議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成21年 12月 定例会 12月16日−05号




平成21年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月能代市議会定例会会議録

平成21年12月16日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程第27号

                       平成21年12月16日(水曜日)

                       午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 議案第96号能代市国土利用計画について

 日程第2 議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について

 日程第3 総務企画委員会に付託した陳情1件

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第4 議案第98号能代市手数料条例の一部改正について

 日程第5 議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正について

 日程第6 議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について

 日程第7 議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第8 議案第108号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第9 文教民生委員会に付託した陳情5件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第10 議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について

 日程第11 環境産業委員会に付託した請願陳情3件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第12 議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について

 日程第13 議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第14 議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第15 議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算

(各常任委員会に付託した案件)

 日程第16 議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算

 日程第17 議案第110号能代市発熱外来センター設置条例の一部改正について

 日程第18 議案第111号平成21年度能代市一般会計補正予算

 日程第19 議会議案第9号住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源の確保に関する意見書提出について

 日程第20 議会議案第10号公的年金等控除と老年者控除の復活等に関する意見書提出について

 日程第21 議会議案第11号2010年度の年金確保に関する意見書提出について

 日程第22 議会議案第12号雇用と生活を守る施策強化を求める意見書提出について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程第27号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時30分 開 議



○議長(藤原良範君) ただいまより平成21年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は日程表第27号のとおり定めました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△総務企画委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第1、議案第96号能代市国土利用計画について、日程第2、議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について、日程第3、総務企画委員会に付託した陳情1件、整理番号75号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆22番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 まず、議案第96号能代市国土利用計画についてでありますが、本案は、国土利用計画法の規定により本市の国土の利用に関する計画を策定しようとするものであります。

 審査の過程において、能代市国土利用計画と都市計画マスタープラン及び農業振興地域整備計画とはどのような関係にあるのか、との質疑があり、当局から、国土利用計画は国土利用計画法に基づいており全国計画、県計画、市計画の3段階の体系となっている。これに対し、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画は県の国土利用計画を基本とした県の土地利用基本計画に即した形で作られているため、直接能代市国土利用計画からつながるような体系とはなっていないが、ともに能代市における土地利用に関する計画で密接に調整連携している、との答弁があったのであります。

 また、本計画には市としての土地利用の方向性やイオン出店に対する市の対応等が反映されているのか、との質疑があり、当局から、本計画は、県の計画を基本とすると同時に、能代市の基本構想に即するよう作成されており、市の方向性は反映されているが、これは土地の利用に関する考え方を示したもので、具体的な事業や開発については盛り込まれていない。具体的な内容については個別に対応することになる、との答弁があったのであります。

 また、総合計画を集約したものが本計画ということになるのか、との質疑があり、当局から、総合計画は市の施策全般にわたった計画であるが、本計画は、総合計画における土地利用に関する考え方を集約したものである、との答弁があったのであります。

 また、観光等における土地の利用計画及び農用地等の有効利用に関する施策等については、具体的に明記し、わかりやすい表現を用いたほうが住民の理解を得やすいのではないか、との質疑があり、当局から、本計画はあくまでも国土利用に関する方針や行政上の指針を定める計画となっており、これは国、県、及び市のそれぞれの計画において共通の方針となっている。具体的な事業や開発、規制のあり方等についてはそれぞれ個別に対応する体系となっている、との答弁があったのであります。

 また、市街地等の示す範囲は、市街地は原則DID地区で、その周りに用途地域があると考えていいのか、との質疑があり、当局から、市街地等は、都市計画区域の用途地域を想定しているため、おおむねそのような概念になる、との答弁があったのであります。

 また、用途地域及び町中の範囲について触れられ、当局から、能代地区の用途地域は、おおむね2,000ヘクタール程度となっている。また、本計画で町中居住に関しては市街地等の中心部についての記載の中に盛り込まれており、中心市街地区域の約380ヘクタールを想定している、との答弁があったのであります。

 また、この計画策定は、行政区域の見直し等に影響があるのか、との質疑があり、当局から、本計画は行政区域の見直しを想定したものではない、との答弁があったのであります。

 また、新たな土地需要に対し、特別用途地区の規制を設けなければ準工業地域に開発が及び、都市機能が拡大するのではないか、との質疑があり、当局から、具体的な規制等については、この計画を受けた個別計画等によるが、基本的に都市的土地利用は用途地域内で行うこととし、市の発展に寄与するような場合には、柔軟な土地利用を進めることとしている、との答弁があったのであります。

 また、優良農用地等の保全、確保について記載されている一方で、市の発展に寄与する場合は柔軟な土地利用を進めるとある。これは、非常にあいまいな表現なのではないか、との質疑があり、当局から、この部分は土地の利用に関する総合的なマネジメントとしての大枠の考え方を示しているため、このような表現となる。具体的な土地利用に関することについては個別の対応となる、との答弁があったのであります。

 また、郊外の大規模集客施設等については、「市の発展への寄与を考慮し、都市構造への広域的影響や地域の合意形成、周辺地域の土地利用等を踏まえて適正に対応する」と記載されているが、これはイオン出店を想定してのものなのか、との質疑があり、当局から、今後10年間の土地利用を考えた場合、イオンに限らず大規模集客施設等進出の可能性がありうるため、このように明記したもので、個別にイオン出店を想定したものではない、との答弁があったのであります。

 また、人口の推定値に関し、ここ数年の人口減少の状況をみると、10年後に5万3000人の人口を維持するのは難しいのではないか、との質疑があり、当局から、本計画は、総合計画と同様にあくまでも人口減少を現実として見据え、その減少に歯どめをかけ、増加させようとするものである、との答弁があったのであります。

 また、人口が減少している中で、DID地区に人口を移すと周辺の人口が希薄になるのではないか、との質疑があり、当局から、DID地区に人口を移すということではなく、市街地等の中で土地を有効に利用することにより暮らしやすい都市を形成し、町中の居住環境を整えようとするもので、人口がどのような分布になるか予測したものではない、との答弁があったのでありますが、これに対し、用途地域内であれば都市機能が拡大するのはやむを得ないということなのか、との質疑があり、当局から、用途区域内は既に用途を指定して誘導している地域であり、土地を有効利用しようとするものである。市ではその中で中心部に住みやすい環境を作って町中居住の促進を図る施策を展開していくこととしている、との答弁があったのであります。

 また、用途地域内の開発については、関連する法律等により誘導する方法はあるのか、との質疑があり、当局から、土地の利用については、誘導ではなく規制が中心となる。具体的には、都市計画法などの個別法によって規制されることになる、との答弁があったのであります。

 また、農用地の減少面積には、イオン出店予定地の7ヘクタールが含まれている。農振除外はしているが、現在出店は未確定である。このようなまだ農地転用されていない用地をなぜ計画に盛り込んでいるのか、との質疑があり、当局から、本計画は今後10年間を見据えたもので、イオン出店の有無にかかわらず、能代東インターチェンジ付近の土地については、交通基盤や立地条件を踏まえ、市の発展に寄与する形での土地の利用を見込んだものである、との答弁があったのであります。

