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秋田県 能代市

平成22年  6月 定例会 06月14日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成22年  6月 定例会



        平成22年6月能代市議会定例会会議録

平成22年6月14日(月曜日)

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◯議事日程第3号

                    平成22年6月14日(月曜日)

                    午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(26名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  武田正廣        4番  信太和子

     5番  小林秀彦        6番  菊地時子

     7番  穴山和雄        8番  庄司絋八

     9番  渡辺優子       10番  針金勝彦

    11番  後藤 健       12番  藤原良範

    13番  畠 貞一郎      14番  中田 満

    15番  安岡明雄       16番  藤田克美

    17番  山谷公一       18番  田中翼郎

    19番  薩摩 博       20番  松谷福三

    21番  高橋孝夫       22番  竹内 宏

    23番  柳谷 渉       24番  畠山一男

    25番  今野清孝       26番  渡辺芳勝

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞

  監査委員     布川隆治    総務部長     平川賢悦

  企画部長     三杉祐造    市民福祉部長   小野正博

  環境産業部長   土崎銑悦    都市整備部長   佐藤喜美

  二ツ井地域局長  藤田清孝    総務部次長    渡邊健三

  総務部主幹    日沼一之    財政課長     小林一彦

  教育長      須藤幸紀    教育部長     小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長     佐藤英則    事務次長     畠山一仁

  議事調査係長   櫻庭一也    主査       加賀政樹

  主査       大越孝生    主任       山谷幸誠

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                        午前10時01分 開議



○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成22年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は25名であります。

 本日の議事日程は、日程表第3号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。10番針金勝彦君の発言を許します。10番針金勝彦君。

     (10番 針金勝彦君 登壇)(拍手)



◆10番(針金勝彦君) おはようございます。10番、平政会の針金勝彦です。改選後、初日の市議会議会定例会にこの場で登壇できたことを大変感謝しております。この能代市がよりよくなっていくよう、これからも一生懸命精進して、市民の皆様の期待に添えるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして会派を代表して順次質問させていただきます。まず初めに、齊藤市長、2期目の御当選おめでとうございます。合併後の新能代市の市長としての1期目、旧能代市時代から残された多くの課題への対応に迫られながらも、新たな行財政改革や総合政策を立ち上げ、合併後の能代市の進むべき道を示し、実現に向け努力してきたこと、またその実績を市民の方々に評価されたものと思います。市長就任以来の4年間は地を耕し種をまく時期、今後は市民の皆様とともに芽に水をやり、光を当てて苗を育て、花を咲かせたいとお話しされているとおり、今後の齊藤市政に大きな期待を寄せるものであります。

 さて、市長のマニフェストの中のまちづくりに対する基本姿勢として、能代の可能性を信じ、勇気を持って果敢に挑戦していくという力強いお言葉があり、冒頭の「わ」のまち能代の実現に向けた私の思いでは、そのまま読ませていただきますと、「能代市総合計画の将来像である「わ」のまち能代には、能代を元気のある、そして感謝と思いやりにあふれたまちにしていきたいという思い、決意が込められております。限られた財源の中にあっても、市民の皆様から力強い御協力をいただきながら一緒にすばらしいふるさとを築いていきたいと考えております。身近に実行できるあいさつ運動やごみのないまち運動など、市民の皆様とともに広げながら「わ」のまち能代の実現を目指していきたいと思います」と書かれております。私もまさにそのとおり、市民の一人としてともに手を取りすばらしいふるさと能代を築いていきたいと思います。

 マニフェストには、考えるまちづくりから行動するまちづくりへ向けて、能代らしさのある、たくましい元気なまちをつくります、人がつながる、人が輝くまちをつくります、市民のだれもが、安心して暮らせるまちをつくります、と3つの大きな理念と、それぞれにつながる12の小項目を掲げており、それぞれ具体策や数値目標等も掲載しております。着手してすぐに結果が出るもの、時間をある程度要するものも混在しておりますし、市長も述べられているように、財源に限りがあるということは、我々市民も十分に理解しているものと思います。とはいえ、すべて今後の能代市の発展には必要な項目であると思いますし、近々の課題を多く含んでいるものと思います。優先順位をつけるわけにもいかないものではありますが、スピード感を市民に感じさせつつも、一つひとつ地道にクリアしていかなければならないと思いますが、これからの4年間の市政運営へ向けた市長の思いをお伺いします。

 次に、イオン出店についてお伺いします。イオン出店については、東能代インターチェンジが完成する以前から議論が始まり、平成18年度には市民意識調査、翌年には市民説明会が行われたほか、全員協議会、陳情の審議、所管の委員会の説明会など、その審議は数十回を超え、現在に至っております。この間一部では、イオンの出店が危うくなっていることについてどう考えるか、出店を今なお確信しているのか、いつまでも待ちの姿勢でいくのか、または、イオンは計画どおりの店舗を展開すると言い切れるか、イオン出店容認はいまだに正しい判断だと思うか、最終的な結果責任はどのように考えるか、あるいは、各種計画はイオン出店を前提にしているが、その考えは変わらないのか、任期中にイオンが出店するかどうか区切りをつけるべき、イオンが出店しなければ農振地域に戻すべきではないか、また、出店を容認した政治的判断に対する責任は、イオン撤退の際は中心市街地活性化計画を再考できるか、などの意見が出ておりました。このような意見を聞いて、市民の中にはイオン出店はもうないと思われている方々もいたと思います。しかし、10日の新聞報道にも大きく取り上げられておりましたので、喜んでいる市民の方々もたくさんいると思います。初日の市長説明でも触れられたとおり、イオン進出について進展があり、市長の思い描いているビジョンにまた一歩近づいてきたものと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。19年6月議会において、中心市街地を含めたまちづくりについて質問したところ、地域経済の活性化、商店街の振興、教育や福祉の充実を図ることで、親と子と孫が一緒に住めるまちにしたいと答弁をいただいており、ジャスコ能代店への行政サービス機能や子育ての福祉サービス機能設置、巡回バスの増発のように、交流人口の増加を図ることに主眼を置いた施策を行うとともに、商業者の方々にも個店ごとでの特色のある店づくりや魅力ある商店街づくりを行っていただくことが必要であり、活動を支援していきたいと考えている、とあります。市長のブログにも書かれておりますが、初登庁の訓示で多くの職員に、考えるまちづくりから行動するまちづくりを目指してほしい。市民の皆さんや市外の人たちに、能代の「見える化」を図っていただきたい。ないもの、足りないものを数えるのではなくて、あるもの、できることを考えてほしい。あるもの、できることがなくなれば、みずからつくり出してほしい。市民の、これぐらいは当然と思う期待サービスから、ここまでしてくれるのと喜びや感動を与える予想外サービスを目指してほしい。そのため、市役所の仕事ではない、やることではないという考えを捨てていただきたいと思う、と述べられています。

 それらまちづくりを行っている中で、商工港湾課の中心市街地活性化室がこの5月1日から畠町大通りに配置され、業務を開始して1カ月が経過したところであります。職員から畠町に拠点を構えたいという話があったときに、大変よいことだけれど、その分リスクも大きい。市民や商店街の皆様に迷惑をかけることもあるやもしれないと、よく検討するように指示したところ、逆に職員から、どの店よりも早く開きます。最後まで開いています。土曜、日曜も商店街の皆さんの相談に乗ります。掃除を一円でやります、という意気込みを聞かされたとのことであります。市長のマニフェストにも掲載されている施策であり、オープンさせた市長の英断、チャレンジ精神に敬意を払うものであります。職員の意識もこの4年で変わってきたのだなと思うとともに、この中心市街地での施策について、予想外サービスとして大きな可能性を秘めていると大きく期待しているところであります。

 先日、夜9時ころ畠町通りを通ったときに、中心市街地活性化室で何人かの方が集まって会議を行っているようでした。頑張っているのだなと思い、中心市街地活性化室の利活用について、ここ1カ月くらいの利用状況や活動状況を聞きに行ってまいりました。土曜日や日曜日、祝日も職員が交代してフレックスタイムを利用しながらシャッターをあけて、いつでも利用できる体制をつくって、近隣の住民や本業を抱えながらもまちづくりに取り組んでいる人々にとって、いつでも話し相手や相談できる場を提供する、まちづくりのコンビニ的な存在となるよう頑張っていると、まさに予想外サービスの提供を目指しているとのことです。

 私が思うに、今は1つの室としての機能しか持っておりませんが、市民と本庁の連絡係ではもったいない。情報の橋渡しだけでは、今までのたらい回しと言われる状況と変わりないのではないでしょうか。問題に対してある程度の結論を迅速に出せるような権限を持てるような組織体制になれば、この拠点の存在意義も高まりますし、いろいろなまちづくりの施策の効果も高まるのではないかと考えております。

 これまで畠町新拠点のオープンは、広報のしろや新聞記事として取り上げられ、活動についても情報発信に努めており、ある程度は周知されてきております。ですが、この拠点の有効性を高めるためには、近隣の人々や関係者だけではなく市民全体に周知され、まちづくりにみんなが参加できる体制をとらなければならないのではないでしょうか。その意見を集約して、たたけばすぐ響く存在になっていってもらいたいと思います。今までも、郊外に大型店が進出する、しないにかかわらず、中心市街地は活性化させていくとお話しになられておりました。能代市が目指していく中心市街地の今後の展望についてお伺いします。また、その中で中心市街地活性化室が果たすべき役割について、どのようにお考えかお伺いします。

 最後に、大館能代空港についてお伺いします。この4月末に、全日空が大館能代空港から大阪空港路線の来年1月5日以降の廃止方針を発表しております。これは、能代市にとっても、観光振興や企業誘致などの産業振興、地域活性化などに必要といわれる大きなインフラが1つ減るという意味で深刻な問題であります。今後は残された羽田便の存続を第一に考えていかなければならないと考えます。秋田県では、この6月補正予算で大館能代空港の羽田路線維持の利用促進対策強化に向けて、欠航時アクセスバス・タクシー試験運行事業、旅行商品造成支援事業、1,000円レンタカー事業、冬季国体参加者の2次アクセスの確保など、3869万7000円を予算計上しております。佐竹知事も5月17日の定例会見で、この補正予算における事業は、大阪便と同様に搭乗率が低い東京便の維持を目的としたものであると発表しております。羽田便の利用者数は、ここ5年の推移を見てみましても年々減少しており、2009年度には9万799人と、9万人を割り込む勢いとなっております。搭乗率についても、55.7%、60.9%、58.7%、54%、49.9%と、採算が取れるといわれる60%を大きく下回っております。これまで減少していっている要因は何でありましょうか。

 18年2月に出された県民と一緒に考える秋田の将来研究会の大館能代空港の利活用促進方策部会の報告書によると、当空港の利用をふやすためへのそれぞれのプラス材料、マイナス材料が多数記載されております。その中で、マイナス要因の1つとして料金の割高感が記載されております。大館能代空港利用促進協議会資料によりますと、要望活動事業や利用促進及び需要拡大事業、空港PR事業など毎年同じような事業が行われております。青森空港発との比較表が載っており、大館能代発の往復運賃の片道分と青森特割片道分との運賃差は約1,500円となっております。能代の場合はほとんど秋田空港の利用者が多いでしょうから参考になりませんので、秋田空港と大館能代空港から羽田へのそれぞれの往復運賃の片道分で比較してみると、3,200円の差があります。往復でいうと6,400円の差となります。利用率の低下について、県では最近の景気状況を反映し、主体であるビジネス客の減少も要因の1つと分析しております。市長も、6月2日の記者会見で、大館能代空港への何らかの対策を検討したい旨のお話がありました。大館能代空港利用促進能代山本地域協議会でも、空港リムジン支援や利用促進PR、中央要望などを行っております。協議会活動も含め、今後市では大館能代空港存続へ向けてどのようにアプローチしていくお考えか、お伺いいたします。

 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、私のこれから4年間の市政運営に向けた思いについてでありますが、市長就任1期目は、新市の融和と調和を図り合併後の政策課題の解消を図るため、市政運営に全力を傾注してまいりました。これまでの4年間では、合併に伴う課題の整理、対応や新市としての体制を整えるため、能代市総合計画を初めとする各種計画の策定や総合計画市民協働会議などの取り組みを進め、これから能代の進むべき道筋ができたものと考えております。

 今後の市政運営に当たっては、これまでの考えるまちづくりを、これまでつくり上げてきたプランを実現するための行動するまちづくりへと進めてまいります。その第一歩として、市の仕事内容を市民に理解していただくこと、協働のまちづくりにより能代市が変わってきたことが見えること、能代市のすばらしい資源を市内外に発信することなどの「見える化」に取り組んでいきたいと考えております。また、これくらいはやってくれるだろうという期待サービスから、市民が喜びと感動を感じられる予想外サービスなど、より高い市民サービスの提供を目指していきたいと考えております。さらに、今能代にあるさまざまな地域資源、市民力を生かしたまちづくりを実行し、新しい能代の魅力・価値をつくり出していきたいと考えております。そのためには、職員とともに勇気を持って一歩を踏み出し、成功するまでやり続けることが大事であり、こうした市の取り組み姿勢が市民の皆様の意識を変え、能代をともによく変えていくことが可能となるものと信じております。

 現在、市の最重要課題である産業の創出と雇用の確保については、環境、食料、エネルギーという能代の優位性を生かした産業の振興を図るとともに、基幹産業である農林業を元気にするために可能性に向かってしっかりと情報収集し、能代に根ざした産業を育ててまいりたいと考えております。このような新たな産業の創出と企業誘致により、中央資本と地元資本のバランスの取れた雇用の確保を図っていくほか、中心市街地の活性化、子供を産み育てやすい環境づくりなど、少子化対策等についても積極的に取り組んでまいります。

 いずれにしましても、市民の皆様との対話を大切にし、ともに力を合わせ、感謝と思いやりにあふれた「わ」のまち能代の実現に向けた市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店についてでありますが、これまで経済情勢の低迷等により出店時期が明確にされておりませんでしたが、このたび提案説明においても報告いたしましたように、目標年次が明示されましたので、いまだ厳しい状況が続き計画の遅延及び内容の変更もあり得るとしておりますが、そのスケジュールに沿って進めていただきたいものと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてのうち、中心市街地の今後の展望についてでありますが、これまで各事業実施主体が、街路樹試験植樹やシャッターアート、健康フリースロー大会、のしろの街歩き、能代はちりひとつない街だ事業、街なか景観写真展、市民プラザやビジターセンター、木工体験場の開設、レンタサイクルなどの取り組みを進めており、その進捗状況は中心市街地活性化推進協議会の中で確認を行いながら、計画全体としての効果が高まるよう協議しております。

 市においては、街なか生活を楽しむ基本方針のもとに、市営住吉町住宅立替事業、木のまちづくり推進事業、市民サービスセンター運営事業、市街地巡回バス運行事業を推進しているほか、交流の文化を育てる基本方針のもとでは、旧金勇活用事業、市民活動支援センター設置事業、全天候型陸上競技場整備事業、バスケの街づくり推進事業、全国高等学校総合体育大会開催事業を推進し、また魅力ある商業空間をつくる基本方針のもとに、空き店舗流動化支援補助事業、商店街活性化補助事業などを推進いたしております。これらの民間の事業と市の事業を連携させながら、着実に推進することで効果を発揮できるものと考えております。また、中心市街地活性化推進協議会では、施策の重点化について精力的に議論されており、少しずつ町が変わってくるものと期待いたしております。

 次に、中心市街地活性化室の果たすべき役割についてでありますが、中心市街地活性化室は、中心市街地活性化推進協議会の事務局として各実施主体間の連携を下支えするとともに、職員も各種活動に加わり、ともに汗をかきながら事業推進に努めているところであります。初日の本会議でも御報告いたしましたように、5月1日からは畠町大通りの空き店舗で、閉まっていたシャッターをあけて業務を開始しておりますが、人が集まりにぎわいを取り戻すための新たな拠点として、商店街の皆さんやまちづくりの各実施主体の皆さんが、土曜、日曜、祝日でも、昼でも夜でも時間を気にせずまちづくりの相談や議論を交わすことができる環境と態勢を整えて、役に立つまちづくり拠点を目指しております。事務室前のフリースペースでは、30人程度までの会議が開催できるほか、パソコンやプロジェクターもそろえておりますので、プレゼンテーション会議、ミニギャラリー、試験販売などにも利用していただけます。また、地域住民の方々や町を訪れる方々から気軽に立ち寄って休んでいただいたり、バスの待合所としても活用していただけるように、畠町バス停留所の時刻表を配付して利用していただいているほか、花を飾って明るい空間をつくり、常に扉をあけて中に入りやすい雰囲気づくりに努めております。今後とも広報のしろのほかウエブなど、さまざまな媒体を活用して一層の情報発信に努めてまいります。

 このように、地域住民の方々や町を訪れた方々と接する中で、現場で生のニーズを受けとめて検討し、実行できるものはダイレクトにまちづくりに生かしていけるよう室としたところであり、主体的にその役割を果たしていると考えておりますが、施設整備や業務内容、中心市街地活性化室のあり方についても改善を重ねながら、町中に配置したメリットを最大限に発揮させてまいりたいと思います。

 次に、大館能代空港の存続についてでありますが、全日空は去る5月25日、来年1月4日をもって大阪便を廃止することを正式に発表いたしました。大館能代空港利用促進協議会は、1日2往復の東京便、さらには空港存続にも強い危機感を抱いており、5月18日の総会において、参加する県北各自治体、経済団体等が連携し、東京便の堅持と大阪便再開も目標とした同空港の利活用促進に取り組むことを確認いたしております。また県では、6月補正で3869万円の同空港の利活用促進緊急対策費を計上いたしております。

 大館能代空港の昨年度の搭乗率は、東京便49.9%、大阪便42.8%、利用者数は11万4000人と過去最低を記録いたしました。主な利用客減少の要因としては、航空運賃が高い、運行ダイヤが不便、霧・雪等での欠航が多いというイメージ、高速道路等の整備による他空港、新幹線へのシフトなどのほか、同空港及び周辺観光地の知名度不足、空港からの2次アクセスの不便さなどが上げられております。残念ながら、本市圏域では空港便利用者の約7割が、運賃が安いことや便数が多く目的地滞在時間が長くなることから秋田空港を利用していると言われております。

 こうした厳しい状況の中で、市といたしましては空港利用者の増を図るためには、利用者の航空運賃の負担軽減に取り組むべきと考えており、大館能代空港利用促進協議会と連携し、運賃助成などの仕組みづくりを検討したいと考えております。既存の特割などの割引制度や、大館能代空港発及び東京発の宿泊つきパック商品等の周知を行い、地域住民及び企業等の利用しやすさの向上を目指したいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 針金勝彦君。



◆10番(針金勝彦君) 御答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。まず、初めの今後の市政運営についてでありますけれども、先ほど来、市長が述べているとおり、いろいろな今までの能代市における課題の整理、そういったものをやはり今まできちんと整理してこなければならなかった時期がこの4年間であったと、私も思います。そして、これからの4年間というのは、市長のマニフェストにもありましたとおり、本当の意味でのこの能代市発展のために、頑張っていっていただきたいと思います。先ほど来、市長が市民の皆様との対話を大事にしながらまちづくりを進めていきたいということをおっしゃっておりましたので、この市民の方々とともに、私どもも一生懸命汗をかきますので、汗をかいてこの能代市発展のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 イオン出店についてでありますけれども、やはり22年度中のテナントの確定が前提ではあるということでありますけれども、今までは、こういったある程度年度というものが何年、何年というのが全く示されておりませんでしたので、そういった意味ではこの25年度のオープンに向けて本当にこれからさまざまな手続が行われるかと思いますけれども、一企業の出店という問題ではありますけれども、市にとってもやはり大きな問題でありますので、そういったことが今までこういった多くの意見が出てきたことでもあると思います。前進していく、また計画が変更になることがあるかもしれないということでありますけれども、いろいろな動きが出た場合には、速やかに私どもにも教えていただければと思います。

 中心市街地活性化についてでありますけれども、本当に今までさまざまな事業を行政とそしてさまざまな民間の協議会等で行ってきております。そういった中では、やはり少しずつではありますけれども、市民の方々も、行政がやるべきというような考えから、ともに頑張っていかなければならないというような考えに変わってきているのではないかなと思っておりますけれども、やはりまだまだ、さまざまな協議会等々で今行っていること、また行政で行っていること、そういったことをもっと協力して少しずつでもにぎわいが戻ってくるように頑張っていただきたいと思います。

 中心市街地活性化室の果たすべき役割ということで、畠町のこの活性化室については、ごみゼロ運動やそれから御膳の利活用の調査など、5月オープン当時からその活動はよく北羽新報等の紙面に載っております。特に5月28日に行われたごみゼロ運動では、市や地域振興局、東北電力やまちづくり会社の社員、そして商店街や地域住民の方々合わせて150名も参加して、この畠町大通りの清掃が行われているということが先日載っておりました。また、6月7日には、畠町大通りプロジェクト委員会が御膳水井戸再生を目指し調査事業を行った際にも、ボランティアで協力していただいた水道工事店協同組合の関係者の方や、市水道課、活性化室の職員などが参加していたということが新聞に取り上げられておりました。

