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秋田県 能代市

平成22年  6月 定例会 06月16日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成22年  6月 定例会



        平成22年6月能代市議会定例会会議録

平成22年6月16日(水曜日)

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◯議事日程第5号

                    平成22年6月16日(水曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 議案第47号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 日程第2 議案第48号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について

 日程第3 議案第49号能代市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第4 議案第50号能代市立学校条例の一部改正について

 日程第5 議案第51号能代市学校給食センター設置条例の一部改正について

 日程第6 議案第52号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部改正について

 日程第7 議案第53号南部共同調理場建設工事(給排水衛生設備工事)の請負契約の変更について

 日程第8 議案第54号市道路線の認定及び廃止について

 日程第9 議案第55号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第10 議案第56号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第11 議案第57号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第12 議案第60号平成22年度能代市一般会計補正予算

 日程第13 請願陳情5件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第5号のとおり

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◯出席議員(25名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(1名)

    25番  今野清孝

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     佐々木 充   総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時00分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成22年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は24名であります。

 本日の議事日程は、日程表第5号のとおり定めました。

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△日程第1 議案第47号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第1、議案第47号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) おはようございます。それでは、議案第47号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等を取得できる対象職員の範囲などについて所要の改正をしようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第2条の改正は、これまで育児休業をすることのできない職員として定めていた者の中から、配偶者が育児休業をしている職員、配偶者が子を養育できる場合の規定を削除し、職員が育児休業を取得する際の要件から、配偶者に関する内容を除くものであります。なお、これまで育児休業をすることができない職員として条例に定めていた非常勤職員及び臨時的に任用される職員につきましては、これまで条例で定めることとされていたものが、今回の法律改正において法で定められたことに伴う条文の整理をいたしております。

 第2条の2は、今回新たに設けられた制度に関する条文の追加で、これまで育児休業の取得は1回とすることを基本としてまいりましたが、妻が出産した日から産後休暇が終わる日までの間、つまり57日の間に男性が育児休業を取得した場合は、その後、再び育児休業を取得できるものとして、その期間を定める規定であります。

 第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情に関する規定で、第1号の改正は、第5条の改正に伴う条文の整理、第4号の改正は、これまで再度の育児休業を取得する場合の条件として定めていた3カ月以上の期間を置いて夫婦が交互に育児休業を行うという計画の提出を、3カ月以上の期間を置いた計画の提出に改め、第5号の改正は、法律の改正に伴う条文の整理であります。

 第5条の改正は、育児休業の取消事由の中から、配偶者が子を養育することができるようになったことに関する規定を除くものであります。

 第9条は、育児短時間勤務をすることができない職員に関する規定で、改正の内容は、先ほど説明した第2条の育児休業を取得することのできない職員に関する改正と同様に、配偶者が育児休業をしている職員、配偶者が子を養育できる場合の規定を削除し、職員が育児短時間勤務を取得する際の要件から、配偶者に関する内容を除くものであります。非常勤職員及び臨時的に任用されている職員の削除につきましては、第2条の改正と同様に、今回の法律改正に伴う条文の整理をしております。

 第10条は、1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情に関する規定で、第1号及び第4号の改正は、第13条の改正に伴う条文の整理、第5号の改正は、これまで1年以内に再度の育児短時間勤務を取得する場合の条件として定めていた配偶者の育児休業の取得に関する計画の提出についてを、職員が3カ月以上の期間を置いた計画の提出に改め、配偶者に関する要件を除くものであります。

 第13条の改正は、育児短時間勤務の承認の取消事由の中から、配偶者が子を養育することができるようになったことに関する規定を削除するものであります。

 第16条の改正は、部分休業をすることができない職員に関する規定の中から、配偶者に関する要件を削除するとともに、部分休業をすることができない職員として、育児休業法で規定することとなった非常勤職員について条文を整理するものであります。

 附則第1項では、この条例の施行の日を平成22年6月30日としております。

 附則第2項は、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の規定であります。

 第8条の2は、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務に関する規定で、第1項の改正は、これまで職員が育児のため早出・遅出勤務を請求しようとする際に、配偶者がその子を養育できる場合は除くとしておりましたが、その部分を削除するものであります。第2項は、介護を行う職員の早出・遅出勤務についての読みかえ規定で、第1項の改正に伴う条文の整理であります。

 第8条の3第2項は、今回新たに設けられた制度に関する条文の追加で、職員が3歳未満の子の育児のため時間外勤務をしない旨を申し出た場合に、時間外勤務をさせてはならないことを定める規定であります。第3項から第5項の改正は、第2項の追加に伴う条文の整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。23番柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 少子、この深刻な問題を何とか解決しようという趣旨の法の改正、条例の改正だと思いますけれども、大変手厚くなったなというふうに思っております。喜ぶべきことなのでしょう。ただ、私、全く法律は門外漢ですので、ちょっとわからないところがありましてお尋ねをしたいと思います。5条、13条の関係ですけれども、いずれか職員以外のその子の親が常態として子の養育をすることができるようになった場合でも休業を与えるのだというふうな規定なわけですが、この法律の考え方というのは、どういうところに由来するのでしょうか、ちょっと教えていただきたいなと、こう思います。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 柳谷議員の御質問にお答えします。5条、13条の考え方は、配偶者が子を養育することができるようになった場合でも、もう一方の配偶者が育児休業を取得できるというようになったわけでして、男性の育児参加がなかなか少ないということも、当市役所もそうなのですけれども、ということでありまして、一方の配偶者が育児休業をしていても、もう一方の配偶者が育児休業を、2人で子供を面倒見られるということに改正することで、子供を夫婦そろって育てるというようなことで改正がされたものというふうに理解しております。



○議長(武田正廣君) 柳谷 渉君。



◆23番(柳谷渉君) 子供は夫婦2人で育てなさいと、こういうことだというふうに理解をいたしましたけれども、現状では、何人ぐらいの職員の方々がこういう計画を出されて、今休暇をとっているものか。

 また、今後、この改正によって、それがどのようにふえていく見通しであるか。そしてまた、その職場の仕事面にどういうふうな影響、あるいはそれをクリアしていくための対策といいましょうか、そういったことをどのようにとろうとしておられるか、その辺のことをお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 柳谷議員の御質問にお答えします。育児休業の現在の取得状況でありますけれども、年度別では、平成18年度が3人、平成19年度が5人、平成20年度が8人、平成21年度が9人で、4年間で延べ25人が取得しています。今現在、育児休業をしている職員は11名となっております。なお、25人すべてが本市の場合女性で、男性の取得については、合併前の旧能代市で平成17年に1人、妻が出産後約1カ月間に1名が取得したのみとなっております。

 育児休業をすると、その人が職場にいなくなるわけですので、育児休業の場合は臨時職員を入れたりして、産後に休む方、休まない方がいますので、その期間もありますけれども、1年以上休むという、3年まで休めるわけですけれども、1年ごとに大体皆さんからお話がありますので、臨時職員等で補てんしながら業務に遅滞ないように配慮をしております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第47号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第48号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第2、議案第48号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第48号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、在宅障害者支援施設とらいあんぐるの管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。第14条を第20条とし、第13条の次に第14条から第19条までの6条を新たに加えることとしております。新たに加える第14条は、指定管理者による管理について定めるもので、地方自治法第244条の2第3項の規定により、当該施設の管理を法人その他の団体であって市長が指定する指定管理者に行わせることができることとしております。

 第15条は管理の基準について、また、第16条は指定管理者が行う業務について定めております。指定管理者が行う業務は、本条例の第4条に掲げる障害者相談支援事業及び地域活動支援センター事業に係る業務等のほか、施設の使用許可、使用の制限及び使用許可の取り消し等に係る業務、施設及び設備の維持管理に係る業務、その他市長が必要と認める業務といたしております。

 第17条は利用料金の収受についての規定で、施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとしているほか、利用料金の金額等について定めております。

 第18条は利用料金の減免について、第19条は利用料金の不還付についてそれぞれ定めております。

 なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第48号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第49号能代市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第3、議案第49号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第49号能代市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。本案は、地方税法等の改正に伴い、医療分及び後期高齢者支援金等分の課税限度額を引き上げるとともに、税率統一の段階的な調整といたしまして、二ツ井地域における医療分に係る税率を改定しようとするものであります。

 改正条項について説明させていただきます。第3条は、課税額についての規定でありますが、医療分の課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等分を12万円から13万円に引き上げるものでございます。

 第24条は、総所得金額等が一定金額以下の場合の軽減措置について定めておりますが、課税限度額の改正にあわせて規定を整理するものであります。

 第26条第1項第3号は、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴って追加された規定であります。社会保険等に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行する場合、その方の扶養者は社会保険等の資格を失って国保に加入することになります。その場合、65歳以上の方については国保税を減免するということといたしております。今回の改正は、この減免について、これまで2年間としていた期間を撤廃いたしまして恒常的に減免することとするものであります。