 また、イオンが出店した場合、寄付されることになる市道は、この計画に反映されているのか、との質疑があり、当局から、一般的な市道の増減は見込んでいるが個別の開発の内容に関するものについては、本計画の面積目標には含まれていない。能代東インターチェンジ付近の土地はあくまでも市の発展に寄与するような形での土地利用を見込んだもので、具体的な使い方は個別の計画によるため、目標に含まれていない、との答弁があったのであります。

 また、工業用地の面積が増加しているが企業進出の見込みがあるのか、との質疑があり、当局から、現時点で工業団地の新たな分譲等の見込みはないが、今後10年間の市の最優先課題である産業創出や雇用確保を図る上で、企業立地に取り組む必要があるとの考えで盛り込んだものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、過去の能代市国土利用計画における工業用地の面積の見込みとその実績はどうであったのか、との質疑があり、当局から、過去の計画については、検証していない、との答弁があったのであります。

 また、人口は減少するとの見込みの中で宅地の土地利用の目標数値は増加しているがこれは市街地の拡大を意味しているのか、との質疑があり、当局から、市街地等の中で農地や未利用地等の土地を有効に利用しようとするもので、拡大とは考えていない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、国の広域行政圏等の要綱廃止に伴い、これに基づく計画及び基金等に関する事務を整理するとともに、青少年の家、広域体育館及び広域野球場に関する事務を廃止するため、組合規約の変更に関する関係市町の協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 審査の過程において、組合における事務の廃止に関連し、特別養護老人ホーム海潮園及び長寿園の廃止に伴う市の考え方について触れられ、当局から、現在多くの市民の方が入所しており、介護保険の運営上、必要な施設であることから、支障がないような形で引き継ぐことができるよう担当部署で検討を進めている。なお、建物の耐用年数を考え、現在使用している建物は解体することとなった場合には、解体については広域組合で行うことになると聞いている、との答弁があったのであります。

 また、現在、県の所有であるアリナス及びおとも苑は将来、市への移管について打診してくると考えられるが、これについて、市としてはどのように考えているか、との質疑があり、当局から、この2つの施設の運営については、秋田県行財政改革推進プログラムに地元自治体等と協議していくことが記載されているが、現時点で具体的な動きはない、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第75号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。

 まず、項目1の地方に犠牲を強いる地方分権改革は行わないことについては、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、地方分権は必要であるため、地方に犠牲を強いない形で地方分権を進めるべきと考えることから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって採択すべきものと決定しました。

 次に、項目2の行政サービスの低下を招く国の地方出先機関の統廃合はしないことについては、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、地方出先機関の統廃合は、場合によっては必要な方針であり、サービスの低下を最小限にして統廃合を進めていくべきであると考えることから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって採択すべきものと決定しました。

 次に、項目3の住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保することについては願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次、発言を許します。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 議案第96号能代市国土利用計画について、反対の立場で討論いたします。本計画の作成する際の大きな指針として、自然が残された土地の開発抑制、開発後に低未利用になった土地の再利用・再開発、低未利用地を活用した自然環境の再生、集約型都市構造への転換、が上げられると思います。すなわち、乱開発を抑制しつつ量的調整、質的向上を総合的に展開していくことが大きな目的だと考えます。能代市の同計画には、来年4月にならなければはっきりした計画がわからないイオン出店予定地の7ヘクタールも宅地として含まれています。少子高齢化、人口激減が推定される能代市にとって、今あるインフラを有効に活用し、集約型都市構造へ転換していくことが最も重要なテーマだと考えます。よって、乱開発と考えられるイオン出店は適切ではなく、本市の土地利用上、集約型都市構造へ転換していくことに逆行していると考えます。よって、本議案には反対いたします。



○議長(藤原良範君) 次に、1番菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 議案第96号能代市国土利用計画について、賛成の立場で討論をいたします。本案は、国土利用計画法第8条の規定による市町村計画を定めようとするものであり、能代市の区域における国土の利用に関する計画として全国計画、県計画とともに国土利用計画体系を構成するものであります。本計画には、市土利用の質的向上や有効利用等の市土利用の基本方針、市街地、農村地域等の地域類型別の市土利用の基本方向、及び農用地、森林等の利用区分別の市土利用の基本方向が示されております。また、目標年次、人口、市土の利用区分等の市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標とともに、市土を6地域に区分してそれぞれの地域の概要についても示しており、公共の福祉の優先や地域整備施策の推進など、これらを達成するための必要な措置についても適切に明記されていると考えられます。こうした内容を含む本計画は、市の国土の利用に関する行政上の指針となるものであり、今後の行政運営に必要なものであります。また、国土利用計画法の基本理念に即しており、県計画とも整合し、市の総合計画に即するものとなっていると考えます。以上のことから、本案は妥当と認め賛成いたします。以上であります。



○議長(藤原良範君) 次に、17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 議案第96号能代市国土利用計画についてですが、市土利用について能代市は、能代東インターチェンジ付近において広大な農業振興地域を解除してまで郊外への大型店出店を認めるなどの方針をとっております。そのイオン出店計画はいまだ実行に移されていませんが、郊外拡散の開発についてはもっとはっきりと厳しい方向をとるべきであります。また、10年後の人口5万3000人としたことについても、市の説明は受けましたが、合併により行政面積はますますふえています。しかしながら毎年700人、10年後7,000人の人口減少の推計では、この地域の生活基盤を維持することすら困難となります。市民の納得を得るものではありません。新たな雇用の創出、農業の活性化等により、安全、安心の市土利用をするのであればせめて今の人口の維持を思い切って方針として掲げていくことは市の責務でもあります。よって認めがたく反対といたします。



○議長(藤原良範君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第96号及び陳情整理番号第75号のうち、項目1及び項目2について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第96号能代市国土利用計画について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第75号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出についてのうち、項目1の地方に犠牲を強いる地方分権改革は行わないこと及び項目2の行政サービスの低下を招く国の地方出先機関の統廃合はしないことについて、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△文教民生委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第4、議案第98号能代市手数料条例の一部改正について、日程第5、議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正について、日程第6、議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について、日程第7、議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第8、議案第108号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第9、文教民生委員会に付託した陳情5件、整理番号第76号、第77号、第79号、第80号及び第81号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 武田正廣君。

     (文教民生委員長 武田正廣君 登壇)(拍手)



◆18番(武田正廣君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第98号能代市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、戸籍の電算化に伴い、手数料を徴収する事項に磁気ディスクをもって調製された戸籍の記載事項の証明書等の交付を加えようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市国民健康保険富根診療所及び種梅出張所を廃止し、地域医療の継続を図るため、新たに能代市富根診療所を設置しようとするものであります。

 審査の過程において、種梅出張所は廃止された後、どのようになるのか、との質疑があり、当局から、種梅出張所は子育て支援センターさんぽえむの中に設置されており、廃止により出張所部分は当分の間使用しないことになる、との答弁があったのであります。