 このように、行政と市民、商店街の方々というのが本当に協働で動く市民参加型こそ、まちづくりの基本となるものだと思います。こういった本当に市民参加型で行えれば、この中心市街地またはこの能代市そのものがまた変わっていくものだとは思いますけれども、それぞれが歩み寄って手を取り合って進むことが、やはり市長がおっしゃっております市長が望むまちづくり、これが本当に実践されて意味を持っていくものだと思っております。行政でそれぞれ実践しているのが、今こういった本当にまちづくりの中心となっているのが活性化室だと、私はこの記事を最近見てみますと強く思っております。これからさまざまな意味で活躍していけるところだと本当に大きな期待を持っておりますけれども、平日は朝8時から夜7時まで開いているということでありますので、さまざまな方が中に入りやすいような環境をつくっているということでもありますので、商店街やそのバスを利用する方々、そういった市民の方々が利用しやすいというのも確かに一つありますけれども、逆に言うと市の職員の方々でも、仕事帰りにこういった所に立ち寄って、本当の意味でいろいろなまちづくり等々の話をできるのではないかなというような思いも今持っております。そういった、仕事が終わってから、市の職員の方々もそこに行って、例えば話をしたり、そういったことを市民や商店街の人と、ざっくばらんにふだんの日常的な会話でも全然構いませんので、そういった意味で、そういう方々と触れ合って、そしてそういった場面を目にすることによって、行政だけではなく、やはり自分たちもこういったまちづくりというものには参加していって、この中心市街地等々を活性させていかなければならないというような意識にもまた変わってくるだろうし、みんなでまちづくりをするのだという意味が本当に出てくるのではないかなと思っております。市の職員の方々も本当にそういった意味では、この4年間で変わったとは思いますけれども、仕事だからとか、たまたま配属されたというようなことではなくて、行政の職員の皆さんが本当に市民の一人としてやはり同じ気持ち、考えを共有していくことが、この能代市をよりよく変えていくことにつながるのではないかなと思っておりますけれども、そういった意味で市長のお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。

 大館能代空港の存続についてでありますけれども、さきの一般質問の中にも述べましたけれども、大館能代空港の利活用促進方策部会の報告書の中に、先ほど市長が述べておりました、空港の知名度が低いとか、2次アクセスを知らない利用者が多いというようなことが、それから東京便の便数が少ないというような、そういったことがマイナス要因の中にやはり書かれておりました。いろいろと報告されておりますけれども、すぐに取り組めるようなもの、そしてやはりそういった意味ではこれから長期的に取り組んでいかなければならないものなどもさまざま書かれておりますけれども、18年度の報告でありますので、現在とかなり情勢は変わってきているとは思いますけれども、ある意味利用しにくい、そういった材料や、それから今利用するには大変プラスの面の材料など、いろいろと書かれておりますので、今一度検証してみるのもまたいい方法ではないかなとも思います。そういった意味で、今本当に能代市が何をやるのか検討していくのにもいい参考になると思いますので、一度検討してみるのもまたいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 また、料金についてでありますけれども、実はビジネス等で利用するというのには、前もって日にちが決まっていないということもありますので、そういった意味ではまたあまり参考にならないかもしれませんけれども、旅行で利用する場合というのは、ある程度日数が前に決まっていると思います。そういった場合に、特割を利用しますと、実はほとんど変わらないのですよね、大館能代空港と秋田空港の運賃というのはほとんど変わらないという状況で、高速道路などを考えますと実は大館能代空港の方が安いという、そういった運賃の体系にもなっております。私もわからなかったのですけれども、実はインターネット上でいろいろと運賃等を調べますと、特割の利用の仕方によっては秋田空港よりも大館能代空港の方が安いというような状況になりました。こういったことというのは、ある意味民間企業の料金設定でもありますのでPRするような形で大変どうかなという考えはありますけれども、大館能代空港を利用していただくという方法としては、こういった情報というのはやはり広く知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それで、羽田空港で乗り継ぎをして大阪へ向かう場合の料金としても、現在の直行便と同程度になるように検討中であるというようなお話が先日報道にもありました。まだ決まっていないと思いますので、はっきりとしたことは広めるわけにはいかないと思いますけれども、こういったことも実は羽田便の利用者を増加させる1つの要因になると思います。利用しやすい時間帯が先か利用者の増加が先かわかりませんが、本当にこういったこともPRして知らせていただくことによって利用者の増加につながり、逆に言うとそれによってもっと利便性のいい便が増発になる可能性もあるかと思いますので、やはり秋田空港を使う方が多分能代の方々には利便性もいいし、時間帯も滞在時間も多いというのは先ほど市長も述べておりましたけれども、そういったこともわかりますけれども、万が一東京便がなくなると、大館能代空港そのものがなくなるというようなことにもなりかねませんので、やはりもっと利用者をふやしていくためにも、こういった民間企業のPRのような形であまり進めるわけにもいかないとは思いますけれども、こういったことをもっと多くきちんとした情報として市民の方々に知らせていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、1番目の市政運営につきまして、今後しっかりと汗をかいて頑張るようにという御指摘でございますけれども、おかげさまで私も当選させていただきまして、市民の皆様方の期待にこたえるよう、1期目以上に一生懸命頑張って身を粉にして市政運営に当たっていきたいと思いますので、議員の皆様方からもお力添えいただきたいと思います。

 イオンの出店につきまして、新しい情報があったらお知らせいただきたいということでありますけれども、このイオン問題につきましては大変大きな問題であり、議会の中でも今までずっと議論してきた問題であります。私自身は、やはりこのイオンの問題に何か動きがあれば議会の皆様方に一番先に説明するのが筋だと思っておりますので、今後何か動きがあれば必ず報告させていただきます。

 それから、中心市街地の活性化、今後の展望等につきまして、お話のありましたとおり、行政、市民、商店街、そういった関係各位が一体となって頑張っていく、それが一番大事なことだと思っておりますので、そういう環境づくりにしっかり努力していきたいと思いますし、また、活性化室も今一生懸命頑張っております。自分の職員を褒めるのも大変恐縮ですけれども、朝早くから夜遅くまで、土曜、日曜も関係なく頑張っている姿を私もよく見かけております。ああいう姿が市民の皆様方にも共感を呼び、本当に協働のまちづくりの一歩につながっていくことだと思っておりますので、当然ほかの職員の皆さん方も協力して頑張っていってくれるものと思っております。それから、職員に関して言うならば、組織というのは特に対価の伴う組織、例えば我々行政であれば税金で運営しているような組織、市民の皆様方にそういう負担をかけている組織というものは、ある意味では私は掛け算だと思っています。そういう対価の伴わない組織というのは、足し算で成り立つ組織もあると思うのですが、こういう会社ですとか、それから商店ですとか、こういう行政というものは掛け算で成り立っている組織、ですから、いくらいい職員がおっても、たった一人0点だとかマイナスの職員がおれば、その掛けてきたものがゼロになったりマイナスになるという、そういう組織だと思っています。ですから、職員一人ひとりがそういう思いをしっかり持って、自分一人がたとえ市民の皆様方の思いにこたえることができなくても、自分一人だけに責任があるのではなくて、組織全体としてゼロになったりマイナスになるのだという意識を持って頑張っていっていただきたいと思っておりますので、ほかの部署にまたがることであっても、職員の一人としての自覚をしっかり持って、みんなで協力し合っていくということが大変大事なことだと思っておりますので、職員の皆さん方にはぜひとも市街地活性化室に足を運んで、そしていろいろな話をあの場面でほかの職員の皆さん方と語り合うような、そういう場面をつくっていただければ大変ありがたいと私も思っております。

 それから、大館能代空港の料金体系につきまして、できるだけ我々もあそこの飛行場を使うように努力をしますし、それから、今後短期的な施策、中期的な対策、長期的な対策、それを分けて考えていかなければいけないと思っております。促進協議会がありますから、その中で一生懸命議論をしていきたいと思っておりますけれども、今、議員から御指摘のありましたように、特割などで安いものもあるということを市民の皆さん方に報告、お知らせするようにということも含めまして、あの大館能代空港を市民の皆さん方に使っていただくように一生懸命我々も努力していかなければいけないと思っております。

 ちなみに、大館能代空港と秋田空港を比較しますと、今お話しの中で特割が安いという話があったのですが、同じように特割を使ったり、それからスーパー割引を使えば、当然距離の短い分秋田空港の方が安いのですけれども、例えば普通に往復便で使った場合、秋田空港ですと片道2万2000円になります。これより安いもので大館能代空港があるかといいますと、例えば旅割ですとかスーパー旅割というのがありまして、これは実は予約が随分前になっているのですね。特割というのは3日前までに予約しなければいけないのですが、これですと高くなります。ところが、旅割というと半額、1万1100円になるのですが、これは28日前に予約しなければいけない。それから、スーパー旅割というのは1万800円、さらに安くなるのですね。半分以下になるのですが、これですと45日前に予約しなければいけないという不便はあるのですけれども、議員の御指摘がありましたとおり、計画がしっかり決まっているときにはこういう安い料金体系もあるのは確かですので、そういうところが市民の皆様方にまだ周知されていないのも事実ですので、こういう安いものがあるということも市民の皆様に御理解いただけるように、宣伝に努めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。

 次に、17番山谷公一君の発言を許します。17番山谷公一君。

     (17番 山谷公一君 登壇)(拍手)



◆17番(山谷公一君) 17番、よねしろ会の山谷公一でございます。4年間のブランクがありますので、いささか緊張しておりますが、通告いたしましたことについて質問したいと思います。まず最初に、市長のマニフェストについてお伺いいたしたいと思います。選挙公約いわゆるマニフェストは、選挙に勝つための手段として並べるだけのものではなくて、当選後は全力を尽くして実行するということを有権者と契約を結んだものであり、市民の皆さんは市長がどんな手法でその公約を実行するか見守っているところであります。4年前の合併後初の市長選でのキャッチフレーズは、融和と調和のもと、市民が主役の活力あふれる新しい都市へ、あなたの力を、でした。そして、私にはプランがありますと、12項目にわたる政治公約いわゆるマニフェストを掲げて当選されました。そして4年後の今回は、無投票とはいえ、「わ」のまち能代と題し、考えるまちづくりから行動するまちづくりへ、いわゆるプランからドゥーへと政治公約を掲げて市長に再選されました。

 そこでお伺いをいたしますが、初めに、4年前のマニフェストと今回のマニフェストで大きな違いがあると思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 今回のマニフェストには、市長がこれまでの4年間で政策として取り上げ、予算化されていた事業が多く見受けられます。こういう観点から推察いたしますと、これまでの政治課題の推進が市長のマニフェストなのでしょうが、当然継続性を持つことは大事なことでありますが、この中で市長が特に力を込めて取り組んでいかれる政策は何でしょうか、お聞かせください。

 また、マニフェストの中には時期を定めた公約が多く見受けられます。これは、期限や財源を定め、目標を具現化していこうとした公約だと思うのですが、これが市長のキャッチフレーズのプランからドゥーなのでしょうか、その点をお聞かせください。

 今、多くの市民の願いは、働く場所の創設をどうしてくれるのかであります。市長も1番目に、新たな産業の創出を図るとしております。その中では、リサイクル関連産業の創出や、能代港の貨物量を35万4000トン上回ることを目標としていますし、2番目には、雇用の確保と起業の促進を掲げております。しかしながら、プランからドゥーだとしたら、もう少し具体的な数値目標を掲げた公約であってほしいと思うのは私一人でしょうか。例えば、失業率を4年後には何%にしますとか、リサイクル関連会社を何件誘致いたします、あるいは少子化対策を含め、若者を市内に呼び寄せ若者定住を推進するために、市独自の政策をこのようにします、といった、もっと積極的な公約であってもよかったのではないかと思えるのです。齊藤市政に対してこの4年間を振り返り、特にこの分野で評価が低かったのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 終わりに、3番目の農林水産業と木材産業の振興であります。主な具体的な政策や数値目標を掲げて記載されておりますが、産業の創出、雇用の確保とあわせて重要な政策課題であります。しかしながら、これでは少し焦点がぼやけていないでしょうか。もっと具体的な目標値、例えば農業所得をふやすための戦略的な支援措置や、市長がトップセールスで行ってきました地元野菜や山菜、米などの販路拡大策、秋田杉と間伐材の利活用を含めた新たな政策、水産業を活性化した新たな政策などであります。その点については、市長はどうお考えになっているか、お伺いいたします。

 市長はよく、あれもこれもではなく、あれかこれかと言われております。市民は元気の出るまち、住んでよかったと言えるまち、夢を持てるまちが実現できるような政策公約を望んでおります。市長の明確な、明快な御答弁をお聞かせください。

 次に、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。昨年、自民党から民主党へ政権が交代し、民主党がマニフェストに掲げた戸別所得補償制度が実施され、農政も大きく変わろうとしております。赤松前農水大臣は、4月の談話で、所得補償制度は食糧自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策であり、同時に環境の保全や美しい景観などの農業・農村の多面的機能を維持し、我が国の資産を維持していくためのものです、と発表しております。戸別所得補償事業は、生産調整を守った農家への米に特化した事業であり、今までの転作助成制度は廃止され、主食用米以外の作物には水田利活用自給率向上事業で助成するものであり、その単価は全国一律で設定されております。しかし、1兆円という財源をどうやって将来的に継続して確保していくのか、小規模農家や兼業農家にも適用されるため、これまで進めてきた経営規模拡大化とどう整合性を図るのか、農家の皆さんはくるくる変わる農政に多くの不安を抱いておりますし、当然行政側では事務量がふえると思われるなど、さまざまな方面から問題点が指摘されております。

 そこで、この制度の実施に当たって幾つかの点についてお尋ねいたします。1つは、農業政策の転換となるこの制度をどのように周知をしたか。また、農家の皆さんの理解度はどのようになっているかお伺いいたします。また、4月から加入申請受付が行われておりますが、順調に進んでいるのかどうか現在の状況をお知らせください。

 今までは、認定農業者や農業法人等へ農地の貸借や作業受委託などで農地の集積を図ってきましたが、この事業により、経営規模の小さい兼業農家でも生産費が赤字の場合補てんが受けられるようになりましたので、農地の貸借や受委託などをやめて経営を再開する農家がふえていくのではないかと懸念されますが、現状はいかがでしょうか、おわかりでしたらお知らせください。

 主食用米以外の戦略作物の交付単価が全国一律となるため、今までより額の下がる作物には激変緩和措置がとられることになっております。当地域での特産物への影響はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、推進事務費についてでございますけれども、当市に交付される額はどれくらいかお伺いいたします。

 次に、二ツ井町庁舎の活用について質問いたします。二ツ井町庁舎は、20億5200万円余りの事業費で平成6年に完成した庁舎であります。鉄筋コンクリートづくりではありますが、秋田杉の町にふさわしく、玄関を入りますと樹齢253年から180年の天然秋田杉の丸太がホールに4本もでんと据え置かれまして、また旧庁舎で使われていた天然杉の板材が腰板に使われたり、天井、壁にも秋田杉がふんだんに使われております。また、事務所の机はすべて秋田杉集成材の木製であります。事務室はオープンフロアであり、点字ブロックで窓口まで誘導され、また、カウンターにも秋田杉が使われて低く設計され、車いすのまま手続ができるようになっております。また、エレベーターも設置され、体の不自由な方にも配慮された、当時としてはバリアフリーに配慮した建物としては珍しく、地元二ツ井の住民にとってはまさに町のシンボルとして利用してきております。能代との合併の際には、住民からの強い要望で二ツ井町庁舎として残され、当時の環境部、教育委員会、農業委員会が入り、ほぼ合併前と同数の職員が勤務しておりました。しかし、3年後には環境部が本庁に戻り、住民は今後どうなるのだろうかと一抹の不安を抱いたものでした。今回、新庁舎建設に当たり、能代市庁舎整備基礎調査報告書が先日議員全員協議会で説明され、また、その後に開催された二ツ井地域協議会にも報告されたようですが、それらに関する報道から、二ツ井地区の皆さんは、新庁舎が完成すると現在の庁舎はどうなるのだろうかと心配をしております。

 そこで、二ツ井町庁舎の利活用について、次の2点についてお伺いいたします。1つは、庁舎整備報告書には、二ツ井町庁舎に教育委員会事務局と農業委員会事務局を置くという分庁方式が、事務効率低下の要因となっているとありますが、具体的にどういうことが事務効率低下の要因になるのかお知らせ願いたいと思います。また、地域協議会では、この問題で再協議したいと発言されておるようでございますが、何を再協議するのかお伺いいたします。残すとか残さないとか、二ツ井町庁舎のあり方を今後いつの段階で判断されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目に、二ツ井町庁舎を有効活用する方法として、庁舎の3階を改修して市立図書館の分館にしたらどうかということであります。現在、二ツ井地区には図書館はなく、公民館に図書室を置いているだけであります。図書室の利用状況を調べてみたところ、平成20年度末で登録者数は児童学生が611人、一般が959人で、合計1,570人おります。また、図書室利用者は年間5,714人で、そのうち児童1,296人、学生779人、一般3,639人となっておりますが、しかし図書室は狭隘で、その中に6人がけのテーブルと4人がけのテーブルが1つずつと、児童用の机が1つ置かれているだけであります。図書数も少なく、ゆっくり調べ物をしたり、読書をする場所としてはまことに不適切であります。

 二ツ井地区には以前から図書館建設の要望があり、合併前から図書館建設基金を積み立てており、いつかは図書館をとの思いがありましたが、資金的にも余裕がなく建設が見送られてきた経緯があります。その基金は合併の際に新市へ引き継ぎ、現在もそのまま基金として積まれております。新しく図書館をつくることはできなくとも、現在の公民館の図書室を廃止して、二ツ井町庁舎の3階に図書館を設けてはいかがでしょうか。そして、以前から積み立ててきたその基金を活用できるとすれば、旧二ツ井町の方々の願いもかない、すばらしい図書館になるのではないでしょうか。また、間もなく小学校も庁舎の隣にできますし、利便性も増し市民にも喜ばれ利用者もふえると思いますが、当局のお考えはいかがかお伺いいたします。

 最後に、能代市高齢者保養センター、愛称が松風荘と言われておりますが、その存続についてお伺いします。この施設は、平成21年4月に能代山本広域市町村圏組合から譲渡されたものでありますが、その際の条件として、施設の目的を当面変更することなく施設のサービスの水準を維持していくこととされております。20年9月の文教民生委員会での質疑の中で、地域の宿泊施設の必要性から、当面はPRに努め現状の形で維持。改善が見られない場合は、地域協議会の意見も聞いて、5年程度のスパンで民間への貸し付け、譲渡を検討、と当局が回答をしております。余談ではありますが、松風荘のある高台は、今はゲートボール場となっておりますが、かつては富根小・中学校のグラウンドでもあり見晴らしもよく、また富根小唄にも、富根よいとこお米の里よ、春は花咲く富根公園、下を見おろしゃ農協のでっかいお屋根、汽車も通ればバスも行く、と歌われ、地域の公園として親しまれ、まことに環境のよい場所でございます。

 今、地域の人たちは、保育所や小学校もなくなり、診療所は縮小され、憩いの場である松風荘はこの後どうなるのだろうと大変心配をしております。能代市高齢者保養センター松風荘は、能代市の高齢者に対して低廉で健全な保養の場を設け、高齢者の心身の健康の増進を図ることを目的とした施設であると同時に、地域の人たちが長年憩いの場として利用してきた施設であり、また地域で唯一、一定の宿泊者を収容できる施設でもあります。こうしたことから、手法はどうであれ、施設の廃止だけは避けなければという思いから、次のとおり質問をいたします。

 ここ数年の利用状況と維持管理費の状況はどのように変化しておりますか、お知らせください。

 利用状況が年々低下傾向にあると伺っておりますが、その主な要因は何だとお考えでしょうか。そのための対策をどう考えておられるのか、お伺いいたします。

 さきに発表になった公の施設の運営改善計画によりますと、今後3年間は現状の形態で収支の改善に努めるものとありますが、収支の改善に努めるには多くのお客様に利用してもらわなければなりませんが、そのためには思い切った設備投資が必要と思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次のステップとして、3年間の収支状況を見た上で改善が見られない場合、必ず施設の廃止、民間への譲渡へと突き進むのでしょうか。その場合、地域の大きな課題として、私たち議員を含め、住民からも慎重な対応が求められていくものと思いますが、それに対するお考えがおありでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、松風荘の存続に対する地域の強い思いを質問いたしましたが、収支が悪いから施設を淘汰していくというのではなく、ある程度投資をしてでも、地域の人たちや高齢者が集い、元気に楽しめる場所があることは、心身ともに健康な生活を送れることであり、医療費の抑制やこの豊かな自然の中で安心して暮らせることにつながってゆき、齊藤市長が掲げる「わ」のまち能代とともに一層元気と潤いのあるまちに近づくのではないでしょうか。前向きの御答弁をお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 山谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長のマニフェストについてでありますが、まず、4年前のマニフェストとの違いについては、このたびの市長選挙ではこれまでの4年間の評価と、今後の目標、主な具体策や数値目標、実施時期、財源などを可能な範囲で盛り込んだ実効性のあるマニフェストを作成しており、4年前の選挙公約とは具体性の面で大きく異なるものと考えております。特に力を込めて取り組む政策については、総合計画基本計画においては、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題としていることから、マニフェストでは、能代らしさのある、たくましく元気なまちをつくることに重点的に取り組みたいと考え、まちづくりの理念と公約の項目のトップに挙げております。時期を定めた公約を多く盛り込んだ意図については、マニフェストとしての具体性を示そうとしたものであり、考えるまちづくりから行動するまちづくりへという考え方に沿ったものであります。