 附則第4項の表は、二ツ井地域の医療分の税率等について規定しております。二ツ井地域については、旧二ツ井町で積み立てておりました財政調整基金を充当し、昨年度から段階的に調整して、平成23年度に能代地域と二ツ井地域の税率を統一することとしておりますが、その2年目として二ツ井地域の税率を調整するものであります。左の欄に掲げる条項等の規定について、中欄の能代地域の税率等を右欄に掲げる税率等に読みかえて適用するものであります。

 第4条第1項では、所得割に係る税率を右欄の100分の9.08に、第5条は、被保険者に係る均等割額を被保険者1人について1万8400円に、第6条第1項は、特定世帯以外の平等割を2万2200円に、同条第2項は、特定世帯の平等割を1万1100円に読みかえて適用することといたしております。

 第24条の第1号から第3号までは、均等割額、平等割額の軽減額の規定でありますが、今回の改正にあわせて、1号では7割、2号では5割、3号では2割をそれぞれ減額するための軽減額に改めております。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することとしており、改正後の能代市国民健康保険税の規定は、平成22年4月1日から適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたしております。以上であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。5番小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) おとといも一般質問で国保のことについて質問しましたけれども、わからないところがありますので、教えてください。今回、この能代地域にあわせ、また二ツ井地域も引き上げということで、その議案でありますけれども、一般質問でも滞納世帯が2,141世帯ということで、もう2割を超えているということで、引き上げ自体がもう限界に来ているのかなということを市長に対しても質問したわけですけれども、まず1つ、この滞納世帯2,141世帯のうち、二ツ井地域が何世帯で能代地域が何世帯なのか教えてください。それとあと金額がわかっていれば、その金額も教えてください。

 それと、今後引き上げとなるわけですけれども、今後の医療費の国保会計からの給付状況の見通しはどうなるのか。ことしから来年以降2〜3年かけてね、医療費の給付状況、それをわかっている範囲内で教えてください、範囲内で。

 それと、あとやっぱりこんなに滞納が出ているのに、今後のこの国保の引き上げをまた考えていくのか、来年また引き上げしたほかにまた考えていくのか、それとも引き上げしないために、おととい法定外繰り入れのことも話しました。あるいはほかの方法等もあるのか。そうしたお考えがあれば教えてください。この3点についてお伺いします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 小林議員の御質問にお答えいたします。まず、最初の滞納の状況についてでありますが、おとといの一般質問でもお答えいたしましたが、この出納整理期間時点における滞納世帯は、2,124世帯ということでお答えをさせていただきました。この2,124世帯のうちですね、現年課税分の滞納世帯でありますが、これは1,338世帯であります。今その現年課税分の滞納世帯にかかわる未納額が約1億5500万円ほどとなっております。この滞納世帯に対する能代地域と二ツ井地域とのそれぞれの金額ということでありますが、これについては今精査中でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ただ、これにあわせて、収納率という問題でのお答えにさせていただきますが、これについては国保税の一般分で、能代地域が現年課税分で88.57%であります。それから二ツ井地域が92.64%、あわせて市全体で現年課税分の一般分の収納率でありますが、89.18%ということで出納閉鎖を終えた状況であります。

 それから、この給付の状況、この後どうなっていくのかということについての御質問だろうと思います。これについては、正直申し上げまして、この後の給付がどうなっていくかということは明確にはお答えはできません。ただ、この医療費の状況、ここ何年かの医療費の状況についてでありますが、70歳未満、70歳以上それぞれ注視しながら医療費の動向を確認してきております。その中で70歳以上の医療費について非常に高い伸び率を、1人当たりの医療費といいますか、この自然増の医療費が、例えば平成18年は4.36%の伸び、19年が3.02%、20年は自然増だけで7.77%という高い伸び率を示してきております。それが平成21年度の医療費の実績が出ました。それによりますと、この自然増というのがマイナス1%ということで、今までにない医療費の動向が出てきております。これについて私どもも、この理由が何でそうなっているのか非常に注目をして内部でも検討しておりますが、明確な答えが今のところはわかっておりません。いずれこういう分析もきちんといたしまして、この後、平成22年、23年の動向をきちんと見きわめていかなければならないと思っておりますが、もう少しそういう実績等の出た段階でお話をさせていただければなというふうに思っております。

 ただ、ひとつ、この医療費の動向で気になるのが、やっぱりこの診療報酬の改定であります。これまで何年も診療報酬については、ここでいきますと例えば平成14年、16年、18年、20年、いずれも診療報酬と薬価等の改定を合わせますと、引き下げの改正が行われてきておるわけであります。そういう中での医療費の動向であります。これが平成22年度におきましては、診療報酬の本体が1.55%引き上げられました。当然薬価等については引き下げがされたわけでありますが、それでも総体で0.19%の増という形になりました。この医療費の引き上げが国保にこの後どういう影響を与えてくれるのか、ここも我々はもう少し注視をしていかなければならないだろうというふうに思っています。いずれそういうことで非常に不確定要素がありますので、もう少し実績を把握させていただいてから今後の見込みについてはお答えさせていただければありがたいなと思っております。

 それから、今後、引き上げ、あるいは一般会計からの繰り入れについてどう考えているのかということであります。先ほど申し上げましたように、もう少し医療費の動向について把握をさせていただかないと何とも申し上げられませんが、国保税を算定していく大きな要因が、今申し上げました医療費そのものがどうなっていくのか、それとあわせて国保税がどうなっていくのか、いわゆる所得が落ち着いていくのかどうか非常に気にしております。いわゆる療養給付費が上がることによる税率の改正もさることながら、所得が下がっていきますと、その分に対する税率の改正というのも当然考えていかなければならない、そういうこともあるわけであります。そのほか財政調整交付金の問題だとか、当市でいけば特別調整交付金がこの後どうなっていくのか、そういう複雑な要因の中で来年度、再来年度のこの税率を考えていかなければならないということであります。

 そういう中で一般会計からの繰り入れをどう考えるのかということでありますが、これについては、おととい市長の方から一般質問でお答えさせていただいたとおりであります。確かに国保は非常に厳しい状況にあるわけでありますが、客観的に考えてみますと、やっぱりいろいろな保険制度の中の1つの保険制度であります。他の保険者の理解を得ていかなければならない。そして当然に今一般会計からの繰り入れをするとすれば、一般会計の財源をどう考えていくのかという大きな問題があります。こうした問題を今考えていくとすれば、現状の国保税を引き下げるための繰り入れは、やっぱり難しいだろうと思っています。ただ、来年度以降にどうしても税率の引き上げを考えなければならないと、そういう場面が出てきた場合は、政策的な判断になると思いますけれども、そういう一般会計の繰り入れも検討をさせていただくということになろうと思っておりますので、そういうことでよろしくお願いを申し上げます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 説明をお聞きしまして、提案理由の地方税法等の改正に伴いということでありますので、単純に改正を伴うと国保の方も改正にしなければならないのかという確認と、また一方、先ほどの質疑もありますけれども、昨年国保税の改正があったわけでありまして、今回の改正ということでまたまた負担がふえる方々が出てくるということだと思うのです。そういったことでは給付の困難さや生活への影響が出てくるのではないかなと、そういったことが予想されるわけでありますけれども、当局といたしまして、そういった影響をどう考えて今回の改正案の上程に至ったのか、かいつまんでで結構ですので御説明をお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 安岡議員の御質問にお答えさせていただきます。1点目については、多分私どもが説明する際に地方税法の改正に伴って条例を改正するということが、何といいますか、それが絶対的なのか、そうでないのかというふうなことだろうと思いますので。今回、地方税法の改正に伴いまして、実は課税限度額の改正をお願いさせていただいております。この課税限度額の改正につきましては、地方税法上は市町村が賦課できる限度額を定めているものでありまして、これを法的に必ずそうしなければならないということではありません。これについては御理解をいただきたいと思いますが、実は、この課税限度額について、そういうことでありますけれども、この課税限度額をもし仮に引き上げをしないということになりますと、その分の負担額といいますか、今回御提案させていただいている限度額の改正では、885万6000円程度の増収を見込ませていただいておりますが、この限度額を上げないということになりますと、いわゆる中間所得者層といいますか、軽減を受ける、受けない。そして限度額にも至らない、その人方の負担にすべてなっていくということになります。したがって、今、私どもの国保の加入者は約1万世帯でありますが、この限度額を超過する世帯が242世帯ということであります。実は7割、5割、2割の軽減を受けている世帯が約55%、5,600世帯ぐらいあります。そうすると、残りの中間所得者層といわれる世帯が4割ちょっと、約4,200世帯ぐらいになります。そうすると、この限度額を改正しない場合、この4,200世帯にすべてその皆さんが負担していかなければならないということになります。ですから、そういうことをいろいろ総合的に考慮いたしますと、やっぱり地方税法どおり、この課税限度額をやっぱり引き上げてお願いをしていかなければならないなということであります。参考までに、県内でもこの限度額については税法どおり全市町村がやっておりますので、御理解を賜れればありがたいと思います。