 また、施設の使用目的が変更になった場合、条例等や財産標記等手続上の整備が必要なのではないか、との質疑があり、当局から、出張所部分の廃止後の使用方法については、今後検討することになる。また、ここは併用施設であり、財産台帳上はさんぽえむの財産として登録されており、機能ごとの区分はしていないことから、面積等の変更は必要ないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、種梅出張所の廃止や富根診療所の診療体制の変更理由と経緯及び地域住民への説明について質疑があり、当局から、委託診療に至った経緯としては、医療の高度化や専門化により、地域の医療ニーズも変化してきたことにより、利用者が減少し、厳しい経営状況が続いていたが、昨年、勤務医師の退職等により、時間を変更して診療を続けてきた。こうした中で、今後の診療体制の確保のため、能代市山本郡医師会に協力を求めていたところ、市内の開業医を推薦していただき、22年度の委託診療について協議をしてきたものである。この間、地区の町内会長等を中心に、昨年と今年の8月に経過を説明し、市が示した方向性について理解を得たものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、4月からの新しい医療体制について地域住民にどのように周知していくのか、との質疑があり、当局から、地区に対する回覧通知や診療所内への掲示のほか、種梅出張所の廃止に当たっては、紹介状の交付などを行いながら、現在の利用者が困らないよう対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、今回の廃止や変更に伴い、困りごとなどの相談はあるのか、との質疑があり、当局から、特にはないが、他の医療機関にいくためには交通機関を利用しなけばならないことから、二ツ井地区への通院であればシルバーパス制度を活用・維持することで対応していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、バス時間など通院に利用できる体制が確保できているのか、との質疑があり、当局から、種梅地区はバスが1日に5往復運行しており、待ち時間はあるものの対応は可能と考えている。また、地域の住民がまとまってタクシーを利用したり、家族の送迎に同乗することも多く見られ、地域のボランティア的な協力もあり、余り問題はないと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は能代市二ツ井町仁鮒字相善台334番地1、仁鮒部落 区長 畠山昭平で、指定期間は平成22年4月1日から平成25年3月31日までであります。

 審査の過程において、今回の指定管理者の指定が非公募による選定となっているが、どのような考え方によるものか、との質疑があり、当局から、この施設は平成8年度に建設され、集会所的な施設として、主に地域活動の場として地域住民に多く利用されている。また、開設当初から地域の個人に管理を委託してきている。指定管理者制度は公の施設の効率的・効果的管理を目的としており、これまでの利用状況や地域住民の関与を高め、利用者ニーズを反映させた効率的な管理を行うには、地元の仁鮒部落による管理が適当と考えたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、集会所的な施設とのことであれば、将来的にはこの施設を譲渡するのか、との質疑があり、当局から、本施設にとって初めての指定管理であり、その状況を見た上でのことになるが、将来的には、地域に譲渡する方向で仁鮒地区の住民と協議を進めていきたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ52万3000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では一般会計繰入金の追加で、歳出では一般管理費の追加のほか、人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、本補正予算に一般職員の人件費の削減が含まれているのか、との質疑があり、当局から、一般職員の人件費の削減が含まれている、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算は一般職の人件費の削減が含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第108号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11万2000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では地域支援事業繰入金の減額で、歳出では地域包括支援センター事業費の減額で、人勧等による職員人件費の整理であります。また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算に増減はなく、歳出において居宅介護予防サービス計画事業費を121万3000円追加し、他会計繰出金を121万3000円減額しようとするものです。

 討論について申し上げます。

 本予算は一般職の人件費の削減が含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 初めに、整理番号第76号社会保障と教育予算の拡充を求める意見書提出についての陳情は、願意は妥当であることから採択すべきである、との意見があったのであります。また、不採択とすべきであるとの意見もあり、その理由として今、国でも予算を作り上げている段階だが、財政が非常に厳しい中にあって当初予算編成も非常に難儀している。この願意は、国に最終的にさまざまな負担を強いることになり、財源がおぼつかなくなる。以上のことから認めがたい、との意見があったのであります。また、同じく不採択とすべきとの意見として、願意は妥当と考えるが、今の状況下にあって、我々の意思を決定することは、少し時期が早すぎると考えることから認めがたい、との意見があったのであります。さらに、継続審査に付すべきであるとの意見もあり、願意は妥当であるが、その財源をどうするかなど、まだ調査の必要があるとともに、事業仕分けなどさまざまな改革に取り組んでいる新政権の動向を見守る必要があることから、継続審査に付すべきと考える、との意見があったのであります。

 これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。次に採択、不採択について採決したところ、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第77号細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成を求めることについての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、ワクチンで予防できるということは、たとえ1%の死亡率でも子供には接種させたいとの親の気持ちがある。今、厚生労働省の検討委員会で議論されているが、本陳情を上げるということは、議論を急がせるという役目もあると思われるため、採択すべきである、との意見があったのであります。また、同じく採択すべきとの意見として、国でいろいろ検討はしているが、結論を早く出して欲しい、突破口を開きたいとの気持ちの陳情と思われ、この願意は妥当と思われることから採択すべきである、との意見があったのであります。次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、現在厚生労働省が有効性、安全性を検討している最中であり、その結果を確認することが第一である。また、有効性、安全性が確認された後、国でどのくらいの助成をするのか、また、それに伴い市の財政も考える必要があることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。採決の結果、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第79号最低保障年金制度の創設などを求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。このうち項目1の公的年金等控除の最低保障を元に戻し、老年者控除を復活すること、項目2の生活費に見合う年金引き上げを行うことについては願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。また、項目3の消費税によらない最低保障年金制度をつくることについては、まず、採択すべきとの意見として、財源の話はあるが、それは具体的に提起されたときのことであり、最低保障年金制度は必要と考えていることから願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。次に、不採択とすべきであるとの意見として、最低保障年金の創設に当たってはさまざまな財源の中から見つけ出すべきものであり、消費税ありきでは問題があることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第80号2010年度の年金確保に関する意見書提出ついての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第81号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出についての陳情は、採択すべきであるとの意見として、始まったばかりの後期高齢者医療制度ではあるが、今後高齢者が増加していったときは保険料がふえていくと予想される。現状はいろいろな軽減措置を設けなければならない状況が出てきたことを反映したものであり、本来の医療制度そのものは、国の持ち分が減らされてきたこともあり、若い世代が所得をふやしていけない中、社会保障費が切り下げられている状況下で起きている。一たん戻すということは早めに制度そのものを見直さなければならないとの観点から出ているものだと思われる。今回政権が変わったときの運動の中で廃止を求める声が多かったのも事実であり、今、新政権の中で模索しているのであろうが、自治体の中から高齢者の実態等を上げていきながら、社会保障を充実することがあわせて必要ではないかと思われることから、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。

 また、同じく採択すべきとの意見として、今回の総選挙で多くの政党がマニフェストで同制度の廃止を盛り込んで戦い、どちらかといえば同制度の維持を主張した政党が惨敗したという結果もあり、国民の審判は下されていると考えることから採択すべきである、との意見があったのであります。

 次に、不採択とすべきであるとの意見として、本制度は国の負担が5割、現役世代が4割、後期高齢者が1割を負担すると予想して始められ、さらに今は後期高齢者の負担部分もかなり改善されてきている状況にある。また一自治体が老人保健制度を維持していくことは全く困難だということから後期高齢者医療制度が発足した経緯もあり、今これを廃止し、元に戻すとなれば大変な財源、さまざまな事務量の増加が見込まれる。新政権においても当初マニフェストでは廃止するとしていたが、見合わせるといったこともあり、不採択とすべきである、との意見があったのであります。