 産業創出、雇用確保、起業促進について、もう少し具体的な数値目標を掲げた公約や積極的な公約を、とのことでありますが、このマニフェストは実効性を考慮して作成したものであり、最低限クリアしなければならないことを示しております。幾らでもこれに上乗せできるよう努めてまいりたいと考えております。御指摘のように、昨年度の総合計画市民協働会議のまちづくり評価において、市の最優先課題である産業創出と雇用確保については不調との評価をいただいており、計画策定時の提言よりもさらに踏み込んだ表現で、地域社会の存続にかかわる重要かつ緊急の課題であり、ほかの分野に優先して重点的に取り組むべきであるとの指摘がありました。この課題に取り組むため、今年度は起業支援事業、新商品開発・新規分野参入支援事業、チャレンジショップ事業、デュアルシステム事業、畑作就農定着促進事業、秋田県企業立地事務所への職員派遣などを行い、今後も状況に応じて有効な施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 農林水産業と木材産業の振興について、もっと具体的な目標値や施策を、とのことでありますが、これらについても産業創出や雇用確保、起業促進のマニフェストの作成の考え方と同様であります。このマニフェストに上乗せするものとして、まず農業の振興については、特に畑作の振興は今後の地域農業の柱として育成していく必要があると考えております。そのため、トップセールスによる販売拡大に引き続き取り組むほか、さらなる振興のため、後継者や新規取り組み者の確保・育成、地元での消費拡大、農産物加工品開発・商品化など、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 林業振興については、間伐等適切な森林施業を推進するため、間伐材の運搬経費を削減し間伐材の利活用へつなげるため、今後も積極的に路網整備を進めてまいりたいと考えております。

 木材産業の振興については、木材の利用促進の観点から、公共建築物等の木造・木質化による地場産材活用と販路拡大を図るほか、循環型社会に向け秋田杉の間伐材利用を推進するため、木材資源利活用推進事業として木質バイオマス発電における林地残材の需要の検証を行ってまいります。

 夢を描くことは、市の将来に対する希望を持てるといった意味において大切なことであると思いますので、そのような実現可能な夢が示せるよう、総合計画の「わ」のまち能代の実現に向け着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、戸別所得補償制度についてのうち、制度の周知についてでありますが、これまで適宜に説明会の開催や希望する集落への訪問、農業指導情報の発行により周知に努めてまいりました。最初の説明は2月19日に能代、二ツ井地区の農業協同班長会議を開催し、各集落の班長に対して行っております。その際、各農家へ制度内容を掲載した農業指導情報の配布をお願いし、全農家へお知らせしたところであります。その後、能代地区では3月15日から3月17日までの3日間で、東部、南部、向能代、常盤、中央地区の公民館などで地区別説明会を開催、二ツ井地区では3月16日に二ツ井町庁舎で午前、午後、夜の部と開催しております。さらにまた、あきた白神農業協同組合では2月3日に代表者集会を開催して説明し、さらに3月1日に能代地区、2日に二ツ井地区の組合員を対象に説明会を開催しております。また、3月8日から3月12日にかけて集落座談会を開催し、制度内容について説明を行っております。このほか、メディアでの報道もかなりありましたことから、ほとんどの農家の皆様方に周知されていると考えております。

 次に、戸別所得補償制度についてのうち申請状況についてでありますが、申請書の提出先は能代市水田農業推進協議会としておりますが、農家の皆様の利便性を考慮し、認定生産調整方針作成者である集荷業者の方々の御協力を得て、申請書の取りまとめをお願いしているところであります。全体農家数は3,607戸でありますが、生産調整分、飯米等分の控除をした場合、事実上申請が可能と思われる対象農家数は2,965戸で、そのうち、これまでに生産調整に参加してこなかった農家数956戸を控除すると2,009戸となります。6月9日現在で、能代・二ツ井両地区合わせて1,633戸から申請書が提出されておりますので、戸数ベースで約81%の申請率となります。能代市水田農業推進協議会への提出期限は6月30日となっておりますので、今後も申請件数が伸びるよう努力してまいります。

 次に、農地集積等に変化は、についてでありますが、戸別所得補償制度の補てんを受けるために農地の利用権設定を解約したケースがあるか確認したところ、農業委員会ではそのような理由での解約はないとのことであります。その理由としては、現在利用権設定をしている人は、高齢化や労働力不足、機械設備等が整備されていないなどのためであり、戸別所得補償の補てんでそれらの問題が解決されるものでないためと考えております。米戸別所得補償モデル事業が公表された段階では、議員御指摘のとおり、農地の貸しはがしが起こるのではないかと心配されておりましたが、申請がかなり進んでいる現時点でも、このことについての情報や苦情はありません。

 次に、戸別所得補償制度のうち激変緩和措置についてでありますが、水田で野菜等を生産し販売する農家へ助成を行う水田利活用自給力向上事業では、制度の簡素化を図る観点から、国全体で取り組むべき麦、大豆等の戦略作物について、全国統一の助成単価が示されました。しかし、地域においては、これまでの産地確立交付金より大幅に単価が引き下げられ、生産体制が維持できなくなるおそれがあるため、減額の影響を緩和する激変緩和措置が講じられました。昨年度の助成額を比較してみると、作業集積等を行って各種加算を受けていた農家については、作物により若干ばらつきがありますが、国の基本額と比べると、減額の大きな作物では約2万円の減額となり、国、県の激変緩和措置が講じられましても1万円前後の減額となります。このため、大規模に集積を行っている農家にとっては大きな減収になるものとみております。市といたしましては、転作作物への取り組みが継続できるよう独自の激変緩和支援を行いたいと考え、本議会へ補正予算を計上いたしております。

 次に、推進事務費についてでありますが、当市水田農業推進協議会に交付される戸別所得補償制度推進事務費の金額は、平成22年5月31日付で秋田県米政策事業推進本部より1138万1000円の交付決定がなされております。

 次に、二ツ井町庁舎の活用についてでありますが、まず、分庁方式が事務効率低下の要因となっている具体的な例としては、文書等の決済事務や関係部局との打ち合わせ、諸会議への出席のための移動等に往復で約1時間を要しており、日によっては複数回に及んでいるという実情があります。

 地域協議会で何を再協議するのかということにつきましては、5月28日に開催いたしました平成22年度第1回目の地域協議会で、能代市庁舎整備基礎調査報告書及び今後の市の対応について説明しましたが、委員からは、会議当日に資料を渡され説明を受けたが、分量の多い報告書であり時間をかけて目を通して判断したい、これからこの地域がどうなるか心配であり、再度協議の場を設けてもらいたいなどの意見が出されました。このため、協議会では、この問題は地域にとって大変重要なことであり協議会としての意見をまとめる必要があるとして、これを継続案件とし、6月25日に再度協議会を開催することになったものであります。

 二ツ井町庁舎のあり方を今後いつの段階で判断するのかということについては、新庁舎に配置する行政組織や職員数を決める必要がある、今後の基本計画策定段階で判断することになると想定しております。今後、財政規模の縮小や職員数の減少が進む中で、行政組織を効率化し行政課題に適切に対応していくためには、将来的には分庁方式を見直しせざるを得ないものと考えておりますが、地域協議会等の御意見もお伺いしながら、二ツ井町庁舎のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、能代高齢者センター松風荘の存続についてでありますが、この施設は、広域全体の高齢者に宿泊もできる保養の場を提供する施設として、昭和49年に能代山本広域市町村圏組合によって建設され、隣接のゲートボール場とともに旧二ツ井町で管理運営されてきたものであります。その間、各市町村に類似施設が建設され、利用者の動向にも影響が出ておりましたが、旧二ツ井町にとっては中心的な高齢者福祉施設として位置づけられており、管理を継続してきております。その後、合併を経て新市に管理が引き継がれ、昨年度からは施設そのものが広域から譲渡されております。その際、今後の施設のあり方についても検討することとし、公の施設の運営改善計画においては、今後3年間は収支の改善に努める、現状の形態で運営するが、収支が改善しない場合は、二ツ井地域の類似施設の整備の動向等を見きわめ、宿泊や施設そのものの廃止を検討する、また、民間への譲渡についても模索する、と方向づけしたものであります。

 まず、松風荘のここ数年の施設の利用状況と維持管理費の状況についてでありますが、平成17年度から平成21年度までの5年間の状況を見ますと、利用人数は、平成17年度は5,311人、18年度は4,785人、19年度は5,095人、20年度は4,666人、21年度は4,146人となっており、ここ2年は減少傾向になっております。また、維持管理費につきましては、燃料価格の高騰など特殊要因はあったものの、この5年間、700万円前後で推移いたしております。

 次に、利用状況が低下傾向にある主な要因と対策についてでありますが、施設の外観や浴室等が老朽化してきたことで、施設としての魅力が低下してきていることや、送迎車両がなく、利用者を待っている状況にあることなどが低下傾向の主な要因であると考えております。特に昨年度は、景気の低迷や新型インフルエンザも影響したものと思われます。対策といたしましては、インターネット掲載や季節メニューを目玉にしたチラシの作成・配布、施設入り口への新たな看板設置など、誘客に向けたPR活動に努めているところであります。また、老朽化が進む施設でも清潔感を高めるため、管理人による通常清掃に加え、緊急雇用創出事業を活用し、ふだんは行えない細部の特別清掃を何度か実施いたしております。さらには、魅力あるセットメニューの開発も進めており、夏場は園庭での焼き肉まつりや、秋から冬場は地鶏や魚介を使ったなべまつりなどを企画・実施しているほか、昨年度からは施設付近で青空デイサービスを実施し、午後からの健康教室等で利用していただくなど、施設の利用に変化を持たせることで利用者の増加を目指しているところであります。これらの対策により、利用者からは、料理のほか浴室の雰囲気も変わったなどとの感想をいただいております。

 次に、収支の改善のため思い切った設備投資の必要についてでありますが、松風荘は旧二ツ井町において、大広間の増築やボイラー・給湯設備の更新などは実施されているものの、全面的な内外部の改修工事は行っておらず、36年の経過年数とともに老朽化が目立ってきているのも事実であります。こうした現状からすると、大規模な改修工事や送迎車両配備等の設備投資を行うことで、ある程度の利用者の増加につながっていくことは期待できますが、低廉で健全な保養の場を提供することを目的としている高齢者福祉施設としての性格上、将来とも大きな収支の改善を見込むことは難しいと考えられます。今後の市の施設運営に当たりましては、当然施設維持に必要な最小限の設備投資は行っていくことになりますが、現在の財政状況を考慮した場合、大規模な設備投資は難しい状況にあると考えております。

 次に、この施設の廃止、民間への譲渡についてでありますが、宿泊施設がほとんどなく、高齢化率が一段と高い二ツ井地域にとっては、地域で唯一、一定の宿泊者を受け入れられる施設でもありますし、高齢者が集いゲートボールや入浴などにより心身ともにリフレッシュできる大切な施設であると認識いたしております。また、青空デイサービスでの利用もそうですが、この施設が地域の高齢者の憩いと交流の場として利用が向上していけば、高齢者の健康維持とともに医療費の抑制などにもつながり、高齢者福祉の向上に資するものと考えます。現在、二ツ井地域には宿泊できる施設がないことから、地域内の類似施設の整備動向なども注視しながら、宿泊や施設そのものの廃止、民間への譲渡につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後内部での検討を重ね、何らかの方向性を模索していく中で、議会や地元の皆様とも相談させていただきたいと考えております。

 なお、二ツ井町庁舎の活用についての御質問のうち、図書館に関する部分につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 山谷議員の二ツ井町庁舎の活用についてのうち、庁舎3階を改善して図書館の分館にという御質問にお答えいたします。二ツ井公民館図書室は、昭和50年6月に約1,500冊でスタートし、昭和52年6月には二ツ井公民館の前身であります福祉会館が建設され、図書室も新設されました。その際、蔵書数が少なかったため、当時の読書サークル協議会が1世帯1冊を目標に全町的な献本運動を展開し、善意の図書は1万冊を超え、公民館図書充実の礎となりました。平成21年度末の蔵書数は1万4830冊になりましたが、地域の皆さんの御協力なくしてはここまでなし得なかったと感謝しております。

 また、図書館建設の要望によりまして、合併前から積み立てております図書館建設基金の平成21年度末残高は約3694万円となっておりまして、この中には二ツ井地域の方々からの寄付金約66万2000円が含まれております。しかし、財政状況が厳しく建設が見送られてきた経緯があります。

 公民館図書室では、種梅・仁鮒・富根地区への移動文庫や、市立図書館から約1,600冊の図書を借り受けて年2回の入れかえを行い、市立図書館と連携して図書の貸し出しや返却などのサービスの充実に努めております。平成19年には、図書室内の配置がえなどの利活用しやすいようにリニューアルし、狭隘なスペースにもかかわらず、平成20年度には年間約5,700人の地域住民に利用されております。また、公民館図書室は、読書や図書の貸し出しばかりでなく、放課後や部活後の児童生徒が保護者の迎えを待つ場所としても利用されております。

 図書館機能を持った施設の必要性については十分に認識しておりますので、二ツ井町庁舎3階が図書館あるいは図書室として供することができる建物構造かどうか、どのような機能を備えるのか、現在の二ツ井公民館図書室の機能を充実させたものにするかなどについて、地域住民の皆様や二ツ井地域協議会及び議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(武田正廣君) 山谷公一君。



◆17番(山谷公一君) 時間がちょっとございませんので、1つ、2つだけ聞いていきます。まず、教育長、最初のお仕事御苦労さまでございました。ぜひこの庁舎の利用ですので、市長含め十分な検討、前向きな検討をお願い申し上げたいというふうに思います。

 マニフェストの関係ですが、今年度の当初予算に具体的に盛り込まれている、その何というのですか、目玉になるものというのは何かございますでしょうか、お伺いします。

 それから、戸別所得補償制度の関係ですが、激変緩和措置がとられるわけですけれども、能代市の場合、いろいろ大豆とかウドとか菜種とかあるのですが、1万円ほどの開きがまずは出てくるということでございますけれども、1万円という、農家にとっては大変大きな金額が出ていますので、それをどこまで縮めていけるのか、どういうおつもりかその点をお伺いしたいと思います。以上でございます。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 山谷議員の再質問にお答えいたします。マニフェストに予算の関連で予算づけしたものはという再質問でありますけれども、どうしても総合計画との整合性ということもあったものですから、結構予算に盛り込んでいるものもあると思います。そういう中では、例えば先ほどもちょっと話しましたけれども、中小企業の安定助成金ですとかあっせん事業、さらにはチャレンジショップ事業、デュアルシステム事業といったものが予算に盛り込まれております。それから、今年から企業に立地を進めるために職員を県に派遣します。そういう予算も当初に盛り込んでおります。

 それから、先ほど説明もいたしましたけれども、農林水産関係でも畑作就農定着促進事業ですとか農業夢プランですとか、そういったものがおそらく本予算とマニフェストで盛り込んだものになっていると思います。

 それから、激変緩和措置でありますけれども、今回、国の交付額からしますと、例えば大豆ですと平成21年度で5万4800円であったものが3万5000円に減っております。そこで、国、県で激変緩和をやりまして4万3100円になっておるのですが、それでもまだ1万1700円開いている。特に山ウドですと3万1000円だったものが1万円になりまして、激変緩和を講じて1万3100円、それに対して1万7900円の減、激変緩和をやってもこれだけの差になっています。そこで、市といたしましては、例えば大豆ですと4,000円、ソバ、飼料作物は3,000円、山ウドにつきましては8,000円、そしてアスパラにつきましては2,000円ということで市の方の激変緩和を加算しまして、何とか3割減ぐらいに全体で済むような形にできないかということで、今回の補正予算に上げて議会の皆様方の御理解をいただきたいと思っているところであります。以上であります。



○議長(武田正廣君) 以上で山谷公一君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

                        午前11時47分 休憩

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                        午後1時00分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま13番畠 貞一郎君が御出席されました。

 次に、4番信太和子さんの発言を許します。4番信太和子さん。

     (4番 信太和子君 登壇)(拍手)



◆4番(信太和子君) 市民連合の信太和子です。通告に従い、順次質問いたします。昨年、政権交代の熱狂にあったと思ったら、わずか8カ月で鳩山内閣から菅内閣に変わりました。アメリカであれ、イギリスであれ、フランスであれ、腰を据えて政権運営に当たる先進国と比べ、政治システムに問題があるとはいえ、日本の政治の脆弱さにいかんしがたい腹立ちを感じます。とはいえ、政権を変える力が私たち1票の中にこそあるのだとの思いは、政治をあきらめない市民の政治への関心の高まりとなっていることを肝に銘じなければなりません。同じように、改選となった私たち議員もまた批判と期待にこたえられる存在にならなければなりません。

 参院選は7月11日投票となり、迷走模様の民主党、自信をなくし2大政党時代に対応できない満身創痍の自民党、雨後のタケノコのようにスピンアウトした第3極政党、みんな浮き足立って熱い政治の夏を迎えようとしています。集票のために各政党が打ち上げたB級グルメの有名人、タレント候補に、やや食傷ぎみの有権者ではありますが、政治は生活、生活は政治であるので、かたずをのんで行方を見守らざるを得ません。

 国の方針変更で小舟のように揺れる市政ではありますが、地方主権の時代が近未来に実現されることを願って、痛みを分かち合いつつ地域づくりにみんなで知恵と汗を出すための仕掛けを繰り出し続けなければなりません。とはいっても、私自身、母の介護で悩み、地域づくりに参加しつつも成果を実感できずにいます。いや、もしかすると一人ひとりの悩みや経験を社会として共有し助け合うこと、それが新しい公共の考えかもしれません。住民とともに地域づくりをする新しい公共を心に念じつつ、一般質問をいたします。

 初めに、市長マニフェストについてお尋ねいたします。イギリスで初めてマニフェスト選挙が実施されてから175年の歳月が経過しました。昨年の衆院選で圧勝した民主党のマニフェストによって、政党マニフェストがやっと身近に感じられるものになりました。ただ、ローカル・マニフェストにおいて、日本は世界の先進地だそうです。このたびの市長選で不戦勝とはなったもののマニフェストが出され、市長は市民と政策について契約を交わした状況になりました。ところが、残念ながらマニフェストに欠かせない4つの基本要素である期限、財源、数値目標、工程表があいまいであったり、既に能代市で方向が決められたものの再掲であったりでした。財源の金額が明示された目標が皆無であり、総合計画等のミニ版のようでもあり、さらに達成のための工程表が示されていませんでした。とはいうものの、市で初めてのマニフェストは、まず出すことに意義があったと評価はいたします。とはいえ、金額、工程表を明示しなかった理由をお知らせください。

 抽象的でバラ色の約束であっても構わない公約と違い、マニフェストは1年目、2年目、3年目、4年目と評価のプロセスが市民に公開されることが欠かせません。マニフェスト検証について、自己検証、専門家検証、市民検証などが考えられますが、御自分のマニフェスト検証について、どのようなプロセスを考えていられるのでしょうか。既に市の方針として示されている目標が多く提案されていますが、これだけは齊藤カラーだという政策はどれなのでしょうか。また、総合計画等との整合性に苦心した跡が見えますが、どのように調整を図ったのでしょうか。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお尋ねします。この6月定例会市長提案説明の中で、出店の方針に変わりはない、そして、目標として平成22年度中におおむねテナントの確定を前提に24年度の工事着工、25年度のオープンをめどに計画を進めたい、とのイオンの方針が明らかにされました。イオンの意図は一体どこにあるのでしょうか。さらなる混迷の長期化となったように思われます。

 イオンの2010年2月期連結決算が4月に出されました。売上高の減少にはなりましたが、逆に営業利益はふえ、生き残りのための経営改革が功を奏してきたものと考えます。今この時になって、過去の手法に戻るとは予想できません。時々ジャスコ能代店に出かけますと、衣料品の単価落ちなどのため客単価の低下を感じています。いまだに総合スーパー事業が重荷になっていることを考えると、ジャスコが核となるショッピングセンターが出店することを信じることは、2期目においてなお自縄自縛を逃れられない状況となりかねません。

 さて、テナントの確定が前提となれば、その前提が満たされなければ約束をほごにできるということになります。テナントの確定が出店の前提条件に関して、市長はどのような判断をしていますか。

 5月下旬、6月上旬とイオンとの接触がありましたが、時系列でどのような話し合いがなされたのかお知らせください。この会談は、イオンがみずから出向いたのでしょうか、それとも市の要請に応じたものなのでしょうか。

 地権者の期待が、再び大きくなってきています。そこで予定地の水路補修、移設など、営農にかかわる整備ができにくい事態になっています。仮契約期間も終了しており、迷惑料の形で1反当たり年4万円前後の受け取りも、この先の約束は何もされていません。農家に対する説明をどのようにするつもりですか。

 次に、庁舎建設についてお尋ねします。能代市総合計画の基本計画では、庁舎の整備について、平成22年度までに庁舎の位置を含めて、住民サービスの向上や事務処理の効率性など庁舎として必要な機能を検討し、財政状況などを勘案の上、その整備手法を方向づけします。また、庁舎の位置については、行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地を含む現在地を基本に検討を進めます、と明記されております。また、整備基礎調査報告書では、庁舎整備の検討を具体的に進めていくための判断材料となる基礎的な資料が整いました。なお、この報告書の事業費や建物配置等は、現在地の整備の可能性等を検討するために例示したもので、選択肢として示したものではありません、とのことです。つまり、検討資料にすぎず選択肢ではない、単なる例の提示にすぎないということになります。

