンずつ、5年間で計100万トンを買い上げるものであり、今後、買った分だけ毎年飼料用として販売し、主食用の米価格に影響がないようにするとのことであります。農家の間では、作況に応じた機動的な買い入れを求める声も多く、反発が強まる可能性もあります。この新制度についての市長の所見をお伺いいたします。

 次に、ゆめおばこの作付拡大について。ことしの秋、新銘柄米が各地でデビューいたします。北海道「ゆめぴりか」、山形「つや姫」、福井「あきさかり」、佐賀「さがびより」など、各地自慢の新顔が22年産の米販売に新風を巻き起こしそうであります。秋田県では、大粒でふっくらとした炊き上がりが特徴の「ゆめおばこ」を投入します。種苗登録され、期待が高まるとともに、その作付拡大への誘導が求められています。本市における本年の作付面積はどのくらいでしょうか。今後、作付拡大を図っていくためには、農家に対し品種特性の周知、栽培マニュアルの提供等が求められます。これらにどのように対応されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、異常気象の影響について。猛暑等の異常気象が農作物に大きな影響を及ぼしています。ミョウガ、夏ネギ等については、初日の市長説明において触れていましたが、他の農作物への影響等については把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、ミョウガの根茎腐敗病対策について。ミョウガ圃場の約80%で根茎腐敗病が発生していると見られ、過去最悪の状態になっているとのことであります。このため、出荷も例年の20%程度が見込まれています。メリクロン培養した苗などの無病菌苗の確保、新植のための無菌の圃場確保、さらには根茎腐敗の防除薬の助成など、産地再生に向けての行政、JA、農家が一体となった対応が求められています。市はどのように対応されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 今野議員の御質問にお答えいたします。まず、全天候型陸上競技場整備事業と火力協力金についてでありますが、火力協力金7億円のうち2億円については、地域の児童生徒のスポーツ環境充実のため、陸上競技場の整備に活用することとして、全天候型陸上競技場整備事業を進めてまいりました。この事業を進める中で、財源として合併特例債や過疎対策事業債を見込んだ結果、2億円のうち約5000万円が充当され、約1億5000万円が残る予定であります。この残金については、使途決定の経緯も踏まえ、この事業に伴う起債償還金に充てたいと考えております。

 次に、企業誘致推進員についてのうち、就任予定者の辞退の経過及び理由についてでありますが、企業誘致にさらに力を入れ雇用の確保を目指す必要があるとの認識のもと、4月下旬に企業誘致推進員を採用するとの方針を決定し、採用予定者本人の意思確認はもとより、職務の内容や雇用条件などについて協議を重ねました。こうした協議が整い、採用に係る経費を6月定例会に提案、議決をいただき、7月1日からの活動開始に向け最終調整をしていたところ、6月25日、採用予定者から就任を辞退する旨の申し出がありました。その理由は、財団法人の企業立地支援のプロ集団に入ることで、地域活性化のノウハウなどに直接触れることができ、結果として将来能代市に大きなメリットをもたらす。財団法人の豊富な情報に触れ、新しい可能性に賭けたい。能代市が財団法人に自分を派遣していると考えていただきたい、とのことでありました。つまり、採用予定者は能代市と企業誘致推進員就任の協議をする一方で、財団法人の業務につくことも並行して考えていたことになります。これは予想だにしなかったことであり、市として直ちに再考を促しましたが、決意に変わりはないとの回答を受けました。このことは長期間にわたる協議結果をほごにし、市の信頼を踏みにじる行為であり、信頼を取り戻すことはできないと判断し、辞退の申し出を承認することにしたものであります。

 次に、その後の対応についてでありますが、採用予定者の辞退という結果になったとはいえ、企業誘致推進員の必要性が変わるものではなく、関係機関等に情報提供をお願いしながら人材の確保に努めてまいりました。こうした中、候補者となり得る方を紹介いただき、担当部局において面談いたしております。現段階では、まだ決定に至っておりませんが、複数の県や市町村で企業誘致活動に携わるなど、経験豊富で人柄にも好感触を得ているとの報告を受けておりますので、今後、採用に向けて協議、調整を続けてまいりたいと考えております。

 次に、農業の諸課題についてのうち、22年産米概算金についてでありますが、先日の新聞報道等により、22年産米の概算金が1万円を下回る9,000円ということで、非常に驚いているところであります。また、農家の皆さんの当面の支払い計画等に支障が出るのではないか、生産への意欲がうせるのではないか、大変心配しているところであります。戸別所得補償や追加払いにより、前年並みは確保できるものではとの見方もありますが、交付金の支払時期のおくれも含めて不安を感じております。全農あきたでは、価格を維持した場合、販売競争に苦戦し、ますます在庫がふえ、来年産の生産数量目標の減少が懸念されるための措置であるとしておりますが、稲作農家にとっては厳しい金額が提示されたと受けとめております。

 次に、戸別所得補償制度についてでありますが、申請件数は能代地域1,229件、二ツ井地域731件、合計1,960件で、その面積は能代地域2,406ヘクタール、二ツ井地域784ヘクタール、合計3,190ヘクタールとなっております。

 次に、過剰作付面積についてでありますが、本市の平成22年度の主食用米作付面積は、7月時点で4,181ヘクタールと推定しております。これに対し、県から配分された生産数量目標の面積換算値は4,022ヘクタールでありますので、159ヘクタールが過剰作付と考えております。前年度の過剰作付推定面積は176ヘクタールでありますので、17ヘクタールの減と考えております。

 次に、水田利活用自給力向上事業についてでありますが、新規需要米の米粉用米は8人の農家で20.2ヘクタール作付しており、飼料用米は2人の農家で4.3ヘクタール作付しております。合計24.5ヘクタールの作付となっており、前年度比では13.3ヘクタールの増となっております。また、新規需要米以外の作物で、前年度より面積に大きな変化があった作物としては、大豆が前年度比53ヘクタールの減となっております。その原因としては、主食用米や加工用米に転換する農家がふえたことが挙げられます。加工用米は前年度比で80ヘクタールの増、飼料用作物は2.8ヘクタールの増、ソバにつきましては6.7ヘクタールの増となっております。

 次に、米緊急需給対策の実施についてでありますが、米については需要の低迷により、多量の在庫を抱えるなど、販売の不振と米価下落を招いており、早急に価格と需給の安定を図ることが望まれております。このため、秋田県市長会の議案として、米の需給と価格の安定を図るよう提案される予定であります。御要望のJA全中の米緊急需給対策につきましては、今後、内容を精査し、市として要望が必要と判断した場合には要望してまいりたいと考えております。

 次に、米の備蓄制度の見直しについてでありますが、これまでの回転備蓄方式は、備蓄された米が主食用として市場に売られておりましたが、新しい制度では主食用以外の米として売られるため、価格の維持には一定の効果があり、これまでよりは評価ができると受けとめております。しかしながら、今後の過剰米の予測数量を考えると、平成23年以降の買い入れ量を20万トンをはるかに超えると見られているため、その効果は小さいものと考えております。

 次に、ゆめおばこの作付拡大についてでありますが、本市におけることしの作付面積は、JAあきた白神で13ヘクタールとなっております。ゆめおばこは秋田県の気象に適した良質、良食味であり、栽培上の欠点がなく多収でつくりやすいことから、作付拡大、ブランド化を目指しており、今年度は県全体の全農分で1,030ヘクタールの作付を行っております。今後の対応につきましては、現在、JAあきた白神で実証圃を設置しておりますので、その結果を踏まえながら、県の農業試験場が発表しているゆめおばこの主要特性を活用し、関係機関と協力して作付の拡大の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、異常気象の影響についてでありますが、ネギ、ミョウガ以外の農作物につきましては、JAあきた白神への8月末現在の出荷量を前年同期と比較した場合、トマトが約33%、チンゲンサイが約38%、キャベツが約13%減少しているとのことであります。減少した要因として、トマトについては春先の低温、日照不足による生育障害と高温による花の落下、チンゲンサイについては夏季の高温障害、キャベツについては春先の低温障害と夏季の干ばつによるホウ素欠乏による生育不良となっていると伺っております。

