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秋田県 能代市

平成21年 12月 定例会 12月09日−04号




平成21年 12月 定例会 − 12月09日−04号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月能代市議会定例会会議

平成21年12月9日(水曜日)

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◯議事日程第26号

                       平成21年12月9日(水曜日)

                       午前10時 開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第96号能代市国土利用計画について

 日程第3 議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について

 日程第4 議案第98号能代市手数料条例の一部改正について

 日程第5 議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正について

 日程第6 議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について

 日程第7 議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について

 日程第8 議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について

 日程第9 議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算

 日程第10 議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第11 議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第12 議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第13 議案第108号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第14 議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算

 日程第15 請願陳情9件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第26号のとおり

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◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹

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                      午前10時00分 開議



○議長(藤原良範君) おはようございます。ただいまより平成21年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は日程表第26号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原良範君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。25番渡辺芳勝君の発言を許します。25番渡辺芳勝君。

     (25番 渡辺芳勝君 登壇)(拍手)



◆25番(渡辺芳勝君) おはようございます。12月議会一般質問の機会をいただきました議員各位に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。

 昨日は、68年前に太平洋戦争に突入をした日であります。私たちの生活も平和であればこそであり、平和を大切なものとしてしっかりと認識を深めながら、それを守るために思いを馳せているところであります。

 さて、11月15日開催された決算特別委員会でも明らかになったように、長引く不況、経済危機により、地域経済、地方財政はまさに危機的状況から脱することができずに今日に至っております。秋田県は、全国的に見ても最も県民所得の低い所に位置し、その中にあってさらに低い当地域であります。地域経済格差が改善されることのないまま推移していることに大きな危機感を持っているところであります。さきの総選挙で政権交代が行われ、これまでの政策決定のあり方を変えるような、公開による事業仕分けなど、その展開が私たちの生活の安定、安心につながることに期待を持ち、そしてまた、注目しつつ、通告に従い質問いたします。質問も13番目となりましたので、質問項目が同僚議員と重なるところもあると思いますが、私なりの観点から質問いたしますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。

 最初に、合併から今日に至るまでの人口減少と高齢化進行による福祉の諸課題についてお尋ねをいたします。県の調査統計課は、11月1日に県の人口、世帯数を発表しました。これによると能代山本の人口は9万745人、世帯数3万3980、能代市は人口5万9345人、世帯数が2万3234となっております。合併時、能代山本の人口は10万少しでありましたから、この4年間で約9,000人以上の人口が減ったことになります。予想を超える速さで減少しているのではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。

 能代市における地域局を含む各出張所ごとの合併時からの人口の動態と高齢化比率はどのように推移しているものでしょうか。

 また、高齢化の進行等により、地域での祭典、また、自治会等の諸行事、老人クラブ等の活動はどのようになっているのでしょうか。

 また、農村地区の集落では、これまであった小さな店舗が閉店するなどして、毎日の食生活などは移動販売車などを利用している人もおるようであります。また、車の運転免許証も持たない人、路線バスの利用ができない人など、日常生活に難儀をしている高齢者の皆さんの生活状態はどのようになっているのでしょうか。その実態はどのように把握をされているのでしょうか。

 体調不良、健康状態の悪化などで要介護認定をされている方も多いというふうに思います。どれくらいの方が介護認定者になっておるのか。あわせて介護サービスの利用状況等についてお知らせ願いたいと思います。

 また、認知症の発症状況はどのように把握をされているのか。市としてはどのような対応になっているのか。認知症を抱えている家族からの相談等へはどのように対応しているのでしょうか。

 また、高齢者の転居等に伴う動産、不動産等の管理等また処分等についてどのようになっているのか。また、そのような相談等はあるのでしょうか。

 能代山本広域市町村圏組合の全員協議会の中で説明がありました特別養護老人ホームの廃止についてお尋ねをいたします。この廃止計画に伴う市の対応はどのように考えているのでしょうか。

 次に、大きな2つ目として学校給食等民間委託実施後の状況について。6月議会において、学校給食等民間委託業務についてお尋ねいたしましたところ、教育長は、委託業者を選定するための選定委員会の構成や審査基準に基づき決定したと報告をされております。また、契約期間が平成21年8月1日から平成24年7月31日までの3カ年としております。また、業務委託のメリットとして人事管理業務がなくなり、事務の軽減が図れること、調理員等の研修が充実すること、デメリットとしては、一時的に各学校、栄養職員と委託先との新たな連携を詰めるための業務がふえるというようなことを答弁いただきました。

 そこでお尋ねいたします。教育委員会でこれまで行ってきた給食調理員、運転技士、学校校務員、学校事務員にかかわる、いわゆる人事管理業務事務量はどのように変わってきたのでしょうか。その割合は、委託前と後ではどのようになったのでしょうか。

 6月議会でもお尋ねをいたしましたが、この学校給食の民間委託という形態は、請負ということになるのではないかということです。請負の問題点としては、学校栄養職員が献立をつくることは今までどおり変わらないことであります。しかし、現実的には調理場で栄養士、そしてまた調理員の皆さんと一体となって調理をしているのではないかと思います。しかも、栄養士は、直接民間委託の調理員の方には業務指示ができないということになっております。また、調理機械、設備は市の財産であります。そして、給食の材料は市の購入ということであれば、これは単なる派遣労働ということになるのではないでしょうか。そう考えるのが普通ではないかというふうに思います。さらに、国の基準では、請負業者が「自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材又は材料若しくは資材により業務を処理すること」として、労働省が1986年4月17日に「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」で明らかにしております。このことを基準に照らして見たとき、今日の委託業務は法的に問題はないのでしょうか。

 また、学校給食における米飯給食の回数増については、前にも同僚議員が取り上げておりますが、今後の拡大についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3つ目でありますが、当面する農政課題についてお尋ねをいたします。新政権の誕生により、農政も大きく変わろうとしております。国内農業、農村の振興などを損なうことのないという立場で、国民の関心が高い戸別所得補償制度を早期に創設し、地域農業の立て直しを示しました。まだ、制度の細部までは決定されていないというふうに思いますが、11月9日に農林水産省は、戸別所得補償制度推進本部の第2回会合、また、その後、11月23日には第3回目の会合を開き、来年度からスタートするモデル事業の対象農業者について水稲共済加入者を基本とする方向を示しています。基本的にこれまで生産数量目標に即して生産を行っている販売農家であるということを示しています。しかし、他の方法で生産数量目標の達成をしてきた農家への対応など、いわゆる細かな要件などについてはまだ詰め切れていない点もあるようです。そこで、当面の課題についてお尋ねをいたします。

 1つは、改正農地法に基づいて農地制度が動き出すことになりますが、農地の貸し借りを大幅に緩和することとともに、これまで知事が行ってきました権限が農業委員会へ移るなど、新規就農者への支援等も期待をされるところであります。そこで、市としては遊休農地の解消や新規就農促進への取り組みはどのようなものになっているのでしょうか。また、当市の遊休農地はどのくらいの面積になっているものでしょうか。あわせて、市としては、農地取得面積について現在は50アールということになっているようですが、下限については検討されているのでしょうか。

 次に、21年産米、いわゆることしの作況についてお尋ねをいたします。東北農政局秋田農政事務所の発表によりますと、県北では作況指数98で、やや不良ということがきょうの新聞で報じられております。農家の声としては、実収量がそんなに多くなかったのではないか、作況指数との乖離を感じている農家の方もおります。

 そこでお尋ねをいたします。減収になった農家への支援方法として、市税等の延納や資金制度の返済繰り延べ等、また、営農資金の手当てなどの対応策について検討することが可能かどうか、お知らせ願いたいと思います。

 次に、来年度産米、いわゆる平成22年産米の生産数量目標が11月27日に決定をされました。秋田県への配分は、平成21年と比べ5,290トン減の46万1870トンであり、面積的には920ヘクタール減の8万610ヘクタールとなったようであります。市としては、この生産数量目標について、農家にどのように配分をし、対応していくのでしょうか、お知らせ願いたいと思います。

 次に、平成22年度からスタートする、いわゆる戸別所得補償制度について、農林水産省の推進本部で検討方向を詰めているようでありますけれども、市としては、小規模兼業農家、集落営農や中山間地域への対応などはどのように進めていこうとしているのでしょうか。また、戸別所得補償制度の戸別に適用される条件等はどのようになっているのでしょうか。あわせて、現在の各種補助金等とのかかわりについてどのようになっているのでしょうか、お知らせ願いたいと思います。

 次に、地域要望の多い生活道路及び排水施設等設備についてお尋ねをいたします。各自治会等の要望事項の約8割を占めるという生活道路、市道の整備と生活排水の対策についてお尋ねをいたします。

 市道の整備については、市単独事業や街路事業等があると思いますが、その事業の実施に至るまでのさまざまな角度から検討されているものと思います。特に財政事情の厳しい今日ではなおさらのことと思いますが、事業の企画から実施されるまでの考え方、方針として、財政面、緊急性、優先性などがあると思いますが、どのような基準で決まっていくものなのか、お知らせ願いたいと思います。

 また、市道の整備等に当たり、地元市民から土地の提供、寄附等があった場合、どのような取り扱いをされるのかお知らせ願いたいと思います。

 また、住宅地内に流れる中小河川や農業用排水路の維持管理についてお尋ねをいたします。都市化が進んで住宅が立て込んでいる地域、例えば東能代地区には都市下水路、農業用排水路等があります。整備が進んでいる所とそうでない所、または管理区分等がわかりにくい所もあるように見えます。水路の流れが悪く、汚水等がたまるなど、住環境の面で改善の声が寄せられています。今年7月の集中豪雨等で、一部、水路に破損等もあったようでありますが、日常生活の安全性をしっかりと保つためにも、維持管理等の対策、そしてまた、今後の整備計画等の考え方があれば、お知らせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、合併時から今日までの人口減少と高齢化進行による福祉の諸課題についてでありますが、地域局、各出張所ごとの人口減少率、高齢化率の推移については、合併時の市の人口が6万3950人、平成21年10月末現在の人口が6万1062人、人口減少率は4.5%となっております。各地域別に比較してみますと、能代地域は4%の減、二ツ井地域は6.7%の減となっております。また各出張所ごとでは、檜山地区が9.3%の減と減少率が一番高く、逆に榊地区では2.2%の増と唯一の増加地区となっております。高齢化率においては、合併時が、市全体で30.5%、平成21年10月末現在が33.5%となっております。各地域別に比較してみますと、能代地域は3.2%の増、二ツ井地域は3.1%の増となっております。また、各出張所ごとでは、檜山地区が4%の増と増加率が一番高く、逆に扇渕地区が1.8%の増と一番低くなっております。

 次に、高齢化による地域での祭典などの行事や老人クラブの活動についてでありますが、地域によっては行事の参加者不足や、参加者の高齢化により行事を縮小したり、今後の存続が危ぶまれたりといった声が聞かれます。また、老人クラブの活動につきましても加入率の低下や会員の高齢化により活動を休止するクラブも出てきており、平成18年度は単位老人クラブ数が91、加入者数が4,668人、加入率が19.9%でありましたが、平成21年度ではクラブ数83、加入者数3,869人、加入率が15.7%と、それぞれ減少しております。

 次に、移動手段を持たない高齢者の買い物等の日常生活についてでありますが、いわゆる交通弱者対策については、高齢者の外出支援策として、二ツ井地域でシルバーパス事業、高齢者外出支援事業を行っているほか、生活管理指導員派遣事業や配食サービス、軽度生活援助事業など、在宅生活を支援する事業も行っております。また、既存の公共交通手段の維持として、路線バスの運行への支援や市街地巡回バスの運行を行っており、今後、交通弱者にとっても利用しやすい公共交通手段について能代市公共交通会議において検討していくこととしております。

 次に、介護サービスの合併時と現在の利用状況についてでありますが、要介護認定者は、合併直後の18年4月では3,011人でしたが、21年9月では3,335人で324人、10.8%の増となっております。介護サービスの利用状況を人数で比較すると、居宅サービスでは1,422人から1,624人で14.2%、地域密着型サービスでは244人から321人で31.6%増加しておりますが、施設サービスでは627人から610人で2.7%減少しております。今後も要介護者はふえ、介護サービス利用増加が見込まれることから、適正なサービス基盤の整備を図っていきたいと考えております。

 次に、認知症の発症状況でありますが、認知症は加齢とともにその発症率が高くなる病気であり、全国では、要介護・要支援認定者の約半数が介護・支援を必要とする認知症高齢者となっており、2015年には85歳以上の高齢者のおよそ4人に1人が認知症になると推計しております。本市におきましては、11月末で要介護・要支援認定者のおよそ6割に認知症が認められており、高齢化率が全国より高い状況にありますので、今後も増加していくことと推計されます。

 また、認知症を抱えている家族からの相談への対応についてでありますが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、介護者自身の訴え、悩みの相談に対し、傾聴し個々に合った支援策を一緒に考え、介護者自身の負担軽減並びに介護される人によりよい介護が提供され、介護される人、介護する人、両方の心地よい環境となるようにサポートいたしております。また、同じ立場にある介護者同士が心を打ち明けられるよう、在宅介護者の会を開催し、精神的負担が軽減されるよう支援しております。

 次に、高齢者が転居した場合の、それまで住んでいた土地、家屋の管理についてでありますが、基本的には個人の財産の問題ですので、市が介入すべきではなく、処分等の相談につきましても民間にゆだねるべきかと考えております。

 市に寄附を申し出た場合の対応につきましては、各部で行政財産として利活用できるかを検討し、利活用が見込めるものにつきましは受諾することも考えられますが、利活用が見込めないものにつきましてはお断りさせていただいております。

 次に、広域の特別養護老人ホームの廃止に伴う能代市の対応についてでありますが、在宅で生活することが困難な高齢者が安心して入所できる施設は今後も必要ととらえており、特に特別養護老人ホームについては、在宅生活が困難な重度者の利用ニーズに対応するため、現在の床数を維持しながら計画的に整備を進めるとしております。そのため広域の特別養護老人ホームが廃止となった場合、新たな施設の確保が必要となりますが、その際、現在の入居者の処遇に十分配慮する必要がありますので、施設整備と廃止とが連携した計画が必要と考えております。なお、施設整備に当たっては、民間活力の導入も視野に入れた検討をしていきたいと考えております。

 いずれにしましても、人口減少と高齢化の進行は避けて通れない課題でありますが、高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で生活を続けることができるようにするためには、地域包括支援センターを中心とした地域ケア体制の整備が重要であり、医療、福祉、介護等の関係機関、団体等の協力を得ながら地域の課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に、当面する農政課題についてのうち、遊休農地の現状はどのぐらいあるかとのことですが、県に報告している耕作放棄地の面積は、畑がほとんどで3.4ヘクタールであります。また、転作上の保全管理は約500ヘクタールありますが、現在、荒廃度調査を実施しているところであり、遊休農地の把握に努めております。

 次に、新規就農促進のため農地取得50アールの下限についての検討についてでありますが、農業委員会では、小さい面積では営農できず農地の維持が困難、農地が細分化されるなどの理由により、現時点では下限面積は現行のままの方向としております。

 次に、作況指数より収量が少ない農家への対応についてでありますが、JAに問い合わせたところ、長雨等の影響により沢部の圃場においてはさらに10アール当たり1俵以上減収になった所もあるとのことでありました。こうした農家への支援でありますが、借入金の償還猶予について、JAでは事情にもよりますが、償還猶予や遅延損害金が減免される場合もありますので、事前に相談していただきたいとのことであります。また、納税の猶予について、市といたしましては、納税が厳しいとき、不安なとき、まず相談をとお話しさせていただいておりますが、これまで同様、十分な納税相談により、その状況、要望等をお聞きしながら、個々の実情に合わせた対応が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、来年の生産数量目標についてですが、秋田県へは、21年産に比べ5,290トン減の46万1870トンが配分されました。また、市町村へは配分されていないため、内容はわかりませんが、当市への配分も減るものと予想されます。農家への配分方法については、市から能代市水田農業推進協議会へ需要量に関する情報提供が行われ、協議会で配分方針案を策定することになります。

 次に、戸別所得補償制度の交付条件についてでありますが、まだ、国、県からは決定事項としては何も示されておりませんが、国から方向イメージとして示されていることは、生産数量目標を守った販売農家としており、経営規模や地域によらないようであります。

 また、転作関係の補助金についてでありますが、こちらもまだ確定しておりませんが、これまでの産地確立交付金等から水田利活用自給力向上事業にかわり、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対し助成が行われる予定となっております。

 次に、地域要望の多い生活道路及び排水施設等の整備についてでありますが、市道の整備をどのような基準で実施するかについては、地域からの道路整備の要望には、その地域全体を対象として道路の新設や拡幅等を実施して欲しい旨や市道の一部狭隘な部分を拡幅して欲しい旨等のさまざまな要望があります。これらの要望に際しては、緊急性、必要性、費用対効果等を十分に検証して、その地域の実情にあった整備手法を選択することとして、これまで道路整備臨時交付金事業や街路事業等により整備を進めてきております。用地取得については、道路整備臨時交付金事業等で実施する場合や中川原、向能代地区整備事業のように、一定の地区を面的に整備する場合は、買収により取得することといたしております。

 なお、単独事業として、市道以外の道路を市道認定するため、拡幅等の道路改良を行う場合は、道路幅員5メートルまで土地所有者から寄附していただくことを前提としております。

 次に、御質問の地区の用排水路の維持管理については、鰄渕水利組合が行っております。

 また、東能代地区の生活排水処理対策についてでありますが、現在の認可計画では26年度までに東能代駅前付近まで整備する計画としており、当該地区につきましては、認可計画変更の際に整備が検討されることとなります。なお、市といたしましては、生活排水処理対策として、下水道全体計画区域のうち、認可区域外の区域に対しましては合併処理浄化槽の設置に係る経費に対し補助金を交付いたしております。

 なお、学校給食等民間委託後の状況についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 渡辺議員の学校給食等民間委託後の状況についての御質問にお答えいたします。1点目の委託による教育委員会の事務量についてでありますが、パートで雇用していた調理員、運転手、事務員や臨時職員の学校校務員、学校事務員の賃金の支払い、社会保険の手続等の労務管理や定期的な健康管理等を委託先が事務処理をすることで減少しております。

 2点目の業務委託の形態についてでありますが、委託先で総括管理責任者を1名配置し、各共同調理場には責任者として調理場管理者を1名配置し、総括管理責任者から調理場管理者を通し、調理員や運転手に指示を出すという業務指揮系統となっており、労働者の配置、変更の指示等を受託者が行っております。また、労働者の就業時間、残業、欠勤等の管理も受託者が行っており、服装等の規律についても受託者が決めております。学校校務員と学校事務員についても、業務は受託者が指示しております。このように、受託者が雇用する労働者をみずから直接利用しており、法に違反していないものと考えております。

 3点目の学校給食における米飯の拡大についてでありますが、現在、調理場により米飯の回数は2回から4回と違っております。文部科学省からは平成21年3月31日付で、「学校における米飯給食の推進について」という通知があり、米飯給食については週3回以上を目標として推進することとなっております。現在の共同調理場では自炊による米飯の設備が十分整っておりませんが、平成22年8月から、新南部共同調理場と新二ツ井共同調理場が供用開始され、あわせて、北部共同調理場の場合は炊飯用内釜を整備することで、すべての共同調理場で自炊米飯が可能となり、市内の全小中学校に配食できることとなります。