 しかし、例を示すに当たって、建てるのかリフォームするのか、そもそもの根本議論すらなかったのはなぜでしょうか。

 庁内で十分に検討されたとの報告すらないのに、なぜ今の時点で建設ということで出てきたのか、時期尚早、拙速との批判にどのように答えるのでしょうか。

 また、文化財として価値のある議事堂をどうするかについて、議会は一度も意見を求められたことすらありません。なぜこのようにひとり歩きするのでしょうか。

 市民懇談会等を開催するとのことだが、今の状況からですと、5つの案からあみだくじ的に1つ選択させ、後は若干手直しするということが懸念されます。どんな段階から市民意見を求めるのでしょうか。

 次に、口蹄疫対策についてお尋ねいたします。ことし4月20日に宮崎県で口蹄疫の疑似患畜が確認されて以来、発生の拡大ニュースに、遠い秋田県でも他県のことと看過できない状況にあります。菅首相が12日宮崎県を訪れ、国家的危機との認識を示しました。ゆゆしき事態に入っております。特に2001年のイギリスでの感染は、約2,000件、645万頭の感染、1100万頭の殺処分、1兆4000億円の経済被害でした。教訓として、口蹄疫が確認された時点での危機管理対策のスピードが、その後の被害の拡大を防ぐということがわかりました。

 能代市では、平成22年2月現在で、豚1万241頭で農家戸数2戸、肉用牛804頭で農家戸数9戸、乳用牛244頭で農家戸数5戸となっています。県からの対策情報を受け身で待つだけでなく、市として口蹄疫対策はどうなっているのか、危機管理対策の状況をお知らせください。

 また、畜産農家での進入防除のための消毒薬等の配布状況を把握しているのでしょうか。現場を確認しているかどうかもお尋ねいたします。

 次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。市長マニフェストの中では、まちのにぎわい創造について、目標や具体策6項目が提示されていますが、その工程が示されていません。確かに、現在の状況はさいの河原で石を積むがごとくに、人口の減少、少子高齢化の中で答えのないチャレンジをし続けなければなりません。さて、このたびは能代まちづくり合同会社について質問いたします。平成21年度のふるさと雇用再生特別基金事業に基づく能代まちなか元気再生事業の業務委託料は2401万4971円、続いて本年度平成22年度分は3144万832円です。これに加え、地域雇用創造協議会の委託事業のおよそ1億円も含めると、3年間で2億円に迫るほどの税が合同会社に投入されるでしょう。いやが上にも期待は高まります。さて、能代まちづくり合同会社は中心市街地活性化の目玉でした。22年度の委託契約を交わすに当たり、合同会社はその後、どのような経営状態なのか確認していますでしょうか。あと2年過ぎると自立してまちづくりができるように、市としても何らかの形で応援すると言っていましたが、終わった後2年後、市はどのようなかかわりを持つつもりなのでしょうか。

 これで質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長マニフェストについてでありますが、まず、金額や工程表を明記しなかった理由については、マニフェストは候補者がそれぞれの責任と判断で作成するものであり、構成や表現方法、内容等については個々に異なるものと考えております。このたびのマニフェストには、これまでの4年間の評価と今後の目標のほか、主な具体策や数値目標、実施時期、財源などの指標を可能な範囲で盛り込んでおりますが、金額や工程表については市の財政状況等を見ながら、熟度の高い形で市の事業として示すことが適当であると考えております。

 マニフェスト検証のプロセスをどう考えているのかについては、このマニフェストが実現できたかどうかを、目標数値の推移や総合計画市民協働会議等の議論、評価を見ながら、私自身がその都度評価、総括してまいりたいと考えておりますが、具体的なプロセス等については今後検討したいと考えております。

 齊藤カラーの政策はどれかについてでありますが、今回のマニフェストでは、限られた財源の中で今あるものを十分に生かすとともに、市民の皆様と力を合わせ、勇気を持って果敢に挑戦し、能代を元気のある、感謝と思いやりにあふれたまちにしていきたいというのが私の思い、決意を込めたものであります。そのような思いや決意こそが私のカラーだと思っております。

 総合計画等と、どのような調整を図ったかについては、現職の市長として総合計画や市民協働会議の評価、提案等を踏まえた上でマニフェストを作成いたしております。

 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、テナントの確定が出店の前提条件に関してどのような判断をしているかについてでありますが、イオンからは一貫して出店の方針に変わりはないと伺っております。

 イオンとの接触についてでありますが、市から4月27日にイオンに出店の方向性について報告いただくよう連絡し、5月10日には5月25日に3名で来庁したいとの連絡を受けております。当日はイオンの東北開発部の責任者から出店計画がおくれている状況説明があり、市への報告のための時間をもう少し欲しいとのことでありましたが、市から、この春ごろには返事をいただけるとのお話どおりスケジュールを示していただくよう要請し、6月3日にイオンの担当者が1名再度来庁し、出店の報告がなされたところであります。

 農家に対する説明をどのようにするつもりかについてでありますが、今後イオンの責任のもとに必要な説明がなされるものと考えております。

 次に、庁舎建設についてでありますが、まず、建てるかリフォームするか、根本議論がなかったのはなぜかということについては、今回の庁舎整備基礎調査報告書がまとまるまでは、土地利用の制約、既存庁舎の活用の可能性、財政負担等の現状分析や試算等の検討資料が整わなかったことから、これまでは具体的な議論を進める状況にはなかったものと考えております。

 なぜ、今の時点で建設が出てきたのか、時期尚早、拙速との批判にどのように答えるのかということについては、市としては総合計画の基本計画に基づき、現在地を基本として段階的に庁舎整備に向けた調査を進めてまいりました。平成20年度には、第1庁舎及び旧渟城第二小学校校舎等の耐震診断を実施して施設の活用の可能性を検証し、21年度ではその結果をもとに、庁舎整備に関する情報、分析、試算など、検討資料を整えるための基礎調査を実施いたしました。これらの調査等の進捗状況、調査結果、対応等については、その都度市政報告や市議会の一般質問を通じて御説明してまいりました。今回、具体的に庁舎整備を進めていくための判断材料が整ったことから、5月24日の市議会全員協議会に今後の市の対応について御説明するとともに、二ツ井地域協議会へも説明し、市民の皆様には市の広報やホームページ等でお知らせしております。今後、市議会の御意見をお伺いしながら、9月定例会に基本計画に関する予算を提案する準備を進めたいと考えております。

 議事堂をどうするか、議会は一度も意見を求められたことがないということについては、今回の基礎調査報告書では、議事堂の耐震性能が不明であることも考慮し、建物を調査対象に入れておりませんが、可能であれば議事堂としての活用の有無にかかわらず、国の登録有形文化財を保存活用するものとして調査報告書をまとめていただいたものであります。今後、正式に基本計画策定に関する予算が措置されれば、具体的に議事堂をどのような形で計画に盛り込むのか、市議会の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 どの段階から市民意見を求めるのかということについては、基礎調査報告書の中では、5つの施設配置検討図が載っておりますが、これは現在地で標準規模の庁舎を建設する場合に、駐車場も含めた用地をどのような形で確保できるのか、わかりやすい形で例示したものであり、選択肢として示したものではありません。今後の基本計画策定の段階で、具体的な庁舎の機能、規模、事業費等について、市民懇談会や市民アンケートにより市民の皆様の御意見をお伺いしながら、その上でどのような施設配置になるのか等を検討することになると考えております。

 次に、口蹄疫対策についてでありますが、6月10日現在で宮崎県の285戸、およそ19万1000頭の家畜の感染が確認されたとの情報を、国から県を通じて受けております。能代市内の状況については、北部家畜保健衛生所から5月下旬に2回目の一斉調査を行った結果、異常がないとのことであります。

 危機管理対策の状況についてでありますが、市では北部家畜保健衛生所との連携のもとに、各畜産農家へ文書で口蹄疫に関する注意喚起を行い、畜舎、敷地内の消毒や健康観察の徹底、農場管理日誌の作成をお願いいたしております。あわせて、家畜に異常が見られた場合には早急に通報するよう依頼しております。また、5月24日に設置された秋田県口蹄疫対策危機管理連絡部の口蹄疫防疫対策に基づき、万一の事態を想定して殺処分された家畜の埋却場所の候補地選定の検討を進めております。

 消毒薬の配布状況についてでありますが、県では肉牛や豚等を飼育しているすべての農家に消毒薬を配布することとし、能代市内では6月4日に対象農家16戸に対して炭酸ナトリウムと消石灰を配布いたしております。

 現地確認につきましては、関係者以外の農場への立ち入りを自粛するよう指導しているため、現場へは行っておりませんが、引き続き北部家畜保健衛生所と連係を取りながら、文書や電話により消毒の実施等について指導してまいります。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、能代まちづくり合同会社は、平成21年3月に策定した中心市街地活性化計画の策定過程の中心市街地活性化推進協議会で提案され、計画事業の実施主体の1つとして立ち上げられた組織であります。平成21年4月、社員21人、出資金110万円で会社設立したもので、設立当初は従業員もなく、7人の業務執行社員の皆さんとボランティアの方々が、手弁当でまちづくり事業の実施方法について模索をしておりました。そうした中で、秋田県が設置したふるさと雇用再生臨時対策基金事業の活用が可能となり、市民プラザ事業、タウンマネージメント事業、再開発調査事業、地域情報ニーズサイトを柱とした能代街なか元気再生事業として、能代市が能代まちづくり合同会社に業務委託したものであります。同年7月には新規に従業員を雇用し、本格的に事業開始され現在に至っておりますが、事業開始からの9カ月間で、8月1日に市民プラザを常時開設とし、ブックリユース事業、市民サロン事業、各種音楽イベント等を開催したほか、タウンマネージメント事業としては、各種まちづくり団体への参加協力、タウンマネジャー育成の研修を実施してきたところであります。

 平成22年度の委託契約締結に当たりましては、こうした初年度である平成21年度の事業実施状況の実績報告を確認するとともに、会社としても事業を遂行できる運営体制であることを確認しながら契約を決定したところであります。また、平成22年度は、2カ月余り経過したところでありますが、委託事業に関しては順調に事業運営がなされていると報告を受けております。市といたしましては、まちづくりの実施主体の1つとして、街なか元気再生事業を委託することが一番の大きな支援でもあると考えております。また、この受託事業が終了するまでの2年間に、事業遂行する中で地域課題を解決する能力を高めていけるよう支援していくこととしており、2年後には自立して公益事業を受託できるよう経験を積んで、研さんに努めていただきたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) マニフェストをどういうふうに編集をするのかは、御本人の自由だということを十分に承知しております。ただ、社会に問うた場合、それに対して批判があったり意見があったりというのは当然のことと思いますので、それについてお尋ねいたします。

 早稲田大学の研究所などが中心になって、マニフェスト大賞実行委員会を主催して、マニフェスト大賞の公募をしているのですけれども、そこにどんどん応募の数がたくさんありまして、ローカル・マニフェストの推進に大変大きな貢献をしているということでした。その中の1つに政治家のホームページ大賞というのもありまして、私も応募したのですけれども、当然ながら落選です。そういうこともありまして、受賞マニフェストに大変自信があって、関心がありまして読ませていただいていますけれども、市長は他の市の市長マニフェストをごらんになったことが一体ありますでしょうか。工程や背景のデータなどが、大切なところなのですけれども、欠落している、でも、それはそれで自由だということであればそうなのですけれども、また同時に、アリの目と同時に鳥の目になって、政治哲学とか理念とか、能代市への愛情があればすごくよかったのになというのが私の思いです。やっぱりもう少し時間をかけて研究すべきであったのではないかと私は思っておりますけれども、御自分として採点するとどんなものでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 信太議員の再質問にお答えいたします。マニフェストを見たことがあるかということですが、かなり勉強させていただきました。いろいろな市長の候補者、それから知事、ローカル・マニフェストにつきましてはかなり読ませていただきました。自分のマニフェストについてどう評価するかということですが、正直申し上げて、今回このマニフェストをつくるのに非常に苦労しました。何が苦労したかというと、先ほどもいろいろマニフェストの必要な要素について指摘をいただきましたけれども、現実に現職の市長としてそれをつくるときに一番困ったのは、やはり財源の問題だったのですね。工程表の話もありましたが、そこに盛り込むことについては候補者が有権者との契約でありますから、それぞれが考えて書き込むことはいいと思うのですが、基本的なところではやはり原理、原則的なものはあると思っておりましたけれども、現実に今我々のこの能代市の財政状況の中で、投資的経費が一体幾ら使えて、どういう政策にそれを割り振りして、何年間でやれるかということになりますと、非常に頭の痛い話でなかなか盛り込むことができませんでした。そういう意味では、マニフェストとして自己採点するとどのぐらいかと言われますと、非常に厳しく言うと70点までいっていないかいくか、その程度ではないのかなと思っておりますけれども、ただ、やはり現職の場合にはどうしても総合計画との整合性とか、いろいろな制約があるのも今回非常に肌で感じました。

 それともう1つは、私の場合というよりもおそらく地方の首長はみんな同じ悩みだと思うのですが、やはり議会の皆さんとそれから我々というのは、ある意味合いでは二元代表制になっているわけですね。国の場合ですと、最大多数を取ったところの代表者が総理になるわけですから、非常にマニフェストをつくっても実行しやすい形になります。ところが、我々の場合ですと、首長がなんぼやるといっても議会の理解がなければいけないし、議会の皆さんがやるといっても首長の理解がなければできない。ですから、議員たちがマニフェストをつくりづらいというのは一番そこだと思うのですね。そういう悩みもありまして、非常に今回マニフェストをつくるには大変苦労をいたしましたが、初めてできたということもあって70点ぐらいはやっていいのかなというふうに思っております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 本当は議員も会派でマニフェストをつくるべきなのですよね。その作業をしていないで人のマニフェストをどうこう言っていますけれども、今、行政計画というのは選挙と関係なくありますよね。そのスパンの中に選挙が入ってくるわけではないです。だから、財源に対して非常に厳しいということなのですけれども、先進事例の中ではマニフェスト予算という考え方もありまして、そのための4年のスパンの中にマニフェスト予算というものを織り込んで実現するということも考えられます。独自のそういうふうな予算というものも考えられるのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) マニフェスト予算という考え方もあるでしょうし、それからやはりマニフェストそのものを、先ほど議員の質問の中でも、日本はローカル・マニフェストが非常に進んでいるというお話がありましたけれども、確かにそういう面があると同時に、非常にまだマニフェストに対して理解が進んでいないのも事実だと思うのですね。ですから、今後そういうマニフェスト予算ということも検討させていただきますが、この4年間、正直申し上げまして私どもの財政状況の中で、市長として使える予算があるかというと、ほとんどないのが現状でありました。そういう財政状況の中で果たして可能かどうか、今後の検討課題だと思っておりますし、それから、議員もよく勉強されておるので、よくわかっていると思いますが、最近のマニフェストというのは、市民の皆さん方がマニフェストをつくって、そのマニフェストに賛同できるかどうか、それを実行してくれるかどうかという逆型の市民提案型のマニフェストというのもあるのですね。ですから、そういったことも含めて、今後マニフェストのあり方というのを我々政治にかかわる者、私だけではなくて議員の皆様方にも、大変失礼ですけれども、みんなで考えていく必要があるのではなかろうか。そして、そういう中でどれだけ選挙のときに有権者の皆様方にお約束したものを実行していくか、そういうことの精度を高めていく、そういう必要があると思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 財源に対して非常に厳しい、自由になる部分というのはすごくタイトであるというのは非常によくわかります。だからこそ、マニフェストの中で絞り込み、それから痛み分け、痛さを共有して、要するに縮みの思考のところも財政が厳しいということを、実際にこういう項目で訴えていく必要があると思うのですね。市長はそのマニフェストを通して絞り込みとか痛みの分かち合いとか、現状の厳しさというものを、一体どういうことを主張、その財源の厳しさとそういうことですけれども、どのように考えていますか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) さっきちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、財源的なことで言いますと、一つの理解として、私の場合は現職の市長でありましたから、総合政策という市の将来像を掲げることができました。その中で、やはり議会の皆さん方から御理解をいただいてあの総合政策を認めていただいていますから、大筋として政策のプライオリティーというのはつけられておりますから、その順番に従って財源を割り振りすればいい。そういう面では財源を確保しやすい形になっています。ところが、実際、先ほど厳しいと言ったのは、国との絡み、今後の財政状況がどうなっていって、どのぐらいの、例えば地方交付税が入ってくるとか、そういうことがよくまだ先が見えないものですから、せっかくそういうプライオリティーがついているものに、でもそういう財源割り振りが難しい、厳しいということと、それから、そういう中に入っていない、今、御指摘のあった政策的な投資については、そういう政策的投資そのものがなかなかつけられないということが厳しいと思っています。ですから、このことについては、やっぱりマニフェストについては1回議員の皆さんともしっかり議論して、それでこれは我々で一緒にやっていかなければいけないねとか、そういった前段が必要なのではないのかなという気もしていますし、それから、やはり今回こういうマニフェストをつくった中に書き込めなかったのはなぜなのかというようなところで、非常に市民の皆様方に、例えば私がこういう政策を、プライオリティーをつければこういう痛みがあるのですよというようなところは、前段でしゃべっていかなければ理解をいただけないのかなというふうに感じています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、検証の部分で質問いたします。先ほど採点をつけるとどうですか、という質問をしましたら、つけにくいということ、そのとおりだと思います。でも、検証、評価ということに関して自己評価、専門家評価それから市民評価さまざまなことがあるけれども、先ほどの答弁で言いますと自己評価というふうに聞こえたのですけれども、一番大事なのはマニフェスト・サイクルということですよね。それを要するにプラン、ドゥー、そして検証する、そのことの繰り返しの中でどうなのかということが大事だと思います。数値が達成したらいいというものではなく、質的に効果がどうあるか、数値が目標に達しなくても効果がそこに達しているかもしれない。さまざまなことは短期のスパン、長期のスパンで見ていかなければならないと思っています。やはり、そのマニフェスト独自の評価システムというのですか、手法というものが必要だと思います。市の政策がどうであるかということも、もちろんさまざまな検証システムをつくられています。そうではなくて、市長マニフェストの検証をどうするかということを先ほど質問したのですけれども、そのことをどうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお答えしましたけれども、決して私が勝手に評価すると言ったのではなくて、例えば先ほど来申し上げているように、総合政策との今回このマニフェストをつくるに当たって整合性みたいなのは非常に苦労したところもあります。ですから、総合政策と非常に似通ったものも入っていると先ほど御指摘いただきまして、それも仕方がないなと私は思っているのですけれども、そういう中で総合政策につきましては、市民協働会議の中で当然今いったようにチェックも入りますし、それからそれを評価してさらにアクションというところまで行きますので、その中で評価をできるということが1つだと思います。

 それからもう1つは、やはり自分で検証もしていかなければいけない。だから当然に、今、議員から御指摘のあったように、その数値だとか効果が達成できたからそれでいいのではなくて、さらにそのもう一つ高みを考えて努力していかなければいけないというのはそのとおりだと思っています。そして、今回非常に第三者の目というのも私は必要だろうかなということも今考えていますけれども、能代市政に対して非常に政策的な中身すべてを、今挙げたようなことを全部わかっている人というのは、なかなかそういないのだろうと思うのですね。ですから、そういう意味では外部評価というのはなかなか難しいなと思っておりますけれども、将来的にはやはり何らかの仕組みでもって、このマニフェストというものをしっかりと運用していこうとするならば、そういう外部評価的なことも今後考えていかなければいけないのだろうと思っておりますが、今の段階だと非常に難しいなという実感であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 外部の評価は難しいといったら、マニフェスト・サイクルが動かないということに私はとらえますけれども、それではマニフェスト・サイクルに関して、どんな形でいつということは言えますでしょうか。

 それからもう1つ、市長は4年前に私のプランというものを掲げました。ちょうど区切りがついて次の4年に入ったわけなのですけれども、その私のプランに関する自己検証というものもあわせてお尋ねいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の御質問は、当然に私のマニフェストを見ておられての質問だと思いますので、その自己検証につきましては、その私のプラン、あそこに盛り込まれた公約がどういう形でもって具現化したかということについては、マニフェストの一番最後のページに16項目ですか、にわたって書いてありますので、ぜひとも御参照いただければありがたいと思います。それから、やはり評価につきましては、当然にその自分たちが毎年毎年やっていかなければいけないものだと思うのです。例えば、1年間が過ぎたときに、今やっている中でもってできていないこと、できていること、さらには上乗せしなければいけないこと、それはもう絶えず検証していかなければいけないというふうに考えています。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、イオンの質問をいたします。テナントについてなのですけれども、何か今さらそのテナント確定を前提にというのは、非常に逃げというのですか、子供だましのような感じがします。22年度ということになっていますけれども、22年度ってあと10カ月しかありませんよね。それでテナントが集まるかどうか、それはイオンが一番よく知っているのではないでしょうか。会談の中で、景気の低迷を強く市長に訴えたのではないですか。違いますか。イオン側が、その延期のあることに対して。そうだと聞いておりますけれども、そこのところもあわせて。