 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を掲げて今政権を担っているが、現実的に同制度を廃止することによっての地方へのさまざまな影響があり、党そのものも検討中とのことである。このため、少し時間をかけて見守っていきたいことから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。次に採択、不採択について採決したところ、多数をもって採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

  討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第107号、第108号及び陳情整理番号第76号、第77号、第79号のうち項目3、第81号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第108号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第76号社会保障と教育予算の拡充を求める意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますが、継続審査にすべきとの意見がありますので、まず、これについて、起立により採決いたします。本件を、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立少数であります。よって、本件を継続審査とすることについては、否決されました。

 次に、採択、不採択について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第77号細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成を求めることについて、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第79号最低保障年金制度の創設などを求める意見書提出についてのうち、項目3の消費税によらない最低保障年金制度をつくることについて、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情整理番号第81号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択でありますが、継続審査にすべきとの意見がありますので、まず、これについて、起立により採決いたします。本件を、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立少数であります。よって、本件を継続審査とすることについては、否決されました。

 次に、採択、不採択について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△環境産業委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第10、議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について、日程第11、環境産業委員会に付託した請願陳情3件、整理番号第78号、第82号及び83号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 原田悦子さん。

     (環境産業委員長 原田悦子君 登壇)(拍手)



◆19番(原田悦子君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市毘沙門憩の森の指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市常盤字山谷70番地2、山谷自治会 会長 大倉利夫、指定の期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までであります。

 審査の過程において、本施設の平成20年度の利用実績と、開設以来、最も多かった利用実績について触れられ、当局から、20年度の利用はバンガロー34人、バッテリーカー119人、テントサイト59人、多目的広場409人、その他施設利用が3,429人で合計4,050人である。また、開設以来平成4年度の利用が最も多くトータル1万6081人であった、との答弁があったのであります。

 また、利用実績が落ち込んでいる要因をどのようにとらえているのか、との質疑があり、当局から、要因としては、地域全体の子供数の減少のほか、レクリエーションの形態の変化によるものと考えている。過去において、家族単位、集落単位、学校単位でのキャンプ利用などが多かったが、近年は少なくなってきている、との答弁があったのであります。

 また、利用率向上のためには、県外への積極的アピールが必要であり、来年から関東能代会が植樹の対象として常盤地区を予定していること等も含め、この施設の将来展望をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、常盤地区では、常盤ときめき隊が、毘沙門憩の森に植樹をしており、今後いすやカヌーの製作、小中学生への椎茸ほだ木植菌体験等を予定していると聞いている。また、関東能代会の植樹については毘沙門憩の森も候補地となると考えている。指定管理者である山谷自治会は一生懸命取り組んでおり、今後は市も一緒になって施設の利活用促進について検討していく。いずれ、行革で市の施設のあり方の見直しが検討されており、本施設については、将来的には自治会に譲渡し、まちづくりの拠点としての活用方法もあると考えているが、当面は指定管理者を中心に一緒に利活用に努めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、小学校の体験研修が他市に出向いている現状であり、地元の施設の有効利用の観点から、本施設のバンガローを手直しするなどして、学校へ体験研修の働きかけ等したらどうか、との質疑があり、当局から、今後そうした御意見を参考にしながら利用向上に努めたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願陳情について申し上げます。

 まず、整理番号第78号雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。まず、項目1のいわゆる派遣切りや違法な解雇を止めさせるため、労働基準行政を強化することについては、労働基準行政を強化するということが、どういうことなのかこの文言からは理解できないが、願意が派遣切りと解雇を止めさせることだとすれば理解できることから、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、項目2の雇用保険法を改正し、すべての失業者を対象とした給付制度を確立することについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのでありますが、不採択とすべきである、との意見もあり、この理由として、雇用保険料を掛けている人が対象であってすべての失業者ということは難しいと考えられる。また、公平性が保たれないこともある。今、労働者派遣法が議論されており、いずれ改正されると考えられる。また、雇用保険は納付期間を満たすことが必要だが、派遣切りが多くなってきていることを考慮して現政権下において、納付期間が短期間でも給付の対象にしていく方向が示されている。いずれ、すべての失業者となれば、例えば雇用保険を掛けていなくても失業すれば給付が受けられるようなことが考えられ、その場合、整合性、公平性が保たれなくなるものである。以上のことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、項目3の中小零細企業への支援策を具体化し、解雇を防ぐとともに雇用促進をはかることについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第82号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、現在の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであり、政府は食糧自給率の向上や、戸別所得補償など一定の施策を打ち出しているが、それとあわせて米価を回復させることは、農家の強い願いである。また、国内産の適正備蓄水準100万トンに不足する14万トンの即時買い入れは、農家の当然の要望である。また、米余りの一番の原因である毎年77万トンを輸入しているミニマム・アクセス米の輸入は米価下落に拍車をかけていることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、米価の動きについては新政権になって、方針がまだ決まってないと考えられる。また、それに対するミニマム・アクセス米もどうなるのか、政府の方針がはっきりしないことから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。採決の結果、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 次に、整理番号第83号EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、今、世界では、飢餓人口が10億人を突破し、世界的な食糧危機がますます深まるおそれがあり、世界の食糧需給は依然として逼迫した状況にある。また、穀物の国際相場も高騰の流れとなっている。今、必要なことは、輸入自由化万能論の立場ではなく、それぞれの国が増産を図り、食糧自給率を向上させる以外に食糧問題は打開できない。日米FTA自由貿易協定が締結となれば、日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかである。食糧をさらに外国に依存することになり、食糧自給率も下がり日本の農業はさらに危機的状況に陥ることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、項目中のEPAについては、現在、世界153カ国を超える国が加盟している状況にある。また、FTAについては2カ国間のことで、アメリカとのFTAの交渉と考えるが、これについても、現在、国の農政の方向が見えない中で、推進に反対するということが理解できない。もう少し判断材料となるものを調査する必要があることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。採決の結果、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 整理番号第82号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願については、継続ではなく採択すべきとの立場で討論をいたします。

 現在の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであります。政府は食糧自給率の向上や、戸別所得補償など一定の施策を打ち出していますが、それとあわせて米価を回復させることは、農家の強い願いでもあります。また、国内産の適正備蓄水準100万トンに不足する14万トンの即時買い入れは、農家の当然の要求でもあります。また、米余りの一番の原因である毎年77万トンも輸入しているミニマム・アクセス米の輸入は米価下落に拍車をかけております。必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止することは農家の願いでもあり国民の願いでもあります。国の方向性が見えないのであれば見えるようにさせることが請願の主旨であります。よって願意を妥当と認め採択すべきものといたします。

 次に、整理番号83号EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願についても、継続ではなく、採択すべきとの立場で討論をいたします。

 今、世界では、飢餓人口が10億人を突破し、世界的な食糧危機がますます深まるおそれがある状況になっております。そして世界の食糧需給は逼迫した状況にあり、穀物の国際相場も高騰の流れとなっております。今、必要なことは、輸入自由化万能論の立場ではなく、それぞれの国が増産を図り、食糧自給率を向上させる以外に食糧問題は打開できません。日米FTA自由貿易協定が締結となれば、日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかです。食糧をさらに外国に依存することとなり、食糧自給率も下がり日本の農業はさらに危機的状況となります。国の方向性が見えないのであれば見えるようにさせることが請願の主旨であります。よって整理番号第83号の請願については願意を妥当と認め採択すべきものといたします。