 また、米飯の回数については、現在開催している能代市学校給食の在り方検討委員会で協議していただいたことをもとに決定したいと思っております。以上です。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最初の人口減少の関係についてお尋ねしますが、多分、合併時点ではこんなにも速いスピードといいますか、状況で人口減少もしくは高齢化になるというような予想は私もしませんでしたけれども、昨今の状況を見ますと、予想以上のスピードでいわゆる人口減少が進んでいるというふうに受けとめております。

 そこで、特別、人口減少の原因がここ4年間でできたというふうには思いませんけれども、さまざまな農村地域、能代市全体を含めてやはり長い間かかって、人口が減少する状況というものが生まれてきたというふうに思うわけですけれども。特に現在の高齢者の皆さんが現役で働いておった時代に大きな産業的ないろいろな転換など含めてあったというふうに思います。そういうふうなことから、今、高齢者の皆さんがそれぞれの家庭生活をされているというふうに思うわけですけれども、子供たちが地元になかなかいないという、もしくは働く職場がないというふうないろいろな事情から、むしろ人口減少に歯どめがかからない、こういうふうな状況がずっと、いろいろな形が総合的に影響し合ってなってきているというふうに思うのですけれども、市長としては、人口減少の率直な原因、歯どめについて、どういうふうに認識をして、特別なといいますか、何かしらの対応策があるというふうに、こういうふうな対応ができれば人口減少の歯どめ、減少率も下がるというふうにお考えなのか、その辺について、もしあればお答え願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。大変難しい問題でありますけれども、今、いみじくも議員みずからおっしゃっていただいたように、例えば人口減少と高齢化率は表裏一体のものですよね。人口が減りますと、どうしても高齢者がいる地区には相対的に高齢化率が上がっていくと、こういうことだろうと思っています。この人口減少をとめなければなかなか高齢化率もとまらないということもあろうと思っています。今、議員から御指摘のありましたとおり、1つには、自然減少、それからまた、社会減少をとめていかなければいけないということを考えますと、出生率を上げていく、それから、社会減少を食いとめていくためには、この地域で働きたいと思っても職場がないという現状でありますから、こういう職場をしっかりと確保していく。それからもう一つは、我々の基幹産業である農林業が非常に元気がなくなっていますから、若い人たちが自信を持って農林業に従事することができない。ですから、そういう意味では基幹産業である農林業をさらに活性化していかなければいけない。そういった対策を総合的に講じることで人口減少に歯どめをかけることが、高齢化率をまた抑えていくことにつながるものだと思っておりますけれども、確かに今御指摘いただいたように、4年間でなったものではないにせよ、我々が行政を担っている中でもこうやって一気に下がってきたわけですから、その責任の一端を痛感しているわけでありますけれども、今言ったような対策を総合的に講じることによって、人口減少を食いとめていくように頑張っていきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) なかなか人口減少という、この現実の問題に歯どめをかける具体的にといいますか、即効性のある対策というのは難しいというふうなことは理解はできるわけでありますけれども、たしか昭和40年代から50年代の初めあたりまで、中山間地の小さな集落の、言ってみますと転居を促す施策が行われたというふうに思うわけです。もちろん、これはそれぞれの時代背景もあるのでしょうけれども、1つは、子供たちのいわゆる教育の環境に合わせた、そういうふうなまちづくりといいますか、そういうふうな地域づくりで、ある一定の地域に人口の集中といいますか、住居を集めるという、こういうふうな施策が展開されたというふうに思うわけです。特に能代山本の中では、能代市にはその例がないというふうに思うのですが、山本郡の中には何カ所かそういうふうな事業で、集落の、ある程度ある所に住居を移すという、こういうふうな事業が取り組まれたように思うわけですが。先ほどの市長の答弁で、それぞれの地域でいろいろな地域行事等もなかなか停滞をしてきているというふうなこともありましたので、この後の一定の活動ができるような、そういうふうな規模を確保するとなれば、いろいろな、前にとられたそういうふうな事業とはまた変わった形でのそういう政策なども含めて必要性があるのかどうか、その辺の検討などは今されているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、そういう検討をされているのかということでありますけれども、検討という意味ではまだ全く検討しておりません。ただ、今、全体として人口減少が続く中で、例えばそういう集落として維持していくだけの人口規模になっていない所に人口をどう集めていくかということも大変大事なことでありますが、今の段階では、全体としてどのようにして底上げをしていくかというところに視点がありまして、各地域ごとに対して検討しているかといいますと、そのことについてはまだ検討いたしておりません。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 少し介護の方の関係についてお尋ねをいたします。先ほど、介護者の関係の、いわゆる割合もふえてきているという、こういうふうなことですが、一番今、心配しているのは、高齢者の皆さんは生活の糧となるのは、少なくとも年金を中心とした、もしくは家族からのいろいろな支援等で生活が成り立っているというふうに思うわけですが、このさまざまな介護のサービスを受けるにしても、やはり最低の1割負担という、こういうふうなものがあるとすれば、それを支払いして介護サービスを受けるという状況下にあるくらいの年金収入等が今あるのかどうかというのは、非常に私は心配です。残念ながら、私どももそういう細かな人的な関係のデータというものは持ち得ないわけですので、市としてはこういうふうな介護サービスの充実を図るというふうなことですが、一方では負担が伴うということから考えますと、今日の高齢者の皆さん、というよりもこの能代地域の介護を受けようとする皆さんの所得状況が、サービスを十分に受けて快適な生活をやれるだけの所得状況にあるのかどうか、その辺についての判断というのはどういうふうに今お考えでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく細かいデータはないのだろうと思うのですが、実際に、例えば我々で先ほども質問の中にもありましたとおり、秋田県全体を見ましても県民1人当たりの所得が大変低い位置にあります。今恐らく42位だったと思いますけれども、そういう中にあって介護サービスを十分に受けられる所得水準にあるかというと、これから、恐らく介護保険制度そのものが大変厳しくなっていく中で、非常に厳しい状況にある所得であろうと思っております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 多分、そういうふうなことでいわゆる介護にかかわる、介護サービスを提供する業者の皆さんにとってはいろいろな面での課題もたくさんあると思うのですが、実際に介護にかかわる当の家族の方の負担というのは、非常にやっぱり大きいものではないかというふうに思います。特に、いわゆる認知症の関係の方からの相談は、受けるわけですけれども、症状が安定しないというふうなことで、施設サービスを受ける方がちょっと症状の変化等で、もしかしたらうちに帰されるのではないか、そのことによって、今働いている職場をやめざるを得ない、もしくは休まざるを得ないという、こういうふうなせっぱ詰まった状況等まで今置かれている方々がたくさんいるようであります。そういうふうな状況のもとで介護サービスが十分に機能しているのかどうかという、いわば、私は、先ほど話しましたように、所得の関係でなかなかサービスが受けられない、もしくは施設介護を十分に受けられるだけの施設の状況が、今、能代地域に十分なのかという、このことも非常に、痴呆症といいますか、いわゆる認知症の方を抱えている家族の方は非常に心配をして常に悩んでいるという、こういうふうな状況であります。そういうふうな面で、認知症等に対する活動といいますか、相談等は窓口で十分なされているようでありますけれども、実際にこういうふうな状況を受け入れる対応というのは十分なのかどうか、その辺について、もし不足であるとすればこの後どういうふうな施設等を含めた計画などをお持ちなのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、そういう認知症の御家族をお持ちの方たちにしてみますと、今お話のあったような心配は確かにあろうかと思います。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、恐らくこの施設整備という面で申し上げますと、この能代山本地域は全県でもトップクラスのレベルにあると思っています。今、そういう意味では介護保険制度全体で見たときに、余り県全体で濃淡がありますと、さらにその施設整備は進めることができないという事情もございますから、今の段階の中で足りない面があれば、我々も県とも相談し、国とも相談しながら施設整備に努めていきたいと思っておりますが、十二分とは言えないまでもある程度の設備が整っているものだと理解しております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 先ほどのお話にもありましたけれども、いわゆる高齢者の皆さんが現在住んでいる場所からのいろいろなそういうふうな事情を含めて転居をするというふうな場合、高齢者だけの単身世帯等であれば、転居した後、うちが空き家になったり、もしくはそういうふうないろいろな事情であけざるを得ないというふうになった場合、それぞれ住んでいるうちの処分とか土地の処分、もしくは農地の処分等を含めて、私は実際問題としていろいろな相談を受けるわけでありますけれども、現実的に地元に子供たちがいない、よそに出ているというふうなことで、とりあえず元気なうちはこっちにいるというふうなことでありますけれども、なかなか動けなくなるような状況になったら子供たちの所に行くという、こういうふうなことで相談を受けます。その場合の財産の処分というのは、先ほどのお話では、基本的には個人の私有財産でありますから、簡単に行政の側で手をかけるというふうなことにならないと思うわけですけれども、市の方へ寄附をするという、こういうふうな行為については基本的に受けていった方が、行政の事務的なセルの中では私はむしろ過大な業務をかけなくてもといいますか、一回でそういうふうな意志を確認できるとすれば、そういうふうな市としての取り扱いをする状況もやはり検討しておかなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺について、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁したとおり、個人財産でありますから、原則論としては答弁のとおりだと思っております。ただ、我々も今いろいろな政策の中で、例えば農家のあいている家、あいている土地、これを活用して、例えば都会で農業体験してみたい人たちにそういうものをうまく利活用できないかという、そういう事業等も構想しております。そういう中で、例えば実際に農家の皆様方に農家を貸すつもりありますか、売るつもりありますか、農地を貸すつもりありますか、農地を売るつもりはありますかということで調査をいたしたのですけれども、ほとんどおりません。だから、恐らく議員が押さえておられる数字と、それから議員に相談される皆さん方の親近度合いの違いもあると思うのですね。行政に対してちょっと構えてしまって、そういうアンケートになかなか数字が反映されないということもあるのだろうと思うのですが。私どもといたしますと、例えば原則論としては、そういう個人所有の土地について行政がかかわっていくということはなかなか難しいにしても、行政政策の中でもってのかかわりを持つことは、今言ったような方法であるのかなと思っておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 先ほど広域圏の関係の特別養護老人ホームの関係についてお答えはいただきました。廃止の関係、そしてまた、取り壊し等含めて、今後、今受け入れている数だけといいますか、そういう人的な関係については確保したいというふうなことでありますけれども、早い所では10数年くらいで既にそういうふうな事業が完成をしなければならないくらいの日程が、この間、提案されたわけでありますけれども。私はこういうふうな事業を進めるに当たって、先ほど市長は民間のいろいろな活力といいますか、財源的なものを含めて、活用の検討をしていくというふうなことですけれども、市としてのこれらのいわゆる新しい養護老人ホームの建設といいますか、取り組み等については、いつごろまでに骨格的なものをまとめていくというふうな腹づもりなのか、その辺について、最初にお尋ねをいたします。



○議長(藤原良範君) ただいまの渡辺芳勝君の質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

              午前10時49分 休憩

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              午前10時50分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの渡辺芳勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どうも済みませんでした。今の広域の計画でいいますと、海潮園が33年の廃止になっておりますから、逆算しますと建設までにやはり4〜5年はかかるだろうと思っています。ですから、恐らく27年ぐらいあたりから準備をしていかないと33年の廃止に間に合わないと思いますけれども、恐らく広域としてもいろいろな事情もあろうかと思いますから、広域の方とも連絡をとりながら、できるだけ早い時期に準備できるように用意していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 準備は27年ころからということなようですけれども、私はその前に、先ほど来からもお話ししているように、大変、高齢化率が進んでいくというふうなことから考えますと、もっと早目にこの計画の策定をいたしまして、むしろ早い時期にこの養護老人ホームの建設着工というものが求められるのではないかというふうに思いますので、その辺については要望しておきたいというふうに思います。

 先ほどの学校給食の関係についてお尋ねをいたしまして、お答えをもらいましたが、6月議会のときの答弁と変わらないというふうに思います。ただ、非常に心配するのは具体的に作業場といいますか、先ほど教育長は総括責任者といいますか、現場での責任のある方にそういうふうな作業の指示については行っているというふうなことですが、たしか、契約内容等を漏れ聞くところによりますと、例えば学校側、教育委員会側でこういうふうな事業といいますか、取り組みをして欲しいというふうなときは、少なくとも1週間ぐらい前にそういうふうな状況を伝えるというふうなことになってあったように、私はこう思っていたのですが、そういうふうなときは、例えば急遽やらなければならないようなとき、そういうふうな取り扱いというのはどういうふうにお考えなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 先ほどの議員の御質問に直接答えていない部分がありましたので、まず、その部分からお話しします。これは請負なのではないかという請負に関してのことと、それから、偽装請負の疑いがあると、派遣労働だけの仕事をやっているのではないかいうこと、先ほどありました。私の答弁にそれがありませんでしたので、まず、それを先にお答えしますと、私どもは調理と運搬業務を委託しました。受託者側から見れば、業務を請け負ったということの関係にあると思っております。したがって、請負だと、向こうの立場でいうと。請負ではないということではありません。ただ、請負と労働派遣とどこが違うかというのは、先ほど議員がおっしゃいました昭和61年の労働省告示第37号で、区分に関する基準について出されております。先ほど議員は、「自己の負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材又は材料若しくは資材により、業務を処理すること」、これと合っていないのではないかということであったと思います。ただ、その前にもう一つ、「次のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと」とありますね。そして、いずれかのもう一つは、「みずから行う企画または自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」とあります。このどちらかに該当すればいいということなのですね。下の方の2番に該当していますので、違法ではないと考えると、こういうことであります。

 それから、直ちに何かお願いしたいときはどうするかということなのですが、それは電話で総括管理者あるいは現場管理者に連絡して直ちにやっていただいております。特に学校事務の方なんかはそういうケースがたまたま出てきますので、その辺は最初の契約の段階で確認しております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 今の教育長の答弁で、ますます確信したわけでありますけれども。こういう形態の事業といますか、仕事の遂行の状態は、本来、派遣労働法で規制をされています、一たん業務を受けついだ会社側の人にそこで働く人の労務指揮権があるわけでけれども、急にやるということは、少なくとも学校現場もしくは教育委員会でこういうふうなことをやって欲しいと、それをすぐ受ける側でやるという、これは私はむしろ日常的にその形態があるということ、そのものが偽装請負の形態ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、ただ、教育長の答弁を聞きますと、ちょっと私の認識との違いもありますので、私はできれば専門的な方のこういうふうな労働形態についての判断をやっぱり仰いでもらった方がいいのかなという気もします。私は非常にこの辺は疑問に思うし、形態としてはなかなか納得できないところがありますので、この辺についてもしお答えがあればいいのですが、時間もありませんので、この辺については。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 非常に紛らわしいことは事実なのですね。労働省時代にこの区分けについての告示が出たのですけれども、今の厚生労働省になってからこれをさらに詳しくして、自主点検表というものをつくっております。それにしたがってやっているわけですけれども、今、このように全国的にすごい速さで民間委託が進んでいる状況ですので、監督庁としても適切な指導をするということでやってきていると思うのです。

 法的なことでいきますと、杉並区で裁判があって、そこでは杉並区学校給食の業務委託に関する東京高等裁判所の判断というものがありまして、ここでは問題がないという判断が最終的に下されております。以上です。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) そういうふうな判断を下した所もあるようですけれども、現実的にこの委託の見直しをして、委託業務をとりやめている所も全国にはあるわけですよね。ですから、判断がそれぞれ分かれているところもありますので、やはり専門的な分野にタッチをしている、そういう皆さんからの意見等を拝聴するのも私は一つかというふうに思います。

 農業関係の問題についてお尋ねをいたしますけれども、まだ、戸別所得補償制度の関係等については政府の方針等、細部については決まらないというふうなことですが、ただ、予想されることは、これまで、言ってみますと減反政策、わかりやすく言えば減反政策をしっかり守ってきた農家の皆さんには、この戸別所得補償制度については適用するといいますか、そういうふうな制度を受けられるというふうな、大ざっぱな見方ですけれども、そういうふうにとらえるわけですが、ただ、びっくりしたのは、きょうの新聞で秋田県のこの対応について赤松農水大臣が非常に怒りをあらわにしたような報道が載っています。このことの真偽というのは、私はどういうふうな状況でこういうふうなことになったのか、わかりませんけれども、もしそういう内容等であれば、私は何か農政の大きなひずみとなった状況、さらに固定化されてしまうのではないかという、そういうふうな心配もあります。その辺について、この報道されている内容等について、市長はどういうふうに受けとめているのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、今、渡辺議員も自分の思いを伝えるのに時間がないので、はしょって伝えたのだと思うのですけれども、恐らく私と同じ思いでいるのではないのかなと私は思っています。確かに、来年度から所得補償をするに当たって、一回、全部白紙に戻すのですよ。今まで生産調整に協力した人も協力しない人も関係なく配分していくのですよ。だけれども、出口部分でいうと、所得補償については生産調整を守った人しかやらないのですよと、こういうことになっているのですね。では、今まで頑張って守ってきた人、その人と、それから、来年からやろうという人が同じ扱いでいいのか。それから、今まで守らない人がおったがゆえに、例えば我々能代市でも大潟村もそうですけれども、全県で生産割り当て数量がどんどん、どんどん減少してきた。ここで守っている人も、それから、できるだけ多く守っている県南の人たちも、守っている人でありながら格段の差がついておる。それがここにきて、一緒に扱われて、来年から守った人たちにも生産数量の配分をしますよということになると、今まで減反を守ってきた人の数量はまたまた下がっていく。何か、私自身も、今、恐らく渡辺議員も同じ思いだと思うのですが、制度としてもう一回見直ししようというときに、こういうひずみが起こることはいたし方ないのかもしれませんけれども、減反を守って今までしっかり汗を流してきた皆さんの気持ちを思うと、非常にやり切れない思いできょうの新聞を見ておりました。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 御配慮いただきまして、ありがとうございました。非常に難しいといいますか、政権が交代になったということで、一面では、農政の新たな展開に期待をする、こういうふうな農家の方も非常に多いと思います。特に農家の生産を担う、大多数、7割、8割は中小の、もしくは零細の兼業農家の方が大部分でありますので、こういう人たちの、農家の皆さんの声もしっかり大事にして欲しいし、あわせて、いろいろな面で集落営農等を含めて取り組まれている、そういうふうな方の経営の安定も図らなければならないと思いますので、そういう状況を生かすような農政の展開、そしてまた、来年度の配分等についても市の方の生産数量目標の関係等については特段の配慮をお願いしたいというふうに思います。



○議長(藤原良範君) 以上で渡辺芳勝君の質問を終了いたします。

 次に、16番中田 満君の発言を許します。16番中田 満君。

     (16番 中田 満君 登壇)(拍手)



◆16番(中田満君) おはようございます。16番、大河・生々・みどりの会連合の中田 満です。通告に従いまして質問させていただきます。

 地域主権と地方のあり方について。2009年8月30日、我々は選挙、国民の意思による政権交代の実現という歴史的な瞬間を目撃することになりました。自民党の賞味期限切れ、自民党という原子炉のメルトダウンと、さまざま言われています。劇的変化を求める国民の期待が、ある程度の説得力と整合性を持つマニフェストを掲げた民主党の政権交代という一点に集中した結果だと考えます。