 次に、ミョウガの根茎腐敗病対策についてでありますが、現在、市では、県、JAあきた白神とともに、「みょうが」根茎腐敗病被害対策検討会を開催し、その対策を検討している最中であります。具体的な対応はまだ決定しておりませんが、これまでの検討では、根茎腐敗病の現状を作付農家に対し説明するとともに、農家の今後の意向や希望する支援の内容などを伺いながら、新たな作物への転換や、汚染されていない圃場への植えかえを促していくべきとの方向で一致いたしております。また、根茎腐敗病の被害を最小限に抑える技術として、高畝栽培が有効との報告があり、実証圃を設置して作付拡大を促すべきとの意見もありますが、今後、この議論をもう少し詰めながら、関係機関の役割分担や農家支援策を含めて対応してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問行わせていただきます。まず、企業誘致推進員についてですけれども、私自身も本市の最重要課題は景気対策と雇用確保であるというふうに考えています。そういう意味で、この企業誘致推進員の配置は齊藤市政2期目の目玉政策であるだけに残念でなりません。

 今、大体お話はわかりましたが、やはり今回の辞退に至った要因は、第一義的には予定者の姿勢、心変わりだというふうに私も考えます。念のために聞かせていただきたいのですが、6月定例会の当局答弁によれば、この予定者は県の企業誘致専門監として4年間勤務し、昨年9月末に県を退職、退職後に財団法人日本立地センター等に勤務していたというふうな説明を受けているわけですけれども、県を退職したのは転職のためなのでしょうか。また、財団法人日本立地センター等の「等」についてもわかっていたら教えていただきたいと思います。また、市が交渉を開始した時点において、どこかに勤務していたのでしょうか、それとも無職だったのでしょうか。その点もお伺いします。

 それと、私自身、本人の姿勢も問題があるわけですけれども、地方公共団体にほぼ内定している人材を引き抜いたとも言えるこの財団法人に怒りを覚えます。やはり、市としてこの財団法人に対しても、事情を知っているわけですから、強く抗議すべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 県の企業誘致専門監をやめたのは年齢によるものです。それから、日本立地センター等の「等」は何かという、これはちょっと今の時点ではわかりませんので、後で調べて報告します。それから、それをやめてから何をやっていたかということで、無職です。

 それから、最後の抗議すべきということなのですが、実は私どもも知らなかったのですけれども、日本立地センターが全然知らなかった。御本人がそれを言わずに日本立地センター等に交渉しておった。それで、逆に日本立地センターが、大変私どもの方に申しわけないということで、能代市がそういう思いがあるならば、自分たちはやはり譲るべきだろうというふうなところまで考えてくれましたが、私どもとすると、こういう信頼関係を損ねた方と一緒にやるわけにはいかないので、日本立地センターに行かれるのであれば、あとはその方のお考えでいいだろうということで、抗議するということまでは考えておりません。以上であります。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) ただいまの、予定者のそういう態度を見ていますと、市の方の判断が賢明だったとしか私にも言いようがありません。念のためですけれども、両てんびんをかけていたように思えるわけですけれども、1つだけまず、こういう質問をするのはちょっと失礼かもしれませんけれども、予定者の心変わりには、報酬とか雇用期間等の待遇にかかわる事項が影響しているというふうにお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく報酬とか、そういうことはなかったと思います。それともう1つは、御本人がおわびに来ました。私も会いました。大変申しわけないのですけれども、非常に稚拙といいますか、この議会にかけて、こういう予算を通したことの重要性ということが御理解されていない。だから、断っても何ともないだろうぐらいの話で最初は思っていたようです。それで、うちの担当者から、大変重要なことで議会にかかるとはこういうことですよと説明して、慌てて今度は大変申しわけないことをしたということで急遽、私は会わなくてもいいですよとは言ったのですけれども、おわびに来なければいけないということで飛んできました。ですから、そういう意味では、こういう公的な部門にいた方の割には議会の重要性とか、議決の重さということについて思い至らなかったのだろうと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 私は、やはり、同僚議員からこの話を聞いたときに非常にショックというか、びっくりしたわけですけれども、当局の対応ということで一応お伺いしたいと思うのですけれども、当局では、正副議長、所管委員会の委員に対する説明をしたということでありますが、果たしてそれで議会に対する説明が十分であったかということを私はちょっと考えますので。何でもかんでもやれというわけではないですけれども、やはり期待されていた目玉ともいえる事業でこういう事態が起きたので、できれば会派代表者会議とかを開いて、全部の議員に周知をきっちりできるような、そういう説明の仕方もあったのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員の仰せのとおりだったかもしれません。そういう面では、私の配慮が足りなかったことをおわび申し上げます。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) その後の対応ということで、一応それなりに候補がいるらしいということで、まず一安心いたしました。

 1つだけお伺いしたいのですけれども、たまたまなのかもしれませんけれども、今定例会に提案されている議案第65号、能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてが可決されれば、この条例を適用して、この企業誘致推進員を採用することになるのか、その辺をお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 例示として挙がっておりますので、そういうこともあり得ると思っていますが、ケース・バイ・ケースだろうと思っています。期限つき等で対処した方がいい場合と、ある程度長いスパンで考えた方がいい場合とあると思いますので、ケース・バイ・ケースで判断したいと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) では、次に、農業の諸課題の方について御質問いたします。米の概算金について、いろいろ、やはり農家のことを心配して市長も発言してくださいまして大変心強く思いますが、何点かについて要望やら、再質問をいたします。まず、概算金の問題ですけれども、最近の新聞情報によれば、JA秋田やまもとを含む6JAが一律1,000円の上乗せを決定しました。また、8JAは本日13日以降に予定されている理事会で協議することにしています。こうした中にありまして、JAあきた白神は独自に上乗せをしない方針であると新聞で報じられています。それぞれのJAの経営状況等の問題もあろうかとは思いますが、今後どうなるかわかりませんが、少なくとも今、半数以上が1,000円の上乗せをしようとしている。しかもすぐ隣のJA秋田やまもとが1,000円上乗せをするということでありますので、私は、市としても、JAあきた白神に対して1,000円上乗せを強く要望、働きかけていただきたいというふうに思います。

 それと、この後の戸別所得補償とかいろいろなところと関連が出てきますけれども、確かに戸別所得補償とか、最終的に再精算、追加払いすれば前年並みの価格は維持されるというか、そういうふうには思いますけれども、問題は、恐らくそのお金が入ってくるのは、よくて年内に入ってくるか、年を越えますね。年度末までくればいい方だというふうにも思うわけです。御承知のとおり、10月、11月は農家にとって肥料、農薬などの農業資材、機械購入代金、さらに延納申請している所の税金の支払い、土地改良の支払い時期である。このままだと、恐らくほとんどの農家はこの時期を乗り切れないと思うのです。つなぎ融資が必要だと思います。このつなぎ融資については、JAあきた白神は、独自に上乗せはしないかわりにつなぎ融資は検討したいというふうな新聞報道がなされていますので、このつなぎ融資をぜひ実施するよう、これも要望していただきたいというふうに思います。

 それと、これはここで話をしてもしようがないのかもしれませんけれども、日本全体の米の生産価格が約1兆8000億円と言われていますので、米が1割下落すれば1800億円、2割出れば3600億円の損失だと言われています。農村の地域経済にとっては本当に大きな影響が生ずると思いますので、先ほど申し上げた点も含めて、やはりこれから農家がいま一度気を取り直して生産に取り組めるような、そういう状況をつくっていかなければならないと思いますので、あらゆる方策を講じて御配慮いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、JAあきた白神に対する2点の要望ですが、正直申し上げて、JAあきた白神と、今、いろいろな形で今後の、これは稲作農家の問題一つ、それから今回の、いわゆるミョウガを含む、非常に所得の下がった農家の皆さん方の対策をどうするかということで、これは行政と農協と一緒に考えていかなければいけない問題だと思っておりますので、そういう場の中でお話をさせていただきたいと思います。

 それから、今のところ、つなぎ資金という意味では、JAあきた白神では10アール当たり1万5000円を限度にしまして、0.6%の利率で貸し付けをしたいということでお話は伺っております。