 それから、2つ目が、またまたの値上げのことであります。全くそのとおりでありまして、二ツ井地域に限りますと、この21年、22年、23年の3年間で約4割、40%の国保税の引き上げです。本当に大変な御負担をお願いして申しわけないというふうに思っております。ただ、これも税率調整の段階の引き上げですので、御理解をいただかなければならないということでありますが、議員が御心配のとおり、やっぱりそれについては十分な御理解を得るような努力と、それからもう1つは、やっぱり納税の相談といいますか、それにきめ細かく対応していかなければならないだろうと思っております。そういう中で、これまでものしろの国保だとか、あるいは地域協議会の説明だとか、いろいろな形でやらせていただいておりますが、7月7日前後に新たな国保税の納付書を送らせていただきたいと思っております。その前に、6月中にのしろの国保を全世帯に発行いたしまして、そういった値上げのお願い、事情等々をきちんと周知に努めたいと思っていますし、それから、やっぱり納付書を発送する段階で一緒にチラシを同封いたしまして、そこら辺の状況、事情、それから先ほど申し上げましたが、やっぱりこの後のいろいろな事情に伴う減免、それから納税相談、そういったこともあわせて周知をしながら、この値上げについての御理解に努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) はい、ありがとうございました。私も根本的な国保会計のあり方が問われているのだというふうな理解をさせていただきました。国保税でありますけれども、前年度所得分の関係で、例えば生活の困窮さで、借金の返済で土地の売り払いをして所得が上がって、国保税も払えないけれども、国保税が上がっているというふうな個別の、本当に景気の低迷でそういった状況が出ておりますので、先ほどの御答弁でいくと、そういった丁寧な対応をしてただけるということだと思いますし、また、納付に関しましても御納得いただけるような周知の仕方もしていただけるということであります。ただ、私ども当然、先ほどの答弁で理解もできますが、市民の皆様は、理解はできても納得できない状況にありますので、なお一層その努力と、ここでしゃべっていいかどうかわかりませんが、一般会計も含めて全体的なあり方が問われておりますので、ぜひそういった役所間でですね、部間の連携でそういったことを努力しているということはわかっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。そういうことでよろしかったでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 今、安岡議員から、こういう不況で、お金を借りた返済のために譲渡をしたりして、それによってまた国保がかかっておられるといったことだろうと思いますが、そういう特別の事由といいますか、さまざまな事由がやっぱり発生してきておりますので、そういう減免申請、あるいは納税相談等があった場合は、そういう個々の特別な事情をきちんと酌み上げて、やっぱりその方の立場に立って考えていく、納税相談に当たっていくという努力が必要だと思いますので、そういうふうに頑張ってまいりたいと思います。

 それから、今おっしゃっているように、税率が上がって、その説明はわかるけれども、なかなか納得できないという方々もおられると思います。そういういろいろな事情の方がおられると思いますが、我々は一人ひとりそういうことを納得していただけるように頑張っていかなければならないと思いますので、そういう心がけをしてまいりたいと思います。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第49号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第50号能代市立学校条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第4、議案第50号能代市立学校条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」の声あり)



○議長(武田正廣君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 何点かお伺いいたします。7月26日施行ということでございますけれども、引っ越し等はいつから、どういう形でやっていくのか。また、あわせて、今入っている学校等はどのような取り扱いをしていくのか。

 それと、先日、能代第二中学校で非常に残念な事故がございました。子供の通学路等の安全は、学校が変わりますので、子供が通う通学路も変わってくるでしょうから、その安全は十分確保されているのかどうか。その3点お伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、1点目の引っ越しの関係でありますけれども、二ツ井小学校の引っ越しにつきましては、予定といたしまして、細かいものいろいろと準備をやっていくわけですけれども、大きい引っ越しは7月23日、夏休みの初日になりますけれども、23日から24日、25日にかけましてPTAの方々にも御協力を得ながら引っ越しいたします。

 次に、二ツ井小学校の使われなくなった学校の取り扱いでありますけれども、これにつきましては今後、ほかの二ツ井地域の小学校廃校舎の利活用につきましての検討の中で、同様に検討してまいりたいと考えております。

 それから、3点目の通学の安全でありますけれども、通学につきましては、今度統合で7校、4校、そして1校になるわけでありますけれども、現在ありますスクールバス、それから乗用車といいますか、ステップワゴン1台とスクールバス3台、それから路線バス等、それらを有効活用いたしまして、新たな通学のコースといいますか、バスの運行とかも変えまして進めていきたいと考えております。いずれ、これにつきましては何度か学校、あるいは保護者の方にもお話ししておりまして、たしか7月だったと思いますけれども、全体の通学のあり方については、学校の方で教育委員会も参加いたしまして説明会をやることといたしております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 引っ越しの方はわかりました。今後学校を何かの形で利活用する方向で考えていくということで理解していいのかどうかというのが、まず再質問の1点目です。

 あと、通学路の件ですけれども、スクールバス等のお話もありましたけれども、私ちょっとわからないのでお伺いしたいのですけれども、スクールバスの話が出たので、例えば今、子供たちが部活とかで当然ちょっと野球をやったり何かやったり、吹奏楽をやったりして遅くなった場合もスクールバスというものをきちんと運行なさっているのかどうか、その辺ちょっと確認いたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初の、廃校舎となります校舎の利活用についてでありますけれども、先ほども申しましたけれども、ほかの廃校舎と同様に利活用について検討してまいりたいと考えております。

 それから、スクールバス等の、いわゆる部活動に対しての対応でありますけれども、帰りのスクールバスの運行につきましては複数回ということで対応してまいりたいと。通学につきましては1回でありますけれども、帰りにつきましては3回とか、あるいは2回とかということで運行いたしまして、その時間帯には、もちろん部活等の最終時間は遅い時間帯ということで考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第50号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第51号能代市学校給食センター設置条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第5、議案第51号能代市学校給食センター設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第51号能代市学校給食センター設置条例の一部改正について御説明いたします。本案は、中央共同調理場及び東部共同調理場を廃止するとともに、二ツ井共同調理場の新築に伴い、位置を変更しようとするものであります。

 改正の内容についてでありますが、別表を改めるもので、現在、給食は中央、南部、東部、北部、二ツ井の5つの共同調理場で実施しておりますが、南部と二ツ井の共同調理場の建設に伴い、中央、東部の共同調理場を廃止し、南部、北部、二ツ井の3つの共同調理場で実施しようとするものであります。また、二ツ井共同調理場につきましては、新築に伴い、位置を能代市二ツ井町字上台25番地1に改めようとするものであります。

 附則におきまして、この条例は、平成22年7月26日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 確認しておきたいですけれども、中央共同調理場、東部共同調理場が廃止になるわけでございますけれども、この廃止になった後の什器等備品、この辺はどのようになさるのか。また、当然廃止になると、今まで働いていた人の、何と言いますか、どういう対応をなさるのか。その2点お伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。最初の中央共同調理場、東部共同調理場の廃止備品の関係でありますけれども、新しい共同調理場はシステム的に大分最新のものになっておりますので、なかなか、活用できるものがあれば活用したいと考えておりますけれども、その辺検討いたしますが、あとのものにつきましては今後、関係課とも協議を行いますけれども、公売といいますか、そういうことも可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 それから、働いている人の関係でありますけれども、こちらの給食調理場につきましては民間委託しておりまして、新調理場、3体制になるわけでありますけれども、新しい調理場につきましては、いわゆるドライシステム化で、いろいろ工程も細分化され、かなりの人数が必要ということでありまして、現在のところは同じ方々、配置がえ等はございますけれども、継続して勤務していくという形になります。以上です。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 東部共同調理場の場合は学校内あるということですけれども、中央共同調理場は現在、廃校になった二小の中にあって、二小の校舎自体は現在もいろいろな形で使われているわけなのですけれども、例えば中央共同調理場を廃止したとすれば、まだ今は什器等も使うことはできるのではないかなと思うわけですけれども、例えばこういったものを民間で使用したいとかいう部分があれば、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 畠議員の御質問にお答えいたします。中央共同調理場、二小の関係の什器というのは、いわゆる調理器具ということであると思いますけれども、これにつきましては、いずれ中央共同調理場、古い施設ではございますが、二小と一体となってございまして、現在のところ、すぐにどうこうではなくて、また庁舎のあり方にも関係するかもしれませんけれども、まず現状残すことになりますので、もしその利活用について民間から何かお話があった場合には、その場合も対応できるかどうかはわかりませんけれども、まず検討させていただくということにしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。26番渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 給食センターの統廃合というふうなことになると思うのですが、現実的には民間委託をされている状況の中で、今までの箇所が5カ所から3カ所になるわけですけれども、これによって民間業者とのいわゆる契約内容の変更等が当然出てくるのではないかと思うのですが、この契約内容の変更、もしくは契約内容の中にある金額等を含めた内容の変更等はどういうふうになっていくのか。

 それから、現在はたしか給食に使われる原材料というのは教育委員会が調達をしているはずですけれども、こういうふうな箇所が減ることによって、教育委員会としてのいわゆる事務量といいますか、作業量、そういうふうなものの変更等はどういうふうになっていくのか。その見通し等を含めてお知らせしていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。給食の民間委託の関係で契約内容のお話でございますが、これにつきましては、もう金額的にも、この8月からのスタートは事前にわかっておりましたので、もう当初の段階でその分を見込んでの契約としております。