 鳩山政権発足後、子ども手当の創設、高速道路の無料化、沖縄の基地問題、八ツ場ダムの中止、事業仕分け等について、新聞、テレビ等のマスコミは構図的にわかりやすく、読者、視聴者受けしやすいものばかりを中心に連日報道しています。このような選挙戦当初から論点となり、注目されてきたさまざまな政策は、今後の内閣政治主導のもとで説明責任が果たされ、成案過程も公開されながら実現していくことを強く望みたいものです。我々が第一に注目しなければならないのが、マニフェストの5原則の1つでもある「中央集権から地域主権へ」です。明治維新以来、脈々と続く中央集権体制を地域主権国家へ転換、政府は外交・安全保障戦略、地球環境問題でのリーダーシップ、セーフティーネットの張りかえなど、本来の機能、責任を担うことに特化し、地域のことはその地域に任せることを原則とするものです。地方はそれぞれの実情に合った行政サービスが提供できるようにしていこうというものです。

 今までのいわゆるひもつき補助金を、その義務づけ、枠づけ等の条件を含めて見直し、一括交付金に転換します。省庁の存在意義は補助金に対する裁量権を握っているからこそで、そこを切り取り、一定要件があれば交付され、自治体が自主裁量権を行使できる形にすれば、従来のような一国会議員への陳情、口きき政治は必要なくなり、真の地域主権の実現へ向かうことになります。その権限移譲システムの設計もゼロからではなく、前政権までの政府の地方分権改革推進委員会の議論蓄積をたたき台とし、省庁権益を優先するのではなく、今回の組閣において大臣、副大臣、政務官による政治主導で行われていくのではないかと考えます。

 国、地方ともに長期債務が巨額に及んでいる中、税財源の大幅な再配分や新規財源投入ではなく、政策意思決定の裁量権移行を地域主権の当面の中心課題としていることは合理的かつ現実的です。また一方で、裁量権、権限移譲が第一優先となる分権には、地方議会の能力がもっと問われることになります。従来の陳情型、首長追随与党指向型ではその地域の主権は確立されません。今後の地域経営には、立法能力、制度設計能力が必要となり、それはまた自治体の組織や職員の能力ではなく、地方議員、政党の地域組織が持つべきものと考えます。地域主権は、民主主義の原理そのものと言われます。裁量権が自治体に移れば移るほど、住民の意思決定への参加、すなわち首長、議員の選挙や住民投票は格段に重くなります。その負託にこたえるべき人材としての地方議員、政党の地域組織の質が問われるのです。

 そこで、民主党マニフェストに掲げられている地域再生への政策の「地域主権の確立」、「国と地方の協議の制度化」、「地方の自主財源への転換」の3点について、市長はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

 次に、まちづくりの方向性について。2009年という年は、アメリカではチェンジを連呼したオバマ大統領が誕生しました。日本では8月30日に政権交代を掲げた鳩山民主党が勝利いたしました。まさに日米ともチェンジの年だったのです。しかしながら、国民が本当に望んでいることは、閉塞感からのチェンジであり、社会のチェンジであり、自分たちの生活のチェンジなのです。我がまち能代は、新能代市になってから、何かチェンジしたのでしょうか。齊藤市政も3年余りで、まちづくりの方向性がだれにでもわかるようなものが提示されたのでしょうか。口当たりのいい施策はあるにせよ、私たちの心を震わせるような、能代市民の生活がチェンジする、そういう期待ができるプランや方向性は示されたとは思えません。まちづくりの方向性について、市長には本当にプランがおありでしょうか。そこで市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、能代港のリサイクル港、リサイクル産業についてお尋ねいたします。能代港は、昭和56年に重要港湾に、平成18年にはリサイクルポートに指定されました。エコタウン計画と関連して、国内はもちろん、アジアやロシアから廃家電などのリサイクルのための原材料を入れ、各地区のリサイクル関連企業に運ぶための拠点として大いに期待されています。つまり、県北部への玄関口ということです。ことし、能代港リサイクルセンターを第三セクターで設立したことは、物流の効率化を図る第一歩でありますが、ここから雇用や経済を生み出すことで能代の新しい産業となるはずです。能代港をたくさん利用していただくために何をしなければならないのかを考え、迅速な決断と行動が望まれているところです。また、秋田港のシーアンドレール構想とのすみ分けを考え、各方面が連携してリサイクルポートとしての位置づけを確固たるものにしなければなりません。また、私が前豊澤市政のときから主張している県北地域の産業振興のため、能代港のリサイクル港としての位置づけを強固なものとし、現在の秋田港、能代港のすみ分け、具体的な利活用の促進、リサイクル産業の育成、DOWAホールディングスとの提携、他市町村との連携などの解決すべき課題に対して、能代港湾振興会会長でもある市長に具体的な考え、ビジョンをお伺いいたします。

 また、能代港を抱える我がまちとして、当然イニシアチブをとっていくべきだと思います。市長がイニシアチブをとり、強力に推進するための具体的な方法論をお示しください。

 次に、能代港の利活用と今後の課題についてお尋ねします。秋田県の平成20年港湾統計年報によりますと、能代港での海上出入貨物量が約358万トンであります。そのうち、315万トンが能代火力発電所の燃料用として輸入されている石炭であり、約88%を占めております。御承知のとおり、能代港には平成13年に供用開始されていた4万トン岸壁があります。この活用については、流通拠点としての機能の充実、産業基盤の拡充をにらんだ地域活性化の核としての整備がされております。4万トン岸壁を初めとして、能代港の重要港湾としての機能の活用については大きな期待を持っております。いまだ、その貨物量の大部分を石炭が占めている現状から、重要港湾としての能代港利活用を市ではどのように考えているのでしょうか。

 2008年度、本格的に営業運転したDOWAグループ小坂精錬の新型炉は、今年度、携帯電話やパソコンなどの廃基板から貴金属や希少金属(レアメタル)を回収する都市鉱山の環境リサイクルを主軸として、金、銀、銅などの主要品目の増産態勢に入ったとのことです。その事業に必要なリサイクル原料は、国内はもちろん、海外からの調達が必要となっています。その運送手段として、低公害や安全性、低コストなどの理由から海上輸送の必要性、重要性が言われており、原料搬入口としてリサイクルポートに対する期待も大きい。能代港に対する考え方や位置づけは、このようになっております。ただ、DOWA関係者によりますと、リサイクルポートについては、港湾の循環資源取り扱いノウハウが未熟、インフラ、ソフトの両面における受入体制の整備、エコタウンとの連携、省庁との連携といった問題点が指摘されております。また、国内におけるリサイクル原料の調達に関しては、市長も御存じのように、2006年に大館市で始まりました。経済産業省、環境省、秋田県が一体となって進めている使用済み電気機器の回収モデル事業、いわゆるこでん回収試験であります。能代市でも市役所を初めとする行政施設やショッピングセンターに回収ボックスが設置されております。このことに関連して、本年1月に設立された第三セクター株式会社能代港リサイクルセンターの事業として、能代港循環資源取扱支援施設が運営されたことは、かねてより市長がおっしゃっていた能代港の利活用促進の具体策の1つであると思います。

 能代市は、今、産業と雇用の創出が最重要課題と考えます。それは能代市総合計画の中の基本理念である「わのまち能代」によって示されております。すさまじい勢いの人口減少や低迷する景気情勢を見ますと、その推進にはスピードが要求されており、進捗状況は目に見える形で市民に示さなければならないと思います。そのためには、産業雇用の創出に向けて、市長みずからが旗手となり、積極的に動き、能代港の利活用やこでん回収試験を含めたDOWAホールディングスとの提携をしっかりと進める必要があります。特にDOWAホールディングスを含めた関係各所の需要や期待、産業・雇用創出を待ち望んでいる市民に対して十分こたえていただきたいと思います。実際、DOWAでは、小坂・大館地域をDOWA小坂大館リサイクルコンビナートと位置づけ、レアメタルのリサイクル事業を展開しておりますが、これはDOWAに対するたび重なるアピールや働きかけをした結果なのです。能代地域も、原料搬入口として能代港周辺にいわゆる前処理施設等をつくることでここに参入できるはずですし、大館市や小坂町に倣い、DOWA側に強く売り込むことをしなければならないのではないでしょうか。以上を踏まえて5点お尋ねします。

 前述のリサイクルポートの課題について、能代市としてはどの程度認識しているのか、また、解決に向けてどのような動きをしているのか、教えてください。

 いわゆるこでん回収試験の能代市の取り組み状況と回収状況、事業推進のための将来的な具体策を教えてください。

 市民が期待し、熱望している産業・雇用創出に関して、大館市や小坂町の先例を踏まえつつ、市長としてのトップセールスをこれまでに、いつ、どのような形で行ってきたのか教えてください。また、今後の予定もあわせて教えてください。

 北部エコタウン計画、能代港利活用、DOWAホールディングスとの連携、これらを総合的に見た場合、能代市としては現在どういった考え方に基づき、どういった動きをしているのか、具体的に教えてください。あわせて、それが産業・雇用創出にどう結びついているのか、数字を含めた回答をお願いします。

 能代市として、能代港の利活用を含めた循環型社会の構築について、将来どういった方向を目指し、その考えに基づきどのような動きをし、それを産業・雇用創出へどう結びつけていくのか。いつまで、どれだけといった数値目標と、それに向けた具体策を教えてください。

 次に、基幹産業である農業問題について質問したいと思います。生産調整、減反について。齊藤市長は、農業も重要政策の1つと述べておられますが、今まで自民党政権下で行われてきた減反政策は成功したと思われますか。率直な感想をお聞きしたいと思います。はっきり言って私は失敗だったと思っています。減反政策は、米の価格維持や補助金によって、農家を保護してきましたが、その分一般の消費者は主食の米を高い値段で買わされてきたのです。最も大きな副作用は、耕作放棄地を急増させ、後継者を育てなかったことです。農家に減反を押しつけながら、外国産米を毎年約77万トンも購入してきています。こんなおかしな話がありますか。資料は、少し古いのですが、昨年の北羽新報の1月14日の記事に、能代山本の平成18年度新規就農者は7人と出ていました。全国的に見ても就農者は5,000人にも満たない。これに対して、日本で医師国家試験を受けて医師になった人は、歯科医を含めて約6,300人です。医療問題もいろいろありますが、とにかく農業を選択した人よりも、医師を選択した人が多い国は世界じゅうでも珍しいと思いませんか。なぜ、農業をやるという人が少ないのでしょう。それは魅力がないからです。将来見通しが立たないからです。その要因は、減反政策という制度により、手かせ、足かせがはめられているからだと思いませんか。減反政策を長年実施して、価格調整をしてきたのは、農家のためではなく、だれか得をする人がいたからではないでしょうか。自民党の口ききで補助金をもらう、その見返りとして選挙の集票マシーンになる、こういう構図が当たり前で、いろいろな弊害を生み出してきたのではないでしょうか。しかも、小泉政権下では農業の国際化と称して、大規模農業集中支援を掲げ、小規模な農業や高齢化した農業を切り捨ててきました。今回の政権交代には、こうした自民党の農業政策への鬱積した不満もあったと思います。言葉は古いのですが、一種の百姓一揆です。

 さて、そこで、現政権与党である民主党がマニフェストに戸別所得補償制度を掲げてきました。戸別所得補償制度の実現には膨大な行政コストと財源が必要となるため、まだまだ推移を見守っていかなければなりませんが、齊藤市長は、戸別所得補償制度をどのようにお考えでしょうか。

 ここに10月25日付の朝日新聞の記事があります。朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートについてで、農家とは切り離せない農協と政治の距離や戸別所得補償制度についてのアンケート調査です。戸別所得補償制度について、「期待する」、「どちらかといえば期待する」を合わせて58%、制度の前提となる受け入れも「参加したい」、「どちらかといえば参加したい」は、合わせて61%、ただ、「制度がよくわからない」という意見が90%もあり、政党も、農協も、また地域に最もかかわりの深い首長も説明責任があるのかもしれません。そこで、能代の農業政策について、長期的なビジョンを含めて齊藤市長の「私の考え」をお聞きしたいと思います。

 戸別所得補償制度について。農業、教育、福祉、環境はあくまでも政府がセーフティーネットとして政策を考えていくべきことで、ここに市場原理主義や拝金主義、あるいは効率主義を持ち出すべきではないと私は考えています。農家への戸別所得補償制度は、民主党の政権公約の目玉ですが、自民党員である齊藤市長はこの政策をどのように考えておられるでしょうか。戸別所得補償制度といっても、現金をばらまくわけではありません。原則は農家の赤字を補てんする制度です。政府が示す生産数量目標に従うことを条件に全国標準の生産費と全国標準の販売価格の差額を全国一律に補てんすると言われています。そのため、黒字農家が補償を受けることもあり得るわけです。しかし、一方で、すべての農家が対象にはなるが、補償を受けず自由に米をつくって売ることもできるわけです。その意味では、石破前農林水産大臣が目指した減反の選択制に非常に近いわけですが、齊藤市長はどうとらえておられるでしょうか。

 今まで市長は、農業問題の質問に対して、「国の方向性を見定めながら」とか「国の様子を見ながら」などという答弁が多いと記憶しております。「私には考えがある」という市長らしからぬ答弁と、はがゆい思いをしているのは地元農家の人々です。今までの農業政策は、将来を見通したグランドデザインよりも、目先の選挙対策の意味合いが強いのではないでしょうか。私は全国一律の算定法はおかしいと思います。農業のあり方は地域性や地理的条件でかなり違うはずです。能代には能代独自の地域性や地理的条件にかなう農業政策、いや農業戦略があるはずです。特に私たちが住む能代は豊かな自然に恵まれ、農作物の生産地としては格好の土地です。私は能代の地場産業の第一は農業だと考えます。米はもちろん、白神ねぎやミョウガなどが能代の農産物の柱として中央市場に出荷されています。

 今、食糧自給率の問題や経済発展、人口増加が懸念される中国を初めとする北東アジアやロシアの情勢など、世界的に食を考えなくてはならない状況にあります。能代の恵まれた環境の中でできること、やらねばならないことは、守りの農業から攻めの農業に転じるという考え方に立つことです。そのためには、能代山本、いや、秋田県、北東北が一体となった食糧基地としての農業のグローバル化を目指すことだと思います。それが、国内のみならず、アジアやロシアへ能代の食を提供できるスタートラインとなると考えます。

 そのためにも、次の3項目にぜひ取り組んでいただきたい。この県北地域を食料安定供給のため、21世紀型食糧基地とするべき構想を練る。食糧基地は、農地利用を自由化した経済特区を目指す。能代港を活用した世界に開かれた日本農業のモデルを提言する。齊藤市長には、能代というこの地域を活用した独自の農業政策がありましたら、ぜひとも教えていただきたい。

 最後に、政治の責務と行政運営についてお尋ねいたします。私の尊敬する人物に横井小楠という幕末の思想家がおります。彼は熊本から福井藩の松平春嶽に招かれ、藩政や幕政改革に携わりました。彼がよく口にしたことは、「額に汗して働く実体経済」でした。海外交易や人との融和を図り、人材登用を盛んにしましたが、志半ばにして、京都で尊王攘夷派に暗殺されてしまいました。思うに、流した汗が正しく報われるような社会、正直者が損をしないような社会を構築することが政治の責務であり、政治家の務めではないでしょうか。長引く経済不況で地方も市民の生活も疲弊しています。市民がここまで追い込まれてしまったのは、私も含めた政治の責任と痛感しています。市民が閉塞状態から脱するための政策があるなら、ぜひお伺いしたいと思います。

 私が述べた、農業を柱に新しい産業、県北地域産業を支えるリサイクル港、エコタウンへの取り組み、以上の3点は、それぞれ独立したものではなく、すべて関連する事柄です。そして、関連させて考えていかねばならないのです。そのために、行動するのが市長であり、市の職員なのです。各方面を専門的にコーディネートする力がなければうまくいくはずがありません。そして、何より未来の子供たちに残せる能代を考えつつ、現在の状況を打破するべく、スピーディーに対処していかねばならないと思います。

 また、各界からの話に耳を傾けることも必要です。それぞれ独立した政策ではなく、すべて関連する事柄と考えます。

 本年8月30日の総選挙で当選した川口 博氏の記事を目にすることがありました。さらに、朝日新聞にDOWAホールディングス会長吉川廣和氏に関する大きな記事が掲載されていました。その記事の中で、吉川廣和氏が「地元自治体、小坂町と二人三脚でやってきましょう。企業と自治体は運命共同体である」と、当時の川口 博町長を引き合いにして語っているのです。実際に自治体の長と企業の長が互いにリーダーとして交流を深めてきたのは御承知のとおりです。さらに、地元紙の渟城雑記の中でも、川口氏の豊富な行政経験を生かし、地方再生への先頭に立ち活躍を期待するとのエールもありました。これらの記事を読んでおられるでしょうか。川口氏は、市長も御存じだと思いますが、小坂町長時代からDOWAホールディングス会長と協働で行ってきたリサイクル産業の創出、農業を柱とした新しい産業づくり、雇用を創出した手腕や豊富な人脈とそのノウハウは、私ども県北地域にとっても大きな財産だと思います。

 能代市が本当に産業振興や雇用拡大に取り組むとすれば、党派、政治信条あるいは過去の怨念を超えて市民のために連携していかねばならないと思います。市長として、協力を仰ぎ、連携していくおつもりはありますか。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 中田議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域主権と地方のあり方についてのうち、地域主権の確立についてでありますが、民主党のマニフェストによれば、政権構想の1つに、「中央集権から地域主権へ」と掲げられており、政策目的には「明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換する。」「中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。」「地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにする。」と記されております。

 12月1日、政府では地域主権政策の方向性を示す地方分権改革推進計画の骨格をまとめ、この後、本計画に基づき、設置を決定している地域主権戦略会議に権限と責任を持たせることや、国と地方の教育機関の設置などを内容とする法案を次期通常国会に提出するとのことであります。具体的な内容は今後示されてくるようでありますので、情報収集に努め、地域主権の確立に向けて地方の意見を積極的に発信していくことが必要だと考えております。

 次に、国と地方の協議の制度化についてでありますが、地域主権の推進に当たっては、財源の確保を初めとして我々地方の意見が十分に反映される必要があると思っております。国においても地方側の意見を十分に踏まえるとしており、国と地方の協議の場については法律による設置を考えているとのことであります。その具体的な内容についても、この後示されてくるものと思いますが、地方としては、こうした機会を活用し積極的に地方の声を届け、地方の活性化につながる地域主権を実現していきたいと考えております。

 次に、地方の自主財源に転換についてでありますが、制度の詳細な内容は明らかになっておりませんが、これまでの補助金相当額が一括交付金として交付され、市の考え方に合った使い方ができるのであれば本市にとって好ましいことであると思います。根本的には、税源移譲と地方交付税制度改革により、地方の判断で自由に使える財源をふやし、地方と国が財政的に対等な関係となり、地方の自立が促進されることがより望ましいと考えております。市の事業は、総合計画に基づいて進めておりますが、地方が自由に使える財源がふえることになれば、これまで以上に市の主体性が問われるとともに説明責任が求められるものと考えております。