○議長(藤原良範君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第78号のうち項目2、及び請願整理番号第82号、並びに第83号について御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、陳情整理番号第78号雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書提出についてのうち、項目2の雇用保険法を改正し、すべての失業者を対象とした給付制度を確立することについて、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願整理番号第82号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願整理番号第83号EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△建設委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第12、議案第102能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について、日程第13、議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第14、議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第15、議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 田中翼郎君。

     (建設産業委員長 田中翼郎君 登壇)(拍手)



◆20番(田中翼郎君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、浄化槽の設置に係る分担金について、設置工事費により算出していたものを、標準事業費または設計額により算出するものへ変更しようとするものであります。

 審査の過程において、個人設置型である能代地域との住民負担の整合性について触れられ、当局から、市の生活排水処理整備構想では24年度から能代地域の恒久区域も市町村設置型に移行する計画となっており、現在、能代地域と二ツ井地域の負担の整合性は取れていない。旧二ツ井町の排水処理計画は、同地域の整備終了予定年次を26年度としていることから、27年度から同一の負担となるよう進めたい、との答弁があったのであります。

 また、能代地域の恒久区域は市町村設置型を24年度から始めるとしているが、公共下水道の使用料と統一される時期はいつか、との質疑があり、当局から、市の生活排水処理整備構想では24年度から公共下水道との料金の整合性を図りたいとしており、その方向を目指している、との答弁があったのであります。

 また、分担金の額が上がることについての、地域住民への説明について触れられ、当局から、これまで、20年8月に二ツ井地域協議会で計画を説明したほか、本年3月には関係リーフレットを全戸配布、7月にチラシを作成し、町内会を通して回覧をお願いした、との答弁があったのであります。

 また、負担が増すことにより設置拡大の動きが鈍くなるのではないか、さらに、今回の市町合併は対等合併であり、旧能代市の公共下水道の負担レベルと合わせる必要はないのではないか、との質疑があり、当局から、すべての市民が同一の負担となることが基本であり、将来的には、合併処理浄化槽、公共下水道等が同一の負担額になるよう進めたい。なお、旧二ツ井町の排水処理基本計画を尊重し、同計画の合併処理浄化槽の整備計画期間である26年度まで、現行の標準事業費の10分の1の負担割合を維持することとしている、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 まず、本改正案は認めがたいとの意見として、二ツ井地域の合併処理浄化槽の設置形態は、合併前から市町村設置型であり、あまり住民に負担をかけずにその普及に努め、拡大されてきた。しかし、今回の条例の一部改正により、二ツ井地域の場合、大幅ではないものの負担が増すことになるほか、今後、さらに大幅に負担が増す予定となっている。このことにより、二ツ井地域の住民からは、何のための合併かという、不満と不安の声が増すことが予想される。当然、合併処理浄化槽の設置拡大は、長引く景気低迷の状況と合わせて、ますます進んでいかなくなると考えられる。以上のことから、本改正案については認めがたい、との意見があったのであります。

 次に、原案どおり可決すべきであるとの意見として、まず、等しく能代市民は、同一の政策に対して同一の負担となることが目標であり、異なる使用料や負担金の体系となることは、市民負担の公平性の面から不適切であると考える。生活排水処理については、能代地域の公共下水道等、幾つかの処理手法があり、それぞれの市民負担をどの手法の水準に合わせるかの議論はある。しかし、まだそれらの整合性が十分図られている段階にないほか、今回の改正により二ツ井地域の住民の負担はふえるものの、それが過大な負担となるわけではなく、将来的に過大な負担が見込まれるとのことであることから、市民負担の公平性から見て本改正案は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 また同じく可決すべきとの意見として、今回の改正が二ツ井地域住民の負担増となり、今後においても負担が増すことが想定されるが、旧二ツ井町の排水処理基本計画における浄化槽の整備計画期間である26年度までは従前の負担の考え方によるなど、合併に対しても十分な配慮がなされていると考えられることから、本改正案は妥当と認め賛成する、との意見があったのであります。

 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ687万2000円を減額しようとするものであります。この内容は、歳入では一般会計繰入金の減額で、歳出では終末処理場管理費及び管渠維持費の追加と、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、汚水ますの修繕料の追加について触れられ、当局から、市の公共汚水ますのうち、実績と見込みを含めて24カ所を修繕しようとするもので、既計上予算との差額の補正である、との答弁があったのであります。

 また、汚泥処理手数料の追加に関し、定期的に点検し処理すれば、一時的に大きな追加にならないのではないか、との質疑があり、当局から、沈砂池については日常的にくみ出ししているが、今回の場合、中川原中継ポンプ場の流入水路の内壁塗装工事を行うため、水路内の汚泥を完全に除去する必要があることから、追加して行おうとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、内壁塗装工事はどの程度のスパンで行われるのか、との質疑があり、当局から、施設ができてから25年経過しているが、今回が初めての塗装であり、今後、施設の破損等がなければ、当面、必要ないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、補助事業の節の組みかえについて触れられ、当局から、これは、設計委託の入札等で差額が出たため、工事費に組みかえ、事業を前倒しして実施しようとするものであり、これに係る入札は22年1月中旬、工期は3月下旬を見込んでいる。なお、工事予定場所は、現在空き地であり車の通行もないことから、年度内に工事は終了できると考えている、との答弁があったのであります。

 また、政権交代により、補助金の一括交付金への移行等も予想されているが、国の動向は把握しているのか、との質疑があり、当局から、現在、具体的な情報はつかんでいないが、的確な情報把握に努め遅滞なく対応したい、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算には、職員給与の引き下げが含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ229万3000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の追加で、歳出では職員人件費の追加であります。

 審査の過程において、浄化槽整備に係る事業費等の割合により人件費を計上することなど、人件費の計上の仕方について触れられ、当局から、現在は、職員2名分の人件費を本特別会計に計上している。浄化槽設置やその維持管理に係る作業の所要日数を精査すれば、人件費を含めた1基当たりの経費や必要な事業費も試算できると考えられるが、現在、そうした部分の整理は行っていない、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算には、職員給与の引き下げが含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的支出の補正等について定めております。この主な内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理、減額であります。

 審査の過程において、工事負担金の追加について触れられ、当局から、この内訳は、国道101号改築工事に伴う配水管移設設計に係る県からの負担金が268万8000円の追加、檜山川運河河川改修事業に伴う配水管移設に係る能代市からの依頼工事が227万5000円の減額となっている、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算には、職員給与の引き下げが含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第102号、第105号、第106号及び第109号について、御異議がありますので、順次採決いたします。

 まず、議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開します。

              午後0時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 開議



△各委員長報告



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第16、議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆22番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4100万円を追加し、予算の総額を271億7800万8000円と定めております。第2条では、債務負担行為の追加について定めております。第3条では、地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は1478万円の追加で、保育所入所負担金の追加が主なものであります。