 職員につきましても、いわゆる給食の従事者の人数につきましても、現在の人数で5カ所から3カ所になるわけでありますけれども、内容的に、ドライシステム化ということで工程もかなりふえまして、作業量もかなり今までよりもふえるという中で現行の人数ということで進んでおります。

 あと、教育委員会の事務量でありますけれども、それにつきましては5カ所でも3カ所でもいわゆる民間委託の部分の事務につきましては、影響はないのではないかと考えております。



○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。



◆26番(渡辺芳勝君) 答弁漏れがあったように思うのですけれども、基本的には民間委託をしている契約内容については、働いている人の人員的な面では変更がないと。あわせて、金額的な面についても、当初計上されている内容と変わらないというふうなことでありましたけれども、言ってみますと、民間委託をする際に、そこに働いている皆さんのいわゆる労働条件の引き下げを行わないという、こういうふうないろいろな確約といいますか、私どもにはそういうふうな説明をされてきたはずですけれども、この3つになることによって、いわゆる民間といいますか、業者でそちらで働いている皆さんの労働条件というのは、いわゆる労働状況、密度含めて、賃金を含めて内容的には変更はないのかどうか、その辺の把握などはされているのかですね。

 あと、お答えいただかなかったのは、いわゆるこういうふうなことで事業所が3つになるということだとすれば、教育委員会としてのいわゆる事務量といいますか、そういうふうな面については変更があるのかないのか、その見通しはどうなのかということを1回目でお尋ねしたのですが、お答えがなかったように思いますが、その辺お願いいたしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。答弁漏れ、大変申しわけございませんでした。労働条件でありますけれども、単価につきましては市でやったときの単価で変更はございません。ただ、今まで5カ所でありましたが、3カ所になりましたので、配置がえ等でそういう点での条件も変わりますし、あと、例えば古い調理場でやっていたのが新しい調理場になりますので、当然仕事の内容等も変わりますので、そういう点では従前と業務内容に変更はあると考えております。

 あと、教育委員会の事務量ということでございますが、5カ所が3カ所になりましても、民間委託の部分につきましては、特に相手会社は1社でありますので、その部分につきまして民間委託というのに限定いたしますと、事務量的にはそう変わらないのではないかと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) ちょっと、細かいことで済みませんけれども、給食資材等は教育委員会で調達するというふうな質問内容だったのですけれども、教育委員会で調達しているのですか。その辺確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。給食の資材というのは、実際口に入る食材ということでありますけれども、食材につきましては、発注は各共同調理場の栄養士が発注しておりまして、その支払うお金の原資は給食費となっております。給食費というのは、保護者から徴収いたします給食費で支払うということになっております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 給食費を払うのはわかるのです。ただ、支払いは教育委員会でやっているのではないでしょうということですよ。給食費は教育委員会の収入であれば、予算にのってきているはずでしょ。その辺のことをお伺いします。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。支払いの事務ということでありますけれども、現在、支払いの事務につきましては公会計ではございませんけれども、給食センターの方で支払っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第51号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第52号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部改正について



○議長(武田正廣君) 日程第6、議案第52号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第52号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部改正について御説明いたします。本案は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、能代商業高等学校の授業料は不徴収、いわゆる無料となりますが、特別の事由がある場合に授業料を徴収するため、改正しようとするものであります。

 改正内容について御説明いたします。第1条の見出しを授業料の額に改め、条文の整理をし、同条を第2条とし、以下1条ずつ繰り下げ、新たに第1条を加えるものであります。

 第1条では、授業料の徴収について定めており、法律の規定に基づき、特別の事由がある場合に限り、授業料を徴収するものとしております。

 なお、授業料を徴収する特別な事由につきましては、能代商業高等学校学則で規定することにしております。授業料を徴収する特別な事由についてでありますが、国の基準と県立高校にあわせ、公立高等学校の全日制に3年、定時制・通信制に4年を超えて在籍している場合や、高等学校を卒業している場合とすることにしております。なお、能代商業高等学校では現在、この特別な事由に該当し授業料を徴収する生徒はおりません。

 なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第52号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第53号南部共同調理場建設工事(給排水衛生設備工事)の請負契約の変更について



○議長(武田正廣君) 日程第7、議案第53号南部共同調理場建設工事(給排水衛生設備工事)の請負契約の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第53号南部共同調理場建設工事(給排水衛生設備工事)の請負契約の変更について御説明いたします。本案は、昨年7月の臨時会において議決をいただきました南部共同調理場建設工事(給排水衛生設備工事)の請負契約について、設備等に変更が生じたことにより、設計を変更し、契約金額を変更しようとするもので、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 1、工事名は、南部共同調理場建設工事(給排水衛生設備工事)、2、契約金額は2億4362万8350円、変更前金額に対しまして259万6650円の減額、3、契約の相手方は、能代市栄町12番3号、協立・北日本冷暖特定建設工事共同企業体、代表者 株式会社協立 代表取締役 川間政男、4、工事場所は、能代市字藤山3番地内であります。

 参考として添付しております設計図をごらんいただきたいと思います。1ページ目は、位置図及び配置図であります。2ページ目は、1階平面図で、このたびの変更について記しております。変更内容ですが、各校へ配送する食缶、食器等を入れるコンテナの減と、それに伴うコンテナ昇降式消毒保管機の減等、また作業着等消毒保管庫と、第四小学校の各教室に給食を配膳する2段式運搬車の増であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第53号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第54号市道路線の認定及び廃止について



○議長(武田正廣君) 日程第8、議案第54号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第54号市道路線の認定及び廃止について御説明いたします。本案は、道路法の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものであります。

 別紙の1は認定路線で、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長であります。

 認定路線は1路線で、延長37メートルです。

 2は廃止路線で、1路線、延長208.6メートルです。

 路線の内容は、参考として添付しております略図で御説明させていただきます。図面番号1の住吉町1号線は、住吉町住宅建替事業に伴い、一たん廃止し、起点及び終点を変更して再度認定するものであります。略図では認定路線を実線で、廃止路線を点線で示しております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第54号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第55号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第9、議案第55号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第55号平成22年度能代市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8820万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億7830万円と定めております。

 第2条で、継続費の追加及び変更を第2表のとおり、第3条で、地方債の変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、14款国庫支出金は268万1000円の減額で、2項国庫補助金も同額で、担い手アクションサポート事業費補助金60万6000円の減額、道路改良事業に対する社会資本整備総合交付金207万5000円の減額であります。

 15款県支出金は1295万3000円の追加で、2項県補助金も同額で、財産台帳等整備事業に対する緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金117万2000円の追加、新規需要米生産体制緊急整備事業費補助金170万5000円の追加、地域で学べ!農業技術研修費補助金90万円の追加、地域調整活動推進事業費補助金76万円の追加、農地利用集積事業費補助金600万円の追加、土壌分析事業に対する緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金121万4000円の追加、平成23年度全国高等学校総合体育大会推進事業に対する緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金99万3000円の追加が主なるものであります。

 18款繰入金は5816万9000円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 19款繰越金は1000万円の追加で、1項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は1285万9000円の追加で、3項貸付金元利収入200万円の減額は、能代市鳥獣被害対策協議会貸付金返還金元金分であります。5項雑入1485万9000円の追加は、財団法人秋田県市町村振興協会助成金1472万5000円の追加が主なるものであります。

 21款市債は310万円の減額で、1項市債も同額で、二ツ井小学校建設事業債980万円の減額と第四小学校建設事業債670万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は61万8000円の追加で、1項議会費も同額で、議長車を新たにリースするための車両管理費であります。

 2款総務費は1231万1000円の追加で、1項総務管理費1229万円の追加は、市長車を新たにリースするための車両管理費61万7000円の追加、それから、山木雄三氏からの寄附金を観光振興のため特定分に積むための財政調整基金積立金1000万円の追加であります。なお、これによりまして財政調整基金の残高は12億6327万7000円、うち一般分が10億4151万7000円、特定分は2億2176万円となります。続きまして、財産台帳等整備事業費、緊急雇用分が117万9000円の追加、市議会議事堂耐震診断事前調査業務委託のための企画調査事務費31万5000円が主なるものであります。4項選挙費は2万1000円の追加であります。

 4款衛生費は226万9000円の追加で、2項環境衛生費89万2000円の追加は、冷温水発生機の修繕のための施設管理費であります。3項清掃費137万7000円の追加は、資源ごみ拠点巡回収集運搬業務委託のための清掃費135万7000円の追加が主なるものであります。

 6款農林水産業費は3994万円の追加で、1項農業費も同額で、担い手アクションサポート事業費65万9000円の減額、鳥獣被害(農作物)防止対策事業費81万9000円の減額、新規需要米生産体制緊急整備事業費221万6000円の追加、地域調整活動推進事業費76万円の追加、水田利活用緊急支援対策事業費補助金3059万3000円の追加、農地利用集積事業費補助金600万円の追加、土壌分析事業費(緊急雇用)121万9000円の追加、山谷地区ほ場整備事業費451万3000円の減額、轟地区ほ場整備事業費494万6000円の追加が主なるものであります。