 それで、イオンは国内から国外、大型店から小型店へ方針を変えているわけなのですよね。シェアとか売り上げというそのマンモスの部分ではなくて、実質的な利益を求めるためにスリム化してぜい肉をそぎ落として、やっとこの2月期で増益に結びついた。もとに戻るなどということは考えられないです。それで、そのテナントのことなのですけれども、アジア、特に中国で展開していますよね、御存じだと思いますけれども。前まではみずからがその建物を所有してテナントを集めるという展開でしたけれども、中国ではみずからが大きいモールやショッピングセンターにテナントになって入っていくという事例も見られているのです。そして、巨大なモール型、ショッピング型から中型、小型のものに変えていっているのです。中国の展開ですらこうなのです。みずからがテナントに入っていくやり方、要するに不動産的運営の仕方を転回したということです。もうそういうことは利益に結びつかない、十分に学習したはずなのです。そういう状況の中で、市長、一体イオンの経営方針というのを分析しているのでしょうか。どのようにとらえているのですか。それでも市民に胸を張って、イオンは来ると断言できますか。



○議長(武田正廣君) 暫時休憩いたします。

                        午後1時44分 休憩

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                        午後1時51分 開議



○議長(武田正廣君) 再開いたします。ただいまの休憩については、1つの大きな項目、イオンショッピングセンターに関することについての一問一答方式なのか。また、各項目について、その中での1つの質問で1つの答えということでの一問一答方式なのかということについて確認しました。その結果、大きく逸脱していないので、そのまま市長に答えていただくということで続けさせていただきます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンの関係者が来たときに、テナントを22年度中というお話をしましたけれども、決して22年度、今これから集めるということではなくして、今までもそういう形でテナントの募集をずっとやってきたと。できれば22年度中にテナントを確保したいという意味でございまして、これから集めるという意味ではございませんので可能だと思っております。

 それから、来たときに景気低迷を強調したのではなかろうかというお話ですが、そういう話はほとんどありませんで、なぜおくれたか、それからもう1つはイオンとしては出店の意思に変わりはないということを盛んに、多くはその話ばっかりでありました。ですから逆に、先ほども答弁の中で言ったように、その話はわかりましたと、それよりも我々も議会に対しても市民の皆さん方についても、春ごろには日程をある程度説明するという約束をしているからスケジュールを出してくれということで別れたところであります。

 それから、中国でテナントの集め方が、中国だけではなくて日本でもそうですけれども、テナントの集め方がイオン全体では変わってきているのはそのとおりでありますし、事実だと私も認識いたしております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 実は、イオンの本社広報部と東北開発部に、またまた連絡を入れました。個人の情報活動というのは自由だと思いますので。前回と同様ということでした。前回と同様ということは、能代に任せている、能代の判断であるということでした。担当者の発言です。市長の何らかの都合に合わせてイオンが先送りしているというベクトルは働いているのではないかというふうな、私は予測に立ったのですけれど、そういうベクトルはどうなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員に対してどういう返事をしているか、それは私は責任を持てませんけれども、ただ、今言ったようなベクトルはないと思っています。それから、現状に何ら変わりがないというのはどういう意味を指しているのか、さっぱり私には理解できませんが、私に言ったことは、先ほど答弁でも答えたとおり、それから、市長説明の中でもお話ししたとおり、あれがすべてでありますし、私はそのことが事実だと思っておりますから、議員が問い合わせをして何も変わっていないと言ったことと、私が説明したことが整合性がないと言われることについては、ちょっとまた違うのだろうと思うのですけれども、私が言っていることが正しいと思っております。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) データはさまざまでございます。あたら住民感情が期待、また再びしぼんでいたものが期待感が非常に大きくなりました。純粋な疑問なのですけれども、1期目において住民に約束した過去の問題として、2期目をスタートするに当たってイオン問題から解放されるべく、中止で寄り切るのではないかな、あるいはきちんとそのイエスかノーか、来るのか来ないのか、来るのだったらいつ、そういうことをきっちり区切りをつけるのではないかと、非常に素朴な疑問を持ったのですけれど、この疑問にちょっと答えていただけないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ですから、25年度完成ということでスケジュールは伺っておりますと皆様方に報告させていただいたところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、イオンとの接触について質問いたします。4月選挙後にこちらから連絡を取って、そのまた1カ月後の5月25日に東北開発部の部長と担当者3人でいらしたという先ほどの御答弁でした。イオンに誠意が感じられませんね。イオンは春にスケジュールを明らかにするということでした。春はとっくに過ぎていますよ。6月というのは夏ではないでしょうか。考えようによっては、市が連絡しなければ知らんぷりするとも考えられます。連絡してから一月後にのこのことやってきたということです。この期に及んで、イオンと市長との信頼関係は構築できるのでしょうか。信頼関係というのはあるのでしょうか。進めてもらいたいという他力本願、お願い、そんなものなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 春というのが、私が言っているのが春ということで、前後はあったかもしれませんけれども、ただ、少なくともスケジュールを出していただきたいということに対しては、スケジュールを出していただきました。ただ、今お話のあったように、4月、5月から見れば少しおくれたと思いますし、それから、私自身も何回か職員を通じてイオンの皆さん方に、そういう約束をしているのだから、しっかりと連絡をよこしなさいということを言っているわけですから、本来であれば向こうから言われなくてもやってきて、私に報告しなければいけないものだと思っておりますが、誠意のなさというか、そういうものを私自身も今回は感じているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 誠意がなく、信頼関係が危ういところに、能代市の売り上げの3分の1も売り上げるかもしれない巨大ショッピングモールができる、パートナーとしてやっていけるかどうか、非常に今の発言で疑問に感じます。イオンの出店が厳しいという理由の1つに、秋田魁新報にも書かれていましたけれども、資材の高騰による建築コスト高を上げているということでした。それは本当でしょうか。そのことを聞きます。もし本当であれば、その理由をどうとらえたのでしょうか。確かに北京オリンピック、上海万博で鉄材を中心にして大変高騰しました。しかし、今は安定化、下降化の中にあります。資材高騰が理由になるほど高いというふうには、私は変動を見ていますと、受けとめていません。少なくとも農振除外時の平成18年度と比べて、それが大変問題になるという状態ではありません。資材高騰ということであれば、その理由を受け入れるのであれば、これから市営住宅、それから庁舎建設がありますよね。そこに検討があったのではないでしょうか、資材に関して。少なくとも、私はなかったような感じがしますけれども、そのことも含めてお答えください。



○議長(武田正廣君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。

                        午後1時59分 休憩

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                        午後1時59分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。ただいまの信太和子さんの質問に対する市長の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。ありがとうございます。今ちょっと記事を探していたものですから。ただ、御理解いただきたいと思うのですが、この秋田魁新報の記事は今まで延びていたことに対する理由なのですね。この項目についてはそのとおりだと思います。ただ今回、今、議員から御指摘のあったように資材高騰というのは何も理由にしていません。逆に今、資材が下がってきているのでそろそろ動き出そうと。ただ、今、一番苦労しているのは、もう長い間ずっと頑張っているけれどもそのテナントをやはり集めることに苦労しているということで、資材高騰を理由にさらに延びるとか、そういうふうなことは一切今回の話は出ておりません。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 動き出しているということですけれども、何も動き出していないように感じます。東北電力の関係、国交省の関係、農転の関係、すべて何も動いていないです。資金調達で金融も厳しいということも新聞に出ていたのですけれど、その過去のことかどうかわからないのですけれども、金融に関しては専門家、見通しの分析では前向きなふうな資金調達が可能であるというふうには、私は少なくとも聞いておりません。バラ色の景気になるはずもないこの地区に、なぜ出店すると言い続けるのか、そしてこの先出店するということ、しかし誠意を感じない、信頼関係も揺らいでいる、それならばイオン出店に対して何らかの担保を取るべきではないですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの質問の答弁で、何も動いていないというのがそういうことではなくて、私の説明が足りなかったかもしれませんが、イオン出店に関していえば、全国展開でいうと、あの後ほかの市町村でイオンが出店している例があります。それは何かというと、今、お話のありましたように資材等が非常に高かったのが大体5割減ぐらいになってきたり、ずっと下がってきたので店を出せるようになったということを言いたかったので、動いているという表現を使ったので御理解いただきたいと思います。

 それから、信頼関係という意味では、今回、春にスケジュールをあらわすということについて言ってこなかったから、本来であれば自分たちで約束したことなのだから、そちらからちゃんと誠意を持ってお話があるべきではないですかと、こちらから請求するものではないということに対して誠意を感じないと言っていることで、今、現実にイオングループとしてこの能代の計画については、中身の軽微な変更等いろいろあるかもしれませんけれども、いわゆる平成7年から8年に計画を提出したような形での出店というものについては、一切イオンの中では計画変更はないというふうにお話が出ておりますので、聞いておりますので、それを信用したいと思っているところであります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 地権者の部分で質問いたします。市長は、地権者に対して説明はしないというふうな旨の発言をしました。わかりました。それならば市長は、イオン側に地権者に対して知らんぷりしないで誠実な説明をするべきであるという働きかけをしなければいけないのではないでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回イオンが来たときに、地権者の皆さん方も延期になったりして大変御苦労されていると、だから責任を持って皆さん方が説明をすべきであろうし、それから不安に思っている皆さん方もおられるから、皆さん方の方からしっかりと地権者の皆さん方に御理解いただくように御説明しなさいということは、指導と言いますか、私から話してあります。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) それが実現することを願っております。農振除外というのは、市長の決断でなされたことなのですよね。先ほど動きがあれば報告しますという発言がありましたけれども、動きをみずからつくって報告するということも大事なのではないでしょうか。動きをつくるということは、イオンのトップクラスときちんと話し合う、先ほどの担保を取るということにも通じますけれども、きちんとみずから動きをつくって報告してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、接触している東北開発本部の本部長も責任者の一人であると思っておりますが、そういう必要性があれば、そういう時期が来ればそういう対応もしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 次に、庁舎の方に移りたいと思います。案とはいえ、実は一度出された案というのはどういうものか、この5つのパターンですけれども、ひとり歩きしますよね。人間はビジュアルに目から入ってくると、心も支配され頭も支配される、そういうところもあります。どうもこれが既成事実化しやすい。だって、実際そもそもの根本議論さえしていないのに、案が出された途端に玄関はあっちがいい、こっちがいいと、何かわけのわからない設計論まで発展しがちになります。単なる例示にすぎないとしたら、なぜそのようなことをきちんと説明して理解してもらって、そういうことを伝えなかったのでしょうか。とかくこういうのというのは、ひとり歩きするというのはよく御存じのはずですけれども。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは、あくまでもたたき台、あくまでも例示だということは説明してあるというふうに私どもは理解しておりますけれども。



○議長(武田正廣君) 信太和子さん。



◆4番(信太和子君) 住吉町住宅のときもそうなのですけれども、住民が住まう住宅を、住民はどんな住宅に住みたいですかという問いかけもないままにどんどん進んでいって、でき上がったもので了承をもらう、追認してもらうという形でした。住民に基礎データみたいなものを逐一出して、住民がどんな庁舎を望んでいるのか、そういう情報を集めることがまず先ではないかと思うのですけれども。これから後ではなくて、何かボタンのかけ違い、前後反対なのではないかと思うのですけれども、住民説明ということをもうちょっと真剣に考えてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。時間も迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。



◎市長(齊藤滋宣君) 庁舎を建てるかどうかということを今議論していただこうということで、庁舎の内容等については先ほど来、答弁の中でも申し上げたように、市民の皆様方の御意見を聞いたりアンケート調査をやりながら、どういう庁舎にしていくかということについては今後の中で皆様方の御意見を聞いていくということで計画を立てている、そこのことを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。

 次に、15番安岡明雄君の発言を許します。15番安岡明雄君。

     (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆15番(安岡明雄君) 15番、市民の声の安岡明雄でございます。先ほど市長が述べられておられましたとおり、地方議会は首長、議員おのおのの選挙を経て市政に携わる二元制政治システムでございます。したがいまして、時折新聞報道で見られるとおり、市長与党あるいは野党的な色分けをするのは適当ではございません。議員としての権限、議決権、監視権、提案権をしっかり果たすことが一層求められていると思います。本年4月の市議会議員選挙に際しまして、有権者の皆様に、目指す方向はこの町に生きていることを誇りに思える能代の創造です。それを実現するために具体的なマニフェストを示し、議員としてやるべき仕事をしっかりやります、と申し上げ、再度市民の皆様の代理人として議会へ推していただきました。今後とも優先順位の高い、1つに行財政改革、2つにまちづくり、3つに働く場、4つに市民参加、5つに教育などの課題に、目指すべき能代を実現するために誠心誠意取り組んでまいります。今期最初の一般質問に際しましてこれらを申し上げて、市長初め職員の皆様、市民の皆様、議員諸氏に対しまして御理解を賜りますよう冒頭申し上げる次第であります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。3月議会一般質問において、地域主権が推進され、地方自治体の主体的な取り組みが求められている変革期の市長選であり、市政を担う意欲を示すためにマニフェストの要件、具体策、数値目標、財源、工程表を満たして、市民へ周知をとお願い申し上げました。まず、周知をどのように図ったのか、お伺いいたします。

 続いて、ビジョンについてでありますが、マニフェストには、考えるまちづくりから行動するまちづくりへと記載されております。行動に移すためにこれまで考えてきたまちづくりのビジョンを明確にわかりやすくあらわしているのか、お伺いします。

 続いて、マニフェストの策定方針と今後の市政運営でありますが、4年間の政策指標としてのマニフェストの中に、めんchoco誕生事業を初め平成22年度当初予算に計上されているものや、数値目標のない記載も見られます。そういった点を踏まえ、市長の考えをより明確にかつ今後政策展開する上で、当選後であってもマニフェストをブラッシュアップ、進化させることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、1期目4年間の評価をどうあらわすかについては、12月議会一般質問の答弁、産業創出、企業立地、林業・木材産業、商業などは不調をもとに示すことになると答弁されておりました。評価をしっかりとらえることで課題が見えてまいります。今後、マニフェスト評価をどうしていくのか、お伺いします。

 次に、人口減少・少子高齢化・地球温暖化に対応したコンパクトなまちづくりのうち、最初の質問でありますが、中心市街地活性化に向けた本市の状況では、中心市街地活性化室が畠町の空き店舗にオープンし、また、東北新幹線青森延伸に向けた観光で交流人口の掘り起こしに、と精力的に取り組んでおります。また、民間では畠町プロジェクトや複数の商店街でシャッターアート事業が実施されるとともに、市民や商店街の花いっぱい運動や能代まちづくり会社の取り組み等々、市長がおっしゃるように活性化に向けた動きが見えてきております。

 そういった状況下において、取り組みの実効性を高める上で確認すべきものの1つに、能代市中心市街地活性化計画策定の前提として存在するイオン郊外店出店問題があります。当初、平成20年12月開店を目指していたイオン関係者が5月25日に来庁し、早期開店は難しいと報告し、市の求めに応じて今月3日に計画の遅延や変更もあり得るが、22年度中に約100店舗のテナントの確定を前提に25年度開店の計画を進めたい、との経過を先週市長から御報告をいただきました。市は、イオン関係者へ真剣に市が判断したときの形態で出店する気があるのか、とただしたのではと思います。それに対し、遅延も変更もあり得る、そして今年度テナントの確定が前提、をどう受けとめておられるのか、お伺いします。

 続いて、まちづくりのグランドデザインでありますが、NHKの特集「縮むニッポン」では、人口減少社会に入り、このままでは従前の市民サービスが維持できないと、地方自治体の取り組みが報じられておりました。また、名古屋大学林良嗣教授は、21世紀の日本が20世紀と決定的に違うのは、気候変動と少子高齢化との複合による生活レベル低下の危険増大にあると述べ、コンパクトシティーはそういった状況を回避するための重要な適応策であり、その効果は、第1に、人々が拡散をやめ、人が集まることでコミュニティーの力が高まり、自然災害から守る。第2に、人口減少により縮小していく自治体予算に応じて、市街地の維持費を圧縮し生活レベルを維持していく。第3に、低炭素社会をつくる、とのことです。林教授がおっしゃるように、人口減少下でインフラの維持がますます負担となってまいります。その点について、少子高齢化により地域の生産力や自治体の財政力が低下し、投資余力がなくなる一方、年金・医療費などの社会保障関連の費用はふえていくため、早晩、市街地の規模を見直さざるを得なくなる。インフラは量をなるべく減らして質を向上させる。21世紀末に人口が半分になるなら、市街地は半分以下にしなければならないだろうと指摘しておられます。

 以上のことから、将来の都市像、まちのイメージをあらわし、将来を見すえた戦略的凝集が必要となります。将来に不安を抱く市民の皆様に対し、こういうまちづくりを計画しているので安心してくださいと説明し理解していただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、中心市街地活性化計画の実効性については、中心市街地活性化推進協議会が、にぎわい創出に向け、能代駅前開発、道の駅構想など、具体的な提案に向け検討を始めたとの報道がございました。財源の問題やら市が支えていく役割と連携を図る場面が出てきてまいります。その点について、今後の方針についてお伺いいたします。

 次の、働く場の創出については、企業立地のみならず既存の産業界の振興や育成も、働く場をつくる上で大切との観点でお伺いします。

 公共建築物に木材の利用促進を図ることにより、林業、木材産業、建設業の振興につながると考えます。今後の公共建築物については、木造化にすることを明確にしていくべきということと、そこに材料から施工までの一体化した取り組みが確立できれば、今後の産業振興に拍車がかかると考えますので、あわせてお伺いいたします。

 また、秋田杉の普及では、商工会議所、木材産業、建設業との連携を強固にして取り組む必要があります。そこでお伺いいたします。連携の状況と今後の展望は、また産業を振興することは、その結果として売り上げがふえなければ振興とは言えないと思います。売り上げ増となるような具体的な取り組みとなっていくのか、お伺いいたします。

 次に、教育の地域主権についてでありますが、過日、のしろ文化学園主催の市民文化講演会で、国際基督教大学教育研究所顧問の千葉杲弘先生は「夢が生む未来」と題して講演をされました。若い世代に夢を与えることが教育の最大の課題と述べられ、20年後、50年後に能代はどうなっているのか。そこで、教育はどういう役割を果たさなければならないのか、と問いかけをされました。千葉先生の問いかけに対し、市の教育行政はどうこたえていくのか。また、義務教育に係る予算をめぐり、文部科学省は地方に対して細かく使途を縛って交付していたのを改め、教育一括交付金(仮称)として自由に使えるようにする方向で検討を始めたと報道されております。今後は、横並びの教育行政ではなく、独自のかつ主体的な取り組みが望まれます。

 以上を申し上げ、お伺いいたします。次代を担う子供たちが、能代に住みたいと思えるようなふるさと教育の実現に向けた具体的な取り組みについて、あわせて教育費について、地域主権型予算措置が予想されますが、この点について情報収集と今後の取り組みの検討状況をお知らせください。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長マニフェストと今後の市政の進め方についてのうち、マニフェストの市民への周知についてでありますが、マニフェストの配布は、私の後援会を通じて行ったほか、文化会館で開催した決起集会等の機会に、どなたへでもお持ちいただけるようにいたしました。このほか、報道機関へもお知らせいたしております。

 次に、ビジョンについてでありますが、マニフェストは候補者がそれぞれの責任と判断で作成するものであり、構成や表現方法、内容等については個々に異なるものと考えております。私のマニフェストの中で、考えるまちづくりとは、これまでの4年間の市政運営を総括する言葉として示したものであります。議員が考えているビジョンとは若干違うかもしれませんが、私のまちづくりの理念と公約の項目は、マニフェストの前段で示していると考えております。

 次に、マニフェストの策定方針と市政の運営についてでありますが、私はマニフェストを、選挙の際に候補者の施策を有権者にお示しする手段として考えておりますので、現時点では任期中にマニフェストを更新することは考えておりません。当選後の市長の考え方や政策展開につきましては、市政運営の中で予算編成や実施計画策定等を通じて明確にしてまいりたいと思います。

 次に、マニフェスト評価をどうしていくのかについてでありますが、私のマニフェストでは、昨年度の総合計画市民協働会議において、産業創出・企業立地で不調という評価を受けたことも踏まえて、新たな産業の創出や雇用の確保、起業の促進を最重要課題と位置づけております。マニフェストの評価につきましては、このような市民協働会議の評価や、目標数値等の推移等を踏まえながら私自身がそのつど評価・総括してまいりたいと考えております。

 次に、人口減少・少子高齢化・地球温暖化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、中心市街地活性化と郊外開発についてでありますが、イオンからは一貫して出店の方針に変わりはないと伺っております。出店計画はなぜ示されなかったかについてでありますが、イオンからは今回、目標として平成24年度の工事着工、25年度のオープンをめどに計画を進めたいとの報告がありましたので、今後スケジュールの進展に伴い出店計画が示されるものと考えております。

 次に、まちづくりのグランドデザインについてでありますが、能代市総合計画では、市の将来像として「わ」のまち能代を掲げております。その政策の中では、効果的で調和のとれた土地利活用として、それぞれの地域が持つ資源や特性、整備された生活基盤が活用され、この地域に合った良好な都市形成が進むこと、定住人口や交流人口の確保により、中心市街地に活気があることを目指すこととしております。