 それから、できることを全力を挙げてやっていただきたいと。いつも言うことでありますけれども、基幹産業が、我々にとっては第一次産業の中で特に農林業でありますから、その農林業の皆さん方が経営困難に陥らないように全力を挙げていきたいと思っておりますが、一つはやはり、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、とは言っても行政が入っていい部分と入っていけない部分とやはりあると思うのですね。例えば全農だとか、JAあきた白神だとか、そういう所にもっと頑張っていただけるところは頑張っていただけなければいけないと思いますので、そういったことも含めて要望していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 今、つなぎ融資のお話がありましたので、10アール当たり1万5000円限度としてということは恐らく戸別所得補償の金が入ってくるのは、それを目当てにしているのだとは思いますが、年0.6%の利率、いずれにしろ、つなぎ融資を実現してもらえれば、ある程度農家の場合も助かるというふうには思います。全農等の動きを見ていますと、今後どうなるかわかりませんが、このつなぎ融資の利子補給について、国あるいは県とか市町村とかと連携して何とかできないものかという方向で要望活動もするようでありますので、その点についても今後、御検討をいただければというふうに思います。

 それと恐らく、先ほども言いましたように、10〜11月にいろいろな支払いがあるというところの中で、市税等の延納制度を利用している農家は、やはり、もしかすれば納税相談にも来ると思いますので、その点についてもよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどのつなぎ融資の利子補給の話ですけれども、1年間で0.6%ということは、四半期でいうと0.15%という、非常にわずかな額になります。これでも助かることは助かると思いますので、そのことも検討させていただきますが、私は正直心配しているのは、そういう利子補給もいいのですけれども、それでも必ず農家の皆さん方はおくれるけれども3カ月後に入ってくるお金であります。ところが、例えば今、ミョウガで8割減収になった皆さん方に対しては、やはり何もしていない、今後の対策としていろいろ考えてはいるけれども、その所得補償的な部分では何もしていないのは現実ですから、そういった皆さん方との兼ね合いも考えながらそういう対策を打っていかなければいけないと思っておりますので、御理解いただければありがたいと思います。延納につきましては御指摘のとおり、よく御相談に乗りまして、皆さん方が困ることのないように相談に乗りたいと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) どちらかと言うと、個人の農家についてのお話ばかりさせていただいたのですけれども、正直言って一つだけ心配なのは集落営農組織だと思います。もしかして、前年度並みの価格を維持できない場合、この人たちは成り行かなくなるのではないかぐらいの心配もあると思いますので、個人農家もそうですけれども、そういうところにも十分目配りをお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思いますので、しっかりと配慮していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 次に、戸別所得補償制度についてですけれども、固定部分の、先ほど言った10アール当たり1万5000円の支払いですね。当初は年内ということでありましたが、年明けになるという情報も伝わっていますが、実際のところ、いつごろになる見込みなものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まだ正確な情報が入っておりませんので、年明けになるだろうぐらいの話が聞こえてきております。わかり次第、連絡させていただきますけれども、今の段階では正確な日程はわかっておりません。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) あと、変動部分の件ですけれども、過去3年間の全国平均をもとにして計算されるわけですけれども、特に、東北地方の米価の下落が激しいのではないかというような話もありますが、最終的に全国平均となると、実態は反映されないということになりますけれども、その心配は別にしても、この変動部分の支払いについてもいつごろになるかという見込みは、年度末ぐらいにはなるものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないですが、それについてもはっきりとした情報はありません。今のところ年度末ではなかろうかということで御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 次に、水田利活用自給力向上事業についてですけれども、先ほどのお話で大豆が減になって、特に加工用米等とか、いろいろふえている部分もあります。単価の問題も当然あるというふうに思いますが、やはりこの単価を見ていますと、どうしても新規需要米のところの米粉とか飼料米等のところが非常に金額的に高いわけですね。恐らく加工用米の件も今の単価でいくと、60キロ換算にすれば6,000円ですか、30キロ換算で3,000円、それにいわゆる水田利活用自給力向上事業で2万円の上乗せがあれば8万円と。やはり単価の高いところにどうしてもいくと思うので、そういう意味で、新規需要米のところは、やはり売り先の確保が大事だと思うので、JAの努力というふうなわけですけれども、この辺もやはりJAと連携しながら売り先の確保というものに力を尽くしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話があったとおりで、どうしても高いところの作付に向かうのは農家の皆さんとして当然のことであります。やはり、今お話にありましたとおり、新規需要米につきましては売り先を確保することが最大の課題でありますので、全農等を含めまして、そういう売り先確保に全力を挙げるようにお願いをしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 次に、米の緊急需給対策の実施についてですけれども、内容を精査して、必要であれば要望したいというお話でありましたけれども、米の需給が安定しないと、戸別所得補償の平成23年度からの本格実施を円滑に進められないというふうに考えます。豊作時の出口対策や政府備蓄米の運用を含めた米政策全般の再構築を検討しなければならないというふうに私は思います。政府の緊急対策実施を前提に、JAグループみずからも需給改善対策に取り組む方針です。平成16年、17年に豊作時の対策として、生産者が拠出した集荷円滑化対策として過剰米対策基金321億円を活用する方針であるというふうに新聞で報じられておりますので、先ほど申し上げましたことを最低限やらないと、もうどうしようもないと思いますで、精査するということでしたけれども、JA自体が、先ほど私がお話ししたことをJA全農が政府与党等に、各政党に要望している段階でありますので、ぜひとも前向きに御検討をいただければというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々にとりまして、やはり農家の皆さん方の安定経営というのは最大の行政課題の1つでありますから、少しでも経営改善できるように、それが当然に米の値段、需給の確保ということが大変大事なことでありますので、今後、そういう機会を見ながら要望活動は続けていきたい。市長会でも今やっておりますので、連動してやっていくようにしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 次に、異常気象の影響についてですけれども、先ほどミョウガ、ネギ以外等についてお話はありましたけれども、被害があったのはみんな、だれでも大体知っていると思いますが、恐らく被害の面積、金額ということになると把握が難しいと思いますが、その辺はちょっと無理なのでしょうか。

 それともう1つは、私、市長説明を聞いていて不思議に思ったのは、ネギの軟腐病は発生しているけれども、いわゆる収量、出荷高にはそんなに影響がないのだろうかというお話でしたけれども、単純に考えれば、砂丘地帯で異常に発生しているようです。こういうお話しすると恐縮ですけれども、恐らく市ではJAの出荷高をもとに報告されているのではないかというふうに思います。例えばの話ですけれども、能代の、地元の青果市場に出荷されている方もいますし、秋田の市場に、あるいは庭先買いという形で出荷されている方もいます。砂丘地帯では、結構被害が大きいわけでありまして、それらを総合すると、私自身思うには、出荷のそういう実態をきっちり正確に把握していないというか、悪いですけれども、JAだけでやればそういう結果になるのではないかと。JAの場合も、ただ私、あの説明だけ聞けば、恐らく栽培面積がふえたから出荷高にはそんなに影響がないのではないかと単純に思ってしまうわけですので。そういう点もあると思います。だから、先ほど市長が言ったように、米以外の所でもそういういろいろな被害があるのだけれども、正確な把握ができないと、本当に農家はどのくらい打撃を受けているのかわからないと思いますので、これは難しいと思いますが、そういう他への出荷というようなものも含めてどういうふうに把握するのかという方策も考えていかなければならないと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。金額につきましては、今の段階では把握しておりません。それから、ネギの軟腐病につきましてはおっしゃるとおりです。我々もそれをわかっていて説明をさせていただいております。実際には、JA以外の所でもって把握するのは大変難しいものですから、JAの数量で判断して報告させていただきました。議員のおっしゃるとおりであります。

 それから、何でそういうことになったのかというと、今言ったように、JAのところの部分と、それから今お話がありましたように、作付量はふえていたのですが、そのふえた部分で減ったものですから量としては変わらなかったと、そういう状況であります。