 7款商工費は379万2000円の追加で、1項商工費も同額で、企業誘致推進員を雇用するための企業開発費331万5000円の追加が主なるものであります。

 8款土木費は6315万4000円の追加で、1項土木管理費16万円の追加は、アーケード撤去事業費であります。2項道路橋りょう費810万4000円の追加は、道路台帳補正業務委託費377万7000円の追加、市道仁鮒麻生線の道路維持費810万円の追加、道路改良事業費(能代地域)377万3000円の減額であります。5項都市計画費511万円の減額は、下水道事業特別会計繰出金であります。6項住宅費6000万円の追加は、住宅リフォーム緊急支援事業費であります。

 9款消防費は47万7000円の追加で、1項消防費も同額であります。

 10款教育費は3436万1000円の減額で、1項教育総務費は44万2000円であります。2項小学校費3424万3000円の減額は、二ツ井小学校建設事業費4097万2000円の減額、第四小学校建設事業費672万9000円の追加であります。6項社会教育費196万4000円の減額は、埋蔵文化財調査事業費276万5000円の減額、臨時職員を雇用するための公民館の管理運営費80万1000円の追加であります。7項保健体育費140万4000円の追加は、平成23年度全国高等学校総合体育大会推進事業費(緊急雇用)99万7000円の追加が主なるものであります。

 予算書にお戻りいただます。第2表継続費の補正は、1、追加が、10款教育費2項小学校費、二ツ井小学校建設事業費(グラウンド整備工事費)について、総額1億3574万3000円、年割額、平成22年度8397万3000円、平成23年度5177万円と定めるものであります。2、変更が、10款教育費2項小学校費、第四小学校建設事業費(グラウンド整備工事費)で、補正前総額1億3209万2000円、年割額、平成22年度5283万7000円、平成23年度7925万5000円を、補正後総額1億4308万5000円、年割額、平成22年度5956万6000円、平成23年度8351万9000円に改めるものであります。

 第3表地方債の補正は、変更で、二ツ井小学校建設事業債及び第四小学校建設事業債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、4款衛生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。13番畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) 商工費の商工振興費の企業開発費についてお伺いいたします。先ほど部長の説明では、企業誘致のための費用ということでございますが、この予算の中身についてお知らせいただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。今回補正をお願いしています金額は、補正額が330万2000円でございます。内訳といたしましては、雇用を予定しています方の報酬を月額25万円で算定してございます。このほかに、事務所を設置できないことから、事務所設置費として、自宅を借り上げたいと考えておりまして、自宅の借上料を計上してございます。さらに、事務費、こちらの方もパソコン等の支給を行わないということで、すべての事務機器を相手方に持ってもらうということで月々6,000円を支給したいと。さらに、東京の首都圏内で活動いたしますので一定の交通費、さらには通信機器の電話料、こちらの方を計上してございます。また、能代市とか、場合によっては中京圏、大阪圏への出張もあり得るということで、その分の出張旅費を計上してございます。予算額にちょっと間違いがございまして、331万5000円でございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) ちょっと中身をよく理解できないので、もう一度御説明していただきたいのですけれども、東京にいる方を雇用して、その方の自宅を事務所にしてもらって、それで企業誘致に回ってもらうということなのでしょうか。そうだとすると、その方はどういう方で、企業誘致をするためにそういう能力がある方だというふうに解釈して雇用なさったのかどうか、その辺ちょっとよくわかりませんので、お知らせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。能代市の最大の課題というのは、これまでに何度も説明してございます景気対策と雇用確保、こちらの方を重要課題としてやってまいりました。この中で昨年の市民協働会議の中でも喫緊の課題として取り組むべきという提案がございましたので、これまでそれに向けての検討を進めてまいりました。平成22年度からは県の方に派遣し、23年度からは東京事務所の方にも派遣するということにしています。ただ、それとあわせて、これだけではだめだということで、さらなる対応を考えましょうということで、これまでに商工会議所等からも提案もございました、東京で実際に企業誘致活動をできる人材を探してやるべきだというところに達しまして、その候補者を探しておりました。

 この中で、秋田県の企業誘致専門監として4年間勤務しておりました大坪義明さんという方が昨年の9月末をもって県を退職なさいましたので、能代市としてはぜひこの方に活動をしていただけないかということを打診しておりました。本人は、昨年9月末県を退職後に財団法人の日本立地センター等に勤務なさっておりましたけれども、能代市の方にもぜひ協力したいということで私どもの要請を受け入れてくれましたので、今回、ぜひ能代市としてもこの方にお願いしたいと思いまして予算を計上したものです。

 大坪さんは4年間、県の専門監としての活動歴がありまして、実績を有しているということで、新たな専門の方を雇用して企業誘致活動を一つひとつ積み重ねていくよりは、4年間という実績、そしてまた秋田県、そしてまた能代ということについても十分承知している方ですので、ぜひともこの方にお願いしたいと思って今回予算をお願いしたものでございます。今回予算が議決になれば、速やかに7月から雇用という形で1年間契約していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 畠 貞一郎君。



◆13番(畠貞一郎君) その専門監という方をお使いになるということですけれども、そうであれば、なぜ最初からちゃんとこういうふうに説明してくださらないのか。私らは、企業開発費というと何か市の方で東京に行くための旅費だとか、そういうふうに思ってしまいますので、説明するものは、できればきちんと説明していただきたいなというふうに思います。

 この大坪さんという方は、結局市の方でお願いしてその任につくわけでしょうけれども、この方の勤務状況というのは、どういう形の契約になっているものなのですか。例えば週何日働くだとか、その辺の契約の仕方というのはどういう形になっているのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。身分は、常勤の嘱託職員という形で雇用したいというふうに考えてございます。報酬は、先ほども説明いたしましたように月額25万円、それから時間外手当等は支払わないこととしてございます。それから、今年度は7月1日から勤務ということで年度末としたいと。その後の状況につきましては、活動状況等を見ながら更新という形にしたいと考えております。

 それから、勤務日は原則として月曜日から金曜日まで、休日は除きます。また土曜日、日曜日も勤務する必要があると思っておりますので、その場合は振りかえという形で対応したい。勤務時間につきましては、午前8時30分から午後5時15分までということで、1日7時間45分を想定しています。この時間帯を超えるものにつきましては、1日7時間45分のこの範囲内で時間調整をしていただきたいというふうに考えて、フレックス的なところの対応をお願いしたいと思っております。

 先ほど説明しました事務所は、能代市で設置して準備することができませんので、本人の自宅の一部を借り上げたいということで、事務所料として月々3万円をお支払いしたいと思っています。それから事務費、消耗品と、パソコン準備費がかかるわけなのですけれども、こちらにつきましては、そちらの方の支給をできませんので、月6,000円でお引き受けいただきたいと。そのほかに交通費、この場合は1件1件の交通費を精算することはできませんので、パスモの使用を想定してございまして、年度末に一括精算したいというふうに考えてございます。また、携帯電話、通信機器に関しましては能代市で支給して、その通話料を市として払いたいというふうに考えています。

 また、大坪さんの活動状況につきましては、週1回市の方に活動状況報告書を提出していただくというふうに考えてございます。今年度は1人でやってもらうわけなのですけれども、来年度からは、市が東京事務所に派遣する職員もおりますので、その職員とも連絡を密にしながら、情報を共有していただきながら活動していただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 一般質問でちょっとこの件は紹介させていただきましたけれども、私は、こういった活動をすべきだということで過去に提案しておりますので、大変歓迎しております。そういった市長のマニフェストにも2件という数値目標がありますので、そういったことを実践していただける人だというふうに期待しているわけなのですが、先ほどの部長の説明からちょっとわからないのでお聞きしたいと思うのです。

 私ども、いろいろ民間の方も提案があったのですが、県の東京事務所に机を1つ借りて、そういった退職した、リタイヤの方に低い金額かもしれませんけれどもお願いして、成功報酬を払って、企業誘致されたという実績にかんがみてやった方がより実践的ではないかというふうなそういう提案をしておりましたので、その辺ちょっと、月額25万円というふうなことだとか、労務管理については週1回だとか、勤務形態が自宅ということで、なかなか私どもは聞いていてちょっと今後のその活動の想像がつかないのですね。その辺がどういうふうに具体的にどうなっていくのかというふうに、もう少しお知らせいただきたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。議員から前に御提案ありました県の東京事務所を借用しての活動ということなのですけれども、こちらの方は商工会議所等からの御提案をいただきまして、市としても十分に検討させていただいて、県の方にもお願いしてまいりました。その中で、県の方では事務所借用は困難であるということで、市としても検討しましたが実行できなかったということになってございます。