 次に、まちづくりの方向性について、リサイクル港とリサイクル産業についてのビジョン及び方法論についてでありますが、能代市総合計画において、環境を核とした活力ある産業創出を掲げており、その施策として、資源リサイクル産業を創出する、能代港利活用の環境を整える、バイオマス関連産業を創出すると体系づけており、その実現に向けた取り組みを進めているところであります。能代港がリサイクルポートとしての機能を十分に発揮するには、対岸貿易における優位性や県北部エコタウンエリアに集積するリサイクル産業、県北地域が潜在的に持つさまざまな資源を生かすとともに、静脈物流において、単独ではなく、広域的連携が必要であると考えております。能代港湾振興会は、秋田県北地域全体の社会資本である能代港の利活用のために必要な港湾施設及び利用環境の整備を図ることにより、地域の人的・物的交流を促進し、もって地域経済の振興に資することを目的に秋田県北地域の自治体、商工会、産業界によって平成17年8月に設立されました。その後、平成18年12月、リサイクルポートの指定を受けて、能代港を核としたリサイクル事業を推進し、資源循環型社会の構築及び秋田県北地域経済の振興につなげることを目的に、平成19年2月に能代港湾振興会リサイクルポート推進部会が設置され、活動を行っております。

 市としても、能代港利活用の可能性を見出すため、コンテナ取り扱いの可能性についての検討を含めた勉強会やリサイクルポート先進地でありリサイクル関連企業が集積する八戸港を初め、酒田港、新潟港、伏木富山港の視察研修を実施しており、11月に開催いたしました酒田港・姫川港・能代港合同リサイクルポート勉強会でもリサイクルポート連携の先駆者である酒田、姫川に能代が加わった3港連携の可能性を議題として意見の交換を行ったところであります。

 能代港の活性化については、能代商工会議所等との話し合いにおいてもビジョン作成の必要性が提起されており、東アジア地域や国内の物流拡大、リサイクルポートの今後の展開も含めた能代港利活用促進に向けた新たなビジョン作成についての検討が必要であると考えております。

 次に、能代港の利活用と今後の課題のうち、リサイクルポートの課題に対する認識と解決に向けた動きについてでありますが、御提示の問題点は、10月2日に能代市内で行われたDOWA関係者の講演会において全国のリサイクルポート共通の課題として示されたものと認識いたしております。

 循環資源を取り扱う事業者にとって、リサイクルポートに指定されても、バーゼル条約や廃棄物処理法の取り扱いは他港とは変わらず、また、廃棄物の扱いは自治体や港湾ごとで見解や取り扱いが異なることなどから、リサイクルポート活用のメリットが見出せる整備・発展を期待したいとのことであります。この解決に向けては、全国組織であるリサイクルポート推進協議会や、酒田港・姫川港・能代港合同リサイクルポート勉強会でも協議し、必要に応じて関係省庁等への働きかけを行っております。今後、保管施設での取り扱いが行われる中で、必要に応じて関係企業の要望等を把握し、市としても対応していきたいと考えております。

 こでん回収試験の取り組み、回収状況と将来の具体策についてでありますが、こでん回収試験は、使用済小型家電に使用されているレアメタル等の金属資源リサイクル及び事業化のシステム構築を目的としております。平成18年度に大館市を事業範囲として開始され、19年度には県北地域、20年10月には全県域にエリアを拡大し、さらには12月に国の平成20年度使用済小型電気電子機器の回収モデル事業に採択され、回収体制が強化されてきております。

 当市の回収ボックス数は、平成20年11月まではスーパーや家電販売店、公共施設に7カ所設置されておりましたが、国のモデル事業により、新たに市本庁舎、二ツ井町庁舎等に10カ所増設し合計17カ所になっております。その回収状況は、平成19年度は、県全体で1万7464キログラム、うち当市分が29キログラム、20年度県全体で2万621キログラム、うち当市分は567キログラム、21年度7月までは、県全体で1万42キログラム、うち当市分が298キログラムとなっており、年々増加傾向にあります。

 また、回収を推進するための具体策については、平成20年度は、広報での周知のほか、イベントでの回収を行ってきておりますが、市民に十分徹底されていない状況も見受けられます。このリサイクル事業は、秋田県北地域の新しい循環型産業の創出を目指した、秋田県北部エコタウン計画に位置づけられているものであります。今後、市民PRに努めるほか、当市のごみの減量、資源化、循環の行動計画である平成22年度から始まる第2期モア・リサイクルプランに組み入れながら、なお一層、こでん回収に努めてまいりたいと考えております。

 産業、雇用の創出に向けたトップセールスの状況と今後の予定でありますが、DOWAグループ企業や東北電力などに対し、市では、私が先頭になって本社や地元グループ企業への訪問に努めており、また、本社幹部が能代市においでいただいた際にはできる限りお会いするなど、さまざまな機会をとらえて事業や雇用等の拡大についてお願いをしており、今後も率先して行ってまいります。

 エコタウン、港の活用、DOWAグループとの連携の動きとその効果を数字でとのことですが、港湾統計年報によりますと、能代港で取り扱われた金属くずは、平成19年が約3,900トン、平成20年度が約8,700トン、廃土砂、汚染土壌のことでありますけれども、平成19年が約8,800トン、平成20年が約8,900トンとなっております。また、平成20年8月からは能代火力発電所の専用埠頭から石炭灰の積み出しも始まっており、平成20年は約6万7700トンとなっております。なお、汚染土壌の取り扱いは、景気の低迷等から、平成20年6月の荷揚げ以降中断いたしております。

 DOWAグループとの連携についてでありますが、先ほども述べましたが、私を初め担当部署の職員がDOWAグループ本社や地元グループ企業へ訪問しているほか、職員の秋田県資源産業課への派遣や、秋田大学のあきたアーバンマイン開発アカデミーへの派遣研修等により、関係企業との交流機会をふやすことに努めております。また、能代商工会議所や株式会社能代港リサイクルセンターにおいても、DOWAグループ企業に対する能代港利用の働きかけをしており、循環資源取扱支援施設の建設を契機にDOWAグループとの連携をより一層図っていきたいと考えております。

 港の利活用を含めた循環型社会構築のための動きと産業、雇用の創出についてでありますが、将来の方向性につきましては、能代市総合計画においても、環境を核とした活力ある産業創出とともに、資源を大切にし、社会を維持できる衛生環境を掲げており、循環型社会形成を目指した施策を体系づけて実施いたしております。さきにも述べておりますが、能代港の利活用については、能代商工会議所等の話し合いにおいてもビジョン作成の必要性が提起されており、市としては、東アジア地域や国内での物流拡大やリサイクルポートの今後の展開も含めた、能代港利活用促進に向けた新たなビジョン作成についての検討が必要であると考えております。

 産業、雇用の創出に関する目標指標としては、新設・増設企業数を平成24年度までに10件にするなどと設定いたしております。昨年度からの急速な経済悪化等により、非常に厳しい状況が続いておりますが、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、基幹産業の農業問題についてのうち、生産調整についてでありますが、昭和40年代に米の供給量が増加したことにより開始された減反政策でありますが、その後、米の消費量も年々減少し、現在、県から市への水稲の作付配分面積は毎年削減されている現状であります。こうしたことから、思うように作付を行えないことへの不満の声が農業者よりあるのは事実であります。国においては、適地適作をうたいながら現実には全国一律の配分となるなど、米の産地であります当地域にとりましてはもっとよいあり方があったのではと思うところであります。

 一方で、需給バランスを保つために生産調整を行うことにより米価格の下落が抑えられていることや、食糧自給率向上に向けて従来の麦、大豆に加え、今年度より本格的に推進を図っている米粉や飼料用米などの新規需要米は、新政権となった来年度政策でも重点作物として継承していることからも、前政権下での政策が今後の生産調整の進むべき方向性を示したこととして一定の成果があったものと考えております。

 次に、戸別所得補償制度についてでありますが、まだ、国、県からは決定事項としては何も示されておりません。国からの方向イメージとして示されているものは、生産調整を行った農業者に対して標準的な生産費と販売価格の差額を全国一律で交付する仕組みで、来年度はモデル事業として主食用米を対象に行い、平成23年度より本格実施を目指しているようであります。現在も、認定農業者に対して米等の収入を補償する水田経営所得安定対策などの事業がありますが、近年の肥料などの高騰により、生産コストは割増となっているので、所得を補償する戸別所得補償制度が実現されれば農業者にとってメリットのある事業であると考えておりますが、現段階では制度の詳細が示されておりませんので、しっかりとした判断には至っておりません。

 また、農業に対する私の考え方についてでありますが、足腰の強い農業を確立していくため、野菜などの農業機械や施設の導入費用に助成を行う県事業の今こそチャレンジ農業夢プラン応援事業や、市単独事業である頑張る農業者総合支援対策事業を活用し、引き続き複合経営を強力に推進するとともに担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。新制度については、農業者にとって、どのような形で行うことが有益となるか検討し、周知並びに理解を求めてまいります。そのためにも、これからのトップセールスを行い、能代の農産物の売り込みに努めてまいります。

 次に、戸別所得補償制度の問題点についてでありますが、新政権の戸別所得補償制度も石破前農林水産大臣の新たな米価下落補てん対策も確定されたものは示されておらず、新聞報道によれば、固定払いの有無等、若干の差異はありますが、極めて近い内容ととらえております。しかしながら、先ほども申しましたが、詳細がまだ示されておりませんので、現時点ではしっかりとした判断はしかねるところであります。

 次に、恵まれた環境を生かし、攻めの農業への私の提案についてでありますが、初めに、県北地区を21世紀型食糧基地についてでありますが、これまで県北地区園芸戦略対策協議会が行うトップセールスに参加し、県北地区の首長やJA組合長と東京や横浜の市場を訪問し市場関係者と意見交換を行ってまいりました。どの市場においても秋田県の青果の生産量が少ないので、県北一円でネギ等の適作物の産地づくりに取り組んで欲しいとの意見や、サヤインゲンやサヤエンドウ等の手間がかかる品目については出荷量が減っているため、取り組んで欲しいとの意見をいただいております。各JAでも高齢化や後継者不足等の問題は抱えておりますが、これらの課題については取り組むべき問題ととらえており、私自身もほかの地域で敬遠されるこの手間が係る品目に取り組むことが新たなチャンスであり、地域の活性化に結びつくのではないかと考えております。

 次に、農業を自由化した経済特区を目指すについでありますが、このたび改正された農地法では、農地を有効利用する経営体等への規制が極力緩和され、株式会社なども農業参入が可能となっております。当分はどのように活用されるのかを注視して特区の必要性を考えてまいります。

 次に、能代港を活用した世界に開かれた日本農業のモデルの提言についてでありますが、農産物の輸出につきましては、ここ数年増加傾向で推移しており、この背景としては、国内市場が成熟化している一方で、海外では日本食ブームの広がりやアジア諸国における富裕層の増加などによる有望なマーケットが形成されていることによるものであります。メリットとしては、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、海外輸出を通じた国内ブランド価値の向上や地域経済の活性化などが考えられます。これに能代港が活用されれば、本市にとっては相乗効果をもたらし、すばらしいことだと考えます。しかしながら、新規の取引の開拓は簡単なものではないと伺っております。輸出先の消費者の嗜好や市場特性の把握、検疫条件や関税等の輸出条件の確認、輸送・配送にかかわる手続等、たくさんの課題をクリアしなければなりません。県内ではJAあきたおばこによる米の輸出、JAかづののリンゴ、桃の輸出などの事例がありますが、今後、これら先進事例を参考にしながら、国、県の指導、支援のもとに研究してまいりたいと考えます。また、これからは能代港を活用して環日本海に目を向けた売り込みが必要であり、能代の農産物や木材製品等の売り込みに努力しなければならないと考えております。

 次に、政治の責務と行政運営についてのうち、閉塞状況から脱するための政策はについてでありますが、先ほど、議員からもお話しありました横井小楠には「国是三論」という著書があります。その中では、対外危機に対処するために開国通商、殖産興業による富国強兵をうたっているところであります。私も同じように、現在の全国的な経済不況に対応するためには国、県、市、民間がそれぞれの役割を担い、連携して政策や事業を実行していく必要があり、市としては、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題ととらえております。また、このたび、総合計画市民協働会議からいただいたまちづくりの評価と提案の中でも、産業の創出、雇用の確保が強く求められており、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 市民協働会議においては、重点的に取り組むべきこと、協働しながら取り組むべきことについて、市民の皆様と行政が同じ方向を目指すことが再確認できましたので、より多くの市民の皆様と目標を共有できるよう周知し、総合計画の「わのまち能代」の実現に向け、さらに協働を進めてまいりたいと考えております。私は、市民の皆様が、将来に希望を持ち、生活の向上に向けて取り組んでいける環境をつくることが政治家の役目であると考えております。この地域の希望ある将来へ道筋を築いていくためには、行政だけ、民間だけが取り組むということではなく、市民、団体、事業者、行政などのさまざまな主体が今ある資源を活用して可能性を見出し、同じ目標に向かってともに汗して勇気を持って果敢に挑戦していくことで、この厳しい状況を打破できるものと確信いたしております。

 次に、前小坂町長川口 博氏との連携、協力関係の樹立をについてでありますが、私は能代を活性化するためには、能代でなくてはならない産業を興し、雇用の場を確保していくことが最重要であると考えております。現在、能代港を核としたリサイクル産業の創出に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、これが将来、能代だけではなく、県北地域全体の活性化に結びつくと確信いたしております。そして、これを推進するためには、政党や政治信条を超えた連携は欠かせないと思っております。川口衆議院議員とは30年来の友人でもあります。秋田県北部エコタウン計画の推進や各種要望活動など、さまざまな場面において共通の認識を持ち、ともに汗を流した者同志であります。今の立場はそれぞれ違うとはいえ、地域を思う心に何ら変わりはありません。市長として、この地域をよくするために、地元選出の国会議員と固い連携のもと、一致協力していくことは当然のことであると考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 以上で中田 満君の質問を終了いたします。

 この際休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

              午後0時04分 休憩

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              午後1時00分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。

     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手)



◆1番(菅原隆文君) よねしろ会、菅原隆文でございます。通告に従い一般質問いたします。

 政府は、総額7.2兆円の各種の緊急経済対策費を含む第2次補正予算案を発表いたしました。また、藤井財務大臣は、8日の閣議後の記者会見で、今年度の税収の見通しが当初の見通しよりも9.2兆円の大幅な減少となり、今年度の国債発行額が53.5兆円に膨らむ見通しを明らかにいたしました。これにより、我が国の国債の総額は600兆円を超えることとなりました。これが我が国、日本国の経済の現状であります。

 また、デンマークのコペンハーゲンでは地球温暖化対策の新たな国際枠組みづくりに向け、COP15が7日開幕いたしました。ここではCO2削減に向け、先進国と途上国が京都議定書にかわる拘束力のある政治的合意を目指すものであります。この会議には鳩山首相やアメリカのオバマ大統領、フランスのサルコジ大統領、中国の温家宝首相など、110カ国の首脳級を含む190の国や地域の参加をみて18日にまで開催されます。経済問題も環境問題も待ったなしの状況であります。

 このような国や世界の動きを十分に理解しつつ、今、地域として解決が必要な身近な問題に取り組むことや次世代の人づくりのために、我が市が取り組まなければならないこと、環境問題を見据え地域の未来の事業を提言することなど、大切な問題があります。今回の一般質問も以上述べた観点から必要と思うもの4項目について、市長にお尋ねをいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業についてであります。追加の加入要望と事業の進捗状況、事業認可外となった地域への対応についてお尋ねをいたします。

 二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業について、9月末で市営水道加入確認書の取りまとめが終わり、認可の要件であった7割以上の世帯の加入申し込みを満たした地域がいよいよ確定したようであります。この事業は、旧二ツ井町の時代から、町に上水道をと望まれながら、何度も何度もアンケート調査などを繰り返しながら実現できず、今回、中心部の二ツ井・荷上場簡易水道整備事業となって実現した待望の事業であります。9月末の最終取りまとめにより、当初の議会での説明よりも事業認可予定区域は広がったと聞いておりますが、どうなったのでしょうか。現在の追加の加入要望の状況をお知らせください。

 また、そのときの説明では、予定区域内に未整備区域がありましたが、住民に説明がつき、加入することになったのでしょうか。また、最終取りまとめによって、加入予定件数がふえることになったと思いますが、そのことによって、整備計画の変更等はあるのか、お知らせください。

 総額17億円、本年度から28年度までの整備事業ですが、整備事業計画の21年度事業分の進捗状況についてもお知らせください。

 今回、加入戸数がふえるとなれば、試算している全体の事業費などや水道料金等に影響があると思われますが、いかがでしょうか。試算ができているのであればわかる範囲でお知らせください。

 また、大変残念なことでありますが、地域住民の7割の賛同が得られず、認可予定外となった荷上場柳生地区、二ツ井滑良子川端地区などがあると聞いておりますが、その地区への対応はどうするのか、お知らせください。

 このままでいけば、常盤地区の水道整備で加入がおくれ、昨年、水がれ問題で大変不便な状況となった苅橋地区の例もあり、不安に思うものであります。また、本管から引き込むためにかかる個人負担分について、地域の水道組合に加入している家庭では、組合で現在の水道料金に上乗せしたりして、一度に費用が発生しないように積み立てしている所もあるようですが、新たに加わった比井野地区などでは、米代川のそばで地下水が豊富ということもあり、個人ポンプでくみ上げている家庭が多くあります。当初、加入者が少なく認可外であったのもその理由によるものが多かったのでありますが、今後、発生する20万円とも言われる個人負担の引き込み水道管や計器の費用捻出について、不安を漏らす人も多くおります。このことについて何らかの指導が必要ではないかと思いますが、お考えをお示しください。

 次に、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」の効果について、二ツ井小での実施内容と、市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。11月10日、日本サッカー協会の主催で、子供たちの心身の健全な成長に寄与することを目的に、関係者の御尽力により、二ツ井小学校の5年生3クラスで夢の教室が開かれました。当日は、新型インフルエンザで数日間休校となった後すぐでしたので、授業を受けた5年生の体調が心配されましたが、元気に受講されたようでした。元Jリーガー安永聡太郎さんと元なでしこジャパンの小野寺志保さんの2人が夢先生となり、夢を語る夢トークの授業と、協力やフェアプレー精神を学ぶゲームなどを体験したと聞いております。一部は私も見学させていただきましたが、子供たちにとって貴重な体験だったと聞いております。そのときの授業内容についてどうだったのかと、子供たちや関係者の感想があればそのことについても教えてください。

 教育委員会傘下の各小中学校では、それぞれ外部の講師を招いての取り組みもいろいろあろうかと思いますが、どうでしょうか。

 また、今回の授業は、子供たちにとって実に貴重な体験だと思いますが、教育委員会としてはどう考えるでしょうか。

 聞くところによりますと、本年度までは日本サッカー協会の負担で行われましたが、次年度以降は負担金が発生するとも聞いております。このような事業については、十分な予算をつけても対応すべきと思いますが、本市の取り組みについての考えをお示しください。