 また、能代市国土利用計画では、市土の有効利用と土地需要の量的調整、市土利用の総合的なマネジメントによって、市土をよりよい状態で次世代に引き継ぐ、持続可能な市土管理を行うため、市土の利用に関する基本構想、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要、目標等の達成のために必要な措置の概要を示しております。

 さらに、能代市都市計画マスタープランでは、持続可能で快適な都市の形成を目指した都市構造の考え方を示しております。この計画の中では、土地利用の方向性として、市街地エリア、田園・集落エリア、自然・森林エリア、米代川エリアの4つのエリアに区分するとともに、各地区や集落を拠点と位置づけ、各拠点の規模や特性に応じて都市機能の維持・整備を図り、各拠点が連携し、不足する機能を相互に補完するための道路や交通機関等の軸の形成の方針を示しており、その上で都市の整備方針や地域別構想も示しております。市としては、コンパクトなまちづくりという表現はないものの、持続可能な都市づくりという観点でこれらの計画を策定しております。これらの計画がまちづくりのグランドデザインとなるものであり、市民の皆様には市の広報、ホームページ等でお知らせいたしております。

 次に、中心市街地活性化計画が実効性を伴うように、についてでありますが、中心市街地活性化計画は平成21年3月に策定し、これまで各事業実施主体が、街路樹試験植樹やシャッターアート、のしろの街歩き、市民プラザやビジターセンター、木工体験場の開設などの取り組みを進めており、その進捗状況は能代市中心市街地活性化推進協議会の中で確認を行いながら、計画全体としての効果が高まるよう協議を重ねております。

 また、事業等の横断的な調整及び計画事業の具体的な検討を行うことを目的とし、各事業実施主体の代表者等で構成するマネジメント分科会を設置いたしております。分科会の中では、計画の効果をさらに高めるよう施策の重点化の議論が行われており、計画への追加候補事業として、道の駅構想研究会と能代駅前開発研究会の設置を検討していることを、5月27日に開催された第17回能代市中心市街地活性化推進協議会の場で報告し、関係団体や市民、行政が一緒の机に着いて意見交換ができる研究会を立ち上げることについて参加委員の方々に了承されたものであります。

 市といたしましては、研究会が設置される際には関連部署の職員を参加させ、事業案を検討する作業に協力していきたいと考えております。この中で事業の進め方や支援のあり方、財源問題等さまざまな課題が明らかになってくると思われますので、そうした課題の解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、働く場の創出のためにのうち、公共建築物の木造化による産業振興についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、公共建築物の木造化を進めることによって、林業や木材産業、そして建築業の振興につながっていくものと思われます。本市では、木都のしろらしさを求めて、学校の木造化や公共建築物の木造・木質化を進めてまいりました。能代市公共建築物産学官連携研究会の調査においても、学校1校当たり延べ1万人以上の大工を雇用する効果があり、地域活性化に貢献できたとの報告を受けております。今後の公共建築物について木造化を明確にしていくべきではないかということですが、法的な規制や用途等による制限などから、すべての公共建築物を木造化することは難しいと考えます。このため、秋田県産材利用促進方針において示されている、公共建築物の木造化及び内装木質化の推進に関する基準を1つの指標とし、できる限り木造化を進めてまいります。

 また、先般、公共建築物等における木材利用促進に関する法律が成立し、国が率先して公共建築物における木材の利用を図るとともに、地方公共団体にも公共建築物への木材の利用に努めるよううたわれております。学校建設において産学官連携研究会で検証してまいりました、材料の供給から施工までを一体化したシステムづくりをさらに進め、部材の規格化や品質の均一化によるコストダウンを図り、課題を克服することで地場産材の需要拡大とともに産業振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、秋田杉の普及を含めた木材産業の振興についてでありますが、市が能代商工会議所に業務委託しております、秋田スギ販路拡大システム確立事業において実施いたしました製材企業や能代山本地区の工務店へのアンケート調査によりますと、製材品の市内への出荷が8%に対し、県外出荷は79%となっております。また、部材の使用割合は、市内における秋田杉使用割合は22%、秋田杉以外の使用割合が65%となっております。使用割合の低い理由として、乾燥が不十分でサイズがそろっていない、強度にばらつきがあるなどといった点が挙げられています。このように、地元での地場産材の流通量が少なく、品質・規格が多種多様にわたっている現状にあります。この現状を踏まえ、地元で地場産材の流通量をふやすためには、品質基準を定め地域で品質の向上を図るとともに、品質の統一を図ること、そして規格の統一化を図っていくことが求められております。

 このため、さきに述べました、秋田スギ販路拡大システム確立事業において、木材産業と建築業、そして2つの業界をつなぐ役目の商工会議所において、住宅用部材の品質や規格に対する課題の克服へ向けた基準づくりを進めております。今後も3者が連携し、品質・規格での統一が図られることにより、地元での秋田杉の需要拡大へつながっていくシステムができあがり、これを足がかりに複数の企業の在庫の一元管理へと発展することにより、大量受注へも対応できる体制づくりを進め、多様な注文に対応できるワンストップ型の木材供給システムの構築が可能となっていくものと考えております。

 なお、教育の地域主権についての御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の教育の地域主権についての御質問にお答えいたします。本市の学校教育におけるふるさと教育のねらいは、児童生徒一人ひとりがふるさと能代のよさを発見し、ふるさとへの愛着心を醸成する中で、豊かな心をはぐくみ、よりよい生き方を目指すものであります。本市では、教育委員会で作成しました教育の指針である能代市の学校教育に、ふるさと教育を充実させるための重点として、ふるさと教育の趣旨を生かした教育活動の推進を示し、全教職員への共通理解を図っております。具体的には、能代が誇る風の松原や米代川等の自然環境、木都のしろや能代七夕等の歴史や伝統、文化を取り上げ、学校ばかりではなく、家庭、地域と、それぞれのよさを生かした上で連携を図り、感動を味わえる体験活動をつくり上げる取り組みに努めてまいります。これらの体験活動を通して、能代のよさを発見、あるいは再発見し、小学校ではふるさと学習交流会、中学校では能代っ子中学生ふるさと会議においてその成果を共有し合い、感動を共有してもらいたいと考えております。これらの活動を通して、生涯にわたってふるさと能代を誇りに思い、ふるさとはもちろんでありますけれども、国内外で活躍する人材の育成を目指してまいります。

 国においては、教育施策に関して、使途を地方の裁量にゆだねる交付金制度が検討されているという報道がありますので、国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ただいま、市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。まず、マニフェストについてでありますけれども、先ほどの質問者もありましたけれども、私もローカル・マニフェストの推進とみずからの実践を行いますということで有権者の皆様にお約束しておりまして、そういった意味では市長マニフェストの推進と普及も、市民の皆様のためにあると、そういった観点で今回質問しております。そういった意味で2〜3お聞きしたいと思っております。2番目当たりから示させていただきたいと思います。

 ビジョンについてのあらわし方だと、これはもう少し丁寧にしてというふうな観点で、どうであったのかなというふうなことで市長のお考えをお聞きしております。そういった意味では、私自身マニフェストを勉強してきておりましたものですから、「わ」のまち能代、それは総合計画のキャッチフレーズでありますけれども、その辺がもう少し私はわかりやすく示したらよかったのではないかなと。現職なりの御苦労があったというふうにお聞きしておりますが、その辺のコアの部分の悩みというものはなかったのか、その辺の御苦労のところをちょっと1回お聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。今回マニフェストをつくっていての苦労というのは、先ほども4番さんにもお話ししましたけれども、やはり現職ですから、どうしても総合計画との整合性ですとか、それからやはり財源的な問題に対する裏づけとか、そういったところで目標を書くことは書けるのですけれども、それを、では実際に実現する難しさみたいなものが非常にわかるものですから、非常に書きづらいところもありました。それから、やはり総合政策の中で目標として掲げているものを、ちょっと高いなと思うものがあったり、それから低いなと思うものがあったときに、それを超えてとか、それから低めにしてとかというところで、どういうぐあいにして解釈してやったらいいのかというところが非常に私としては難しいところでありました。それから、やはり今、申し上げたとおり、財源的に非常に厳しい状況の中での市政運営ですから、その財源の裏づけ、そういったものに確たる、大変国も厳しい状況の中で、一般財源が非常に少ない市でありますから、そういうところの裏づけをどういう形で持っていったらいいかとか、そういったところが一番苦労したところだと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。総合計画も3カ年のローリングということで、第2期の見直し実施計画が今年度から始まるわけなので、総合計画といっても政策も生きているわけなので、そういった実施計画で見直しされるとすれば、この際4年後の、4年後というのは改選前のことですが、4年後の市長を担うとすれば、そういったことをやっぱり総合計画があるとしながらも、やはりそういったものを有権者の皆様に示すことが大事ではないのかなというふうな意味でお聞きしたので、そういったことに関してはどういうふうな検討をしたのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。恐らくこれは実際にやっていくと、意外と自分が思ったよりも早くやれることがあったり、それから意外と困難であったり、いろいろな濃淡が出てくると思うのですね。ですから、先ほどもお答えしたとおり、この目標はあくまでも目標ですけれども、でもそれ以上のことをやってはならないことではないし、当然にそれを達成できればさらに高めていかなければいけないし、それから、どうしてもできないものが出てくれば、やはりそれも見直していかなければいけない。そういうことは絶えずやっていかなければいけないことだと思っておりますので、自分の中で毎年、先ほども申し上げたとおり、しっかりと精査しながら、そういう自分の目標としているものを見直していくということは、日々やっていかなければいけないと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そういったことを考えると、私、企業誘致、企業立地のために民間の人材を生かして、東京にまず県の事務所を借りて張りつけたらどうかなという提案を過去に改選前にしております。6月補正でそういった予算が出ております。こういったことは、私も政策実現ができてうれしいなというふうな歓迎の意を表するわけでありますけれども、例えばこういったものを、やはり市長マニフェストにもあらわすことで、市長のまちづくりに対する具体策がより明確に示されるというふうに思うのです。そうするとやっぱりそういったものを、先ほどの4番さんのお答えの中で、マニフェストをしっかり勉強しているということで大分御苦労されたお話は聞いておりますけれども、やはりそういったことが先ほどの商工費の問題にしても、やはりこういったものもあったのではないかなというふうに思うわけです。その辺やっぱり今回出ておりますので、こういったものが例えばマニフェストに載って、そして当選後にきちんと6月補正でも政策的に出ると、こういう道筋がマニフェストの実現にとって一番大事だと思うのです。その辺の考え方というのはなかったのですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) やっぱりマニフェストの中で検討させていただいて、恐らくのっけていくとすると実施計画の中にも盛り込んでいかなければいけませんから、当初予算の中で考えていくことになるのだろうと私は思うのですね。それで、非常に数値的に示しやすいものと示しにくいものがありまして、先ほども少し申し上げたとおり、こういうふうになったらいいなという目標数値と、やはりぜひともこうしなければならないというものがあると思うのですね。ですから、目標として掲げて実際にそうできる、我々が努力すればそうなる、なりやすいものと、それと真剣に頑張ってもなりづらいものと、やっぱりものによって大分ありまして、そういうところが数値化するのが非常に難しかったなというふうに思っておりますので、予算の反映については、先ほども申し上げたとおり1年間ずつ自分がやってきたことを見直していくわけですから、当初予算の中で盛り込んでいくようにしていきたいと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) もう一度確認しますけれども、マニフェストをきちっと推進するということは大事だということで聞いておるわけなので、御理解を賜りたいと思います。その上で次の質問に入るわけですけれども、そういった面におきましては、マニフェストを十分御研究されておりますのであえて申し上げますけれども、先ほど現時点ではブラッシュアップ、つまり修正とか進化させる、より具現化するというふうなことで、他市の事例を見れば工程表がわかりづらいということで、浜松市の鈴木康友市長も、当選後こうやってまずあらわしたりというふうな事例がありますが、先ほど申し上げた商工振興費のものもそうでありますけれども、私、22年度当初予算にのせたものが結構多いのですが、例えば22年度から25年度、在任中にきっちり継続予算でいくとか、例えば22年度単年度で究極的に実施するだとか、その2カ年やるとかという、それぞれ市長の政策にもよるわけでありますけれども、そういった工程表があることがやはりわかりやすい市政の推進だと思うのです。そういった意味で工程表的なものがあったり、そういったものを含めて追加であらわしたらどうかなというふうに聞いているだけなのです。その辺についてもう1回そのお考えをお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員が御指摘になったような継続費を設定できるようなものは、非常に示しやすいと思うのですね。ただ、先ほど申し上げたとおり、工程表を示しやすいものと示しづらいものがある。ですから、今、言ったように継続費を設定できるようなものであれば、恐らく実施計画の中にも盛り込まれていますから非常に設定しやすいし、議会の皆さん方にも御理解していただきやすいと思いますので、そういうものがあればそういう形でやっていける。そういうことを示すこともやぶさかではないと思っております。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) それは、現職の市長なりの本当に実務的な、それに重きを置いた御答弁だというふうに理解しています。それは理解します。ただ、選挙に出るときのスタイルとすれば、当然まず対立の候補者、対立の候補者がいなかったので、ちょっと私も聞きづらいわけですけれども、やっぱり選挙に出るのですから、その辺の明確な現職ながらのマニフェストのあらわし方というのは、各現職市長がきっちりうたって再選されたり、対立候補のマニフェストがすばらしくて負けた場合もあるかもしれません。でも、先ほど御検討いただくということですので、最初の御回答、考えていないということから、いま一つ進んだのかなというふうな理解でいいのか、やはりそこをきっちり、あらわしづらい、継続費については当然わかります。わかりますが、そういった明確なる市長の考えをあらわすことが大事だと思うのです。ですから、そういった意味で検討していただけるということを私は望みたいと思うし、そういった作業をしていただけるのかということだけ確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども4番さんの答弁で申し上げているとおり、今回のマニフェストがすべてだと思っていませんし、ある意味では第一歩だろうと思います。ですから、いろいろ反省しなければいけないこと、それから時間的に非常に余裕がなかったものですから、書けなかったことも結構あったと自分でも思っています。ですから、そういう意味では今後マニフェストをさらに充実したものにし、市民の皆様方に理解いただき、そして選挙のときにそれが1つの判断材料として非常に的確なものになるための工夫というものはしていかなければいけませんから、今後そういうことも検討させていただきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。もう1点、最後の評価のところだけ確認します。神奈川県の松沢成文知事は、2年間の折り返しでマニフェスト評価を公表しております。そういった2年間の折り返しとか、例えば4年後、改選前の評価になるか、その辺の具体的な考えをお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私の考え方としては、おそらく4年に一遍になるのではないかなという感じがします。今のところ、恐らく改選期前に評価をする、そういう予定といいますか、自分の今の気持ちの中ではそういう評価の仕方をしたいなと思っております。ただ、先ほども申し上げたとおり、毎年毎年予算を組んだり実際に事業は進んでいったりしますから、ですからそういう中では、やはり見直しということよりも実際にそれに対する対応をしていかなければいけませんから、評価的なものは毎年やっていくことにつながっていくと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) また先ほどの質問に関係するのですけれども、評価を受けたり、自己評価も含めて、私も経験しておりますけれども、自己評価はなかなか難しいので第三者評価を受けたりしています。そういったことをやっぱりぜひとも検討していただきたいわけですけれども、評価を受ける上で、市長のマニフェストを拝見したのですけれども、先ほどの工程表とも絡みがあります。やはり、評価のしやすいマニフェストでないとしっかりした評価にならないという、評価というのはなかなか難しいので、その点もありますので、それを含めてブラッシュアップをお願いした、先ほど進化というか修正をお願いしたいというのは、評価をしやすいようなマニフェストであるべきだと思うので、今回は大変まず現職市長として日程等々なかなか難しい中でもよくあらわしていただいたなというふうに感謝しておりますけれども、やはりそういった評価のしやすいマニフェストにしていただくためにも、ぜひ早いうちに御検討をお願いしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく考え方は一緒だろうと思うのですが、一番の評価というのは、例えばこれを掲げてこの次の選挙に向かっていく、そのときに有権者の皆さん方から、それが実際に実行されたかしないかというのが一番の評価になるのだろうと思うのですね。ただ、それを評価していただくためには、今、議員がおっしゃったように有権者の皆さん方が評価しやすい、わかりやすい評価があって、それを有権者がさらにそのことをわかりやすく自分たちが理解して評価するという、そういうつながりになっていくと思いますので、当然に今お話のあったような検討はしていかなければいけないというふうに思っています。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひそういった、市民の皆様が評価する前の市民協働会議やら第三者評価のために御検討いただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、大項目2番の1番であります。ちょっとヒアリングのときの趣旨と何か違う部分、いっぱいお示しいただいたようですけれども、私は市長というか市の方で、先ほど市長がイオン関係者にちょっと誠意が感じられないということで、スケジュールを、やる気があるのかというふうな意味だと思うのですが、具体的な日程を示せないのかということでただしたのに対して、スケジュールを出してきたということで、聞き取りのときもお話ししたのですが、要は聞きたいのは、変更が生じた場合というのは何のことをいうのか。例えば規模のことをいうのか、業態のことをいうのか、ちょっとわからないので、その辺はイオンにどう聞いたのですかというふうなことを、まずヒアリングでお聞きしております。そういったことと、実際テナント確定しなければどうなるのか聞いたのですかと、それについて、この2点についてどういうふうに思っているのですかと、市の見解はどうですかということを聞いていますので、ちょっとその辺、簡単にお知らせください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ここでいう変更というのは、今の段階では2007年、2008年当時の出店の計画、それに対しては今のところ変更とかそういうことについては示されておりませんから、今のところ変更とかそういうものはないものだと思っています。それで、5月25日に会ってお話ししたときに、一番向こうがお話ししたのは、要するにそのテナントを集めるのが非常に今厳しい状況で、今までも努力してきているけれども、なかなか難しい状況にありますと。ですから、このテナントが決まらなければ、最初にお約束しているような形でのショッピングモールにはならないので、それを今、一生懸命努力していますと。だから、まずこれをしっかりやった上で、今後の計画等についてはまた御相談させていただきたいと、こういう話でありました。ですから、今のテナントが確定しないとどうなるかということについては、もともとの約束がいわゆるモール型のショッピングセンターですから、テナントが大幅に減るようなことがあれば最初の計画と相当変わってきますので、最初の約束は果たすことができないような状況になってくると思っております。ですから、今の段階でまだそういうことができないということを明言されているわけではありませんので、今の段階で私どもの方からそういう変更についての確認はいたしておりません。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) はい、わかりました。最初の2007年、2008年の100店舗のモール型ショッピングセンターということで、専門店ですよ、お話しされていましたので、そういったまず変更があれば、それは当初の市長が判断したものではないので、そのときは抗議するというかお断りを含めて検討するのだということは、もう既に過去にお話ししていただいたので、整合性がとれたなと。今の市長の御答弁ですと、そうならなかったときはイオンは相談に来るというときに、また市長の見解が出るのだなというふうなことで理解させていただきますので、それでよろしいですよね。確認だけ。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、お話のありましたとおり、ただ、その変更の形態というのもあると思うのですね。100店舗が80店舗なのか50店舗なのか、そういうこともありますけれども、少なくとも、我々としますと、最初から大きな変更があった場合には、当然イオンから報告があると思っておりますし、今の段階でそういう報告がないということにつきましては、今までの計画通りの予定で進めているものと解釈をいたしております。もし、そういう話が私どもに届けば、必ず議会の方には報告させていただきます。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。2番目の方に入らせていただきます。グランドデザインについてであります。最終的な御答弁によりますと、市の考えは広報、ホームページに示しているということだというふうにお聞きしました。私が望んでおりましたのは、こういった例えばホームページであらわしているのかもしれませんが、どういう町にしたいのか、していくのか。グランドデザイン、例えば都市マスのときに、20年計画でありますので、20年後の能代のまちづくりの姿が見えない。これは都市計画審議会委員の御指摘が複数の方から挙げられております。そういったときに、私は心配しているのは、やはりこういった町をつくるから安心してください、例えば市が考えているまちづくりで、市民の生活水準はどうなるのか、維持できるのか、例えばそういったことにおいては、市街地が拡大してインフラ量がふえても大丈夫なのかと、こういった具体的な心配があるわけです。そういったときに、市の方で例えばイオンの問題もあるかもしれません。イオンの問題ができて市街地が拡大するのではないかなと、そういう心配があるから反対している方もおられます。いろいろな心配があるわけですけれども、先ほど来申し上げましたけれども、今後の人口動態やら少子高齢化、そしてまたそうした影響の中で財源、特に歳入が、市税を含めてそういった自主財源的なものが今後減るのではないかということを心配されるわけです。減ったときに後戻りはできない。減る前に計画的なまちづくりを示さなければならない。しかもそれは市民サービスを維持できるのかどうか、これをはっきりわかりやすく示すことが必要なのではないですかというのが今回の趣旨でありますし、通告のときにもお伝えしたつもりですので、そういった具体的な説明の手法をとれますかということだけ、まず1回お聞きしたいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁と一緒になりますけれども、ですからそういうグランドデザインとして都市計画マスタープランを示しまして、我々がこれから先20年後に目指す町というのはこういう町ですよということを明らかにさせていただいたわけであります。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) そういうふうに御答弁いただくと、もう1回そういった都市計画マスタープランでの御意見がこういうふうに、例えば町の姿が見えないというふうな大見出しで新聞にも掲載されました。そういった、市長もごらんになったと思いますけれども、わかりづらいという御意見があるので、そこはやっぱりそういった人たちに説明責任というのは、説明したというか、広報で示したと、市が策定しましたよ、ではなくて、やはり納得していただけるような発信をみずから、市からやっていくことが必要ではないか。特に、齊藤市政2期目のスタートに当たっていますので、そういった先ほど対話を大事にしたいとおっしゃっていますし、そこをきっちりやるのが齊藤市政の対話の大事なところではないかと思いますので、そういった機会を設けていただきたいと思いますけれども、もう一度お聞きします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘のとおり、わかりづらい点があるという御指摘ですから、そういうことに対してわかりづらいことにわかりやすく説明するというのは当然行政の責務でありますので、説明したいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひそういったことで具体的な動きになるよう、御要望させていただきます。