 それから、今回の待遇として成功報酬等も提案があったのではないかというお話でしたけれども、日本全国でこのような活動をしている自治体もございます。中には成功報酬を提案してやっている所もありますけれども、企業誘致活動というのは非常に地道で長い年月を重ねながら一つひとつ実績を積んでいく必要があると思ってございます。そういう意味では成功報酬の事例として、成功した事例は私どもは余りないというふうに受けとめてございます。日々の活動を一つずつ積み重ねていくことが企業誘致の最短の道だと思っておりますので、このたびは本人の活動しやすい環境を整えるということで月額制という形にさせていただきました。

 それから、勤務場所につきましては、今回は本人の自宅を借り上げということにさせていただきました。このほかに選択肢がないか検討させていただきました。日本立地センターにおける貸し事務所がございます。これは地方自治体向けの事務所ということで非常にスペースがあって活動しやすい場所ですけれども、月額50万円ということで、とても私どもでは手が届かないということです。

 さらに、能代市ゆかりの方で、場合によっては事務所を提供してもいいよというお話をしてくれる方もおりますので、その方々との交渉はこれからしながら、さらにこの活動がしやすい環境を整えていければと思ってございます。市としても限られた財源の中での活動ですので、そういうところをトータルで勘案しながら進めさせてもらいたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 勤務場所については御検討いただきたいと思います。1つだけ確認したいのですけれども、大坪さんという方なのでしょうか、県を退職されまして財団に就職されておりましたけれども、そこをやめて能代市のためにお骨折りをするということで、月額25万円ということだというふうなことは理解できます。地道で長い取り組みだとすれば、やはり私は、例えば、齊藤市政今期4年間をきっちりやっていくとか、そういった勤務契約というのでしょうか、そういった長い、4年なら4年、5年なら5年のスパンで、継続で取り組んでいただけるというふうなことで市は考えて配置したいということなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。企業誘致活動は本当に地道で長い時間を要する活動だと思っておりますので、私どもも、できれば本人にこれまでの蓄積いたしましたいろいろな経験を生かして長年にわたってやっていただければ、その効果が出てくるものと思ってございます。ただ、本人も退職後という、60歳を過ぎている方ですので、自己の都合もあるかと思いますけれども、できるだけ私どもとしては続けていただけると考えておりますので、その環境を整えながら継続させてもらえばというふうに思ってございます。いずれにしましても、勤務状況等が全然悪くてそのまま引き続き雇用をするかというと、これもやはり問題があると思ってますので、当面は今年度末までの勤務状況等を確認しながら、次年度の契約に進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) わかりました。1つだけお聞きしたいというか、要望の気持ちを込めてなのですけれども、こういった指標というのは、なかなかこの成果、例えば1社来たとかというわかりやすいことがあれば評価をしやすいのですけれども、こういった勤務報告も例えば3月末までに、先ほど部長がおっしゃったわけでありますけれども、勤務状況を見て継続するかの判断されるということでありますので、一定の成果指標、ガイドラインというものも設けながらやっぱり評価しないと、どこら辺でこれが成果に結びつくかと、この予算が成果として結びつくかというのは判断が難しいので、そういったことをやっぱり3月末に向けて評価指標、ガイドラインを考えられたらいかがかと思うので、その辺の考えについて、もう1回だけお聞かせください。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。この件につきましては、議員の御指摘のとおりだと思ってございます。なかなか評価というものは難しい。実績として誘致企業がすぐにあらわれるというのであれば、その評価はしやすいと思っておりますけれども、現在の厳しい状況の中で、すぐ結果に結びつけるということは私は非常に困難なことだと思っております。そういう意味では、ある程度の期間を見ながら活動状況を見ていきたいというふうに思ってございます。いずれにしましても、私どもはその評価をどうでもいいというわけにはいきませんので、それなりの適正な評価の仕方を年度末に向けて検討させてもらいたいというふうに思います。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。17番山谷公一君。



◆17番(山谷公一君) 農林水産費の中の水田利活用緊急支援対策事業費補助金、これについてちょっと中身をお知らせ願います。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 山谷議員の御質問にお答えします。水田利活用緊急支援対策事業費補助金でございますけれども、こちらの方は今回、平成22年度に大豆等の転作、それからこれまでやっておりましたそういう作物に対する助成単価が大幅に減額されたということで、国では、これに対しまして激変緩和策ということで補助金を交付することにしてございます。また、県としても、この激変を緩和すべきということで補助金を交付することになりましたけれども、市としても独自にこの激変緩和支援を行い、農家の安定経営に資したいということでお願いするものでございます。

 中身につきましては、これまで地域で進めておりました大豆、ソバ、飼料作物等がございますけれども、いずれにしましても、減少額が当初よりも相当多くなっていると私どもは受けとめています。この分としていたしまして、大豆では、平成21年度が5万4800円でございましたが、22年度では国では3万5500円という数字を出してございます。そのため、国の激変緩和としてプラス6,000円、県は激変緩和策として2,100円プラスと出されました。そうしますと減少額が1万1700円にもなるということで、市といたしましては、この1万1700円がさらに減少するよう、おおむねこの3分の1程度を市としては助成したいということで、市独自に4,000円を助成したいというふうに考えてございます。いずれにしまして、大豆、ソバ、飼料作物、山ウド、アスパラ、ネギ、キャベツ、ホウレンソウ、ナス、ミョウガがこの地域の対象作物となってございますので、これらの作物に対して市として交付金をやっていきたいというものでございます。よろしくお願いします。失礼しました。国の基本額が3万5000円でございます。申しわけございませんでした。



○議長(武田正廣君) 山谷公一君。



◆17番(山谷公一君) この激変緩和措置の不足分ということでございますけれども、品目によっていろいろ違うと思いますが、全体的に見ますと、減少部分の大体何割程度をこれで見るというような形でございましょうか。



○議長(武田正廣君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(土崎銑悦君) 山谷議員の御質問にお答えします。今回、市で予算をお願いする部分につきましては、国、県が行いました減少額の激変で支援する部分がございます。それでもなおかつ減少する部分がありますので、この部分について、市としてはおおむね3割程度補てんしたいと、支援したいというふうに考えてございます。作物によりましては若干ありますけれども、面積的に大豆、ソバ等が非常に大きな面積を占めてございますので、その分についてはおおむね減少額の3分の1を市で支援したいということにしております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。2番伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 土木費の中にアーケードの撤去事業費が16万円とありますが、大分撤去されてきたわけでありますけれども、まずここはどこなのか。この場所をまずお知らせいただきたいということと、あわせて、これで全部なくなるのかどうなのか、その辺もちょっと教えていただきたいのですが。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 伊藤議員のアーケード撤去についてお答えいたします。今回補正をお願いしている場所でありますが、中和通り商店会の小川商会でございます。平成21年12月24日に小川商会より、アーケード解体撤去費用に対する要望書が提出されております。それまで小川商会とは協議を行いまして、この時点でありますので、道路占用期限の昨年の12月31日前に要望が出されれば、9月議会でお願いした中央商店街アーケードの解体撤去への助成と同様の措置を行うということで協議してございましたけれども、その中で解体の時期について、いろいろ商売の関係等で9月以降の解体を要望をされておりましたので、当初予算に間に合わなくて、今回6月で補正をお願いしておるものであります。

 それから、9月議会でお願いしていました中央商店会については、3件の方からまだ解体の同意をいただいてございません。いずれ9月までの道路占用期間の延長を4月からしてございますので、それまでにまた協議を進めたいと思いますが、撤去に対する補助はしないというふうな方向でございます。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) はい、わかりました。あと、残っている部分の解体等に当たっては補助金の申請等は受け付けないというふうなことですよね。したがって、当然それは関係するところで、あとは維持管理をしなさいということだろうと思います。あわせて、こちらの畠町通りがそれ終わるのだろうというふうなことですが、今後、富町側にもアーケードがあるわけでありますけれども、その辺の兼ね合いといいますか、これを少しの補助金の中で、例えばそういうふうな方向性があった場合に、それに対してどういうふうな対応をされていくのか、するつもりがおありなのかどうなのか、その辺を含めてよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。今の残っている3件についてどうするかということでありますが、まず、先ほど申しましたが、現在の道路占用期限が9月末となっておりますので、それまでに同様の解体のお願いをしていくことになります。

 それから、維持管理を残っている方にお願いしていくのかということでありますが、これは市の所有になってございまして、これを譲渡できるかというふうなことになりますと、アーケードの譲渡については県の承認が必要でございます。いずれアーケードの所有権については譲渡できる可能性は考えられますが、道路の占用許可に係る権利の譲渡については可能性がないというふうに考えておりますので、譲渡する、占用しないということになると現状に戻すということになりますので、それまでは市の所有ということで、譲渡はちょっとできないという状況にあります。

 今後、お願いしても解体しない場合はどうするかと。市の所有でありますので、市で解体するということも考えていかなければならないわけですが、その辺はいろいろ市の顧問弁護士等と協議しながら、本人の同意が必要だということもあるようですので、今後協議を進めながらお願いしていきたいというふうに思っています。