 次に、「風の王国プロジェクト」風力発電の可能性についてであります。5月1日、2日、秋田市で環太平洋自然エネルギー国際フォーラムが秋田県と秋田大学などの主催で開かれました。再生可能な自然エネルギーの水力、水素、バイオマス、風力、地熱、太陽光などについての現状報告、未来展望についての国際フォーラムであります。化石燃料エネルギーの石油・石炭などの枯渇の問題について、原子力エネルギーの廃棄物の危険性の問題について、発電エネルギー供給をほとんど輸入に頼っている我が国の問題について、大型ダムに頼る水力エネルギーの問題について、このような問題を解消する、これからの持続可能な環境型社会のためのエネルギーが自然エネルギーであります。このフォーラムでは、世界的に自然エネルギーの需要が欧米諸国を中心に、どんどん伸びている状況等が報告され、アメリカでは、オバマ大統領のもと2010年までに150億ドルの国家予算を投入し、これらの自然エネルギーにも、もっと力を入れることになっております。その中でも風力発電がどんどん伸びている実情が報告されております。

 秋田県は、風力エネルギー関係者の間では、立地的に先進国のデンマークに例えられ、海岸線が長く、防風林が植えられており、海から人家までの適度の距離もあり、また、常に一定の風が海側から吹いております。日本一、風力発電に向いているといわれるゆえんでもあります。ちなみに自然エネルギーとしてよく宣伝される有力な太陽光発電、いわゆるソーラー発電がありますが、残念ながら秋田県はソーラー発電に大切な日照時間が日本一少ないと言われております。この風の条件が日本一よい秋田県の海岸に100メートルのスタンドの100メートルの羽を持った大型の風車を300メートル間隔で1,000基建てるというのが、秋田市のNPO法人環境秋田県民フォーラムがとなえる風の王国プロジェクトであります。それによって、240万キロワットの発電を得るとしております。ちなみに能代火力発電所は60万キロワット2基の合計120万キロワットであります。

 環境問題を解決する自然エネルギーの発電施設として、風力発電産業の誘致、メンテナンス施設の創設と雇用の創出として、当面は港を活用した風車の輸入基地として、懸案の能代港の利活用にも多いに期待できるものであります。数千億円の設備投資が必要な大変に大きな計画ではありますが、今回の環太平洋自然エネルギー国際フォーラムでは秋田大学の吉村学長が、結論として、「可能性や期待感を持って県民一体となって取り組めば、実現も無理ではない。自然エネルギーとしての風力発電日本一の基地を秋田につくる」としています。

 このような秋田県の地形や自然の恵みを生かした風力発電は、まさに秋田県にとって、能代にとって、今ある資源を利用する意味でも、地場の産業とも言える可能性を持った事業ではないかと思うものであります。エネルギー環境は、自然エネルギーへと、この先大いに変わっていきます。エネルギーは国の問題でありますし、社会の問題であります。一自治体でできることではないかもしれませんが、この地に自然エネルギー産業をと、その先鞭を我々の能代市からというのはどうでしょうか。齊藤市長は、提唱者の山本久博さんとも会われているようでありますが、新しい産業の創出としても能代での風力発電の可能性や風の王国プロジェクトについてのお考えをお聞かせください。

 最後に、県の少子化政策と市の対応についてであります。6月の定例会でも質問いたしましたが、県は少子化問題に全庁的に取り組むため、少子化政策本部を立ち上げ、9月の補正予算以降、対策を具体化させるとしておりました。その後、11月に出会い・結婚支援事業に係る企画提案を募集し、結婚支援センターを運営委託することとし、その政策が見えてまいりました。6月議会では、小千谷市の婚活を支援する「お世話志隊」の事例を紹介しながら市の対策についてお尋ねをしたのですが、県の施策の全容が見えてからとのお答えだったと思います。今回、県の施策が見えてまいりましたので、それを受けての市の施策を改めてお尋ねするわけであります。我が能代市にとって、人口減、それも若年層、子供が生まれないことが市政発展に係る、負の要因の最たるものだと思うものであり、それを解消するためには多くの若者の情報を集め、結婚のきっかけとなるような事業を市が行うことが肝要だと思うからであります。改めてお尋ねをいたします。少子化対策についての市のお考えをお示しください。

 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業についてのうち、追加の加入要望と事業の進捗状況についてでありますが、当事業は、加入回答の高い地区を絞り込み、二ツ井・荷上場地区の約7割を整備する計画で、6月議会において事業経営認可等の関係予算を議決していただいております。この計画につきましては、7月に地区説明会を開催し、未整備とした地区においても、9月ごろまでに整備に向けて意見がまとまれば整備地区に含めたいとしておりました。その結果、追加の加入要望が提出された地区は、三千苅、下野家後、比井野、及び下野川端地区等であり、これらの地区を整備地区に含めると整備地区の人口割合は約70%から85%へ拡大されることとなります。今回の追加要望により、事業認可予定区域内の未整備区域は解消されることになります。

 21年度事業の進捗状況については、今年度予定しておりました、水源地調査業務委託と水道事業経営認可業務委託を9月1日付で契約を締結しております。水源地調査業務は、今年12月下旬、経営認可業務は22年3月下旬を委託期限といたしております。整備計画につきましては、給水人口がふえたことに伴い事業費や水道料金に影響すると考えられますが、事業経営認可の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業認可外となった地区への対応についてでありますが、現時点では、当該地区の加入回答が低いことから、計画を変更して整備地区とすることは難しいと思いますが、今後の状況の変化によって検討してまいりたいと考えております。

 給水工事費に係る個人負担につきましては、これまでも説明会等で配水管布設工事までに、できる限り積み立てを行うようお願いしてまいりましたが、今後も関係水道組合や町内会において組織的に積み立てを行うよう提案してまいりたいと考えております。

 次に、「風の王国プロジェクト」、風力発電の可能性についてでありますが、現在、能代市内には浅内地区に24基、落合地区に2基の風力発電機が設置されております。また、本市には2社から風力発電所建設の計画が示されており、準備調査等が行われております。地球温暖化や資源の枯渇など、環境問題やエネルギー問題が地球的課題となっておりますが、本市では、能代市総合計画や能代市環境基本計画において、地球温暖化対策や環境に配慮した取り組みを進めるため、省エネルギーを促進するとともに、技術の進歩や社会の動向、導入の効果などを注視しながら、バイオマスを初め地域の特性を生かした新エネルギーの導入や普及に努めることといたしております。

 NPO法人環境あきた県民フォーラムの山本理事長からは、7月に風の王国プロジェクトの概要や秋田県や各地域の協力の必要性について説明を受けております。この構想実現のためには、採算性や資金確保、環境面での課題や用地の確保に加え、国や県を含む推進体制の確立など、多くの問題を抱えております。しかしながら、風車の設置、製造、メンテナンスに伴う雇用の創出や港湾の利活用、環境関連産業の誘致などに加え、地球温暖化対策への貢献など、大きな波及効果も期待できますので、本市としてはこのプロジェクトの動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。

 次に、県の少子化対策と市の対応についてでありますが、県では、少子化の要因の1つである晩婚化、未婚化に歯どめをかけるため、今年度からすこやかあきた出会い応援事業を実施いたしております。この事業は希望する男女に出会いの場を提供する取り組みとして行われており、パーティーや料理教室など、11月末までに県内各地で23のイベントが開催されております。さらに、6月に設置されました少子化政策本部において、独身男女の出会いと結婚を支援するため、出会い・結婚支援事業を実施しており、結婚支援センター(仮称)を設置し平成22年4月以降に業務を開始することとしております。同センターでは、結婚コーディネーターを雇用し県内各地域で結婚の相談や出会いを支援する結婚サポーターの養成を行うほか、市町村、企業、団体等による結婚支援ネットワークの形成など、結婚支援のための取り組みを進めると伺っております。

 市としては、当面、これらの取り組みの周知や活用の働きかけを行うとともに、独自に結婚・出会いに関する相談やお世話をする仕組みについて検討してまいりたいと考えております。

 なお、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」の効果についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 菅原議員のJFAこころのプロジェクト「夢の教室」の効果についての御質問にお答えいたします。平成19年度より行われているJFA財団法人日本サッカー協会こころのプロジェクト「夢の教室」が、11月10日、二ツ井小学校5年生3クラス82名を対象に開催されました。この夢の教室は、自立性と社会性に富み、元気で魅力あふれる子供を育てることを目的に、サッカーやそのほかの競技の現役や元選手が夢先生となり、クラス単位で実技と講義を行うものであります。今回は、元プロサッカー選手の安永聡太郎さんと元女子サッカー日本代表の小野寺志保さんが夢先生となり、単なるサッカー教室ではなく、前半は体を動かしながら協力することやフェアプレー精神を学ぶゲームの時間を、後半は夢先生の体験談をもとに夢を持つことの大切さや、夢や目標に向かって努力することの大切さを子供たちと語り合うトークの時間を行いました。

 参加した子供たちからは、「夢をあきらめない」、「夢に向かって頑張りたい」という声があり、また、先生方からは、「子供たちの目がきらきら輝いていた」、「これからもぜひ続けてもらいたい」との感想が聞かれました。教育委員会といたしましても、ふだん、子供たちが触れ合う機会の少ないいろいろな分野でキラリと輝いている外部の方を先生とした教室を行うことは、子供たちにとって通常の授業や日常の生活では得られない非常に貴重な体験の場であると認識しております。お話のとおり、こころのプロジェクト「夢の教室」は、来年度から開催地の費用負担が生じますので、今後、手法等も含め、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) それでは、再質問させていただきます。まず、水道の整備事業であります。本当に、担当の皆様には御難儀をかけて、事業認可されて今、進んでいるわけでありますが、ここまで来るのに、本当に水道事業を求めている人からすれば15年も20年もなるといった方もおります。認可が決まったら、今度は28年、29年、「水が来るまで、いつまでかからたが」というような実際の声が出ております。本当に事業展開を早くして欲しいと。実際、本管の埋設、そして、自分のうちの前までくればそれがつながるということになるので、すぐやりたいという話になるのでしょうけれども、今の予定からいけば、26年から28年度ということでの実際の水道、水が出るということになるということだと思いますが、早くならないかというふうなことで、そのことについてまずお尋ねを申し上げます。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの菅原議員の再質問にお答えいたします。ただいまのお話のように、二ツ井の簡易水道事業、計画では27年の完了であります。大変要望の高い事業でありますし、以前にもお話ししましたけれども、駅前を中心に大変水事情が悪化しているのもよく承知いたしております。できる限り、計画を前倒しできるのであれば早く水が供給できるように努力してまいりたいと思います。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) これは今始まったばっかりですから、いつまでというふうなお約束はできないかと思いますが、今、市長答弁にもありましたように、ぜひ早く、実際の水道が各家庭に流れるようにお願いをしたいということになります。

 その後ですが、今回も各地域、1回、認可から漏れた所の区長初め、いろいろ頑張って9月末まで取りまとめをなさったわけですけれども、それであってもなかなか取りまとめができなかったという地域がございます。なかなか簡単にその地域の人方、また追加、追加というふうにはいかないようでありますが、先ほど、常盤の水道の事業の例、お話をさせていただきましたが、「まずいいじゃ」と言った所も実はその後、非常に苦慮したということの実例も聞いておりますので、こういった地域の方々にも入ってもらいたいというふうに思うわけでありますが、簡単にすぐ追加、追加といけるのかどうか、そのことについてまず御質問申し上げます。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、まだなかなか加入率が高くなりませんで、今回、加入を見送ったという地域についてでありますけれども、これから、今お話し申し上げたように、計画でいきましてもあと6年ありますから、その中で恐らく水事情も変わってくることも考えられます。そういう中で、加入率が高くなってきたり、それから、要望が皆さん方から多く寄せられるようになってきますれば、その時点で検討していかなければいけないと思いますが、そういうことは可能だと思っております。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 先ほども、一たんは、なかなか加入数が上がらなかったけれども、その後入るようになったというのも、実際には、啓蒙活動というか、地域の人方が「やっぱり入らなければだめだど」というような、そういうようなことが功を奏したということになるかと思います。これからも、市としてもということになるでしょうけれども、地域の人方もそういうような加入促進の啓蒙活動というものが必要かと思うわけですが、市としてもそういうふうな啓蒙活動についての必要性ということをちょっとお聞きいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市といたしましても、できるだけ多くの方に加入していただきまして、できるだけ採算ベースに近づくように努力していくことは我々の務めだと思っておりますので、今後さらに啓蒙活動をしていきたいと思っております。

 例えばほかの事業でも、道路拡幅をやりたいといって、なかなか反対してできない。でも、現実にそういう整備が進んできますと、その整備された所がよくなっていくのを見ると、「では、うちの方もやろう」という、そういう事例もたくさんあります。今回の場合も、先ほど申し上げたとおり、まだ年度が6年ぐらいありますから、そういう中でもって「事業進捗を見ながらやっていきたい」という方たちも出てくる可能性もありますので、そういう活動も、啓蒙活動をしっかりやっていきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) それから、積み立て、経費の部分でありますが、積み立てのお願いも説明のときにしていたということになるわけですけれども、水道組合は比較的料金の徴収とか、それに上乗せするというような形で、そういったことももう既にやられている所も随分あるようです。ただ、先ほどの質問の中でも申し上げましたが、個人の井戸の場合は、なかなかそういうことが可能かどうか、町内会とかということになるのか、新たにそういう非組合員を集めて説明をしながら、積み立て方式にしたらいいのかどうかということがあるのではないかなというふうに思います。先ほど、加入に向けての啓蒙活動という話をして、市長の方からも、そういう活動をするという話が出ておりましたが、今加入している、これからやろうという人方も、実際に、では、前に水道管が来たと、だけれども経費がなくて、ちょっとすぐできないということになれば、先ほどの採算性の問題とかいろいろなことがありますので、今からそういう準備をきちんとしておく必要があるのかなというふうに思います。そういった意味も含めましてのこの経費捻出のための啓蒙活動というものも、ぜひこれから何年かかかりながら、ということになるでしょうけれども、積み立てというのは、今始めれば1,000円、2,000円で済むものが、すぐということになればなかなか大きな金額になる場合もありますので、今からそういうことについても一緒にお願いしたいと思うわけですが、市長よろしくお願いいたします。それでは、今このことについてはそれでお願いということで、終わらせていただきます。

 次に、夢教室についてであります。今、教育長の方から、非常に教育的効果が高くて、次年度も実施に向けて進めていきたいというような答弁をいただきまして、本当にありがたいなと思うわけです。というのは、私もちょっと見させていただいて、私が小中学校のころのことをあのときもちょっと思い出しておりました。当時、そういう立派な人が来て話をするとか、ゲームをするということがありませんでしたけれども、ふだんの学習活動のほかに何か違うもの、例えば私たちのときには、今もあるでしょうけれども、演奏会というか、楽器を持ったプロの方が学校にいらっしゃって、演奏して聞かせてもらうとか、あとは演劇、私たちのころはわらび座ではなかったかなと思うのですけれども、そういった演劇集団が来て学校でやるということがありました。そういうことが非常にまた印象に残っていることがあります。ですから、非日常的な学校生活とは違うもの、そういった方々との触れ合いというものが今後の人間形成においても非常に大切な部分だなというふうに思うわけであります。ただ、これは予算があることですから、今、これから実際にどうするかというのは教育委員会の中で御検討されるのでしょうけれども、今回は二ツ井小学校1校ということでありました。ぜひ、市内の学校に、全校に取り組んでもらうような、そういうような予算的な配慮はできるものでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) お答えします。私もこの夢の教室、二ツ井小学校へ行って、最初から最後まで見ていたのですけれども、本当に想像していたよりも子供たちの、何と言いますか、表情のよさが感じられました。議員おっしゃるとおり、子供たちの成長というのは、日ごろの教育活動、地道な一歩一歩の活動とともに、やはり非日常的なことを、特に本物を与えてやることで、大きく向上心が伸びたり、意識が変わったりするということはよくあることですので、こういった機会をぜひこれからも、この夢の教室だけでなくて、いろいろな場で進めていきたいなと思っております。ちなみに、演劇の話がありましたが、全小中学校とも、演劇教室を年に1回開いて見ております。あと、演奏会とかその他については、各学校によってそれぞれ違いますけれども、いずれ進めてまいりたいなと思っております。

 先ほど議員もおっしゃいましたけれども、予算的な裏づけがないとなかなかできないのですけれども、ただ、これもいろいろなものがあるのですね。例えばNHKだと「ようこそ先輩」とか、それから某新聞では「オーサー・ビジット」とか、いろいろなものがあって、かなり無料で、あるいは安くお招きできるものがあるのではないか。あるいは、能代市にそういう夢先生になる方もおられるのではないかということで、これからその手法等について検討してまいりたいというのはそういう意味であります。でも、議員おっしゃるように、できるだけ全校に、少なくとも3年以内に全校に行き渡るようなことを今考えております。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 次年度以降、そういうような形で進めていくということで、非常によかったなと思っているわけでありますが、今、市内の中でもそういうような先生になれる人という話がありました。全くそういう事業が必要ではないかなというふうに思います。我々、身近な人、なかなかふだんわかっていない場合もあります。そういったお話を聞く機会が子供たちにもあればなというふうに思っておりますが、実際、身近な先生を呼んで講演会なり、お話なり、そういうことを、されている実例というのはあるものでしょうか。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 例えば能代工業高校のバスケットボールの監督の佐藤信長先生は、教育専門官でもありますので、小中学校からも依頼が行くと必ず対応してくださいますので、先生にはバスケットだけでなくて、それこそ夢先生的なこともやっていただいております。それから、バイオリンをやる方に来ていただいている学校、それから、能代市外から来た人たちから、いろいろなお話を聞く機会を持っている中学校もございます。今、手元に詳しいものはないですけれども、もっともっといろいろなことをやっていると思います。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 実例もいっぱいあるようですから、ぜひ、タイトルは別にしても、能代の夢先生みたいな事業も、これはそんなに費用もかからないと思いますので、そういった本当の一流の人方と触れるのと、地元の一流の人と触れるという機会は大いにつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、移らせていただきます。「風の王国のプロジェクト」であります。この風の王国のプロジェクト、風車事業については、先ほど市長が御答弁でありましたように、実際、能代市内で風車が動いております。実際、秋田県が風車に適する地域だということは、今現在の全国の風車の中の何割かは秋田県で動いているという実例もございます。ただ、今回の風のプロジェクトというのは、そういった風車よりももっと大きな規模と、それから、政策的に風車で発電を起こしながらということになります。

 今現在、最初のところでも私お話ししましたが、COP15が開かれているデンマークでありますが、ここはオイルショックの後の1980年代から風力発電に取り組んでおりまして、現在5,000基が稼動しているということでありまして、国内電力の5分の1をその風車で賄っているという所であるようであります。

 今回、民主党政権になりましてから、日本は、CO2の削減25%を約束しましたので、この2020年までに化石エネルギーの相当を、この風車も含めたということになるのでしょうけれども、自然エネルギーにかえる必要があるということになるかと思います。また、今回の1,000基の風車を秋田県でというこのプロジェクトが実現されたら、東京電力がこの1,000基分の電力を全部買うという話もあるようであります。東京電力は、今、動いていませんが、柏崎の原発、あれも東京電力のものなので、そういった地方にある大きな電力を中央にという、そういう可能性は大いにある話だなというふうに思っております。また、それこそ、今開催されているCOP15そのものも風の王国プロジェクトの追い風になっているのではないかなというふうに思っております。