○議長(武田正廣君) 今野清孝君。



◆25番(今野清孝君) 最後の、ミョウガの根茎腐敗病について質問させていただきます。土壌伝染性の病気ですから、同じ所には当然植えつけられないわけで、この辺がなかなか難しいと思います。ある程度の面積で、それぞれの人が限られた面積の中で全面的に作付をしていると、それこそ土地を借りてでも新たな所に植えないとだめなわけですね。新植のための圃場確保のためには、ほかの地区とか、他農家の貸し付け可能な圃場の情報の提供が私は必要だと思います。JAがやればいいのかもしれませんが、市は広報、農業情報などいろいろなものも出す機会もありますので、それらを含めて、やはりそういう情報の提供といいますか、その辺も取り組む必要があるのではないかと思います。

 それと、これから産地を回復していく上で一番必要なのが苗の確保だと思います。何年か前の病気のときも申し上げましたが、無病菌苗ということでいえば、厳密に言えば、メリクロン苗という組織培養した、密室で培養した全く病気にかかっていない、そういう苗の確保が重要で、現在のところ、そういう確保の手だてはあるのでしょうか。今は恐らく、皆さんおっしゃっているのは、ただ単に無病菌苗と言えば、ある産地で病気にかかっていない無病菌苗だととらえているかもしれません。それはそれで必要なのですけれども、根本的な解決をやるためには、メリクロン苗の培養というのが必要なのですけれども、その辺の手だてはどうなるのかということと、苗を購入して1反歩当たり新規に作付するとすれば、苗代が8万円くらいかかると言われていますよね。もし1ヘクタールやるとすれば80万円、しかも植えつけてすぐ収穫できるわけではないですよね。2〜3年して初めて本格的な収穫になってくるわけです、2年目、3年目当たりから。そういう意味で、苗購入費の助成というものも、やはり今後視野に入れていかなければならないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 無病菌苗の件につきましては、御承知のとおりでありますけれども、大量にそういうものが今すぐ手に入るわけでもありませんが、今、災害対策検討会の中で、農協ともそういう話し合いをしております。それから、今御指摘のありました、平成11年にやはり同じような被害がありました。やはり1つには根本的な問題として、今お話にありましたとおり、やはり10年に一遍くらいこういう根茎腐敗病みたいなものが必ず起こってきますから、そういった対応をきっちりしていくということがやはり産地としては必要なこと。それからもう1つは、今回、非常に我々が苦慮しておりますのは、農家の皆さん方の意欲がどの程度どうなっているのか。場合によってはもうやめたいという人も出てくるでしょうし、その辺の意思確認をしていきたい。ミョウガにつきましては、我々は日本一の生産地ということも言っておりますから、もし皆さん方がもう1回頑張ってやっていきたいということであれば、できる限りの協力をJAと我々行政がしていかなければいけないと思いますので、その検討会議の中でよく検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で今野清孝君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                        午後2時53分 休憩

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                        午後3時11分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。5項目にわたりまして一般質問をいたします。

 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。米価が9カ月連続で下落するという異常な事態が起きています。2009年産米が農協倉庫などに大量に売れ残ったままで、農家の間からは、「このままでは秋に取れる米の価格も心配だ」「政府が適正価格で買い上げてほしい」など、強い要望が出ています。民主党政権が全く対策をとらず、暴落を野放しにしているということが重大です。生産者米価は毎年下落を続け、多くの農家が労賃分も出ない状況で、全国で耕作放棄地が広がる要因となっています。政府の調査でも、米60キログラム当たりの生産費は1万6497円ですが、ことし6月の平均価格は1万4120円と2,300円も下回ります。

 こうした中、9月7日JA全農あきたは、今年産米の概算金をあきたこまちで1俵9,000円と決めました。昨年産米より3,300円も安く、米価の下落はとどまる気配がありません。米価が下落を続ける原因は、1995年以来、価格政策が廃止された上、需給計画の狂いによる在庫量の増大、大手量販店を主力にした買いたたきと米の安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどが重なっています。また、輸入米、ミニマムアクセス米、年間77万トンも大きな要因です。米価下落は米づくり農家を困難に追い込むだけでなく、地域経済にも大きな打撃を与えています。

 民主党政府が導入した戸別所得補償も生産者米価が生産費を下回る事態が常態化し、現在の米価では生産を維持できないことを認めた政策です。米価と生産費の差額を面積で換算して支払う補償額も10アール当たり1万5000円と十分とは言えません。しかも、政府は戸別所得補償があるから価格対策は必要ないとして、備蓄制度を活用して政府が過剰分を買い入れて下落を防ぐという農協や農民団体の強い要求に対しても、過剰米対策はしない、買い入れはしないという方針のようであります。

 農業新聞の紙上で、ある米流通の関係者は、「前の政府が米の需要見通しを30万トン誤りました。これに加えて、政府が米価を支えるための買い入れはしないと主張し、戸別所得補償があることを言いわけにして暴落を放置しているのが最大の原因です。今、政府が40万トン買い支えすれば、事態は一気に回復します。」と述べております。

 今、農家が安心して農業経営できないばかりか、卸や流通業者も先が見えず安心して米が買えない事態になっています。戸別所得補償の前提として、まず主食の米の需給と価格の安定に国が責任を持つべきです。今の民主党政権にはその姿勢が全く見えません。この転換こそが必要です。そこで、お聞きをいたします。

 米と農業が基幹産業である能代市として、この米価下落の異常事態に対して、国や県に対して、あるいは農業団体に対しても、その解決のために要請をしていただきいのです。どうでしょうか、お聞きをいたします。

 それと、能代米の販売拡大に向けてこれまで以上に真剣に農業団体、農家、消費者とともに取り組みを強めるべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、全国有数の産地として知られる能代市特産のミョウガが、春先の低温による生育おくれと7月以降の猛暑、大雨に伴う病気、根茎腐敗病が約80%の圃場で発生しており、過去最悪の状態となっております。感染したミョウガは、来年の新芽が育たず、圃場はそのままミョウガ畑として使えないことから、別の作物への転換など、来年への影響が心配されています。また、新たな圃場の確保は高齢化が進んでいる農家にとって大変な状況であり、このままだと全国に知られたミョウガの産地として成り立たなくなる心配も出てきています。市としては、被害対策検討会も開催されておるようですが、ミョウガ産地再生のためにも農家への助成、高温、大雨等による病気を発生させない栽培技術の確立、実施が必要と考えますが、お聞きいたします。

 それと、ネギなど他の農作物についても被害が広がっております。同様の対策が必要と考えますが、どうでしょうか。

 次に、耕作放棄地対策についてであります。市では、耕作放棄地の現状については、農業委員会等を通して面積の把握に努めているようですが、耕作放棄地の解消に向けた取り組みはまだないように思われます。進まない原因は何なのかについてと、再生のための取り組みを何箇所かでやる時期に来ているのではと考えますが、どうでしょうか。

 次に、能代港における汚染土壌の荷揚げ及び搬出について質問をいたします。昨年の6月議会でも一般質問をいたしましたが、再び質問をいたします。現在、能代港はリサイクルポートに指定され、秋田県北部エコタウン計画との連携による能代港を核としたリサイクル産業の推進をしております。この3月には、県北部の企業、商工業団体、町、市が出資する第3セクター能代港リサイクルセンターが主体となって、国や能代市の補助を受けて循環資源取扱支援施設が完成したようであります。そこでお伺いをいたします。

 1つ目は、リサイクルポートとしての利活用促進のために、リサイクル関連企業誘致活動への支援策を県に対しても要望しておるようですが、今後の見通しはどうなのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、汚染土壌等の受け入れ状況、今後の計画、見通しはあるのか、リサイクルセンターの運営状況はどうなのか、お聞きをいたします。

 また、循環資源取扱支援施設の整備のために約6000万円の借入金をセンターとして抱えておりますが、現在の経営状況についてと借入金の返済の計画、見通しはどうなのかお聞きをいたします。

 3つ目は、循環資源の海上輸送を円滑に実施するためのリサイクルポートにおける法規制等の緩和を図るとはどういう意味か、お聞きをいたします。

 4つ目は、船から荷揚げされた汚染土壌は施設に一時保管され、それから運搬車で目的地に搬出されると理解していますが、その安全性についてはどうなのか、お聞きをいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。日本百貨店協会が8月19日に発表した7月の全国の百貨店売上高は6002億円となり、既存店ベースで前年同月比1.4%減と、29カ月連続で前年割れしました。商品別に見ると、衣料品が1.3%減となり、37カ月連続で減少。一方、食料品は0.6%増となり、3カ月ぶりにプラスに転じたようであります。また、日本チェーンストア協会によりますと、全国スーパーの売上高は、7月まで20カ月連続の前年割れをしております。長引く消費低迷やデフレでスーパーを取り巻く経営環境は厳しい状況です。