 それから、市道にある富町のアーケードについては、平成18年に安全性、構造的に問題がないよう維持管理をしていただくことを条件として、23年の3月31日まで道路占用の許可をしてございます。その市道上のアーケードについては今後どのようにすべきか、今後検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。21番高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 二ツ井小学校の事業費が減額でのっております。それに関連してですが、先ほど予算書の中で継続費が第2表として出ました。それはグウランド整備であります。その内容は、23年度というふうになっておりました。そういうふうな関係から見ますと、グラウンドの完成は23年度のいつごろに完成するものですか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。二ツ井小学校のグラウンドでありますけれども、芝生化に伴いまして芝生を植えるのが春ということになりますので、完成は23年度の夏、7月ごろを予定しております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 来年の7月ごろだということになると、毎年二ツ井小学校では、今までの例からいくと5月に運動会をやっておるということになっておるようですので、今回減額したということであれば、予算の性質上からは問題ないと思いますので、こういう減額を利用して、グラウンドの整備に早く取りかかるような方法をもって、来年の5月をめどにした完成をできるような方法は考えられませんか。



○議長(武田正廣君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。二ツ井小学校のグラウンドでありますけれども、芝生化ということなりますと、芝生の植えつけが、春が植えつけの時期になりますので、どうしても工程上、工期上からいきますと23年の春に芝を植えつけて、それから養生をする。養生等いろいろと工事がありますので、7月というふうなことになります。御不便をおかけいたしますけれども、いずれ、今回の減額予算というのも事業費の減額ということではなくて、事業費全体は1000万円ちょっとふえておりますが、単年度事業から2カ年度事業ということで22年度分の予算がたまたま減ということでありまして、その辺御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 高橋孝夫君。



◆21番(高橋孝夫君) 説明はわかりますが、学校の生徒からいいますと、できれば今の学校に入って2年間も入るわけですので、その間に1回程度はやっぱりグラウンドを使用して小学校を卒業したいと、こう思うと私は思うわけです。そういうようなことを考えてみますと、ただ、先ほどの継続費を見ると、今回の予算減額は建物ということは承知しておりますけれども、ただ、22年度、23年度の年度割でいくと8億円と5億円になっておりますので、もう少しこの8億円、5億円の割合を22年度にやり繰りした何かの設計図の変更によってそういうふうなことはできないものか。なるほど芝は春でしょう、しかし、その春にしても何かできないものかということを私はお願いして、質問を終わります。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第55号平成22年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費は総務企画委員会に、4款衛生費、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、それぞれ付託いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        正午休憩

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                        午後1時00分 開議



△日程第10 議案第56号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま4番信太和子さんが御出席されました。

 日程第10、議案第56号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第56号平成22年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3989万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ22億551万4000円としております。

 第2条は、地方債の変更、第2表のとおり定めようとするものです。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、3款国庫支出金1項国庫補助金は1660万円の追加で、社会資本整備総合交付金の追加であります。

 4款繰入金1項他会計繰入金は511万円の減額で、一般会計繰入金の減額であります。

 7款市債1項市債は2840万円の追加で、下水道事業債の追加であります。

 歳出についてでありますが、1款総務費1項総務管理費511万円の減額は、補助事業費へ職員人件費と事務費の振りかえによる971万8000円の減額と、ポンプ修繕に係る終末処理場管理費460万8000円の追加であります。2項下水道事業費は4500万円の追加で、補助事業に係る職員人件費等の事務費、委託料等の追加及び工事請負費等の減額と単独事業に係る事務費の減額であります。

 2款公債費1項公債費は財源内訳の変更で、補正額はありません。

 予算書に戻っていただきます。第2表は地方債補正で、限度額8億6440万円に2840万円を追加し、限度額を8億9280万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。20番松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) 歳入で社会資本整備総合交付金が1660万円あるわけです。それで、歳出の方では、それにプラス地方債で、下水道事業債ですね、補助事業費として4630万円追加になっているわけです。ところが、項目を見ますと工事請負費が1490万円の減額となっていると、全体的に見ると。では、この社会資本交付金事業という、事業交付金ですか、社会資本整備総合交付金といったものの性質というのか、特別このような名称をつけて交付された理由といいますか、内容といいますか、それはどういうものなのか、その辺をお知らせください。まずそれをお願いします。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。まず、社会資本整備総合交付金という事業でありますが、今までは補助事業でございました。今年度から他の国交省の関係の予算についてはこういう名称になってございますが、下水道においては今年度から、今までやられてきた補助事業の名前が社会資本整備総合交付金というふうに変わったということであります。

 それで、松谷議員の御質問、事業費の関係でありますが、まず今回の補正のお願いは、大きく言って3つほどありまして、まず1つは、社会資本総合整備交付金事業、今までの補助金事業のように事業要望をしておったわけですが、それが約7割ぐらいしか認められてこなかったと、予算は計上しておりますが。そういうことがありました。その後、継続事業についての追加要望を行ったところ、事業追加があったということで事業費がふえております。

 それから、この交付金事業については当初、事務費、人件費等があり、かなりの額に上るわけですが、人件費については一般財源で手当てしなさいというふうなことでありましたので、一般財源で当初予算を計上してございました。その後、起債で見てもいいというふうなことがあったので、それを今回、事務費として予算を組みかえて補助事業費にやったりして、一般管理費から補助事業費の移しかえをしたりして組みかえをしております。

 それから、ゼロ国事業があったわけですが、ゼロ国事業については補助金で事務費を見てもいいというふうなことで予算を組ませていただきましたけれども、それもその後、補助事業でなくて起債対象として認めるというふうなことで、それらもろもろの当初予算段階と変更がございまして、事務費の移動、それから増額になった、その後に認められた事業費の追加等で補正をお願いしてございます。以上です。



○議長(武田正廣君) 松谷福三君。



◆20番(松谷福三君) ちょっと蛇足になりますけれども、そうすると、この歳入の補正前の額3億6460万円、この下水道事業費補助金も実は社会資本整備総合交付金だというふうにとらえて、当初の分は同じ名称で総合交付金だととらえていいのかどうか、その辺のところをお知らせください。



○議長(武田正廣君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 松谷議員の御質問にお答えします。はい、歳入の下水道費補助金というものは、社会資本総合整備交付金というふうな事業と同じであるということでございます。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第56号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第57号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第11、議案第57号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小野正博君) 議案第57号平成22年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。まず、条文の第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億77万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億4168万1000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税1項国民健康保険税は3303万6000円の減額補正で、一般被保険者国民健康保険税は3510万4000円の減額、退職被保険者等国民健康保険税は206万8000円の追加で、いずれも実賦課見込みによる現年課税分の補正であります。

 5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金は180万8000円の追加補正で、前期高齢者交付金の決定によるものであります。

 10款繰越金は、21年度決算見込みにより1億3200万円の追加補正であります。

 次に、歳出でありますが、3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等は138万円の追加補正で、後期高齢者支援金は138万7000円の追加、後期高齢者関係事務費拠出金は7,000円の減額補正であります。

 4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等は11万円の減額補正で、納付金の決定に伴うものであります。

 5款老人保健拠出金1項老人保健拠出金は5,000円の減額補正で、拠出金の決定に伴うものであります。

 6款介護納付金1項介護納付金は120万3000円の減額補正で、納付金の決定に伴うものであります。

 12款予備費は1億71万円の追加補正であります。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田正廣君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。よって、議案第57号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第60号平成22年度能代市一般会計補正予算



○議長(武田正廣君) 日程第12、議案第60号平成22年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第60号平成22年度能代市一般会計補正予算(第4号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1476万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億9306万円と定めております。

 第2条で、地方債の変更を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は1247万円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。これによりまして、財政調整基金の残高は12億5080万7000円、うち一般分が10億2904万7000円となります。

 21款市債は229万円の追加で、1項市債も同額で、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債であります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費は1247万円の追加で、1項総務管理費も同額で、浸水被害に遭った住家の揚げ家やブロック塀設置に対する助成などを行う浸水対策住宅改善支援等事業費であります。

 3款民生費は229万円の追加で、2項児童福祉費も同額で、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付金であります。

 今回、この追加補正をお願いすることになりましたのは、去る6月1日、国、県、市3者でもちまして悪土川流域の住民について説明会をやりました。その際において、県の方で現在悪土川改修のための流域調査を行っておりますが、この調査は9月ごろでないとまとまらず、実際の整備計画についてはその後になるということで、抜本的な悪土川の改修の計画は少し先になると。それまでの間、何らかの措置がないのかと。揚げ家をやりたいとか、ブロック塀はどうかという住民の声がございましたので、そうした声を考えまして、抜本対策に少し時間がかかりますので、暫定的な当面の対策としまして、揚げ家、ブロック塀に対する補助を考えた次第でございます。

 それと、ひとり親家庭につきましても、6月補正後にリフォームの補助金とあわせて改修したいという申請がございまして。9月を待っていたのではリフォーム補助金との抱き合わせが間に合わない可能性があるので、今回緊急にお願いするということにしたわけでございます。