 市長も、先ほど、意欲を見せられたということでありますが、ぜひ、能代市も行政としてどういうふうにかかわっていくかということはあるわけでしょうけれども、まず、一番最初に手を挙げていただきたいなというふうに思います。なかなか、チャンスというのはすぐにあるわけではありません。チャンスの神様には前髪しかないと言われていることもありますので、今回、その前髪がちょっと垂れてきたのではないかというふうに思います。そういうことについて今ちょっと取りとめないお話をしましたが、ぜひ積極的にかかわって欲しいということでお話をさせていただいております。

 あと、能代市に三熊興業という会社がありまして、風車の避雷針の特許を持っているというふうにも伺っております。こういうような地場の産業もありますので、まず、そういったメンテナンス、風車産業というのはこれから日本各地で興きてくると思います。条件的には秋田県が一番いいということでありますので、ここから興こることが一番だと思いますが、そういうようなメンテナンスの需要というものもあります。それから、能代の火力の隣に24基の風車がありますが、あれ、実はよくとまっております。「全部が動いているのはなかなかないな」と言う方もいらっしゃいますが。というのは、風車というのは結構故障するみたいです。そういうような産業も必要というか、故障ということであれば修理工場が必要になります。それから、これができるということになれば、1,000基の修理やメンテナンスとなればこれは一つの産業になります。何よりも、今の風車の先進国というのは北欧でございますから、基本的に輸入となれば、秋田港、能代港を使うということになるかと思います。能代港を使うことになれば能代港の活用という面では大いにプラスになるというふうに思っております。

 それから、風車を建てるとなればもちろん建設会社が必要となります。それから、今は輸入の話をしましたが、国産の産業育成となれば、ここの建てる土地に工場ということも必要になります。それから、羽だけで、1,000基となれば基本的に3,000枚であります。その組み立てることも必要な、そういう仕事も出てくるのではないかというふうに思います。国産の風車となれば、三菱が今、先行しているみたいですが、そういった国産のものもあると。何にしても、風車産業、風車の産業というものは、本当に秋田、能代の地で、このためにあるのではないかと思えるほどというふうに考えております。

 それから、今ある火力、送電線、もし東京電力がその電力を全部買うとなれば送らなければなりません。送電線もあるのですから、そういったものも使えると、火力と風車ということで、一大電力基地というふうに考えられるのではないかというふうに思うわけです。ちょっと大きな話でありますが、ぜひ、この話の取っかかりの中で能代市が主体をもってかかって欲しいと思うわけでありますが、市長、もう一度、答弁をお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) この風の王国プロジェクトにつきましては、先ほどお話もありましたとおり、山本理事長がお見えになりまして、いろいろ議論をさせていただきました。そのときにも、お話をしたのですけれども、将来的には国産でやりたいという希望もかなりあります。具体的に今、お話がされましたときに、大王製紙の進出予定地だった埋め立て地を、かなり長い工場が必要になるものですから、非常に適地ではなかろうかという話もありまして、実は山本理事長の下でサブをやっている方が菅原議員と同じ大学出の方でありまして、そういう縁もありまして、私ども親しくしているわけでありますけれども。その中で、確かにそういう生産工場としては大王製紙の進出予定地はいいのだろうけれども、それ以外にも、今、議員がおっしゃったように、メンテナンスですとか、部品をつくったりする工場も必要だと。かなり大きなものですから、そういったものを運ぶというと、陸送というよりは海上輸送ということになりますから、港のある所は大変有利だろうという話をずっとしておりまして、私どもとしますと、行政サイドがお手伝いできることがあれば、最初、私の所に来たときには、ほかの自治体が余り乗り気じゃないという話もありまして、何とか能代市でということもありましたから、うちとすれば、大変風力発電に対して適している土地でもあるし、それから、エネルギーの町でもあるので、できるだけの協力はしたいという話をずっとしておりました。いろいろな所でそういう話をしている中で、手を挙げてこられる自治体とか関心を示される自治体も今、出てきているようであります。

 私どもとしますと、そういう前からの人間関係だけではなくして、この町が持っている特性を生かせる、そういうプロジェクトだと思っておりますので、行政がどういう手伝いができるのか、今後の課題でしょうけれども、もし可能なことであれば、我々としては協力してこのプロジェクトの先行きを検討していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 今、他市というような話も出ております。ちょっと県の情報は私持っていないのですけれども、県の佐竹知事、それから秋田市の穂積市長、この辺のところと市長はこの件についてお話しされたことはあるでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 直接、知事と、秋田市の市長とはこの話はしたことありませんが、このプロジェクトの皆さん方がお話ししたという話は聞いております。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) そういうことであれば、ぜひこのプロジェクトの実現に向けてのお話し合いをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来、申し上げているとおり、行政として何かできるのか、まだはっきりしていないところがあります。ですから、我々が実際にお手伝いできるのかどうか、今後の課題だと思いますけれども、もしこういうプロジェクトが実際に動き出して、私どもがお役に立てることがあり、そしてまた、この町にとって大変町の活性化につながったり、雇用対策につながっていくということであれば、我々としては協力するにはやぶさかではないと思っております。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 情報を集めながら積極的に取り組んでいただくことをお願いして、次に移らせていただきます。

 最後のところであります。少子化対策ということであります。県の対応を受けてということでございますが、県は委託事業ということで展開を始めたということであります。前にも私お話ししておりますが、委託事業で何ができるのか、市の部署の中に、婚活事業係というようなものを設けて、市内各地に協力員、例えばそのような情報の集まる所といったら、床屋とか、パーマ屋とか、そういうような方々と情報交換するようなシステムが考えられないかなと実際思うわけであります。

 非常に何度も同じような話で申しわけないわけですけれども、どうしても、この少子化という問題は非常に地道な形で進めていかなければ解決できないものではないかなというふうに思います。同僚議員の方からも人口減の話で出ておりましたが、全く今、このままでいけば、先ほどの風のプロジェクトみたいな夢のある、未来のある話をするにも、人がいなければどうにもならないというようなこともあります。地道な少子化対策、政策が必要でないかと思うわけであります。行政でいいアイデアがなければ、民間にアイデアを求めたり、本気で考える何かプロジェクトが必要というふうに思うわけでありますけれども、実際、こういうような少子化に対する市としてのプロジェクトというか、そういったものが、現在ないから今、こうして申し上げているつもりなのですが、何かあるものであればお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 我々も今大変苦慮しているのはどういうことをやったらそういう結婚につながり、子供を産むことにつながっていくのか、非常に政策的なところで苦労しております。それぞれの部署で今いろいろ検討しておりますけれども、これが決め手だという妙案がなかなかないのが現実であります。そういう中で、今、今後の対策をみんなで知恵を出し合って、皆さんの御意見も聞きながらやっていく中で、今、議員がおっしゃっているようなプロジェクトを立ち上げて、前から言っているように世話やきおじさん、おばさんがいてもいいじゃないか。そういうものが、例えば市民の皆さん方で顔の広い人たちに入っていただいて、そういう御紹介をいただくというようなことをやっていく。そういうことがプロジェクト化していくことの方が成果が上がるということであれば、そういう準備をしていきたいと思っております。

 それからもう一つ、今まで我々が県の政策を少し、出てくるのを待ちたいという中には、特に結婚ということになると、例えば我々二ツ井に住んでいるわけでありますけれども、地域の中では非常によく顔もみんなわかっている人たちがみんなおられるわけです。そうすると、例えば出会いのチャンスというものをつくるといっても、「何だ、あそこのだれそれか」という感じですぐわかってしまって、何というか、お互いによくわかっている人が、例えばコンサートの指定券を男性、女性、ばらばらに売って、そこで出会いをつくって、最後にカクテルパーティーとかとやったときにもみんな知っている人ばかり集まってくるわけですよね。そうするとなかなか効果がないので、ある意味では、範囲を広げて、いろいろな所から集まってきてそういうチャンスをつくるということの方が、そういうきっかけになりやすいだろう。そういうことも思っていたものですから、ですから県からいろいろな政策が出てきたものを加味して市としての対策を練っていきたい、そういうつもりで、今までそういう答弁をしてきたつもりでございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。



◆1番(菅原隆文君) 今市長がおっしゃったことがきちんと実を結んで一つのプロジェクトになることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原良範君) 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。

 次に、24番今野清孝君の質問を許します。24番今野清孝君。

     (24番 今野清孝君 登壇)(拍手)



◆24番(今野清孝君) 市民の声の今野清孝です。4項目について一般質問を行います。

 まず最初に、都道府県実施の公共事業の市町村負担金制度についてであります。都道府県が実施する公共事業の費用の一部を地元の市町村が支払う市町村負担金制度について、共同通信社は10月下旬にアンケート調査を実施いたしました。知事のうち4人が「廃止」、21人が「見直し」、4人が「現状維持」、残りは「検討中」などと答えたとのことであります。国直轄公共事業の地元負担金制度に対しては、「不透明」、「地方分権に反する」などとして、全国知事会が国に撤廃を強く求めており、主張の整合性を図るため、知事も廃止や見直しに乗り出していることが裏づけられました。

 そこで、本市における県実施の公共事業の負担金はあるのか、お伺いいたします。あるとすれば平成20年度、平成21年度、それぞれの金額はどのくらいか。その負担金の使途、名目はどうなっているのか、あわせてお知らせください。また、この制度について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、入札制度についてであります。本定例会初日の行政報告の中で、景気低迷に配慮し、来年度に行うとしていた入札制度の統一を1年間先延ばしする方針を示されました。地域割は当初18年度から3年間の予定でしたが、昨年秋からの景気悪化で1年間延長しており、2度目の延長となります。格付名簿登載も、1業者2工種とする計画だったことから、統一に向けて建設業者は準備を進めていたと思われます。建設業者に対し十分な説明責任果たし理解を得ることが必要ではないでしょうか。また、能代市建設工事入札制度実施要綱第2条第4号において、市内建設業者の定義として、ア市内に主たる営業所を有する者。イ市内に従たる営業所を有する者で次の要件をすべて満たすものとなっております。要件については省略いたしますが、県内他市の建設業者の定義はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 また、同要綱第17条において、指名の基準について、「ただし、第2条第4号の表法人の項イに規定する市内に従たる営業所を有する者の指名については、入札に付する市工事の予定価格が3000万円以上のものに限るものとする。」と規定されています。県内他市の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 また、現在、二ツ井地域では、1業者複数工種、能代地域では1業者1工種と規定されています。県内他市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、能代地域において例外的に1業者2工種となっているのはどのような理由からでしょうか。また、従たる営業所を除き、1業者2工種まで認めるとのことでありますが、2工種以上有する業者は、その希望により2工種が認められるのでしょうか。それとも新たな工種については、市から指定するものでしょうか。また、もし1業者2工種が認められれば、この工種は2年間継続的に有効なのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、教育委員会事務点検評価報告書についてであります。平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育委員会の責任体制の明確化を目的として、同法第27条に教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価等が規定されました。そこで、本市教育委員会は、法律の趣旨にのっとり、平成20年度事業の点検及び評価を実施し、その結果を報告書にまとめ、去る9月に議会に提出するとともに公表いたしました。学識経験者の意見を今後の教育行政にどう活用されるのか、次の点についてお伺いをいたします。

 まず、学校図書館についてでありますが、「交付税措置されている学校図書購入費分はその目的のために全額配分されることが期待されます」との学識経験者の意見でありますが、新年度の予算請求に当たり、教育長はどのような決意で臨まれるのか、お伺いをいたします。

 また、「文部科学省の蔵書基準を100%達成している学校についても、冊数だけは満たしているものの、古い本が多く、児童生徒にとっては本当に魅力のある蔵書になっていないのではないか懸念されます。破棄すべきものは破棄して、子供たちが手をのべたくなるような感動を誘う本を多く用意しておくことが学校図書館としては必要なことです」との意見でありますが、現状についてどのように認識されているのでしょうか。

 さらに、「開かずの図書館とならぬためにも、市から司書補として、2校兼務でもよいが、1人でも多くの司書補が派遣されることが期待されます」との意見でありますが、現在の配置の状況について教えていただきたいと思います。

 次に、いじめ、不登校についてであります。「いじめの発生件数が小中学校ともゼロであるが、気にかかる点として、いじめの発生件数をゼロにするという目標を立てた場合、学校側がいじめの発生件数を教育委員会に申告しづらくなることが考えられる。また、いじめの定義にもよるが、いじめは子供の発達上、避けがたい課題、克服すべき課題でもある。むしろいじめへの取り組みの強化を目標に掲げた方がよいように思える」との意見があります。さらに、「カウンセラーや適応指導室の取り組みと同時に、それらと学校・教職員との連携が必要なように思える。不登校の児童生徒を学校外、教職員以外に預けてしまうのではなく、学校・教職員自身も連携や研修などを通じて変わっていくことが求められる」と、この2点について指摘されています。

 いじめの発生件数は、小中学校もゼロであるとのことでありますが、この数字についてどのような現状認識をお持ちでしょうか。また、この2点の指摘事項についての所感をお伺いいたします。

 最後に、齊藤市政の検証についてであります。来年4月の市長選、市議選を控え、市民は、市長、議員がその公約の実現のためにどう取り組んできたのか、そして、その達成度はどうなのかという判断材料を強く求めています。「私にはプランがあると言う割には、プラン、ビジョンが見えない」という批判的な声も市民のごく一部にはあるようであります。しかし、「すばらしい市長である」という肯定的な声とともに、「引き続き市長として頑張って欲しい」という市民の声の方が多いようであります。と同時に、「潜在的にすばらしい政治家であるだけに、野呂田芳成先生のように、能代山本地区のために、秋田県のために、日本のために、国政の場で頑張って欲しい」という市民の声があるのも事実であります。たとえどのような場にあろうとも、齊藤滋宣という政治家はこの能代のために全身全霊を捧げてくれるものと私は確信しております。齊藤市長が引き続き市政を担当するか、他に転身するかを問わず、行政には継続性が重要であります。そこで、市民の声を代弁する議員の一人として、齊藤市政を検証したいと思います。

 齊藤市長は、市長選に当たり、公約として、コスト意識を持った行政の推進、中心市街地の活性化プランを早急につくり、まちのにぎわいを取り戻すなど、12項目の公約を掲げられました。各項目の達成度はどのくらいか、お伺いをいたします。

 また、北羽新報社の立候補予定者インタビューにおいて、市の当面する課題について次のように述べていられます。環境政策についてでありますが、その中で、「産廃問題では、試掘調査で何が埋まっているのか、しっかり把握し、住民の心配や危惧を払拭できるように万全の対策をとり、場合によっては新たな対策を講じなければならない。特措法に基づく環境対策の事業主体は県だが、地元の市として、地域の不安解消のため、あらゆる角度から安全性、安心性を高める方策を強く要望していく」と述べています。

 また、人口対策の中では、「特に母親の育児に対する軽減や教育費の支援をしていかなければならない。また、東京に比べれば格段に安い地価を生かして、リタイヤ後の人が望むような農地つき住宅敷地の分譲地を検討したいと思っている」と述べています。

 また、産業振興の中では、「農業は19年度からの品目横断的経営安定対策に対応し、農地集約をして、法人化や集落営農などスケールメリットを持てるような稲作を行うと同時に、安全、安心など消費者が求めているような付加価値のあるブランドを確立することで、ある程度ロットがあり、均質な米をつくっていくのが基本」、また、「木材で産業振興すべく、秋田杉の家を全国に発信、売り込んでいく体制をつくっていくべき」、また、身の丈にあった企業では、「コミュニティービジネスや自分で店を開いてみたいと思っている若い人などをベンチャービジネスとして受け入れ、支援するシステムを考えたい」と述べています。

 これら3項目について、市長はこの4年間にどのように取り組まれたのでしょうか。また、その成果について、どう評価されているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 今野議員の御質問にお答えいたします。初めに、都道府県実施の公共事業の市町村負担金制度についてでありますが、本市における県実施の公共事業の負担金は、平成20年度では、県営ため池整備事業費負担金が3事業で738万7000円、県営ほ場整備事業費負担金が2事業で5147万9000円、高能率生産団地路網整備事業費負担金250万円、林道米代線開設事業費負担金2713万3000円、急傾斜地崩壊対策事業費負担金300万円、重要港湾改修事業費負担金750万円の計9事業で9899万9000円となっております。平成21年度では、県営ため池整備事業費負担金が2事業で603万8000円、県営ほ場整備事業費負担金が2事業で2610万円、高能率生産団地路網整備事業費負担金217万円、林道米代線開設事業費負担金2720万円、急傾斜地崩壊対策事業費負担金300万円、重要港湾改修事業費負担金750万円の計8事業で7200万8000円を予定しております。

 この負担金の使途、名目は、本工事費と工事に伴う事務費となっております。市町村負担金制度につきましては、一概に否定するものではありませんが、予算のシステムを複雑にしている面もありますので、複数の市町村にまたがる事業以外は事業主体を明確にした上で負担金を求めない方法もあるのではないかと考えております。

 次に、入札制度についてのうち、入札制度統一の1年先送りについてでありますが、提案説明でも申し上げたとおり、世界的な金融危機以降、国内の景気低迷が続く中、本市においては、今年度に入り建設業者2者が廃業に追い込まれており、政権交代による公共事業の見直しにより、業界を取り巻く環境はとりわけ厳しい状況にあること、また、これに加えて、ことし7月に二ツ井町建設業協会から現行制度延長の要望書が提出され、さらに、10月には能代市指定水道工事店協同組合から現行制度延長の要望書が提出されていることから、景気の回復の兆しが見えない不況下における受注環境の変更は避けるべきと判断いたしました。

 議員御指摘のとおり、建設業者の方でも、平成22年度からの統一に向けて準備を進めていたものと思われますので、市内各社へ文書でお知らせするとともに、市のホームページにも掲載し、御理解いだだけるよう周知を図りたいと考えております。

 次に、県内各地における市内建設業者の定義の状況についてでありますが、大別いたしますと、本市と同様に、市内に主たると従たるの2者に区分している市が1市、市内に主たる営業所を有するもののみ格付している市が2市、そのほかの9市は主たるまたは従たるにかかわらず、市内建設業者としております。

 次に、指名の基準についてでありますが、県内各地の従たる営業所を有する者の指名基準について調査しましたところ、要件設定をしていない市が7市、競争性を確保できる場合や、工事内容、工種によっては市内に本社を有する業者を優先している市が3市、案件により指名審査会で決定している市が2市、工事の予定価格を基準としているのは本市のみとなっております。

 次に、格付名簿への登載についてでありますが、本市と同様に1業者1工種のみとしている市が1市、1業者複数工種を認めている市が11市となっております。また、能代地域において、例外的に1業者2工種となっている理由でありますが、第1希望の等級格付業者が3者未満で、かつ、その工種において上位の等級格付業者を含めて3者に満たない工種につきましては、競争性を確保するため第2希望を認めております。また、1業者2工種の格付をする場合には、県の格付があることを前提として、業者の希望に沿って格付をし、その有効期間は現行と同じ2年間としたいと考えております。

 次に、齊藤市政の検証についてのうち、まず、12項目の公約の達成度についてでありますが、公約については、平成20年3月に策定いたしました能代市総合計画に目標数値も設定する形で反映されており、その総合計画については、本年度総合計画市民協働会議において、まちづくりの進捗状況の評価をしていただいたところでありますので、これをもとに答弁させていただきます。