 13款使用料及び手数料は17万円の追加で、へき地保育所保育料の追加であります。

 14款国庫支出金は2064万円の追加で、障害者自立支援給付費等負担金の追加と子育て応援特別手当支給事業費交付金の減額が主なものであります。

 15款県支出金は1851万2000円の追加で、障害者自立支援給付費等負担金の追加が主なものであります。

 16款財産収入は824万3000円の追加で、土地売払収入の追加が主なものであります。

 18款繰入金は3828万円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。

 20款諸収入は1853万5000円の追加で、生活保護費国庫負担金等精算過年度収入の追加が主なものであります。

 21款市債は160万円の減額で、高能率生産団地路網整備事業(負担金)債の減額が主なものであります。

 審査の過程において、能代市史の印刷製本費に関し、債務負担を組む理由について触れられ、当局から、8巻目となる資料編近世二は、刊行に当たり印刷業者と校正等の打ち合わせに時間を要することから債務負担を組んで平成22年度に発刊するものである、との答弁があったのであります。

 また、900部を印刷するとしているが、発刊済の在庫部数を考慮する必要があるのではないか。また、製本による発刊にこだわらず、電子情報化やインターネット上での公開などについて検討してはどうか、との質疑があり、当局から、資料編はこれまで購入した方が連続して購入するものと考えており、ポスター掲示のほか、広報及び新聞紙上でのPRや講座等における啓発などによりできるだけ販売促進に努めたい。また、電子情報化については著作権の問題等の課題もあるが、検索用CD−ROMを添付して販売している例もあることから、今後研究したい、との答弁があったのであります。

 また、印刷については地元業者に発注する考えはないのか、との質疑があり、当局から、受注金額の多寡だけではなく、業者の編集体制や校正等の専門性も要求されることから、プロポーザル方式により選定したい。今後選定委員会で決めていくことになるが、範囲は県内の業者と考えている、との答弁があったのであります。

 また、事業の廃止により減額する子育て応援特別手当支給事務費交付金の減額の内容について質疑があり、当局から、これまでに支出した経費と今後支出する必要がある事務費31万5000円を除いたものを減額した、との答弁があったのでありますが、これに関連し、事業の廃止については報道されているが、該当者への周知はどのようにするのか、との質疑があり、当局から、広報において周知している、との答弁があったのであります。

 また、消防団捜索救助活動費用負担金に関し、行政区域外の方が遭難して捜索する場合は、全額当事者が負担することになるのか、との質疑があり、当局から、遭難対策等の実施に関する要綱により、捜索に従事した方のうち、消防署員及び市の職員についてはその費用を負担する必要はないが、消防団員や地理に詳しい案内人等に捜索を依頼する場合は報償費等の全額を負担していただくこととしている、との答弁があったのであります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は633万円の減額で議員報酬等人件費と人事異動及び人勧等による職員人件費の整理が主なものであります。

 2款総務費中、1項総務管理費は2267万円の追加、2項徴税費は163万9000円の追加、4項選挙費は565万8000円の減額、5項統計調査費は6万1000円の減額、6項監査委員費は22万2000円の追加であり、この主な内容は人事異動及び人勧等による職員人件費の整理のほか、過年度国庫負担金等返還金の追加や農業委員会委員選挙費の減額であります。

 審査の過程において、全国瞬時警報システム(J-ALERT)受信設備設置工事費について、補正で予算計上した経緯と概要について質疑があり、当局から、国の経済危機対策に基づき、新設された全国瞬時警報システム(J-ALERT)を全国一斉に整備するための事業で、今年度中に整備した場合は、全額補助を受けられることから、今回予算計上したものである。このシステムは、国が発表する気象に関する情報や弾道ミサイル等による武力攻撃事に関する情報といった時間的余裕がない緊急情報を、衛星通信を用いて受信するもので、受信後、市の防災行政無線を自動的に起動し、サイレンと音声により放送する等に活用される。市では今回、直接防災行政無線への接続はしないで、国からの緊急情報を受信する受信装置の設置までを行うものである、との答弁があったのであります。

 また、同システムは直接防災無線へ接続はしないとしているが、警報の緊急性や防災上の観点を考慮した整備についてどう考えているのか、との質疑があり、当局から、能代地域には防災行政無線が整備されていない。二ツ井地域の防災行政無線も聞こえにくいとの声もあり、改修の必要がある。こうしたことから、システム全体を整備するとした場合、億単位の経費を要することになる。いずれ、防災情報の伝達方法については総合的な計画を練る必要があると考えている。なお、緊急情報を受信してから住民への伝達は、これまで同様、消防等と連携をとりながらできるだけロスを減らすよう努めたい、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は65万4000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額や消防団員費の追加であります。

 次に、13款諸支出金は41万6000円の追加で、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金の追加であります。

 審査の過程において、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金について質疑があり、当局から、山瀬ダムの老朽化による堰堤改良事業7800万円のうち、山瀬ダムにより確保している水利権に応じた1.6%分を水道事業で負担することとなり、その3分の1を繰り出し基準に基づき、市で負担するものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、9款消防費、13款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 次に、文教民生委員長 武田正廣君。

     (文教民生委員長 武田正廣君 登壇)(拍手)



◆18番(武田正廣君) 議案第104号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は1188万円の追加で、この内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 次に、3款民生費は7330万円の追加で、この主な内容は、障害者自立支援給付費等事業費の追加と子育て応援特別手当支給事業費の減額のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、障害者自立支援給付費等事業費の追加の内訳について質疑があり、当局から、事業者に対して平成21年4月1日に報酬単価が5.1%上がった分として約2600万円、重度者支援体制加算、防災対制加算などが、約2950万円である。また、利用者の軽減措置として7月1日から預貯金等の資産要件をなくしたことにより、新たに98人が制度の対象となった分として約1300万円、さらに新しく施設、サービスを利用することになった人が33人で、その分として約2600万円である、との答弁があったのであります。

 また、自立支援給付金は応益に関する部分として原則1割負担であるが、障害者と健常者が社会の中で共生していくという基本的な考え方の中で、少しずつ負担軽減されてきている現状において、制度改正は障害者にとって手厚い援助となっているのか、との質疑があり、当局から、生活保護受給者を除き、利用者負担の最低額は月額1,500円であり、負担軽減になっているが制度開始前のように無料ではない。自立支援法の廃止も含めた大きな見直しの中で、応益負担の見直しが国の主な要因になっている。障害者自立支援法は全国的な制度であり、国の緩和措置にあわせて市も対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、臨時保育士賃金の増加の理由について質疑があり、当局から、職員の定年前の退職等によるものが4名、途中入所児童数の増によるものが4名、低年齢児の入所児童数の増によるものが2名である、との答弁があったのであります。

 また、臨時保育士の労働環境はどうなっているか、との質疑があり、当局から、賃金は1日8時間で6,000円であり、保育士資格が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、職員と同じ職場で職責を持ちながら、この賃金単価は妥当か、との質疑があり、当局から、一般事務補助員よりは高いが、他市町村と比較すると少し低く、臨時保育士の募集に苦慮している、との答弁があったのであります。