 一方、イオンはジャスコやサティなど、総合スーパーを展開する傘下の主力3社を統合する方針を固めたようであります。店舗数345、合計売上高約2兆5000億円のチェーンをつくり、店名も来春をめどにイオンに統一する。商品仕入れの一本化や、間接部門の合理化でコストを削減、500億円の統合効果を引き出し、縮小する国内の消費市場の影響で不振に陥っている総合スーパー事業を再編で立て直すとともに、今後は統合で生み出す資金で海外展開を加速するとしています。そこでお伺いをいたします。

 1つ目は、6月以降、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、イオン側から、22年度中におおむねのテナント確定を前提に24年度の工事着工、25年度のオープンをめどに計画を進めたいとのことでありますが、それでは、今現在のテナントの確保はどうなのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、地権者等への住民説明会は6月以降開催されているのか、お聞きをいたします。

 次に、買い物難民に対する解消策について質問をいたします。地域の店が閉店して、食料を初め、日常生活品の買い物ができない地域が全国に広がっています。当市でも確実に広がっております。買い物難民という言葉が最近使われるようになりました。交通手段を持たない高齢者にとっては生存にもかかわります。まちづくりのあり方まで問われています。全国で買い物難民は600万人とも800万人とも推定されます。当市でも地域の店が衰退し、ゼロという地域がかなりふえてきていると思われます。こういう事態の中で、移動販売車が住民の生活を何とか支えてくれている所もあるのではないでしょうか。

 農林水産省の総合食料局では、この問題でプロジェクトチームをつくり、政策立案に向けた研究を推進しようとしておるようです。現状を放置できないという認識は政府関係機関に広がっていますが、まだ深刻な状況に対応した取り組みになっていません。郊外のスーパーや大型店だけが店として残り、あとは地域の店や商店街を衰退させてきた大型店出店の規制緩和の影響ははかり知れません。今、車で大型店に買い物に行ける人でも必ず高齢者となり、身近な所でなければ買い物ができないようになります。今、私たちが自分たちの問題としてとらえる時期にきているのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。

 1つ目は、買い物難民と言われる方々の実態調査を検討していくべきと考えますが、どうでしょうか。

 2つ目は、行政として、市民とともにこうした問題を少しでも解消していく対策が今後必要と考えますが、お聞きをいたします。

 最後に、能代北部の風力発電計画について質問をいたします。6月議会でも一般質問をいたしましたが、会社側の計画の概要が明らかになってきております。事業規模は約9万キロワット。9基の設置、すべて農振地域、竹生、磐地区に5基、2基、2基と、3カ所に設置の予定のようであります。会社側の説明会もこれまで何カ所かで開催されておるようです。住民の間からは、なぜ国の開発地域に風車を設置するのか、低周波音や騒音に対する健康不安、農振地域への設置に対する農家の不信感等々多くの意見が出されており、地域によっては、ほとんど風力発電設置に対して反対の立場を明確にした自治会もあると聞いております。そこでお伺いをいたします。

 1つ目は、予定地への農振除外の申し出は会社側から出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、説明会に市として出席しているのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、6月議会の環境産業委員会では、この問題で「今回の風力発電の計画は大規模であり、民家までの距離等からも、地域の安全、住民の健康面について影響が大きいと思われることから、市として情報収集等、適切な対応をしていただきたい」との委員一致の要望がありましたが、市としてはこれをどう受けとめ対応したのか、お聞きをいたします。

 以上、5項目にわたって一般質問をいたしました。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業振興策についてのうち、米価下落の異常事態に対し、市として国、県に要請をについてでありますが、先ほど答弁しましたように、22年産米の概算金が1俵当たり9,000円にまで落ち込んだということで、農家個々の経営についてはもちろん、当市の経済に大きな影響を与えるものと大変心配しているところであります。

 国、県に対する要望につきましては、秋田県市長会の議案として、米の需給と価格の安定を図るよう提案される予定となっておりますし、本市としても必要に応じ、要望の内容や相手先を検討の上、実施してまいりたいと思います。また、能代米の販売拡大についてでありますが、市といたしましては、これまで同様機会あるごとにPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、ミョウガ等の猛暑、大雨に伴う病気被害に対する対策についてでありますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、現在、市では、県、JAあきた白神とともに、「みょうが」根茎腐敗病被害対策検討会を開催し、その対策を検討している最中であります。具体的な対応はまだ決定しておりませんが、これまでの検討では、農家の今後の意向や希望する支援の内容などをお伺いしながら、新たな作物への転換や汚染されていない圃場への植えかえを促していくべきとの方向で一致いたしております。また、根茎腐敗病の被害を最小限に抑える高畝栽培の実証圃を設置して作付拡大を促すべきとの意見もありますので、今後、この議論をもう少し詰めながら関係機関の役割分担や農家支援策を含めて対応してまいりたいと考えております。

 ネギなど他の農作物への被害対策につきましては、被害状況などを把握した上で、必要と判断した場合は対策を検討してまいります。

 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、これまで耕作放棄地の再生事業を実施した事例はまだありません。その原因としては、その多くが沢部や水はけが悪いなど耕作条件が悪いため、費用対効果を考えるとあえて再生事業に取り組むまでには至っていないものと考えております。しかしながら、中には農道等に近い、比較的条件のよい圃場も散見されますので、そういった取り組みやすい圃場から手がけていきたいと考えております。今後、農業法人や大規模農家等に働きかけ、国や県の事業を活用し、再生事業に取り組みたいと思います。

 次に、能代港における汚染土壌の荷揚げ及び搬出についてのうち、リサイクル関連企業誘致活動への支援策についてでありますが、リサイクルポート能代港は秋田県北部エコタウン計画と連携した静脈物流の拠点港として、その利活用促進により、地域経済活性化の核となる重要な役割があると認識いたしております。こうしたことから、能代港リサイクルセンターの汚染土壌、石炭灰等循環資源の取り扱いに加え、背後地域の大館市、小坂町等に立地する環境、資源リサイクル企業との関連も含め、港湾活用型の資源リサイクル企業の誘致が必要と考えております。そのため、企業誘致活動に際しての県と協働の誘致活動の展開と、港湾利活用型企業に関するより一層の情報提供についての支援を要望しておるところであります。景気の低迷も相まって、誘致にたどり着くまでの道のりは非常に厳しいとは思いますが、市といたしましても、秋田県企業立地事務所への職員派遣や企業誘致推進員の採用などで、企業訪問、折衝など機動的活動を展開し、首都圏企業のニーズの把握や情報収集に努め、リサイクル関連企業の誘致に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、能代港循環資源取扱支援施設の運営と経営状況についてでありますが、能代港リサイクルセンターの運営状況は、現在、汚染土壌については引き続く景気の低迷等により、都市圏での建築工事の落ち込みが続き、その量が著しく減少していると伺っており、現時点での受け入れはありません。一方、石炭灰については、今月より受け入れが始まり、今月末には船での移出が計画されていると伺っております。

 経営状況についてでありますが、稼動開始の時期が想定より2カ月ほどおくれておりますが、運転資金の借り入れもあり、相手企業との契約も進められていることから、安定的な経営が図られると伺っております。

 借入金の返済計画についてでありますが、借り入れの際に金融機関の指導のもと、15年の償還計画を組まれておりますので、多少の変更はあるかと思われますが、おおむね計画どおりの償還ができるものと伺っております。

 次に、リサイクルポートにおける法規制の緩和とはについてでありますが、港湾において産業廃棄物を取り扱う場合、搬出元、搬入元でそれぞれ、陸運業者、倉庫業者、荷役業者、海運業者等の業者が介在することとなります。現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては再委託が禁止されていることから、荷主は搬出元で陸運倉庫、荷役、海運それぞれの業者と、搬入元でも同様に、それぞれの業者と直接委託契約をしなければならず、産業廃棄物の処理の流れを明確化する管理票もその都度作成することとなり、海上静脈物流が進まない要因となっております。