 まず、コスト意識を持った行政を推進すること及び財政の再建に全力を注ぐことについては、政策「効率的で住民サービスに資する行財政基盤」に該当し、評価は、「横ばい」であります。これまでも厳しい財政状況のもと、経常経費の削減と事務事業の見直しの推進を図るため、一般予算について、一般財源ベースで前年比5%削減の枠を設定するなど、コスト意識の浸透に努めてきており、市民協働会議の御提案も踏まえ、さらなる行財政改革を推進してまいりたいと考えております。

 また、積極的な情報公開を提供することについても、政策「効率的で住民サービスに資する行財政基盤」に該当しますが、その中の指標、市の財政状況などについて、情報提供が行われていると思う市民の割合では「順調に推移している」との評価をいただいております。

 環境を守り、次世代に誇れる地域づくりをすることについては、政策「資源を大切にし、社会を持続できる衛生環境」に該当し、評価は「横ばい」となっております。これにつきましては、引き続き環境保全への意識を高めていただけるような工夫や仕組みづくりについて、市民や各種団体等の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 中央との人脈を生かしながら雇用の確保を図ることについては、政策「雇用を生み出す企業立地」に該当し、評価は「不調」であります。これについては、総合計画あるいは市民協働会議の提案においても特に重要な視点として、ほかの分野に優先して重点的に取り組むべきとしており、引き続き最重要課題として取り組むこととしております。

 農林水産業の振興に力を注ぐことについてでありますが、農業については、政策「力強くて持続する農業」に該当し、評価は「横ばい」となっております。また、林業、水産業については、政策「山・川を生かす林業、木材産業、水産業」に該当し、評価は「不調」となっております。これらについては、市民協働会議の提案にもあるように、行政と各種企業、団体が連携して取り組むことが必要であり、地域の発展と人々の生活に欠かせない基本的かつ重要な産業として、今後とも農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 まちのにぎわいを取り戻すことについては、政策「まちのにぎわいをつくり出す商業」に該当し、評価は「不調」となっております。これについて、市民協働会議からは、空き店舗を利用した直売所設置と中心部への駐車場設置が提案されており、今後検討を行うこととしております。

 市民の力を生かすまちづくりをすることについては、個別の政策分野としてではなく、市民の力や地域の力を発揮し、人が輝く町をつくることを目指す「能代市民の和」として、総合計画の基本理念に掲げております。総合計画で目指す姿の実現に向け、行政のみならず市民や各種団体、事業者などがそれぞれの立場で主体的に活動していただいており、市民の力を生かしたまちづくりが徐々に力を発揮し始めていると感じております。

 母と子の安心できるまちづくりを進めることについては、政策「地域で育み社会で支える子育て・子供支援」に該当し、評価は「順調」となっております。

 安心・安全・安定した老後を送れる都市を目指すことについては、政策「地域で活躍する元気な高齢者」や「安心でき健康を保てる医療体制」、「不安のない生活を支える社会保障制度」など、多数の政策分野にわたっており、全体的に「横ばい」から「順調」と考えております。その中で、特に指標の自治会・町内会やボランティア活動など、市民活動に参加することを心掛けている市民(高齢者)の割合が増加傾向にあることは、思いやりと感謝の心を持ち、お互いに助け合う社会を目指す中で明るい要素であると感じております。

 教育の充実を図ることについては、政策「次代を担う子供の成長を支える学校教育」に該当し、評価は「順調」となっております。

 観光の振興で誘客促進を図ることについては、政策「豊かな自然とその恵みを活かす観光」に該当し、評価は「横ばい」となっております。

 いずれの評価も市民の皆様方の率直な意見として真摯に受けとめ、今後の市政に反映したいと考えております。今後とも市民の皆様と目標や情報を共有するとともに、ともに力を合わせ、総合計画に掲げた将来像の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、市の当面する課題のうち、1点目の環境政策についてでありますが、産廃問題につきましては、県が行う特定支障除去等事業実施計画に基づく環境保全対策工事及び廃油入りドラム缶の撤去等の措置に係る代執行について、環境対策協議会で地域の環境保全と不安解消の立場から地元住民団体とともに対応してまいりました。その結果、環境のハード事業が終了し、施設の維持管理と環境モニタリングを実施する段階になっております。今後とも、地域の環境保全と住民の安全・安心のために能代産業廃棄物処理センターの将来の維持管理について、住民の皆様と足並みをそろえ解決に向け努力してまいります。

 2点目の人口対策についてでありますが、まず、保護者の育児に対する軽減や教育費への支援につきましては、主なものとして、幼稚園の保育料を軽減するすくすく子育て幼稚園保育料支援事業、子供の一時預かり等を行うファミリーサポートセンター・つどいの広場の設置、協賛店が子育て家庭を優待、応援する仕組みの能代すくすくまごころパス事業、火力協力金を活用して創設したふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業に取り組んでおります。また、リタイヤ後の人が望むような農地つき、住宅つきの分譲地の検討につきましては、今年度から農村部の空き家・空き農地情報を登録して、ホームページに掲載する空き家・空き農地情報化事業に取り組んでいるところであります。

 3点目の産業振興についてでありますが、まず、農業振興につきましては、農家経営安定のため、県事業の今こそチャレンジ農業夢プラン応援事業も活用し、野菜などとの複合経営を強力に推進するとともに担い手の育成に力を入れております。高品質米の生産につきましても、白神ブランド米の確立に向けてブランド米確立支援事業に取り組んでおります。

 また、木材産業の振興につきましては、秋田杉の厚板を活用した住宅供給体制の整備等を進めるため、秋田スギと地場産材活用住宅供給促進事業に取り組んできており、現在は、木材高度加工研究所を中心に研究を重ねており、将来は秋田杉の厚板を活用した住宅の需要拡大を目指しております。

 また、コミュニティービジネスやベンチャービジネスを支援する起業のシステムにつきましては、国の補助制度を活用した地域雇用創造推進事業による創業者・起業者育成やコミュニティービジネス研修等を実施したほか、空き店舗を活用した場合の補助等を行ってきましたが、起業を目指す方々が利用しやすい制度の検討も進めております。

 その成果に関する自己評価についてでありますが、こうした公約を掲げ、市民の皆様に約束をした上で市長に就任し市政を担わせていただい責任を果たすため、市政運営に精いっぱい全力で取り組んできたということであります。

 なお、教育委員会事務点検・評価報告書についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 今野議員の教育委員会事務点検・評価報告書についての御質問にお答えいたします。初めに、学校図書購入費の新年度の予算要求に当たり、どのような決意で臨まれるのかについてでありますが、今年度の小学校予算額は480万3000円で、前年度比240万円の増、中学校予算額は354万8000円で、前年度比140万円の増となっております。学校図書館図書標準の達成状況が大幅に改善されると期待されることから、来年度も引き続き、各学校のさらなる図書の充実、読書環境の整備を図ることができるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書の現状についてでありますが、図書の中には古くなって修理が必要であったり、年数が経過して内容が現状にそぐわなくなったものもありますが、蔵書数の維持を図ることから廃棄もされずにそのまま数字として残っているものもあると考えられます。今後、学校図書館をさらに魅力的にするために、蔵書の廃棄処分を適切に進め、児童生徒の読みたい図書、シリーズものの図書などを計画的に購入したり、図書館に新書コーナーを設けたりして、児童生徒の読書への意欲を高める工夫をしていくよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、現在の司書補の配置状況についてでありますが、小学校では12校中6校、中学校では7校中6校の、児童生徒数の多い学校に図書事務補助員を1名配置しております。また、図書事務補助員が配置されていない小中学校では、午後から図書室を開放し、地域住民の協力を得て安全管理員を配置し、児童に読書活動の場を提供しております。

 次に、いじめの発生件数がゼロであることに関する現状認識についてでありますが、いじめの件数がなかったとしても児童生徒間のトラブルは頻繁に起きており、中にはいじめにつながりかねないものもあると認識しております。文部科学省の調査では、「いじめとは、児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義されておりますが、どの子供にも、どの学校にも起こり得るととらえております。そこで、いじめの兆候をいち早く把握するよう常々学校に指示しているところであります。

 次に、指摘事項に関する所感についてでありますが、いじめを許さない学校づくりを目指す意味で、発生件数をゼロにすることを目標値に定めました。しかし、評価書の指摘のとおり、この目標値が学校への不必要な圧力とならぬよう考慮したいと考えております。各学校では、授業はもとより、さまざまな場面に児童生徒同士が協力し合う活動を設定して、好ましい人間関係を育成し、一人ひとりがかけがえのない存在であることを実感できるよう努めております。また、実情に応じて生活アンケートや個別面談を実施したり、生活ノートなど、教職員と児童生徒との間で日常的に交わされているものを活用したりして、個々の児童生徒の把握に努めております。教育委員会としては、このような学校におけるいじめへの取り組みを支援できるよう今後も教育相談体制の整備に努めてまいります。

 また、不登校への対応に関しても、評価書の指摘のとおり、学校における取り組みが一番大切であると認識しております。学校では、スクールカウンセラーや相談機関等からの助言を得ながら不登校の解消に取り組んでおります。また、適応指導教室等で学んでいる児童生徒にも常にかかわりを持ち続け、連携した取り組みを行っております。しかし、なかなか不登校を解消できていないのが現状であります。今後は、学校がスクールカウンセラーや相談機関との連携を一層強め、方策を明確にして、より実効ある取り組みがなされるよう教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。まず最初に、都道府県実施の公共事業の市町村負担金制度についてですけれども、国の直轄負担金のような使途の問題はないようなので、まず安心いたしました。念のためですけれども、他県では22年度から維持管理的経費の負担金の原則廃止を打ち出しているところがあります。本県においては、他県のような県道の維持管理に対する負担金は徴収していないのか、その辺を確認したいと思います。

 それと、先ほどのいわゆる名目といいますか、その中ではほとんどが本工事費、事務費であるというお話でありましたが、ほとんどが農林関係が多いわけですけれども、事業によっては、例えば県単の局所防災事業のように、純粋な本工事費を除いて、設計費がありますよね。設計費は別枠で地元負担だというような事業もあると思うのですが、その辺はいかがですか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今野議員の再質問にお答えします。最初の県道の維持管理費の徴収のお話については、私ども知る限りはないと思います。それから、県単に行う設計等についても、私自身は承知いたしておりません、ないと思います。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) これは私が間違っているかもしれないので、後で確認してください。新年度の事業として、能代地区土地改良区が県と市に要望している久喜沢地区山林崩落法面の保全対策としての県単の局所の防災事業があるわけですけれども、あの場合の設計費が地元負担なのかなという、私がもし間違っていたら訂正します。なければ、それはそれでいいのですが。いずれにせよ、さっき市長がお話しになったように、地元市町村に負担金を求めない方式での事業主体というものをやっぱり考える必要があると思うので、その点はこれから市長会等を通じて県に対してお願いをしていくことも必要ではないかと思いますので、その辺についてのお考えを。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 久喜沢の崩落につきましては、正直私も記憶に、設計費がどちらだったか、わかっていないので、後ほど調べて、今野議員の方にお答えいたさせていただきます。

 それから、今お話のあった件でありますけれども、実際そうだと思うのですね。特に私自身は、例えば今回質問がありまして、改めてこうやって抽出してみますと、どちらかというと、負担金とか何とかというよりも、地元がやらなければいけない事業がほとんどではないか。言い方を変えると、我々が要望して県が主体的にやっているというような事業が多いのではないか。であれば、これは財源の問題ですけれども、本来的には財源をきっちりと市町村に渡していただいて、市が主体となって工事等をやるべき事業かなというふうに思います。

 それから、先ほども答弁の中で言いましたけれども、そういう中で広域で行われる事業、例えば道路ですとか河川だとか、いろいろな県管理のものがありますから、そういう他市町村にまたがるようなものについては県がやるとか、そういうすみ分けをしっかりした上で、それで財源もきっちりと配分して、そういう中でもって事業を執行するということが非常に簡単明瞭、わかりやすい事業の遂行になるのではないのかなと思っておりますので、今、議員のおっしゃったようなことだろうと思います。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。まず、業者に対してしっかりと情報提供してくださるということでありますので、その点はいいです。

 ただ、私、1つだけ危惧するのは、1年先延ばししても、今の状況だと平成23年度から景気が急速に回復するというのは考えづらいような状況でもあると思うのですよ。先の話で恐縮なのですけれども、さらに景気が回復しなければまた1年先延ばしというようなことは想定されるものですか。お伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) これは我々も大変悩んだ事例であります。特に二ツ井地域から、それからまた、業種によって能代、二ツ井をまたがる所からこういう要望が出されましたので、関係する所にもすべて御相談させていただきました。そういう中では賛成、反対、いろいろありましてなかなか意見がまとまらないという所もありました。今、我々は少なくとも、最初は3年間という約束を1年延ばしてまた1年ということですから、今、議員から御指摘いただいたように、今のこの景気の回復状況ではなかなか、来年以降も難しいところもあります。ですから、いつまでもそういうことを続けておれば、最初に約束したものが遂行されないということでございますので、今回の1年につきましては、ことし1年限りということで話をさせていただいております。ただ、現実に地元の皆さんからすれば、実際に多くの人たちが働いている企業が目の前で倒産もしくは廃業に追い込まれている現状もあります。そういう中で、この仕組みを変えることによって、そういう会社が出てくる可能性があると思われるときに、思い切ってやれるかどうかというのはなかなかその時点でなければ判断できませんが、今の時点ではそういう約束のもとに今回1年延期させていだきました。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) よくわかりました。1年限りということでまず進めていただきたいと思います。それと、たしか資格審査は2年に1回定期的にやっておりますので、次回は23年だったと思いますので、ちょうど区切りがいいと思いますので。例えば今回たまたま1年また先延ばしになったのですけれども、22年度からということであれは、21年度からスタートして、またこの辺の区切りの関係もあったと思うので、23年度から実施という方向でひとつよろしくお願いします。

 次に、指名の基準についてお尋ねをしたいと思います。市内建設業者の定義についてはよくわかりました。それで指名の基準についてなのですが、これについても県内他市でいろいろあるようなのですが、1つとして、まず市内に主たる営業所を有する建設業者、いわゆる地元企業に、より配慮して欲しいという市民の声が多いのも事実だと私は思います。これは地元企業の受注がふえれば、それだけ地元雇用の拡大、地元経済への波及効果があるからではないかというふうに考えるのですが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう声があるのは承知いたしております。ただ、私どもの地元の従たるというのが、ほかの町村の従とまた違う特殊な従の方たちもいるのも御理解いただきたいと思います。どちらかというと、本社機能が、本店機能といいますか、こちらにありながら会社の規模が大きくなっていくことによって、そういうような事情になっているような会社もあります。ですから、そういう面では、そこの事業所並びに従業員の皆様方は能代市でもってしっかりと税金を払っていただいている方たちでもありますので、そういった面ではちょっと違うところもあるのかなと思っております。そういうこともありまして、今、我々としては3000万円という上限、一つの条件をつけて、従たるものと主たるものとの差別化を図っている現状であります。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 確かに従たる事業のところの要件がかなり厳しくなっているというのは私も承知しています。景気が厳しければ厳しいほど、確かにそうなのですけれども、純然たる地元企業にという市民の声があるのも事実ですし、また、やはり市長の耳に届いているかはわかりませんけれども、市内に主たる営業所を有する業者の間には、従たる営業所を有する業者の入札に参加できる予定価格、3000万円以上というこの金額を少しでも引き上げて欲しいという声もあると思うのですが、その点は、そういう声は市長の方にも届いているでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) そういう話は届いております。今まで、どちらかというと、3000万円以上というとほとんどなかったのですね。今回、学校の建設がありまして、ここのところの仕事が2つ出たものですから、こういう話が出ております。ただ、現実に従たる皆さん方もやはり仕事がなければ大変なことでありますので、この3000万円が妥当であるかどうかということは、今後、検討していかなければいけないと思っております。今後、ある意味では私どものいろいろな建物とか、そういうものの計画もありますから、そういう中で、地元の皆さん、いわゆる主たる営業所、従たる営業所の割合とか、そういうことも考えながら、どういう上限価格を設定していったらいいのか、今後検討していきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 次に、格付名簿への登載についてですけれども、今度、1業者1工種から1業者2工種にというふうにするわけですけれども、将来的に完全に1業者複数工種、いわゆる2工種以上持っている、3つ、4つ持っている、そういう将来的に複数工種にするというような考えはあるのか。当面はやっぱり1業者2工種という状況なのか、その辺についての考えは。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まだ庁内的にはそういう検討はしておりませんけれども、私自身は、1業者2工種というものを当面続けて、その中でもって検討させていただきまして、1業者多工種というものも検討していかなければいけない。そのように考えています。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 学校図書館の方についてちょっとお伺いいたします。数字を守るために古い本もそのままになっているような所もあるというふうに考えられるという御答弁でありましたけれども、できるだけ早い機会にやっぱりこの辺の実態調査をしていただいて、やはりそれに基づいて新しい本を計画的に更新していくと、そういう計画を立てる必要があるのではないかと思いますので、まず実態がどうなっているのかということを把握しないとしようがないと思うのですが、その点、いかがですか。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 実態ですけれども、私どもも毎年、とにかくほとんど飾っているだけの本は廃棄処分した方がいいのだということを言ってきているわけですけれども、ちなみに昨年廃棄された図書数は、一番多い学校で908冊、それから少ない所がもちろんゼロなのですけれども、908冊、601冊、449冊、420冊、189冊というようなぐあいで、あとはほとんど38冊とか非常に少ない数ですので、まだまだ、先ほども申し上げましたが、魅力ある図書館というのからはちょっと外れているのではないかなというのが正直な感想です。というのも、146%という学校もあるのですね、図書数が。そんなにあるはずがないといいますか、かなり昔からものを積まないと。ですから、そういう学校にはぜひ勧めたいなと思っております。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) わかりました。私思うに、例えば市立図書館であれば司書とか資格のある方がいらっしゃいますよね。そういう方から、申しわけないですけれども、各学校、例えばの話ですけれども、そういう専門家がそこの学校に行って本を見て、これはどう見ても廃棄処分にすべきだなとか、そういうものがあると思うのですよ。だから、基準じゃないけれども、そういう人がきっちり見て実態調査するというのが必要ではないかと思うのです。ただ単に、ただ置いているだけの古い本は破棄してくださいとかの問題ではないと思うので、その辺いかがでしょう。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 各学校には司書教諭を1名置くことと決められております。司書士の資格を持った教諭がいる学校もありますが、ただ、持たないのに公務分掌だというので割り当てられている学校もありますので、今言われた専門家というわけにはいかないのではないかなと思います。もちろん、市立図書館にはおりますので、一度、図書館長とも相談しなから、そういう方を学校に1回行っていただいてアドバイスをもらおうかなと、今、議員のお話を聞いて感じたところであります。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 最後に、齊藤市政の検証についてですけれども、公約については、市民協働会議の評価をまずもとにお話しされて、実際にそれを真摯に受けとめていらっしゃると。しかも、不調と言われたようなことについては、こういうふうにしていきたいというものを明言されましたので、基本的に正直言って、市長自身の公約に対する自己評価というものも聞きたかったわけですけれども、ただ、今のお話ですと、市民協働会議の評価を真摯に受けとめるということは、市長自身の自己評価もそれに近いことになるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市民協働会議に評価をお願いしている立場として、そう評価されたことが私の評価だと受けとめないといけないと思っております。