 また、同じ保育士免許を持っていて、そのような職場環境であれば、他市と比較し、それに応じた考え方があってもいいのではないか、との質疑があり、当局から、正職員を補完する位置づけで雇用しているが、責任も発生することであり、所管課と協議したい、との答弁があったのであります。

 また、すこやか子育て支援事業はもともと第3子の保育料の無料化をやめ、広く第1子から2分の1を補助する予定であったものであり、そのことが実施されないまま今回の減額となった。県の事業といっても市も負担しており、県に元の制度を求められないか、との質疑があり、当局から、県には今後、長期的な視野に立った保育料等の軽減の改正がされるよう、機会をとらえて要望していきたい、との答弁があったのであります。

 また、子育て応援特別手当支給事業は支給直前になって取りやめとなったが、問い合わせ等混乱はなかったか、との質疑があり、当局から、報道でもかなり話題になっており、広報等でも周知したため、支給停止になったことへの問い合わせはなかった、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は563万円の追加で、この内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 次に、10款教育費は1496万8000円の追加で、この主な内容は、二ツ井小学校建設事業費、第四小学校建設事業費の追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、ふだん生活する場として、学校で使用する備品について地域材を使用していく考えはないか、との質疑があり、当局から、各教室に秋田杉の間伐材で作る児童用ロッカーを設置することとしている、との答弁があったのであります。

 また、給食に関し、意識的に地域材を使用する取り組みを検討できないか、との質疑があり、当局から、新たな購入は考えていないが、以前、県の補助を活用し、第四小学校で秋田杉を利用した給食の配膳台を作製したが、新校舎においてもこれを引き続き使用することにしている、との答弁があったのであります。

 また、第四小学校建設に関し、卒業式にあわせて工期日程を変更するなどの対応をしていくのか、との質疑があり、当局から、第四小学校の卒業式は3月14日であり、工期は3月19日となっているが、工事の安全を優先してきたことから、これまで卒業式を理由として工期を早めることを検討したことはない。今後も工期を変更する予定はないが、工事の進捗状況や学校側の意見を踏まえ、新体育館での卒業式が可能か検討したい、との答弁があったのであります。

 また、特別支援教育支援員設置事業等の雇用保険料について、当初と差異が生じたのはなぜか、との質疑があり、当局から、学校が長期休業中は勤務がなく、関係機関に確認したところ、雇用保険の加入要件には当たらないとのことであった。しかし8月に秋田労働局の監査で雇用保険の加入要件にあてはまるとの指摘を受け、本人の加入意思や離職時の不利益を踏まえ、平成20年度以降の事業主負担分をまとめて支払うこととした、との答弁があったのであります。

 また、今回指摘を受けて是正したことについてどう考えるか、との質疑があり、当局から、これまでも臨時職員等の雇用に当たっては雇用保険等の加入資格等について関係機関と協議していたが、今後はこのような事態を招かないように関係機関と十分協議していきたい、との答弁があったのであります。

 また、全国大会出場褒賞金等の内容について質疑があり、当局から、全国大会出場等褒賞金、児童生徒全県・東北・全国大会優勝栄光賞、国体出場選手褒賞金の3つからなっており、今回は小学校の全県大会等の出場回数、特に野球、ソフトボールなど多人数の種目が例年よりもいい成績を残して大会出場したことなどによるものである、との答弁があったのであります。

 また、小学校管理費、中学校管理費の人件費が増額となっているが、給食等の委託と関係しているのか、との質疑があり、当局から、給食の民間委託に伴い給食センターから校務員に異動したことによる増額であり、それに伴い学校給食費の職員人件費が減額となっている、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算は一般職の人件費の削減が含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 次に、環境産業委員長 原田悦子さん。

     (環境産業委員長 原田悦子君 登壇)(拍手)



◆19番(原田悦子君) 議案第104号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、歳出4款衛生費中2項環境衛生費は1067万8000円の減額、3項清掃費は875万円の減額で、この主な内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 次に、6款農林水産業費は1050万2000円の減額で、この主な内容は、高能率生産団地路網整備事業費の減額と、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、県営土地改良事業調査計画費補助金に関し、山谷地区ほ場整備事業の計画について触れられ、当局から、今年7月の豪雨災害により、常盤川の取水施設が流出し、農業施設への取水ができなくなったため、修復について県と協議したところ、ほ場整備事業に取り組むこととした。また、今回の補正は、ほ場整備に係る調査計画費の2分の1を補助するものであり、現時点での事業計画では、対象となる範囲は、山谷集落の高台と周辺の常盤川沿いで、計画面積は約50ヘクタール、受益者は41名、見込まれる総事業費は9億9000万円と聞いている、との答弁があったのでありますが、これに対し、ほ場整備の事業範囲を大柄地区まで拡大できないのか、との質疑があり、当局から、県では、大柄地区にこの事業計画を説明したが、望まない方もいたことから、現段階ではこの事業に含まれていない、との答弁があったのであります。

 また、受益者の同意及び受益者負担の割合並びに市としての特別なかさ上げの有無について触れられ、当局から、受益者の同意については、当初、消極的な方が1名いたが、現在は100%の同意が得られたと聞いている。また、受益者負担は10%であるが、集積により負担が少なくなる要素もあると考えている。また、市のかさ上げについては、現時点では考えていない、との答弁があったのであります。

 また、高能率生産団地路網整備事業に関し、山を守るためには道路が必要であることや、現政権のCO225%削減、京都議定書の3.9%を森林業の中で消化する方針を踏まえれば、事業申請を待つのではなく、行政サイドからのアピールや、県との連携により路網整備事業の推進を図るべきではないか、との質疑があり、当局から、情報によれば、新政権も森林整備について熱心だと受けとめている。市としては、この路網整備は森林整備に必要不可欠なものと考えており、できるだけ情報収集に努めるとともに、新政権の動向も把握しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、水と緑の森づくり税の活用について、市で取り組む林業施策の予定があるとすれば、県と協議すべきではないか、との質疑があり、当局から、この税の活用については、三種町堺から能代南インターチェンジ付近までの国道沿いと高速道路沿いの幅200メートルの範囲内で、枯れ松の伐採について22年度の実施に向けて県と協議している、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は1387万9000円の減額で、この主な内容は、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、道の駅ふたついリフレッシュトイレの建物の中に、歴史資料館への通路があるが、この通路はトイレの中を通って資料館へ行くようなイメージが想起され、このため、今後、改修の機会等をとらえこの解消ができないか、との質疑があり、当局から、リフレッシュトイレと歴史資料館は一体的に整備されたものであり、トイレを利用した方からも資料館を見学していただく目的もあったと考えている。また、大型バスの駐車場を、観光センターと資料館の間に設けるなどして配慮している。いずれ、改修等を検討していく段階においては、道の駅利用者の歴史資料館など構内施設への誘導策も検討していかなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、これに関連して、歴史資料館の案内看板がトイレの建物の通路部分にあるが、もっとわかりやすい表示にできないか、との質疑があり、当局から、同館への表示等については、所管課と相談したい。いずれ、将来的には、道の駅ふたついの構内施設の全体的な管理について検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、北能代風力発電所の計画について触れられ、当局から、資料の配付と計画の概要説明があったのでありますが、これに対し、この計画の現状について質疑があり、当局から、現在、地権者の同意は得ている段階で、今後、周辺自治会への説明会を行い、その後、環境影響評価調査を行うと聞いている、との答弁があったのであります。