 能代港につきましても、循環資源を取り扱うために指定されたリサイクルポートでありながら、他の港湾と同様の複雑な手続が必要とされております。リサイクルポートの利便性の向上を図り利活用を促進するため、廃棄物の取り扱いを適正に行うことを前提に、手続等の簡略化、国内移動における取り扱い手続の平準化、あるいは事業共同体への産業廃棄物取り扱い許可等、一括で取り扱いができる特区のようなシステムの構築を図るための法規制緩和が必要であるということであります。

 次に、汚染土壌の安全性についてでありますが、本年4月には能代市環境審議会の現地視察を行い、その安全性について御理解いただいたところであります。施設、設備については、他の積み下ろし港の視察を行い、その安全策について確認し、整備に努めております。施設については、側溝、ため升の整備をし、浸出水の流出防止対策をとっており、搬出、搬入作業においては、搬出・搬入用架台、荷こぼれ防止用架台、ホッパー等の設備を準備し、飛散防止対策を講じております。また、目的地への搬出については、専用運搬車により飛散、流出が防止され、安全性は確保されていると判断しております。

 次に、イオン出店についてでありますが、6月以降、イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出はいずれも提出されておりません。

 現在のテナントの確保はについてでありますが、イオンから報告は受けておりません。

 地権者等への住民説明会についてですが、イオンからは年度内に開催するが時期はまだ未定であると聞いております。

 次に、買い物難民の実態調査と解消対策についてのうち、買い物難民と言われる方々の実態調査についてでありますが、市民が安全に安心して暮らしていくためにも、そのような状態は解消していかなければならない課題であると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、行政としての解消対策でありますが、現在市では、既存の公共交通手段を維持するため、路線バスの運行に対する支援や高齢者外出支援事業、配食サービス、軽度生活援助事業など、高齢者の在宅生活を支援する事業を行っております。また、民間事業者においては、宅配や買い物代行、移動販売等の各種サービスが既に実施されております。この問題につきましては、今後、高齢化の進展等により、地域の実情に応じた対応が必要になることが想定されるほか、経済産業省では問題解決に向けた官民連携のガイドラインを今年度中に示すとしておりますので、それらを参考に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、能代北部の風力発電計画についてでありますが、現時点においては、風力発電事業者から農業振興地域からの除外申し出はなされておりません。

 次に、説明会に市として出席しているのかについてでありますが、7月に米代1区・2区合同、米代6区、外新巻自治会、8月末に鳥形自治会への説明会を実施したと伺っております。説明会への市の出席については、住民に誤解を与えかねないとの判断から、中立の立場を守る意味でも、参加は見合わせております。

 次に、環境産業委員会での委員一致の要望についてでありますが、市では、6月議会終了後、事業者に対し、説明会の実施予定及び実施後の状況等について報告を求めております。事業者からは周辺自治会などへ、民家までの距離の近い北側2基を東側に変更したことの説明会について報告を受けております。また、説明会に参加した方から状況をお聞きするなど、情報収集に努めております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございます。まず、農業振興策の米価下落の異常事態に対して質問いたします。先ほど今野議員も質問しましたけれども、重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 米の市場価格が9カ月も連続して下がっていると。それと、私もまさか9,000円まで下がるとは思わなかったのですけれども、結局9,000円になって、昨年と比べたら、去年の農協の仮渡金が1万2300円ですから、9,000円ですので3,300円も下がっているわけですね。それと、全国の概算金を見ますと、まだ下がっている所がありまして、60キロ7,000円台まで落ちている所もあるということで、全国の米づくり農家が今がっかりして、それこそどうやって借金を返したらいいのかと、来年の営農についても本当に苦悩している、今、農家の状態でないかなと、そう思っております。まずそれについて、市長の、できれば今の状況についての、農業が基幹産業の能代市でありますので、それに対してどう思っているのかお聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それでなくても農家経営が大変厳しい中で、たとえ3カ月、4カ月おくれるということになっても大変影響は大きいと思っております。そして、このことによって能代市の経済に与える影響も大変大きなものがあると思っておりますので、非常に私は今回の問題につきましては腹立たしい気持ちを持ちながら、大変憂慮しているというのが正直な気持ちであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 9月10日に、実は私、東京の方で農民団体の主催でありまして、お題目が「米つくってメシがくえない、米価対策を求める怒りの行動」という集会がございまして参加してきましたけれども、午前中に農水省交渉がありました。私ども農業団体の要求はただ1つ、昨年産の米が余っていますので、農協あるいは自民党、恐らく一致しているのではないかと思いますけれども、40万トンぐらい政府に対して買い入れていただきたいと。それを買い入れていただくことがまず1つ、今の米の暴落を防ぐ手だてということで、いろいろ何回も要望をしてきましたけれども、ところが、山田農水大臣が農業新聞で何回も答弁しておりますけれども、職員の答弁も全く同じ、今の時点ではまずやらないと。それと、米が余ったのは農家の責任ではないかというところまで言われたのですよね。私どもとしては減反を守って、それなりにしっかりと米づくりをやってきたので、ここまで言われるとは心外だなと思ってあきれてしまったのですけれども。やはり米の需給バランスに責任を持つのは今の政府のあり方でないかなと。私ならずともみんなそう思ってこれまでも、自民党政権時代のときもやられてきたと思うのですけれども。しかも今、そうした解消対策をするというような答弁を聞くことは残念ながらできませんでした。

 私、必要なことは、やはりこうした米価の安定には何としても政府には最低でも40万トン買い入れていただいて、そしてこれ以上の暴落を少しでも防ぐということが一番大事なことではないかなと思っておりますけれども、最初にそういう点で質問をした。先ほど市としても要望を出したいということを今述べたようでありますけれども、ぜひ、国、県のみならず、やはり国会議員とか各与野党の方にも要請していただいて、こうした声をやはり大きくしていくということがとても大事なことでないかなと私は思っているのですけれども、今、拡大したような要請もお願いしましたけれども、その辺についてはどうお考えか、お願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの質問は質問として、どなたの発言かわかりませんけれども、農家の責任だという、そういう非常に、遺憾というよりも全く無責任な答弁に私自身も大変腹が立ちます。政府、また農水省という立場を一体どう考えているのかな、非常に不愉快な気分で今お話を聞いておりました。

 小林議員がおっしゃるとおり、やはりこれからの米の需給、そして米価を考えたとき、この運動を大きく広げていくということが大変大事な事だと思いますので、与野党問わず、我が能代市として基幹産業である農業を守るために適切な陳情活動をしていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 関連して、戸別所得補償については、この際、私からも言っておきたいと思いますけれども、具体的に計算してみますと、仮渡金、概算金ですけれども、9,000円ですよね。ことしはやや不良ですから10アール当たり8俵半の計算でいきますと7万6000円ちょっとの金額になります。それと、10アール1万5000円の戸別所得補償ですので、それを足しますと大体9万1000円ぐらいにしかならないのですよ。農水省は変動部分がありますのでという話をよくするのですよね。基準価格は、あきたこまちの場合、平均しますと、もう1万3500円と決まっています。それに対しての、下がった場合の補てんと言いますけれども、市場の相場での1万3500円ですので、それから農協は流通経費として2,500円ぐらい引くのですよね。そうすると、1万1000円ぐらいしか農家渡しは幾ら頑張っても恐らく来ないのではないかなと思います。ですから、1万1000円がせめて関の山。1万1000円と言いますと、去年の仮渡金1万2300円ですので、それよりもまた1,000円以上下がっていると。ですから、私から言わせれば、本当にまやかしのようなことを今の農政はやっているのではないかなと、そう思わずにはいられないのです。