 それで、3つ目の働く場の関係であります。公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が5月26日に公布されております。そういったことを踏まえての御答弁だと思います。やはり、この法律の直接的な効果は、公共建築物における木材利用の拡大、そして波及効果として一般建築物における木材利用の促進であります。この法律の附帯決議の中に、森林の循環とか化石資源等の消費の抑制と環境負荷の低減、木材の地産地消等によって、木材関連業界の産業の振興を図るというのが目的でありますので、今後の公共建築物について、木質化というよりも木造化を基本に持っていただきたいなと思いますので、その辺はもう一度確認したいと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員御指摘のとおり、我々木都のしろ、木のまちだと思っておりますので、やはり木を使ったまちづくり、そういったことを心がけていくことが1つでありましょうし、それからやはり、そういう木を使いながら木材産業が豊かになっていく、そういうことも我々の目標の1つであります。ですから、先ほども答弁しましたけれども、その法的な規制とか用途ということは当然あるわけですから、そういったものを無視してできることもないわけでありますので、そういった範囲内で、できる限り木材を使っていく、そういう努力をしていきたいと思っています。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) 国交省もそういった面で法整備を図っていくということですので、その辺をちゃんとまずやっていくというふうに聞いていますので、やっていただければと思います。

 その秋田杉の関係でありますけれども、先ほど御答弁いただきました。木材の工業統計ですか、やはり出荷高等、従業員の皆さん、2けた台の減少になっていますので、ぜひそういった意味では成果というのは売り上げ増につながるし、そういった面ではバックアップをよろしくお願いしたいと思っておりますが、一言だけでもよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。今、私の夢を語って何ですけれども、うちには木高研というすばらしい研究機関がありますから、ここの能代だけの特区的な考え方で、木高研が認めたものであれば、JIS規格にのっていなくても木材を使えるとか、そういうことも含めて、要するに能代ならではの木材の使い方、そういったものも検討して木材を多く使うように努力したいと思います。



○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。



◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういった意味でよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、教育長にお伺いいたします。教育長に対して最初の質問でありましたので、教育長のふるさと教育の基本的スタンスをお聞きしたわけであります。そういった意味で、るる御説明をいただきました。いろいろな体験活動の中で、能代のよさを発見するのだということでお答えいただきました。私はやっぱり能代が好きだと、そういった子供をいっぱいにしたいなというふうな思いがありましてお聞きしましたけれども、そういった体験学習もそうでありますけれども、そういったことを考えるときに、学校、地域、家庭、そういった三位一体で子どもたちを支える、そういった新たな学校づくりが望まれるのではないかなと思っております。私も少し勉強しておりますけれども、そういった意味では、地域と家庭が学校運営に参画するコミュニティースクールというものが、大館市の城西小学校がモデル校ということで指定されて実践されておりますし、片や学校支援地域本部事業等々あるわけでありますけれども、そういったことについて、教育委員会もしくは教育長の所管の中で思いがあるとすれば、まず御披露いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 教育長。



◎教育長(須藤幸紀君) 安岡議員の再質問についてお答えします。私は3年間、能代二中の校長を務めておりました。ふるさと教育のまとめのというか、延長にあるものですけれども、能代二中は二中若という行事に参加しておりました。3年間かけて、1年生から3年生まで年度ごとにさまざまな役目を負って、能代の伝統文化の一役を担っていると、そういう意識を醸成してきたつもりであります。それを私がもっともよく感じたのは、私が最初に校長になった17年度でしたけれども、おなごりフェスティバルに参加して、スタートしたときにどしゃ降りになりました。私は子供たちの健康を、9月12日だったか、秋の風が吹いているところで非常に心配したのですけれども、3年生自体がやめようとしないのですね。それで、結局行進している間はすべて雨に当たって、思いが十分伝わらなかったけれども、6月から9月まで準備に、全校生徒が地域の方々あるいは七夕町内といわれている所の専門家の方々を呼んで、じっくりと伝統文化について学んだ気持ちがあります。その思いが卒業するときに、私はどしゃ降りで全然おもしろくなかったのではないかなという思いで聞いたのですが、非常に僕たちはそういう思いがあって、だれもが経験できない、そういう経験をして今出ていく。能代にはそういうすばらしい伝統があるということを高校へ行っても実現したいなという話をしておりましたので、そういう意味で私は能代の子供たちが、3年間かかって感動して、能代の小中学校の生徒であってよかったと思えるようなふるさと教育を進めていきたいなと思っております。

 それから、コミュニティースクールについてでありますけれども、やはりこれからは、学校ひとりでは何でもできるわけではありませんので、さっきおっしゃったように、三位一体として頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

                        午後3時09分 休憩

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                        午後3時26分 開議



○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、5番小林秀彦君の発言を許します。5番小林秀彦君。

     (5番 小林秀彦君 登壇)(拍手)



◆5番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。通告に従って一般質問をいたします。

 まず初めに、農家の市税等の延納制度の継続について質問をいたします。昨年の9月議会でも、このことについて一般質問をいたしましたが、旧能代市では独自の制度として、農家が市税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの税金を、秋の収穫後の11月に納める延納を制度として認めてきました。農家にも大変喜ばれる制度として継続されてきました。しかしながら、3月の税務課からの通知によりますと、この制度は能代地域のみで実施されており、二ツ井地域では実施されていないため、現在両地域間で不均一な状態となっており、この解消を図るため平成23年度から廃止することとしております。

 能代地域の農家は、この延納制度があったおかげで営農と暮らしが少なからず守られてきました。昨今の資材等の高騰と低米価、農畜産物価格の低迷などで、農家はますます厳しい状況に置かれています。今回の選挙戦でも、多くの農家から延納制度をなくさないでほしいという声が寄せられております。こういうときこそ延納制度を継続していただき、農家が安心して納税できるようにすべきではないでしょうか。

 そこでお聞きをいたします。現在、延納制度を利用している人数はどのくらいなのかについてと、多くの農家に支持されて安心して納税できる制度であれば、廃止をするのではなく二ツ井地域にも拡大をし、制度の継続をするべきだと考えますが、このことについてお聞きをいたします。

 次に、能代北部の風力発電計画について質問をいたします。3月議会でも質問をいたしましたが、今、全国で風力発電の大型風車をめぐって、地元住民から不眠や頭痛などの健康被害の訴えが出るなど続発しています。また、畜産や生物多様性についても影響が出ていることが指摘されています。大型風車は直径80メートルになる羽根が空気を切る音、羽根がついた上部モーターのギア音の騒音のほか、人間の耳に聞こえない低周波音を出すのが特徴です。

 栃木県足利市にある足利工業大学で昨年開かれた風力発電セミナーでは、この低周波音の健康被害の深刻さを前から製造会社や電力会社が把握していたことを、開発当事者がみずからの体験を通して報告をしております。その被害は、音のうるささとは全く様相が違い、不安感、いらいら、目まい、吐き気、頭痛や不眠など、夜間静かになると余計に悪影響を受ける特徴があり、強風時には雷のような衝撃音として体感することもあります。今後、この大型風力発電については、環境影響評価法の対象とすることとなり、強化がされていく予定と聞いております。

 ところで、民間事業者の風力発電事業の予定地になっている能代市磐地区の栗山、小土の両自治会は、3月18日に齊藤市長に(仮称)北能代風力発電事業に関する要望書を提出しております。それによりますと、風力発電そのものについてクリーンエネルギーの必要性に理解を示す一方、低周波音に関し、風力発電施設から数キロ離れた周辺住民に頭痛や不眠といった症状が発生している事例の説明がなされ、住宅からわずか数百メートルの範囲内に大規模な風力発電施設が建設され、万が一にも地域住民に健康被害が発生した場合、被害者の精神的、経済的負担は、同じ地区の住民として到底許容できるものではないとしています。また、事業予定地が国営総合農地開発事業で誕生した優良農地であることから、農業振興地域からの除外には慎重な対応が求められるとしております。そして、自治会としては、今後予定されている事業者による説明会などで地元の意見も伝えていくが、市も住民の心情を理解してほしいと訴えております。

 そこでお伺いをいたします。1つ目は、事業者がこの事業計画に対して、住民に十分な説明をしているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、予定地への農振除外の申請は事業者より出されているのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、私は栗山、小土の両自治会から出された要望書は、市として極めて尊重していくべきと考えます。住民の健康が第一であります。また、畜産や生物多様性についても大事であります。そこで農作業をすることもできなくなります。農業振興地域の農地は、食糧供給をする所であります。そうしたことを考えますと、今回のこの事業計画は私は断念すべきと考えます。そこで、市としてこれまでどういった対応をしてきたのか、今後この事業計画についてはどういう対応をするのか、お聞きをいたします。

 次に、国民健康保険税の引き下げについて質問をいたします。今回、私どもでは選挙を前にして市民の皆さんに住みよいまちづくりアンケートを実施しましたが、そうした中で、今市政に特に取り組んでほしいものは何ですかという項目では、13の選択肢の中で、国保税、固定資産税の負担軽減が62%と第1位でした。また、国民健康保険税について加入者の方にお聞きしますの項目では、高すぎるので安くしてほしいが56%で1位、減額、免除の制度を充実してほしいが28%で2位でありました。

 国民健康保険制度は、国民のだれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険を目指して、昭和34年1月1日から実施されました。その制度の財源の一部に充てられる保険税の収入を確保することは極めて大切です。しかし、相次ぐ引き上げで、支払い能力を超えた高すぎる保険税により、能代市でも保険税を払えない市民や短期保険証、資格証明書の市民が多数生み出されているのではないでしょうか。最大の原因は、国保への国庫負担率が減らされてきたことであります。自営業者、農林水産業、非正規労働者などが加入する国保は、所得の低い人が多い上に事業主負担がないため、ほかの医療保険と比べても国庫補助が欠かせません。しかし、国保に対する国庫負担率は、1984年の49.8%から2007年度には25%に削減され、1人当たりの保険料は年々上がり、加入者の所得低下と相まって、国保税を払えない世帯がふえているのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。1つ目は、国民健康保険税の滞納世帯数、短期保険証、資格証明書の発行状況をお聞きいたします。

 2つ目は、今回また保険税の引き上げの条例改正を議案としてのせていますが、基金の残高をお知らせください。

 3つ目は、私は市民にとって最も重税となっている国保税は、引き上げるのではなく市民の負担軽減のために減免制度の拡充、基金の活用、そして一般会計からの法定外繰り入れを検討していただき、市民が少しでも安心して医療にかかれるように、また納付できるように保険税の引き下げを検討すべきと考えるものであります。このことについて市の考えをお聞きいたします。

 次に、イオン出店について質問をいたします。日本チェーンストア協会が5月24日に発表した4月のスーパー売上高は1兆93億円と、既存店ベースで前年同月比4.9%減となりました。前年を下回るのは17カ月連続。景気低迷で消費者の節約志向が続いている上、低温や多雨といった天候不順により、来客店数の減少や夏物衣料の販売減といった影響が出ました。一方、東北経済産業局が発表した3月の大型小売店販売額動向によりますと、県内の大型小売店の販売額は、全店舗ベースで前年同月比3.8%減の82億8900万円で16カ月連続のマイナス、既存店ベースでは前年同月比5.5%減で18カ月連続のマイナスと報じております。こうした中、イオンは総合スーパーの売り上げ低迷に対応して、経費削減を徹底したり、医薬品の調剤事業の強化、ネット販売や中国への開拓を進めているものの、厳しい経営を余儀なくされていると報じております。

 そこでお伺いをいたします。1つ目は、3月以降イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。

 2つ目は、今年度中におおむねのテナント確定を前提に、24年度の工事着工、25年度オープンをめどに計画を進めたいとの説明でありますが、テナントの入居状況はどうなのかお聞きをいたします。また、テナントが集まらず、イオンがまた計画延期を持ち出してきた場合、市としてどういった対応をとるつもりでしょうか、お聞きをいたします。

 3つ目は、この計画に対して、イオン側は地権者や水利組合に対してきちんとした説明がなされたのか、お聞きをいたします。

 次に、二ツ井地域のまちづくりについて質問をいたします。二ツ井地域では、二ツ井小学校の完成、中心部の簡易水道事業の推進などがあるものの、二ツ井地域の住民からは、合併してますます暮らしが悪くなったという声が聞かれます。農村部の水田等の保全管理、耕作放棄地の拡大、また、中心部の商店街が元気をなくしているようにも思われます。能代市都市計画マスタープランで二ツ井地域のまちづくりの方針は掲げているものの、具体性に欠けているようにも思われます。今後は、市民と行政が一体となったまちづくりの推進が必要と思われますが、お聞きをいたします。

 最後に、秋田社会保険病院の存続について質問をいたします。秋田社会保険病院は、能代山本地域やそれ以外の地域からも重要な医療機関として利用されてきました。この間、前政権下で社会保険病院、厚生年金病院の売却方針が決まって以来、全国で地元の病院を守る運動が広がり、この能代市でも昨年6万5000人以上の署名を集め、病院の公的存続、拡充を求めて国に対し要望し、そして各種集会を成功させてきました。

 今、衆議院厚生労働委員会では、社会保険病院、厚生年金病院の新たな受け皿をつくる、独立行政法人地域医療機能推進機構法案が5月21日、26日に審議、可決され、参議院に送られているとの情報がありますが、審議は未定とも聞いております。また、長妻厚生労働大臣が、病院を新機構が受け入れた後も、売却先があれば民間に売却すると表明をしております。秋田社会保険病院でないとは思いますが、市は国に対しても要望書を提出したわけですが、こうした情勢を考えますと、今後市としましても病院を公的に存続・拡充させる会、市民や全国の会とも呼応し、公的存続のためにできる限りの対応をすべきと考えますが、お聞きをいたします。

 以上、6項目にわたって質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(武田正廣君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。最初に、農家の市税等の延納制度継続についてでありますが、延納制度は、農業所得等の特殊な事情により、その年度のすべての市税などの税目について、11月20日までに全額を納付していただく能代地域だけで慣例として行われてきている制度であります。現在、能代地域を対象に1,900人ほどの方々がこの制度を利用している状況であります。

 この制度については、合併時の事務の調整の中で、制度のあり方については新市で検討することとなっていた項目であり、制度の存立が法的にあいまいであることもあって、旧能代市納税貯蓄組合連合会等との相談を重ね、基本的な考えとして激変緩和を図り、段階を踏みながら調整を進めていくこととし、延納制度については合併後5年間は猶予期間として継続し、平成23年度から廃止することとしたものであります。秋田県内の各市や能代山本地域においては、制度がなかったり廃止されており、存続しているのは能代市のみという状況になっております。

 市といたしましては、延納制度の廃止について周知を図るため、平成20年2月には制度を廃止する方向で検討している旨のお知らせと再度の届出書の提出を求め、平成21年3月並びに本年3月には、23年度から廃止する旨の通知をさせていただいたところであります。これまでも、納税が厳しいとき、不安なときはまず相談を、とお話しさせていただいておりますが、延納制度を利用されている皆様が、制度の廃止により市税等の滞納という状況に陥ってしまうのではないかとの不安を招くことのないよう、個別の納税相談によりその状況・要望等をお聞きし、分割による納付など個々の実情に合わせた対応をしてまいります。制度の廃止について御理解くださるようお願いいたします。

 次に、能代北部の風力発電についてのうち、事業者が事業計画を住民に対し十分な説明を行っているのかということについてでありますが、昨年12月20日から21日にかけて住民説明会を行ったという報告を事業者から受けております。また、6月2日には、事業者から市に対する環境影響評価に関しての説明の中で、今月中には同様の説明を地域住民に対し行うとの報告を受けており、後日、一自治会への説明会を6月6日に開催したとの連絡がありました。

 次に、事業者から農振除外の申請が出されているかということについてでありますが、5月6日から5月31日まで農業振興地域整備計画の変更の受け付けをいたしましたが、風力発電に係る農振除外の申し出はありませんでした。

 次に、市としてのこれまでの対応と今後の事業計画への対応についてでありますが、事業者に対しては地域住民に対する説明を十分行うよう求めております。また、事業者からの申し出を受け、環境影響評価方法書については1月6日から2月5日まで、環境影響評価書案については6月10日から7月9日まで、市役所行政情報コーナーと向能代地域センターを縦覧場所として提供いたしております。今後は、事業者から農振除外の申し出及び事業計画の提出がなされた場合には、農業振興地域の整備に関する法律に定められた除外要件を満たすのかの確認をする必要があります。市といたしましては、引き続き地域住民に対する説明を十分に行うよう事業者に求めるとともに、住民不安を招かないよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、初めに、滞納世帯数は、出納閉鎖時の平成22年5月末日現在で2,141世帯となっております。また、滞納している世帯に交付する短期被保険者証は806世帯、特別の理由もなく納期限から1年以上保険税を納付しないため被保険者資格証明書を交付している世帯は126世帯となっております。

 次に、能代市国民健康保険事業財政調整基金の残高についてでありますが、合併時には旧二ツ井町で積み立てた基金が約8700万円ありました。そのうち、不均一課税を段階的に解消し統一するため、二ツ井地域においては21年度で5000万円、22年度でも3400万円を繰り入れすることとしており、22年度末では約87万円の残高の見込みになっております。

 次に、負担軽減のための減免制度の拡充についてでありますが、現在の減免の認定は、生活保護法に規定する生活保護基準を目安といたしております。平成20年度の実績は163件、1021万3700円、21年度は231件、1704万1200円となっております。この減免制度を拡大することは、ほかの納税者の負担に直接つながることから、租税負担の公平性やほかの納税者との均衡を図る観点からも当面は現行の規定で対応してまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの法定外繰り入れをし、保険税の引き下げを検討すべきとのことですが、国民健康保険制度は社会保険の1つであり、国等の交付金等で補てんされた残りを国保税で賄うこととされております。したがって、法定外繰り入れに当たっては、他の保険加入者の理解を得ることが必要になります。また、厳しい財政状況下では市の財政を大きく圧迫する要因になりますので、現時点では現状の国保税の引き下げを行うために一般会計から繰り入れをすることは難しい状況にあると考えております。

 次に、イオン出店についてでありますが、イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出はいずれも提出されておりません。

 テナントの入居状況についてでありますが、テナントの確保が計画どおりに進んでおらず、今後もできるだけ努力したいと伺っております。テナントが集まらず、計画延期を持ち出してきた場合の市の対応についてでありますが、イオンからは一貫して出店の方針に変わりはないと伺っており、平成25年度オープンをめどに計画が進められると考えております。