 また、この計画によると、計画予定場所は優良農地と考えられるが、風の良い海岸部の松林などは考えられなかったのか、また、この場所を候補地とした理由は聞いているか、との質疑があり、当局から、この場所は高台であり、風の状況が良い所であるとのことであり、また、海岸付近は、既に別の事業者が検討していることから、ここを候補地として位置づけし、今後風況調査等を実施したい旨を聞いている、との答弁があったのであります。

 また、計画が実施されるとすれば、最終的に農振除外が考えられる。計画では22年4月に農振除外申請と聞いており、優良農地であれば、地権者が同意したとしても、農業への影響が心配されるほか、これまでも農振除外についてはイオン出店問題で騒然とした経緯がある。このことからも、この事業による農振除外の判断を慎重にできないか、との質疑があり、当局から、仮に、農振除外の申請があった場合には、法に照らし合わせ、関係団体等の意見を聞いて検討することになるが、検討に当たっては、慎重に対応していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 次に、建設委員長 田中翼郎君。

     (建設産業委員長 田中翼郎君 登壇)(拍手)



◆20番(田中翼郎君) 議案第104号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 歳出8款土木費は3321万3000円の減額で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金及び下水道事業特別会計への繰出金の減額、浄化槽設置整備事業(市町村設置型)への繰り出しの追加のほか、人事異動及び人勧等による職員人件費の整理であります。

 審査の過程において、地方道路整備臨時交付金事業の委託料と工事請負費の組みかえ理由について触れられ、当局から、道路整備の補助事業の場合、一般的に、事業費に入札差金が生じたときは、延長工事を行うなどして補助額に合わせた事業実施としている。今回も、委託料に入札差金が生じたことから、工事請負費に組みかえて、翌年度以降の事業を前倒しして行おうとするものである、との答弁があったのであります。

 また、下水道事業特別会計への繰り出しに関し、下水道の整備計画区域全体を整備するとした場合、事業費はどの程度かかるのか、また、下水道整備は財政負担も大きいことから、費用縮減のための見直しや排水処理の手法の見直しなども必要となるのではないか、との質疑があり、当局から、全体計画の整備に係る費用は、事業費ベースで56年度までに概算で816億円と見込んでいる。これまで約260億円で整備を行っており、残りが約556億円である。市としては、公共下水道は、都市インフラとして市民生活に必要なものと考えており、厳しい財政事情の中、事業費も大きいが、下水道事業の場合、国の2分の1の補助があるほか起債を活用できることから、直接的に多額の一般財源をつぎ込むことなく事業化できる面がある。今後も、市財政になるべく負担をかけない形で事業を進めていきたい。また、現在の計画は21年3月に認可されたものであり、おおむね7年後には変更を検討することとなるが、今後、本市の人口の推移や経費面等も視野に入れて取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、政権交代により財源措置等の変化はあるのか、との質疑があり、当局から、事業仕分けにおいては、下水道事業の実施は各自治体に任せるとの判断であった。国からは既存の計画どおり申請するようにとの通知があったことから、現段階では従前どおり進むものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、下水道計画区域のうち未整備部分について、下水道と市町村設置型浄化槽による整備の経費を比較検討しているか、との質疑があり、当局から、経費については、生活排水処理整備構想等の中で費用対効果を比較検討しており、下水道計画区域については下水道で整備した方が経費的に効率がよいとの考えで進めている。ただ、今後、人口の減少等も予想されるので、整備にかかわる状況を注視していきたい、との答弁があったのであります。

 また、今後、整備効率の悪い箇所が中心となり、一戸当たりの整備経費も高くなることが予想されるため、経費面も含め、整備状況を監視しながら進める必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、下水道事業は公営企業としての扱いだが、現在は公営企業会計を使っていないことから、経営状況等がわかりづらい面がある。このため、24年度には法に基づく企業会計方式へ切りかえる予定であり、これにより経費の分析等も明確になると考えている、との答弁があったのであります。

 また、個人設置型浄化槽の設置動向について触れられ、当局から、年度別の設置数は、18年度は114基、19度は119基、20年度108基、21年度見込みが110基であり、横ばい傾向にある。住宅の建築確認申請も減少している状況であり、景気の状態が影響しているのではないかと分析している、との答弁があったのであります。

 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。

 本予算には、職員給与の引き下げが含まれていることから認めがたい、との意見があったのであります。

 審査の結果、歳出8款土木費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程17 議案第110号能代市発熱外来センター設置条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第17、議案第110号能代市発熱外来センター設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略します。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 議案第111号平成21年度能代市一般会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第18、議案第111号平成21年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略します。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 幾分、今の状況についてお知らせ願いたいのですけれども、ワクチン接種の状況、そして学校関係等の現在の状況についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) ただいまの御質問にお答えいたします。ワクチンの接種の状況でございますけれども、これまで妊婦の方、それから基礎疾患のある方々、それから現在は1歳から小学校3年生までの方々に12月7日より接種を開催いたしております。その後順次進めていくことになりますけれども、小学校4年生から高校生あるいは満65歳以上の皆さんの接種について、今、郵送の関係で一生懸命封筒詰めとかそういったことで対応しております。ワクチンにつきましてはきのう新たに19歳から64歳までのところへ拡大していくということになったようですけれども、詳しい内容についてはまだ入っておりませんので逐次対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 新型インフルエンザの小中学校の状況でありますけれども、きのう12月15日現在でありますが、小中学校で、小学校で1校、1学年で4年生ですが学年閉鎖を行っております。それを除きまして患者数であります、学校を休んでいる人数でありますが、きのう現在は34名であります。それに、今、申し上げました学年閉鎖を行っている分の人数が若干入りますが、だいたい約40人と見込んでおります。比較といたしましては、11月16日月曜日、1カ月前であります。だいたいピークの当たりの数字になりますけれども、このときは小中学校のうち学級閉鎖あるいは学年閉鎖を実施している学校は、5校あります。その部分を学級閉鎖、学年閉鎖で休んでいる子供をカウントしない中での患者数でありますけれども、患者数としては213名おります。ですから1カ月前は213名プラスアルファーという部分でありますので、人数的にはかなり減少してきている状況であります。以上であります。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第19 議会議案第9号住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源の確保に関する意見書提出について



○議長(藤原良範君) 日程第19、議会議案第9号住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源の確保に関する意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議会議案第10号公的年金等控除と老年者控除の復活等に関する意見書提出について 外1件



○議長(藤原良範君) 日程第20、議会議案第10号公的年金等控除と老年者控除の復活等に関する意見書提出について、日程第21、議会議案第11号2010年度の年金確保に関する意見書提出について、以上の2案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。以上の2案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第22 議会議案第12号雇用と生活を守る施策強化を求める意見書提出について



○議長(藤原良範君) 日程第22、議会議案第12号雇用と生活を守る施策強化を求める意見書提出についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。

     (「説明省略」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤原良範君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

              午後1時51分 閉会

 議長    藤原良範

 副議長   山谷公一

 署名議員  柳谷 渉

 署名議員  畠山一男