 ということで、やはりぜひ、要望行動、私どももやっていきますけれども、補償金といいますか、戸別所得補償のお金については、先ほど今野議員も述べておりましたけれども、とにかく11月がすべて返済の時期に当たりますので、そうした国の補助金については早く来られるように、できればそれもあわせてお願いしたいなと、そういうことを質問しますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そのことも含めて、今後、要望活動の中に取り入れていきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。それから、ミョウガ等の猛暑、大雨の被害による対策についてですけれども、先ほども質問がありましたので、余り多くは言いませんけれども、いずれ、結局、今回は30度以上の高温で発生しやすくなって、大雨が降って、排水土壌の悪い圃場にそうした病気が出てしまったということで、来年は全く使えないような、そういう圃場も出てくるということで、市としてもこれから対策については助成の方、あるいは栽培技術の方もしっかりと考えていきたいということでありましたけれども、私の方からもぜひこのことについては、農家の声、あるいは農業団体の声もよく聞いてお願いをしてもらいたいと、そう思っております。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁申し上げましたとおり、ミョウガは言うまでもなく、我々能代を代表する作物の1つであります。農家の皆さん方にも今まで作付拡大をお願いしながらやってきておりまして、今回こういう被害に遭っているわけですから、最大限、我々として協力できること、JAと、そしてまた生産者の皆さん方と相談しながら進めていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 次に、耕作放棄地対策についてでございます。昨年、耕作放棄地の対策については、まずモデル的にどこかやりたいというような市長の答弁でもありましたけれども、あれからただの1カ所も出てきていないと。やはり耕作放棄地があれだけ存在しているわけですから、今からそれをすべて解消しなさいということを私は言いませんけれども、まず1カ所、そういうところをできるだけ探していただいて、水はけのいい道路端のというような市長の答弁が今ありましたけれども、そういうところをぜひ探していただきたいと。国の助成などを見ますと、基本助成3万円から5万円、それから土壌改良で2万5000円、それから営農定着で2万5000円と、それなりに助成金もつくのかなと思っておりますので、今のような米価の状態、農産物の価格の状態を見ますと、本当に農家の方々も、またほかの耕作放棄地を解消してまでやるというような、恐らくそこまで農家の方も出てこないとは思いますけれども、これからの優良農地確保のためには、何としてもそうしたこともやっていただきたいと思いますがどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今までも一生懸命、そういう適当な耕作放棄地を担当の方では探しておりましたが、適当な土地も見つからずにきょうに至っておったわけでありますが、先日、この質問の検討会の中でもよくみんなで相談していましたけれども、農道に近い所も若干最近見つかってきましたので、そういう所を使って耕作放棄地対策というのを一度やってみたいと、そのように思っています。

 特に、今回私どももトップセールスをやっておって、いつも感じることなのですが、どこに行きましても能代の野菜というものは大変高い評価を受けています。そういう中で、市場関係者が何を言うかというと、もっとたくさん量を出してください、安定的に供給してください、もうこれだけなのですね。幾らつくっても売りますからとまで言ってくれます。であれば、我々生産者側が今やらなければいけないことは、そういうロットをふやして安定的に供給できる体制づくりということを考えたときに、やはりその1つの対策として、耕作放棄地を解消しながら、そういった所にそういう野菜等も植えていくということも必要な政策だと思っておりますので、今後できる限り力を入れていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それでは、2番目の能代港における汚染土壌の荷揚げ及び搬出について再質問をいたします。この間の市の国、県に対する要望事項を見させていただきまして、要望内容が随分変わってきているのかなと、率直に言って思いました。まず、リサイクル関連企業の誘致活動も支援を願いたいというような国、県に対する要望内容でありましたけれども、この関連企業についてはどういった企業が果たして考えられるのかなと思いましたけれども、そこのあたりの企業はどういう企業なのか教えてもらえればなと、お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 具体的にというと、これは相手のあることですから、今すぐこういう企業ということはなかなか言えないのかもしれませんが、まず1つには、いわゆる貿易、リサイクル物質の搬入港としての能代港という立場を考えれば、流通関係の企業というものが1つあろうかと思います。それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、リサイクルの中でも、いわゆるレアメタルと言われる部分を能代港を中心に荷揚げして、大館市、小坂町に運ぼうという計画もありますから、そうしますと、そういった関連産業のレアメタル関連、小型家電ですとか、そういったものを分解する、さらには、その分解して出たものを製造する、そういう新たな工場ということが念頭に置けるかと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そうすると、今回の要望項目の内容を見ますと、その方向性を聞きますと、レアメタルをリサイクルするための流通関連を中心にした、そういう内容になっていくのかとも理解しますけれども、それでよろしいのですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変すそ野が広いものですから、特定のここだけということにはなかなかならないと思います。まず、先ほどもお話ししましたように、リサイクルポートとしての活用ということを考えていきますと、汚染土壌だとか石炭灰の移入、移出ということも考えておりますし、それから、リサイクル物質、いわゆる県北エコタウン構想と連携した、そういう考え方もしていかなければいけませんので、ですから、この部門という形ではなくて、広幅に考えていただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) リサイクルポート能代港としての今後の利活用のあり方について、何かこれから問われていくような、そういう要望なのかなとも私思って見ておりましたけれども、どうも、やはり私ども、議会の皆さんはどうかわかりませんけれども、まだ、リサイクルの汚染土壌の施設がつくられて、私どもはやはりそれを中心にした荷揚げと搬出をやっていく、それをまずやっていこうと、成功のために。ところが、今度の要望の内容を見ますとそれだけではないのだと。いろいろなものをまた広げて、しかも財政もまた国、県からもお願いをしてやっていくということでありますけれども、どうも市のやろうとしている青写真が、私には何か唐突に見えてまだ理解できないのですよ。そこのあたり、今、市長から説明を聞きましても、いま一つやはり、果たして本当に、これもまだ成功していないのに、また今、手を広げてレアメタルとかどうのこうのという話もわからないでもないですけれども、でも、はっきりと一つひとつ、やはり地道な経営感覚でいかないで、あっちに手をつけ、こっちに手をつけというやり方が果たしていいのかなと。本当に成功していくのかなというのを私、先ほどの答弁でも感じましたけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 1つには、今お話がありましたように、そういう汚染土壌だとか石炭灰の流通ですね。それから、もう1つは県北エコタウン構想と連携してやっていくということになりますと、後背地に持っている能力を生かしていけば、当然に後背地が必要とするような物質も能代港から物量を揚げていかなければいけない。ですから、今、レアメタルの話をしましたのは、我々の県北エコタウンの一番の強みは、汚染土壌もそうですけれども、同和鉱業という大変な技術力を持った企業があるので、そこが必要とするリサイクル物質を能代港を使って揚げるというイメージで考えていただければいいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) そうすれば、レアメタルをかなり市長は強調しているようですけれども、それで、今後のリサイクルの関連の利活用については自信を持って、これからリサイクルポート、港としてやっていけるということが、我々議会としても理解していいのですか。

 それと、リサイクルセンターへの汚染土壌の受け入れ体制の施設もできましたけれども、どうもやはり、果たして経営に乗っていけるのか、乗っていけないのか。先ほどの市長の答弁でも、秋田港の荷揚げ、それから青森港からの荷揚げ、その部分が能代に来なければ、経営としては成り立っていけないのではないかなと私は理解しておるのですけれども、そこのあたりがどうも見えてこないので、どうなのか、その2点をお聞きします。



○議長(武田正廣君) 2番目の質問とみなしますのでよろしくお願いいたします。2の2番の質問です。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 別にレアメタルにこだわっているわけではなくして、いわゆる県北エコタウン構想との連携の中で能代港をうまく活用したい。ですから、そういう中で、例えば同和鉱業ですと、今やっているのは、我々と直接的に関係があるのは汚染土壌とか、そういうレアメタルの部分でやっていますから、そういった所と連携してやっていきたいという意味でございます。

 それから、今の経営状況につきまして、やはりおくれて倉庫が完成して、4月にできたばかりですから、それで今すぐ経営状況どうのこうのというのはちょっと、もう少し温かい目で見ていただければありがたいと思うのですね。これからの問題だと思っています。