 浸水対策の補助金の概要を若干御説明させていただきたいと思います。今回の事業の目的は、浸水による住宅の被害を未然に防止するため、住宅の浸水対策工事に係る費用に対して補助金を交付しようとするものであります。対象となる工事は揚げ家工事、ブロック塀設置工事であります。対象となる住宅は、平成19年9月、または平成21年7月の豪雨災害により床下浸水以上の被害を受けた能代市内にある住家、現在把握しているところで約300戸ほどになるというふうに集約してございます。その他の要件としては、今回のリフォームの要件と同じく、現に居住している住宅であることとか、住民登録をしていること、施工業者は市内業者であることなどはリフォームの補助金と同じであります。

 補助金の額でございますが、現在、揚げ家につきましては県のリフォーム補助金10%、20万円、それから市のリフォーム補助金10%、20万円が使用できることとなっております。さらに、それに10%、20万円を上乗せする形で揚げ家については助成したいと考えておりまして、その分の補助金額、ただ、リフォームと揚げ家については同じ市の補助金ですので、2つ申請しなくても、住宅浸水対策だけでもいいように、限度額を合わせた40万円にしております。ただ、その場合、リフォームと合わせた場合はリフォームの分は控除する、差し引いてやると。実質的には10%、10%、10%、全部で限度額60万円になるというふうにしようとするものであります。

 ブロック塀の設置工事につきましては、県の補助の項目に入っておりません。市の方のリフォームの補助の対象にはなります。また、市のリフォームは50万円以下を対象にしておりませんけれども、この補助要項においては50万円以下も対象にして、工事費の10分の3、ブロック塀の場合は工事費の総額が低いので、補助金額が余り少額になる可能性もあるので10分の3としまして、限度額を同じ40万円としようとするものであります。補助金はリフォームの補助金にあわせて当面3月31日まで完成する工事ということで、あわせてしたいということでリフォームと現在のところ終了の年月日を合わせております。補助金の交付は当該対象地1回限りであることということにしたいと考えております。

 それでは、予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表地方債の補正は、変更で、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(武田正廣君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。4番信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 恐れ入りますけれども、体調のぐあいで座って質問してもよろしゅうございましょうか。



○議長(武田正廣君) 頑張って立って質問していただきたいと思います。



◆4番(信太和子君) はい。この範囲が平成19年度と21年度の2回に限ってということですよね。その後に、その前にも何回かありますけれども、それは多分この300戸の中に含まれるということを予想しているのでしょうかということ、それから、9月に大水の原因がわかる、多分国交省で今ここ1年半くらい一生懸命原因究明しているので、それではないかと思うのですけれども、それによって悪土川の改修もあるということなのですけれども、そもそも7月の大水のとき、内水がどのようにはんらんしたのか、その原因がきっちりわからなければ改修ができないということと、その原因究明のために能代市もどういうふうにかかわっているのかということ、それから、現実的に原因はともかく想像を絶する内水がはんらんしたわけなのですけれども、そのとき排水に一生懸命努力し、消防団も出動したはずです。内水があふれた根本的な原因を究明して対策を練ると同時に、現実的には排水対策を非常にパワーアップしなければならないのではないかと思います。それと同時にこういうものが組み合わされればいいのではないかと思いますけれども、その対策はどうなっているのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。今回対象とする住宅は、19年9月、または21年7月の豪雨災害により床下浸水を受けた住宅にして、その前にも若干被害遭ったわけですけれども、19年、21年の被害が大きかったものでして、それ以前のものも、今回も19年、21年で300戸としたのは約30戸ほどダブっているのがあるということで減じておりましたので、それ以前はまずそれほど水が出たのはないのでその範囲内におさまるものというふうに考えております。

 それから、今、信太議員がおっしゃるように、水がはんらんする根本的な原因の究明が必要でして、現在、県においていろいろな流域の調査、流入量の調査、そうしたものを全部市からもデータを提供しまして、そういう調査を取りまとめております。そうした上で国、県、市が一緒になって対策を考えようということで、ずっと国、県、市が一緒になって会議を開いて検討を進めてきております。排水の設備もあそこにポンプも5つついて現在できるけれども、そうした状況についても、今後の調査の結果を見て、国、県、市でさらに協議して、どういう対策が有効なのか、それを立てていきたいということで、まず、その調査結果を待って、国、県、市で一緒に協議するということになっております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 一部の住民は、そのエリアの中で自己防衛のためにブロックを立てたいという声もあって、現実的に見積もりを自分たちでとったりして、どうすればいいかなというふうに考えていた人たちもいました。それが現実的にどうなるのかわからないのですけれども。そうすると、エリアとして例えば自己防衛のためにブロックをする場合に、それはどういうふうな計算になるのでしょうか。

 それから、先ほどの説明で十分私が理解しなかったのだと思うのですけれども、例えば40万円くらいであるとしますね。その何かの対策をしたときに40万円くらいであったとすると、この対策の10分の1のみが適用なるのか、それとも市と県の分の10分の1、10分の1も合わせてなるのか、そこのところを教えてください。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。先ほども御説明したように、6月1日の説明会で信太議員がおっしゃるようにブロック塀で、最近つくとすぐ土のうを積んで守るとか、消防団にも、お話のとおり、お手伝いいただきまして、水がはんらんすると土のうを積んできたわけですけれども、そうした状況の中からブロック塀をやりたいという声もありましたので、今回、揚げ家だけでなくてブロック塀も対象にしてやろうとするもので、床下浸水以上の方については、そのブロック塀に対して助成しようとするものでございます。

 助成の額でございますけれども、ブロック塀につきましては市のリフォーム補助金も10分の1が使えますので、それと合わせてこちらもできるということで、市のリフォームも浸水対策も同じ市費の中でやりますので、2つ申請しなくても、浸水対策の方だけを申請してもできるようにということで、ブロック塀については費用の10分の3、限度額40万円ということで、リフォームの方では50万円以下は対象になりませんけれども、こちらは対象になることにしましたので、やろうとする方はこっちの浸水対策の方で申請していただければ、手続的には楽なのかなと考えています。あわせて申請することも可能ですけれども、あわせて申請した場合は、リフォームの対象になった部分だけをここの10分の3、40万円から差し引かせていただくということにしております。同じ市費で考えれば合計すれば同じだというふうに考えて補助の要項を考えております。以上でございます。

 済みません。答弁漏れがあって。今回の補助対象となる住宅は、あくまでも19年9月、または21年7月の豪雨災害で床下浸水以上の被害を受けた住宅ということでございます。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) そうではなくて、エリアでというのはそのエリアではなくて、例えば10軒とか5軒とかがちょうどまとまりがいいので、それで、そのそういう複数のエリアで自己防衛のために塀をするという、そういうのでも対象になるのかということになります。そうすれば、現実的に自分の家の周りがブロック塀にはならない場合もありますよね。複数があって、そこのエリアをこういうふうにする場合は、中に入っている家は自分の敷地の中に入らないかもしれないけれども、エリアの中では入る場合もありますよね。そういうのも対象になるのでしょうかということを先ほどお尋ねしたのです。



○議長(武田正廣君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。複数の連檐家屋があった場合に、まとまってそのブロックで、1ブロックでやる場合という御質問だと思いますけれども、そういう場合でも申請は1軒ごとに出していただいて、お隣近所協議の上、一緒にやっていただくということは可能だと。ただ、補助の申請はあくまでも1軒ごとにお願いしたいというふうに考えてございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 済みません。今の質問は、先ほど何度も言いましたけれども、エリアでブロックを囲む場合は、真ん中にすぽっと入っている家は現実的にはブロックっていうものを積まれることがないです。ただ、そのブロックを積むことによって、自衛の柵は出てきますよね。そのことをそれでもいいのですかということ。そうすると、皆さん例えば10軒で割る場合は、実際にブロックを積まなくても、そういう場合も、現実的に、いやそれがね、市長、何か笑ってらっしゃいますけれども、現実的にそういう話が進んだこともありますのでお尋ねしているのです、それは。架空の話ではなくて。



○議長(武田正廣君) 議事進行と認めますので、答弁お願いします。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えいたします。私どもの浸水対策の補助金は、あくまでもその敷地を有する周りの境界の方の1軒ごとの申請をお願いして、多分こう囲んだら真ん中にぽつんとある家があれば、その家は塀がないのでないのかというようなことだと思いますけれども、そこら辺は隣近所でお話いただきたいと思いますし、私どもで調べた範囲ではそういうふうにブロックの中で真ん中にぽつんとあるというのはないように現在のところは把握しておりますけれども、いずれ囲むときは一つひとつ、1軒1軒やってつながっていくという形で、1軒ごとの申請でお願いしたいと。全体で角屋敷の方が面積、長さが多くなるとか、そういう問題は出てくるかと思いますけれども、それは隣近所で御相談いただきたいということで、あくまでもその敷地に応じた長さに応じて市は補助をしていきたいというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第60号平成22年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、3款民生費は文教民生委員会に、それぞれ付託いたします。

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△日程第13 請願陳情5件



○議長(武田正廣君) 日程第13、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第1号から第5号までの5件であります。以上の5件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の5件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明17日と18日は各常任委員会、19日から22日までは休会とし、23日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後1時33分 散会