 地権者や水利組合に説明がされたかについてでありますが、イオンの責任のもとに必要な説明がなされるものと考えております。

 次に、二ツ井地域のまちづくりについてでありますが、二ツ井地域に限らず、これからは地域住民が望んでいることをだれが主体となって実現をするかということがかぎになると考えております。例えば、中心部のにぎわい創出では、二ツ井町商工会、駅通り・本町通り両商店会及び行政で組織する二ツ井中心部にぎわい創出推進会議を設置し、具体的な事業を選定し、できることから継続的に取り組むこととしております。今年度も二ツ井町商工会が、きみまちシャッターアートと、きまみちまちかどギャラリーを、駅通り商店会と本町通り商店会が共催で、ばんげ市秋まつりを開催することとしておりますので、これらの事業を引き続き支援するとともに、商工会、商店会、行政が協力、連携し進めることにより、歩きたくなる商店街づくりやにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。今後とも、地域の歴史や伝統・文化等を大切にし、地域の皆様と市が協働しながら、二ツ井地域のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、秋田社会保険病院の存続についてでありますが、秋田社会保険病院は、本市の医療・保健・福祉の各分野で重要な拠点医療機関であります。このため、これまでも国、県に対して公的医療機関として存続できるよう要望活動を重ねてきており、昨年7月には地域住民代表・病院・行政の三位一体で厚生労働大臣へ直接要望書を提出いたしております。さらに、本年2月には、公的病院として存続させるための独立行政法人地域医療機能推進機構法案の早期成立を求めるため、全国の厚生年金病院、社会保険病院を設置している自治体とともに、厚生労働省、国会議員の各党党首、衆参両院議長、地元選出国会議員へ要望書を提出いたしております。また、5月17日には秋田県知事に対する要望活動も行っております。当該病院の地域貢献は大変重要な役割を果たしておりますので、今後も公的医療機関として存続できるよう地域住民・病院と一体となって要望してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、農家の市税等の延納制度の継続について再質問をいたします。確かに今、年間を通して農業収入を上げている農家も多いわけですので、月々の支払いということになれば、そういう農家もおりますけれども、今能代市の農家の大半の方々は、やっぱり米などの収入が入ってくる10月がほとんどだと思うのです。ですから、御答弁にもありましたように、1,900名の農家の方々が利用しているのではないかと、そう思うのです。それから、農家の特殊事情ということもありまして、借りた資金の返済のほとんどがやっぱり10月から11月、12月にかけて返済しております。この延納制度があるおかげで、やはり11月に安心して税金も納付できるということでありますので、法的にあいまいというような御答弁もありましたけれども、今まで何年にもわたって、しっかりとこうした農家の方々が延納制度を利用して守ってきているのであれば、やはりこれは、税務課に対しても一括納付していくということでありますので手間も省けるし、またこのまま続けて、しかも二ツ井地域まで広げていった方が、別に何も支障はないのではないかなと、今の答弁を聞いたら私はそう思いましたけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員のお話がありましたけれども、恐らくこの延納制度、大変農家が苦しいころから始まってきたものだと思うのですけれども、この延納制度そのものに法的根拠が実際にあいまいなところがあります。ですから、今ほかの自治体でも、ほとんどの自治体ではこういう延納制度をやっておりませんし、逆に言うと、今こういう透明性が求められているときに、1つの業種が特別な制度の中で組み入れられて利益を得るということは果たしていいことなのかどうなのか。それをやはりきっちりと検討する必要があると私は思っております。今、害がないから二ツ井地域にも広げろという話でありますけれども、合併協議の中でもしっかりとそういう議論をしながら、5年たったらしっかりもとに戻しましょう、やめましょうということで話し合ってきているのですから、ぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) よくわからないのですけれど、やっぱり国から指導があるのか、そのあたり、法的にあいまいということであれば、やはり国から指導とか何かあるわけかなと、今御答弁を聞いて思いました。それから、利益を得るということはどういうことなのかなと。農家にしてみれば、この延納制度でお米のお金とかが秋の収穫でほとんどが10月、11月に入ってくるわけですから、別にそのときに入った収入で納めるわけですから、何か利益を得るというと何か悪いことでもしているような、そういうイメージにとらえましたので、そこのあたりよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 利益があるという言い方で誤解があるとすれば、大変失礼しました。やはりそういう制度があった方がいいということであれば、当然メリットがあるからそういうぐあいにしてくれという意味だろうと思いますので、メリットがあるのだろうと思います。それから、法的根拠という意味におきましては、税金の納期そのものについては、異なる納期を定めることはできるということにはなっておりますが、それは特別な事情となっています。その特別な事情というのは地域の経済情勢、それから非常に災害だとかそういったものがあったときということになっておりますから、特定の、要するに農業なら農業という従事している人たちのために対象とするということについては認められていないということで、法的に根拠がないという意味を使いました。特別に国の方からこのことについて指導があったかといいますと、指導というものは特にありませんでした。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 指導というものがなければ、私はぜひまた継続していただきたいなと今思っているわけですけれども、これによってやると、やはり秋の収穫しか収入のない方々は滞納がまたふえるのかなという不安がかなり出ますけれども、そういう場合、相談室に相談をしてくださいというチラシの内容でもありますけれども、延納制度に準じたような、11月の例えば一括納付とか、そういうことはできるのですか、そうすると。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 個々の事情で、またいろいろと違うと思いますが、ですから今一概に一括納付ができるという御答弁はできませんが、それぞれの事情によって困っている方、いろいろおられると思います。そういう人たちに対して、市としてできる限りの便宜を図りたいという意味もございますから、ぜひとも市の方に御連絡いただきまして、御相談していただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 次に、能代北部の風力発電計画について再質問をいたします。先ほどの答弁で、地域住民に対する説明会、これを6月6日にやられたそうですけれども、これはそうすると市の職員が入っていたのか。それと、説明会の中の雰囲気、話し合いの説明の状況はどうであったのか。そこのあたりわかる限りできれば報告してください。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) その説明会には職員は入っていなかったようであります。そして、その後の報告等も内容については聞いていないようであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 住民の小土の自治会長と栗山の自治会長がお二人で3月に来て、これまでの大型風車に対する健康被害というのは、全国で今問題になっているわけですから、それに対する不安というものを、私は先ほど最初の質問でしましたけれども、やはり真剣になって、やっぱり地域を何とか守らなければだめだという思いで、自治会の方々が要望書を市長に対して手渡したと思うのです。それに対して、地域住民の中身の話し合いを何も把握していないというのは、やっぱりおかしいのではないですか。これだけやっぱり大事な計画問題ということでありますので、だれも聞きに行かない、話もどうであったかも聞かない、そういうその態度そのものがやっぱりちょっとおかしいかなと思いますけれども、どうなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、担当部長に確認しましたところ、その説明会と、それから説明会の中の状況については把握しているようであります。ただ、地域住民の総意として賛成なのか反対なのかというところは、まだ把握していないということのようであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 自治会要望の中身にもありました。それから、全国でやっぱり低周波に対するいらいら、あるいは不眠、頭痛などといった症状が本当に住民に対して悪影響を及ぼしていると。それと、やっぱり畜産とか生物多様性についてもいろいろ影響があるということで、私はこれほど問題が大きくなるとは思わなかったわけですけれども、このことに対して、やはり市長としてまずどう思っているのか。それと、このまま粛々として進んでいくのをただ傍観者的に眺めていくというような考え方なのか。私はできれば市長として、この事業者に対してやっぱり風力発電計画のこうした影響を考えますと、中止の申し入れをすべきと考えておるのです。そこのあたりのところも市長の考えをお伺いしたいなと思います。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この風力発電につきましては、私どもが判断を示す場面というのは必ずあると思っておりますし、私自身の個人的な見解で言うならば、私も大変心配しております。地域住民の理解のない所にこういう施設ができ上がることが、果たしていいことなのかどうなのか。その地域の皆さん方、反対の陳情も来ておりますけれども、まずしっかりと意見集約をしていただくということと、それから業者の皆さん方につきましては、できる限りの説明会をやっていただく。そして、その結果を待って私どもは判断していかなければいけないと思っておりますが、非常に住宅地に近い所の風力発電ということで、非常に懸念はいたしております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひそういう点で、よろしくお願いをいたします。それから、次に国民健康保険税の引き下げについてであります。最初の質問でも述べましたけれども、私ども選挙前のアンケートでも、この国保税が本当に高くて負担になっているというのが第1位でした。先ほどの答弁にもありましたけれども、国保の加入者、恐らく1万ちょっとの世帯だと思いますけれども、このうちの滞納世帯が2,141世帯という御答弁でありました。それから短期保険証800世帯ちょっと、それから資格証明書126世帯、およそ約5分の1の国保世帯の方々が、こうした今の不景気の状況で払いたくても払えないという人が、おそらくほとんどかなと思うわけです。それと、先ほども述べましたけれども、やはり毎年引き上げられる国保税もやはり原因となっている。もちろん、上げざるを得なくてやっていることを市長も述べておりますけれども、昨年の6月の記者会見で、市長は多分一般会計からの法定外繰り入れも検討せざるを得ないというようなニュアンスの発言をしたと私思うのです。ですから、その発言は一体どこへ行ったのかなと。ぜひ検討していただきたいなと思うわけですけれども、そこのあたりの真意のほどもお伺いいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が法定外繰り入れも検討しなければならないというのが、恐らく議員との話の議論の中で前提が違うのだと思うのです。私が言っているのは、今まで保険料を上げてきました。これからも大変厳しい状況にある。それをさらに上げていくということになれば、やはり議会の皆様方と議論した上で法定外繰り入れも検討していかなければいけないということを話していることであって、今の保険料を下げるために法定外繰り入れをするということを言ったのではないということを御理解いただきたいと思います。ちなみに、国保加入世帯数につきましては1万80世帯です。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 1万80世帯と、今御答弁ありましたけれども、そのうちの滞納世帯が2,141世帯ですよね。ですから、これは減っているのではなくて多分ふえていますよね。基金も今回、二ツ井の議案、個々の、上げることに対しても3400万円を基金から取り崩してやるのだと、来年は87万円しか残らないような答弁でございましたけれども、私はもう、市民にとってみれば2,100世帯といったらもう2割くらいですので、やはりもう限界にきているのではないかと思うのです。だからそういう点で、そうすればどういう対処の仕方を市はするのか、あるいはその市民としてはどういうふうにして滞納を克服していかなければだめなのか、そこのあたりをちゃんとやっぱり明るい見通しを示していくべきだと思うのです、市民に対して。そこのあたりが何も私には伝わってこないなと思っているのですけれども、もう少し御答弁をお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今考えられることは、3つあるかと思っております。1つは、やはり国民皆保険ということを考えれば、国の負担というものをもう少ししっかりと国の交付金で賄ってもらいたいという要望が1つであります。

 それからもう1つは、今議論になっておる今の保険料を、私自身はこれを上げることがあれば、やはりこれから一般会計の繰り入れということも考えていかなければいけないと思いますから、この議論もしていかなければいけない。

 それからもう1つは、今の制度の仕組みでいいかということであります。要するに、各市町村が単独でやっているそういう国保制度が、今、もうもたなくなってきているのではないか。であれば、秋田県全体、都道府県で、広域でみてもらうような、そういう制度設計というものをもう1回しなければいけないのではないか。

 この3つが今私は考えられる今後の方策であろうと思っております。ですから、この中でどれがこの国保制度を守っていき、維持していくためには一番適当なのか。そういう議論をこれからしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひ、ほとんどの方々が、やはり滞納世帯の方々は払いたくても払えないような状況にもうなってしまっているわけですから、今、市長がもしそういう述べた方向で解決、少しでもなるのであれば、ぜひ頑張っていただきたいということと、それともう1つ、資格証明書が126世帯存在するということでありますけれども、いずれ資格証明書は保険証を取り上げられて10割負担ということでございますので、その方々がやはり病院にもかかれない、お金がなくて、そういう事態も考えますと、やっぱり発行を能代市としてなくすという立場でできないものかと思うのです。今、全国的にもやはりこの資格証明書というのはなくしていこうという自治体が、少しずつ私どもの方にも情報として入ってきております。そういう点では、高校生以下の資格証明書の子供たちも、市の方の取り計らいであるいは国の方でかからないようにはなっていますけれども、ぜひそういう方向でお願いできないものかということであります。お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員のおっしゃることも理解できます。中には大変困っている方もおられるかもしれません。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、ここの資格証明書の場合、特別な理由がないときに1年以上納税しなかった場合という、そういう条件がついているわけです。ですから、中にはこういう方たちもおられますから、税の公平ということを考えればやむなしというところもあろうかと思いますが、そういう困っている方たちにつきましては、私どもも全力でカバーしていきたいと思っておりますので、ぜひとも市の方に御連絡いただき御相談いただければありがたいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 先ほど、今、市長から答弁がありましたけれども、やはり滞納している方々、あるいはそういう資格証明書を発行される方々とはやっぱり市の方としても相談をすることが一番大事かと思いますので、それを優先的にやっていただきましてお願いをしたいと、そういうことであります。

 次に、イオン出店について質問をいたします。市長説明後、地元のマスコミにもイオン出店に向けた見出しが大きく載りましたけれども、あくまでもテナントの確定が前提とあります。市長説明でもそのとおりであります。一方、秋田魁新報によりますと、5月25日、イオン担当者が市長に早期開店は難しいと報告したようですが、この時点での話の内容はどうであったのか、そして市長としてイオン側にどういった話をなされたのか、お聞きをいたします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回もお話ししているように、25日に来ましたときに、イオン関係者が一番気にしておったのは、必ず出店します、出店の計画には変わりありません、そのことが一番でした。それで、ほかの議員の皆様方にもお話ししておりますけれども、今のイオンの出店状況、そういうことで話をされまして、一時の一番厳しいときから見ると、大分出店もできるようになってきましたと。資材も下がってきました。だから、能代については、今まで一度も社内では中止だとか延期だとかそういう、延期ということよりも計画変更だとかということは、今まで一度も中止だとかそういうことはありませんでしたという説明をずっとされておりましたから、よくわかりましたと。ただ私は、今の時点でお聞きしたいのは、少なくとも春ごろまでに時期を明示するということをおっしゃっているのだから、それを言っていただかなければ市民の皆様にも議会の皆様にも納得いただけないので、ぜひともそこのところをしっかりしていただきたいというお話をしましたら、今、社内的にはそういう検討をしているけれども、今すぐ出せるかどうかということも検討した上で御返事させていただくということでその日は帰って、後にイオン関係者がお見えになって先ほどのスケジュールをお話しされた。こういうことであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 今やっぱりスーパーそのものが、もう能代市にしてみれば中心部も郊外も、市長もきっと私と同じ考えかなと思いますけれども、飽和状態なのではないかな、と私は思うのです。しかも、先ほど市土計画でもありましたけれども、人口が毎年1,000人近く減っていくと、しかも高齢化になっていくと。そうすれば、今さらそこにイオンの東能代出店がなされても、果たして維持することができるのだろうかというのが、私でなくても恐らく市長もそう思うのではないかなと思うのです。このままもし仮に出店になった場合、私はやっぱり大型店同士のスーパーの共倒れは当然あるかと思います、多分。そういうやり方、あり方でいいのかどうかということであるのです。もう購買力が限られていくのに、それでもイオン出店にこだわるという考え方自体が、やっぱり私はどう考えてもおかしいと思うのです。そこのあたり私としては、テナントが集まり次第を前提にということで、25年度オープンしますよということを言っていますけれども、これとても何か雲をつかむような話でわからないですよね。先ほど各議員のイオン出店の質問に対して、市長は誠意のなさを感じているというような答弁しましたけれども、私はそういうことを言うのであれば、市長としてやっぱりちゃんと区切りをつけるということを前から言っていますけれども、区切りをつける必要がやっぱりあるのではないかと思うのです。そこのあたりどう考えておりますでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども説明しましたけれど、誠意がないのを感じているというのは、イオン全部が誠意がないと言ったのではなくて、この春ごろまでにそういういつ事前説明、手続に入ってそれから着工がいつごろで完成がいつごろということを言うと言っておったのに、私どもから尋ねなければ答えてこない、そしてそれをずっと、ずるずると我々が来てくださいということで、説明してくださいというまで来なかったことに対して誠意がないと言っていることでありまして、イオンに全然誠意がない、イオンの会社というものが誠意がないということで言っているのではないことは御理解いただきたいと思います。ですから、私自身は今イオンが25年度オープンと言っていることに対して、それはそのときの経済情勢とかそういうこともありますから、多少の出入れはあると思いますけれども、その辺をめどにイオンが結論を出すものだというふうに考えております。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) テナントについて、先ほどテナントが今どのくらい集まっているのですかという質問したところ、何も漠然とした答弁でありましたので、はっきりした数、つかめているのであればぜひ御報告願いたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階では、数は把握いたしておりません。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) せっかく来たのに、どうして把握しないのですか。やはり今の現時点の、しっかりと市長がイオンに来てもらうということであれば、そのテナントの出店の前提が一番大事な焦点となっていくのではないかと私は思うのです。それを聞かないこと自体がおかしいと思うのですけれども、イオンに対してこれから出店数がどうなっているとかそういう話を連絡をしないのですか、そうすると。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おかしいと感じる、感じないはそれぞれの考え方だろうと思うのですが、今ちょっと私、正確な数字、計画でテナント数がなんぼだったか覚えていない、ちょっと頭の中にないので、大変申しわけないですけれども、イオンの説明は、そのテナント数に対してまだ届かない、だからそれより若干下がったりすることもあるかもしれないけれども、それを確保するために今一生懸命努力しているのだという説明ですから、当然に私どもからすれば、イオンが出店に向かって今まで私どもに説明したテナント数に近い数字でもって努力しているというふうに判断しておりますから、あえて聞くことはしませんでした。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) やはり、その具体性に欠けるようなイオンの話をうのみにするような、やっぱりそういう、逆に市の姿勢が問われているのではないですか。テナントが今どのくらい集まっているのかというのは、すぐ聞くことができるのではないですか。とても大事なことだから私は言っているのです。今イオンはテナントが集まらなければ来ないと言って、大体100店舗でしょう、だって。100店舗に対して今どのくらい集まっているのか、それぐらいは確認することができるのではないですか。そこのあたり聞いているのです。どうですか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言うように、100店舗あったかちょっと記憶にありませんけれども、その実現するために今努力している。ですから、我々からしてみると、今30店舗、50店舗ということはもとから頭にないことでありますから、当然に出店計画の中で出店を進めるときには100店舗に近い数字で出てくるものだと思っておりますから、確認しなかったということであります。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 地権者への説明について質問をいたします。私、イオンが6月3日に市役所を訪れたということで、市長説明にもありましたけれども、ですよね。私はこの6月3日に東北農政局の、また農村振興課の農地転用の係を訪れました。それで、説明によりますと、イオン側から農地転用の申請はもちろん出されていないし、東北農政局に対しても出店についての連絡もないし、来ていないそうであります。これは一議員が言ったので信用できないのであれば、ぜひ確認してください。今こうした宙ぶらりんの状況であることに対して、逆に1月以降、東北農政局の方からイオンに対して、あきらめましたか、どういう方向に決まりましたかという意向確認をしているそうであります。それに対して、イオンはその出店計画に変わりはないと、市長に対してと同じことを話しておるようでございます。私は、この地権者への説明もイオンに対してお願いしますよという話をしたということでありますけれども、今地権者の農家の方々に相当不満が出ているようであります。この間来たときに、市長が説明するようにということで話したそうですけれども、そのときのイオンの返事はどうであったのか。それと、文書で来ないのであれば、文書でも出すような、そういうことも必要かと思いますけれども、どうなのでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 農家の皆さん、地権者の皆さん方にもよく理解していただくように説明してくださいと言ったら、わかりましたと言っていました。ただ、その文書でも出すというのは、ちょっと意味がわからないのですけれども、おそらくイオンがやると言っているので、農家の皆さん方に説明するのでしょうから、その文書で出すということがよく理解できないので、ちょっと答弁を差し控えさせていただきます。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) 地権者と水利組合に先ほど連絡したのですよ。そしたら、イオンからは何もこれまで連絡は来ていないそうであります。地権者と水利組合に対しても去年、春の4月ごろには皆さんにちゃんと計画を提示しますよと、だけれども、ことしは稲作りをちゃんとやってください、お願いしますよという話を、イオン側は地権者に対してされたそうです。でも、何もしないということは、やっぱりおかしいのではないですか。まあ、市長は人ごとみたいにして言っているようなニュアンスにも聞こえますけれども、やはり市の方からもしっかりとイオンが住民に対して説明すべきだということは、また言うべきではないか。だからさっき私文書で、そういう形でも出さなければイオンは来ないのかな、そういう思いがしたので質問したわけです。そこのところについてもう1回、住民の皆さんは大変今、地権者の皆さん、水利組合も困っております。ですから、しっかりしたイオンの説明を聞くまでは納得しないと私は思うのですが、どうお考えでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員が納得する、しないということとは別に、私も何回も言っているように、地権者の皆様方にも御理解いただかなければいけないことですから、今回市に示したようなスケジュールについて、しっかりとイオンは地権者の皆さんに説明しなければならないと思っています。ですから、会ったときにそういう話をしたのであって、まだしていないというのであれば、再度地権者の皆さん方に説明するように話したいと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。



◆5番(小林秀彦君) ぜひ、やはりイオンに対して、今、市長が述べたわけですから、まだ地権者への説明会は一切このことについて開かれていることもないということでありますので、ぜひそのことをイオンに対して話していただきたい。それと、できればこの説明会には、地権者の皆さんあるいは市の職員の方々、そしてマスコミも入れて、今のイオン出店についてどういう流れ、状況になっているかということを共有するためにも、皆さんが集まってやるというような会にぜひ設定していただければと思いますが、どうでしょうか。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは、私どもが設定することではなくて、イオンが設定することですから、イオンの方に、ルートがあるようですからお話しすればいいのではないかと思います。



○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。時間も迫っておりますので簡潔にお願いいたします。



◆5番(小林秀彦君) 最後、秋田社会保険病院の公的存続についてであります。いずれこの公的病院として存続するということで衆議院は通過したけれども、参議院選挙も控えていて、会期内の成立の状況が今難しいと、どうなるかわからないという厳しい状況でもありますけれども、秋田社会保険病院が必ずやはり公的病院として存続なるまでに、先ほどの御答弁もありましたけれども、私どもも市も一緒になってこの運動を盛り上げていくことが大事ではないかなと思います。そういう意味では情報を公開して、これからもやっぱり時勢にかなった行動が必要ではないかなと思われますけれども、市長としての御答弁をよろしくお願いします。



○議長(武田正廣君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 思いはきっと一緒だろうと思いますので、そのようにさせていただきます。ただ、情報公開というのはどういうことを指すのか、ちょっと私理解できないところがありますが、市民の皆さんとそれから医療関係者、議会の皆さん、そして我々と、情報は共有しなければいけませんから、我々がもっている情報は開示しますけれども、すべてわかっているかというと、わからないところも結構ありますので、すべて情報公開できるかどうかはわかりませんが、自分たちが持っている情報を共有しながら、この病院が存続できるように努力していきたいと思います。



○議長(武田正廣君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。

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○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明15日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

                        午後4時26分 延会