 それから、量がそろうのかという、青森港とか船川港のお話だと思いますが、これはもう御存じのとおりでありますけれども、最初能代にお話がありましたときに、能代ではお断りして船川に行った経緯がありました。ですから、企業としては、採算が合う、合わないということよりも道義的なおつき合いの中で、やはり今までお世話になっている所とつき合いはやっていかなければいけないということもありますけれども、私どもにしてみると、そういったほかで使っているものを全部能代へ持ってこようという考え方ではなくして、やはり能代の、この港が1番小坂町に近いわけですから、その利便性を生かして、これから集めてくる汚染土壌というものをこの能代の港から揚げたいということで、決して青森港から取ってくるとか、船川港から取ってくるという、そういう意味では考えておりません。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 温かい目で見てくださいという市長の答弁ですけれども、いずれ、第3セクターにはかなりの出資をして、借金をしているわけですから、その返済については、やはりはっきりした計画を立てていかなければ、この後とんでもないつけが回ってこなければいいわけですけれども、そこのあたりはやはりしっかりとやっていくべきではないかと。石炭灰はもう入っているような答弁でございましたけれども、その経営的な、私はやはり初めから見通しを立てたことをやらなければ、何も反対しているわけではありませんので、そこのあたりがどうもやはり甘いのでないかなと、今の答弁では。そう思うわけですけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく議会にも説明していると思いますが、この会社につきましては、経営計画というのをしっかりつくった会社であります。その経営計画に沿って今動き出したところでありますから、ですから、今すぐうまくいかないのではないのだろうかというような、そういう御意見もあるかもしれませんけれども、今動き出したばかりですので、その計画に沿って動くかどうか、まず見ていく必要があると思いますし、今、少なくても我々が能代港を使ってそういうリサイクル物質を動かそうという中で必要な会社として、議会の皆様にも御理解いただいて出資しておりますので、もう少し長い目で見ていただければありがたいということであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) イオン出店について再質問いたします。この間、能代東中学校の東中祭がありまして、私も行ったのですけれども、そのとき、生徒のイオン出店に対するアンケートの新聞をつくってやったのですよね。そしたらそれを見ますと、これは生徒がアンケートに回答したような内容ですけれども、イオン出店賛成6割、イオン出店反対が4割。賛成の理由は品ぞろえがふえる、そして雇用拡大がされるというのが賛成の理由でした。それから反対の理由ですけれども、中心部がますますさびれる、周りのスーパー、商店街が経営難になる、との理由でした。生徒の皆さんもよく今のイオン問題については真剣に考えてくれているなと、私思いましたけれども。

 8月下旬に、実は私、また仙台の東北農政局を訪れました。2人の職員に応対していただきましたけれども、8月中にイオン関係者が来たそうであります。イオン関係者は、今年度中にテナントの数は明確にしたいとの話であったそうです。それに対して農政局側はどう答えましたかと言いましたところ、農地転用の計画を見せてもらえないと話が進めません、と述べたそうであります。そのとおりであると思いますけれども、テナントの数は何も把握していないというような市長の答弁でありましたけれども、今年度中に、仮にその100店舗を確定できない場合、イオンに対しては、市としてやはり厳しい決定を、私としては下すべきでないかな。そうしなければ、ますます能代市は甘いと言われても仕方がないのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) ちょっとお待ちください。質問者にお聞きいたしますけれども、3番の2の問題でよろしいですね。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決して私は甘いと思っておりませんけれども、テナントが確保できるかどうか、これは一つ、経営する側からすれば大変大きな問題ですから、そのことで確保できないから厳しくその責任をという前に、経営するサイドから、当然にそういうものは確保できなければ経営状況が大変困ることになると思います。ですから、そういう意味では、私どもとすればイオンが言っているように、今年度中にテナントを確保して、来年度から工事を始めたいということを見守っていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 今の答弁を聞きますと、100店舗確定しなかった場合でもというようにもとれるみたいな感じですけれども、仮に計画変更がなった場合、市長はどういう検討の仕方をしていくのか、ちょっと私わからないので教えてください、計画変更に対して。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) わからないというよりも、今までこういう質問がなかったものですから答えることもなかったのですが、どういう計画変更かで違うと思うのですね。少なくても私どもは雇用の確保ですとか、それからやはり税収ですとか、そういうことを言ってきているわけですから、それが、我々市が考えているよりも大幅に減るようなことがあれば、それは当然に考えていかなければいけないと思っています。ですから、その計画変更の度合いによって検討する、しないというのも変わってくるのではなかろうかと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それから、説明会についてですけれども、説明会については、市の方でもイオンに対して聞いたのですよね。今年度中には説明会をやりますと。私から言わせれば、何でそこまで譲歩するのかなと。今、やはり地権者がこのイオンの出店の問題では一番腹に据えかねているようなところもありますので、年度内ではなくて、なるべく早くイオンに対して開いて、やはり地権者に対する不安を取り除くということが、今一番必要でないかなと思うのですよ。ですから、ぜひ説明会は早急に開いていただきたいと。そうしなければ地権者の理解も得られないということで、市の方からも連絡していただければなと思いますけれども、その辺についてのお伺いをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 年度内が遅いか早いかという問題は、それぞれ考え方があると思いますが、イオンとすれば、当然に説明会を開く以上、説明する材料はある程度持っていかなければいけないと思っています。ですから、それはイオンの方で判断することだと思いますが、小林議員から強烈なお願いがあったというお話は後で伝えておきます。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 最後の、風力発電計画についてですけれども、私も会社の説明資料をこの間、地域住民の方から分けていただきまして、それを見させていただきました。まず一つひとつの質問に対する答えを出しておるようですけれども、会社側は。なぜ開パに風車をの質問に対しては、風が命だから、そこが一番適しているのだと。それと農地は、その後が問題なのですよ。農業生産性を追及して、人工的につくられた場所であり整備しているため、設置工事のために大規模な造成を行う必要がない。貴重な動植物もほとんど生息していないと言いますと、私ども農家から言わせれば、何年にもわたってつくられてきた農地が、この文章では本当に軽々しく農地を見ているなと言わざるを得ないような表現でありますけれども、こうしたことに対して、市長も恐らく見ているのでないかなと思いますけれども、説明資料に対しての考えをちょっと、私お伺いしたいなと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 質問者の方、前回の質問と異なっているようですけれども、5番目の2ということでよろしいですね。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、私、その説明会の資料を見ていませんが、今、議員のお話を承れば、確かに農地に対する認識が甘いというか、そういうところがあるなというのは同感であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) それともう1つ、低周波の影響についても触れているのですね。その内容を見ますと、必ずしも原因を究明するため、調査や実験に裏づけられた結果に基づくものである、これは住民の皆さんが、全国で今、問題になっているわけですけれども、それに対して会社側は説明しておりますけれども、報道に偏りがあるなどとしていますというような、そういう文面も載っているわけです。市の方で把握しているかどうかわかりませんけれども。今回の120メートルの総高さの風力発電というのは、これまでにないくらいの大規模な風力発電の高さでありますので、全く想定していないことが今起こってくると、そういうものに対して、市として本当に把握しているのかということを私、お聞きしたいのです。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今まで想定できないものを想定しているのかと言われましても、これはちょっと難しいことで、間違いなく、議員がおっしゃるように、今までのスケールの風力発電よりは大変そういう健康被害だとか、周辺に与える影響というのは大きいと思っています。では、どのぐらい想定するかというところは、それはまだ本当にどなたも経験していませんからわからないところですが、今まで以上に害があるだろうというふうには私も思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 会社側の説明は、そうした今回の大規模風力発電に対する説得のある説明は、あれだけを見ますと、全くなされていないなというのが私の意見です。

 それと、最後ですけれども、今回の風力発電の計画は大規模であり、民家までの距離等からということで、6月議会では、環境産業委員会として、市として情報収集と適切な対応をしていただきたいとの委員一致の要望を出しました。私もその委員長として重く受けとめていただきたいなと思っておりますけれども、そのことに対して、まず、市としてはこれまでどういうことをやってきたのか。それと、市としてはこの委員会の要望についてどう重きを置いているのかお聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、事業者に対してはそういう説明会を実施するように要望し、そして、その説明会でどういう話がされたのかということを事情聴取いたしております。

 それから、私はやはり委員会での委員の皆様方一致した要望というのは大変重いものがあると思っています。ですから、当然に議会から指摘いただきましたことは重要に考えながら、その意に沿った形で今後の風力発電に対する考え方をまとめていきたいというふうに思っております。



○議長(武田正廣君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明14日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後4時12分 延会