○議長(藤原良範君) 今野清孝君。



◆24番(今野清孝君) 最後に、1つだけお聞きしたいと思います。今後の政策課題として絶対これは先に取り組まなければならない。ぜひともこれは継続して力を入れていかなければならない。そういう政策課題がありましたらお話しいただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げましたとおり、市民協働会議の中からも言われておりますけれども、やはり、産業の創出と雇用の確保、これが一番の最大課題だと思っています。そのためには、いろいろな政策、考えられると思っています。ずっと4年間言い続けてきましたのは、我々はこの町から可能性とか、それからここの町が持っている力というものを引き出して、それを全国に発信してまちづくりをしていこうということを言ってきましたから、やはり我々が基幹産業だと言っている農林業、そういったものを中心に、今、リサイクルポート、バイオマス構想というものが着実に推進されていますから、そういうものに肉づけをしながら、しっかりと産業の創出とか、それから雇用の確保ということをしていきたいなというふうに思っています。

 それともう一つは、やはり我々がこのまちに住んで、やればできるのだという、何かそういう明るい、さっき夢のプロジェクトの話もありましたけれども、何か将来夢を掲げて、それに全員で協力して頑張っていけばこの町はよくなるのだというような、そういうようなものが明らかに描けるようなそういうことを、もし私がまた、今後市政に携わることがあるとするならば、そういうところに心を配りながらみんなを元気にしていきたいなというふうに思っています。



○議長(藤原良範君) 以上で今野清孝君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時47分 休憩

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              午後3時04分 開議



△日程第2 議案第96号能代市国土利用計画について



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 日程第2、議案第96号能代市国土利用計画についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 議案第96号能代市国土利用計画について御説明いたします。本案は、国土利用計画法第8条第3項の規定により、能代市国土利用計画を別添のとおり定めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 この国土利用計画は、国土利用計画法第2条に定められた国土利用の基本理念に即して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを目的として策定するものでございます。

 国土利用計画は、国が定める全国計画、県が定める都道府県計画、市町村が定める市町村計画の3つにより構成されております。市町村計画は、都道府県計画を基本とするなど、土地利用の基本方向に矛盾がないように、そういう体系となるように調整が図られているものです。また、この計画は、直接的に開発事業の実施を図ったり、土地利用を規制するものではなく、国土の利用に関する行政上の指針となるものであり、国土の利用に関する諸計画の基本となるものでございます。

 それでは、概要を説明いたします。別添をごらんください。最初に、目次の方をごらんくださればと思います。

 国土利用計画は、1 市土の利用に関する基本構想、2 市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要、3 2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要の3つで構成されております。

 1市土の利用に関する基本構想、(1)市土利用の基本方針。ここでは、3つの基本方針を掲げています。

 ?市土利用の質的向上では、ア次代へつなげる市土利用として、自然、文化を次世代へ継承できる利用を図る。イ活力につなげる市土利用として、市の発展に寄与する地域特性を活かした適正で効果的な利用を進める。ウ安全と安心の市土利用として、災害に対する安全性の向上、快適で暮らしやすい住環境整備をめざす。

 ?市土の有効利用と土地需要の量的調整では、ア効果的な都市的土地利用として、都市機能の集約、効率化を図る。イ自然的土地利用の適正な保全として、生産活動やゆとりある人間環境の場としての役割を踏まえた適正な保全、利用を図る。ウ計画的な土地利用転換として、低未利用地の有効利用による都市的土地利用への転換抑制を基本とする。

 ?市土利用の総合的なマネジメントでは、低未利用地の利用促進、都市的土地利用と自然的土地利用の適切な配置と組み合わせ、市の発展に寄与する柔軟な利用。地域の創意工夫による取り組みの促進、地域機能相互利用のための地域間連携、市土管理への多様な主体の参画、連携の促進を行うとしてございます。

 (2)地域類型別の市土利用の基本方向です。

 ?市街地等。街なか居住促進、暮らしやすい都市の形成を図り、都市空間の交流の場に有効活用する必要があることから、都市機能集約、交通利便性の確保で、交流人口の増加によるにぎわい創出を図る。新たな土地需要については、都市機能に沿った土地利用や低未利用地への誘導を図る。

 ?農山村地域。公益的機能を有する市民共有の財産であるという認識のもと、集落機能の維持・再生を図り、健全な地域社会を築く。優良農用地や森林等を保全、確保し、多様な主体の参画による資源の管理を図る。その上で、地域特性を活かし、市の発展に寄与する場合には、柔軟な土地利用を進める。

 ?自然維持地域。次世代に引き継ぐ市民の財産として適正に保全。自然との触れ合いの場として利用を図る。

 (3)利用区分別の市土利用の基本方向。こちらの方は利用区分を個別にとらえるだけではなくて、基本方針を尊重しながら、横断的な観点に十分留意する必要がございます。主なものを紹介いたします。

 ?農用地。農地の効率的利用と生産性向上に努め、必要な農用地の確保と整備を図り、農業の有する多面的機能の維持増進を図る。

 ?森林。森林の持つ多面的機能の享受と森林資源の循環利用に取り組み、次世代へ豊かな状態で継承できるよう整備と保全を図る。

 ?水面・河川・水路。河川等の安全性の確保と適正な維持管理等による既存用地の持続的な利用を図る。

 ?道路。道路の適切な維持管理等による既存用地の持続的利用を図り、広域的な道路網による地域経済活性化の効果が活かされるよう、整備を促進する。

 ?住宅地。住宅ストックの質の向上と快適な居住環境の形成、災害に関する地域の特性を踏まえた適切な利用を図る。

 ?工業用地。交通基盤や地域特性を活かした工場立地と工業振興に必要な用地の確保に努める。

 ?その他の宅地。郊外の大規模集客施設等には市の発展への寄与や広域的影響等を踏まえ、適正に対応する。

 ?公用・公共用地。公共施設の整備が必要な場合には、既存の建物の再生利用や街なか立地に配慮する。

 2市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要でございます。この計画は、基準年次を平成19年、目標年次を平成31年としております。人口及び世帯数につきましては、平成31年において人口5万3000人、世帯数2万3000世帯と推計してございます。

 (1)市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標でございます。平成19年では、全体で4万2674ヘクタールございますけれども、平成31年には4万2726ヘクタールということで、52ヘクタールがふえます。これは能代火力発電所の灰捨て場埋め立てによる新たな造成地でございます。農用地につきましては約86ヘクタールの減、森林につきましては75ヘクタールの減、道路に関しては117ヘクタールの増、宅地は62ヘクタールの増になる目標を掲げてございます。

 (2)地域別の概要でございます。地域区分といたしまして、能代中央、能代北部、能代北東部、能代東部、能代南部、二ツ井地域の6区分に分けてございます。

 地域区分ごとの概要でございます。能代中央地域。公共公益施設、商業施設の確保、市営住宅建替、居住環境整備促進等により、居住人口の確保に努め、整備された都市基盤を活かしながら、交流人口の増加を図り、効果的な土地利用を進める。

 能代北部地域。農産物の産地化を担う生産性の高い農地として有効利用を図る。

 能代北東部地域。自然環境の保全、農地の整備促進による効率的な利用を図る。林道の維持・整備及び自然との触れ合いの場としての利用に努める。

 能代東部地域。能代東インターチェンジ付近は、立地特性や交通基盤を最大限活用し、地域全体の発展につながる土地利用を目指す。小友沼は農業ため池としての機能を維持しつつ、自然環境と生態系の維持、保全を図る。

 能代南部地域。農産物の産地化を目指し、農用地の有効利用を図る。保安林の機能発揮のための保全、鉱さい堆積場跡地の利活用促進を図る。

 二ツ井地域。高速道路開通による交通の利便性が向上したことから、観光産業等の振興を図る。基盤整備された農地の有効利用をする。森林資源の有効活用、林道の維持・整備等に努める。

 こちらの方は2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要でございます。ここでは、9項目を掲げてございます。項目だけ紹介いたします。(1)公共の福祉の優先、(2)土地利用に関する法律等の適切な運用、(3)地域整備施策の促進、(4)市土の保全と安全性の確保、(5)環境の保全と美しい市土の形成、(6)土地利用転換の適正化、(7)土地の有効利用の促進、(8)多様な主体の参画・連携、(9)土地に関する調査の推進及び計画の点検を行う。以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 前にあった国土利用計画、ちょっと見当たらなくて比較できなかったわけですけれども、前までのものと特別変わっているところはどこなのか。というよりも、大部分変わっていますよだとか、ほとんど変わっていませんよだとか、もし変わっていたとしたら、どの辺が変わっていて、どういうふうな特徴的なことが載せられたのか、その辺のところを、前回のものと比較して説明していただきたいなというふうに思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 松谷議員の質問にお答えします。基本的には、現在の土地利用の枠組みを変えず、有効活用しようとするものでございます。ただし、地域の特性を活かした適正で効果的な土地利用を進める中で、特に必要な部分については見直したということで、能代東部地域の土地の利活用について新たな記述をしてございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) それこそ、大くくりでは大体わかったわけですけれども、例えば、今回、リサイクルポートだとか、そういったものも書いてあるわけですので、そういったインフラ整備だとか、エコタウン計画だとか、そういったものも入っていますので、もちろん、そういったものは新しいものかなというふうには思うのだけれども、それでありながらも、ほとんど変わっていないというふうなことで、解釈してよろしいのか。もうちょっとだけ詳しく説明してください。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 松谷議員の質問にお答えします。今回の国土利用計画は、地域の課題、これを非常に重視してございます。先ほど来議論されています一般質問ございましたけれども、地域の最優先課題というものがございます。当然これは産業の創出、雇用の創出という観点でございますけれども、こういうものが実現する必要があると思ってございます。そういう意味では、地域にある資源を最大に活かしながら地域活性化につなげたいと、そういう意味がこめられてございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。18番武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) ちょっと細かいことで申しわけないのですけれども、教えていただきたいというか、地域別の概要というところがありまして、これはいろいろな市の構想の中でも、以前の構想には地域が分かれておりました。その地域の分け方なのですけれども、当初これは余り、指針となるもので細かいところまで影響はしないのかなというふうに思うのですけれども、一般質問でも5番さんからもありましたけれども、例えば東部地域の所とか農用地とかとあるのですけれども、実際でいきますと水利組合とか土地改良区が、この区分の中で違っていたりするわけですよね。そうすると、実際問題としてそういう影響は出てこないのかなという。例えば南部と東部の所にまたがっておりますし、そういった分け方とか、実際に生活していく上で例えば土地改良区が違った所2つにまたがると、そういったことが起こってくるわけですけれども、この地域の分け方と、それから実際そういったことについては影響が出てこないものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 武田議員の質問にお答えします。地域の区分けにつきましては、実は前回もこのような区分けをしてございまして、大くくりな区分けでございます。今回の場合は、新たに二ツ井地域が入ったわけなのですけれども、今、御指摘ありました細部にわたってそごを生じないのかというお話につきましては、基本的な部分を方向性と示しているだけでございますので、特別な問題は発生しないというふうに考えてございます。



○議長(藤原良範君) 武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) 問題が発生しなければよろしいのですけれども。農業だけではないと思うのですけれども、利用ですので。多分、5番さんの発言もそこら辺からきているのではないかなというふうに思うのですけれども、例えば一番気になるのが小友沼とかというあたりで、これは具体的には榊土地改良区だと思うのですけれども、ところが、生活一帯としては東部地域ということで、そこの一部だけが東部地域というふうに区分けされている。しかし、実際、農業を行うとかその他のことに関しては恐らく南部地域の所でやられるところが大きいのではないかなというふうに思います。そういった所を、例えばここで分けるという意味が、先ほど言った行政区域を分けるとか、そういったことにつながってこないのかなという。これはこれでそういうふうに分けておいて、今残っている行政区域のところは前のままやるとか、そういう形になってしまうのかなということで、ちょっとここら辺は統一した方がいいのではないのかなというふうに感じたものですから、そこら辺はいかがなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 武田議員の御質問にお答えします。この区域分けにつきましては、当初、内部でも大分検討させてもらいました。一つのくくり方として、中心部の部分は別といたしまして、中学校区域単位で分けた方が大まかな区分けができるのではないかと。それぞれの地域の特徴をひとまとめにできるのではないかなという議論がございまして、基本的にはそういう考え方をしてございますけれども、前回と同じような考え方ということになります。ただ、これによって、行政区域と地域別という方向性とは特別一緒にしない考え方でいってもらえればと思ってます。これはあくまでもその特徴が似ているような地域、もしくは方向的にまとまった地域の土地利用の方針を示しただけでございますので、行政区域の考え方とは別にしていただきたいというふうに考えています。



○議長(藤原良範君) 武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) お話はわかりますし、非常に昔から問題になる件だとは思います。地域を区分するときも、私も以前からこの点に関してはすごく矛盾があるのかなというふうに思っていました。それで、いろいろお話し合いをしているということですので、ぜひとも、今後とも、先ほど言ったように行政区域はこうである、それから、農業の関係でいけばこれまた違うということで、そういったことが地域にとって一体化する上で、生活の上とそういうところで違いがあることが非常に住民にとってはいろいろ考え方とか、一致するのにいろいろ問題が生じる点ですので、認識されているようですので、今後とも、そういった面についてはぜひともいい方法で、統一できるような形でしていってもらいたいなというふうに思います。



○議長(藤原良範君) 他に質疑はありませんか。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) ちょっと何点かお伺いいたします。国土利用計画は、企画部の方の所管で今、議論しているわけでございますけれども、私も建設委員会に入っているのですけれども、都市計画マスタープランは都市整備部の所管だと。前、都市計画審議会の方でいろいろ伺ったら、国土利用計画というのは、一つのベースだという部分もあるわけです、都市計画マスタープランをつくる場合。ただ、都市計画マスタープランは、今現在は、まだ完全に承認になっているわけではない、まだ、今、作業の最中でございます。これができれば、都市計画マスタープランというのは、これによって拘束される部分が出てくるのかどうか。

 また、もう一つが、何ゆえ国土利用計画は企画部で、都市計画マスタープランは都市整備部なのか。私はちょっと、基本的には非常に近いものがありますので、なぜそれを分けているのか。私はよく理解できませんので、お知らせ願いたいというふうに思います。

 また、これを見ますと、全国計画、秋田県国土利用計画と合わせて国土利用計画体系を構成するものであるというふうになっているわけですけれども、全国計画、秋田県国土利用計画というものは、もう作成されているものなのかどうか。というのが2点目でございます。

 それから、ちょっと細かい部分になるのですけれども、先ほど、これは約10年間の計画でございますので、平成31年においては、人口は5万3000人、世帯数は2万3000世帯、世帯数は今現在とほとんど変わらないと思うのですけれども、5万3000人というと、約20%近く、現在よりも、20%までいかないにしても、それぐらい人口が減るという予想なのですけれども、実際に、次の10ページの土地利用を見ますと、それでいながら住宅地が1.5%増になると、道路が8.1%増になると、農用地は若干減ると、この辺はどういう形でこういう数字が出てきたのか、私にはちょっと理解できない部分があります。道路はまだ10%弱ぐらいですけれども、これからまたつくっていって、人口が減るのに、どういう利用道路をつくっていくのかどうかわかりませんし、住宅地も若干ふえると。人口が減っているのに、そんなにまた住宅の箇所を広げていくのが市長の言うコンパクトシティーのあり方なのかどうか。その辺もよくわかりませんし、その点がまず2点目、3点目でございます。

 それから、これは前、私、9月議会でもちょっと一般質問していますけれども、土地利用に関しては、非常に自然の環境を重視するということを書きながら、市の発展に寄与するような部分は柔軟に対応するという部分があるわけなのですけれども、その辺が非常に私は矛盾するような感もするのですけれども、その辺、説明していただければというふうに思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の質問にお答えします。現在、都市計画マスタープランは策定中でございます。能代市の土地利用計画には、例えば都市計画マスタープラン、それから農振計画等さまざまあるわけなのですけれども、その大もとと言いましょうか、大もとにあるのが国土利用計画でございます。この国土利用計画が策定されますと、この考え方に沿った形で都市計画マスタープラン、農振計画等が策定されていくということになりますので、今回の場合のように、同時ということもありますけれども、国土利用計画の方が先行して定めるというふうになってきてございます。

 それから、先に3点目の方なのですけれども、現在、人口は減少しておりますけれども、住宅地の需要がございまして、住宅が着工率は落ちていますけれども、ふえてございます。それから、さらに住宅を着工した場合に面積がふえるというようなケースもございます。そういう意味で宅地がふえるというふうに考えてございます。人口が減っていくのにも住宅地はふえるというふうに考えてございます。

 それから、矛盾があるのではないかという御質問でございましたけれども、基本方針では、現在3つの方針を掲げて行ってございます。この3つの方針というのは、先ほど説明しましたように、活力につなげる土地利用とか、次代へ引き継ぐ土地利用とかという形で挙げていますけれども、農用地につきましては、保全・確保するという基本姿勢には変わりございません。ただ、総合的に勘案して、市の発展につながるような場合には調整を行って市の発展のために転換を図っていくという考え方をしてございます。一見、矛盾のように感じますけれども、現在の能代市の行政課題、最優先課題を解決するためには、ある程度、そのような活用をしていくことが必要というふうに考えてございます。

 それから、全国計画はいつなのかというお話ですけれども、全国計画は平成20年7月に策定されてございます。それから、県計画につきましても同じような時期だと思っておりますが、ちょっと今、詳しい年月はわかりません。今、調べてお答えしたいと思います。

 それから、組織の違いでございますけれども、国土利用計画は、先ほど申し上げましたように、行政上の指針となる、各計画の指針となるものでございます。例えば農林水産課も関係しますし、都市計画課も関係するということで、全体の行政上の指針となるということから、企画部で策定してございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) まず、最初のというか、一番最後にお答えになった、なぜ都市計画マスタープランの部分と、いわゆる今回の国土利用計画の部署が違うのかという部分で、行政上の指針になるということなのですけれども、確かに目的からいったらそういう部分があるかもしれませんけれども、都市計画マスタープランでも、やはり私は行政の指針になるような形でやっているものだと思いますし、別にこれは都市整備部だけの問題ではなくて、いろいろな形で幅広い形で当市の施設をどうするか、土地利用をどうするかというものを載せているわけですので、私は、都市計画マスタープラン、これもいろいろ住民の方々から来てもらって意見をいただいたりしているわけなのですから、そういった部分を考えますと、国土利用計画も、本来であれば一元化して私はやるべきではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがなものなのでしょうか。というのがまず第1点でございます。

 それから、先ほど、私、道路のお話も申し上げましたけれども、人口が減っていく、決して道路がふえることが100%悪いとは申し上げませんけれども、なぜ、この10年間にまた約8%ぐらい道路自体がふえていくのかどうか。この辺について、御説明いただきたいなというふうに思います。これが国の基本的な計画と整合性がとれるのかどうか、それをあわせてお伺いいたしたいと思います。

 それから、工業用地ですけれども、約25ヘクタールふえるというのですけれども、工業団地も今現在見ますとかなりの部分があいているわけなのですけれども、なぜ、それでいながら25ヘクタールの工業用地がふえるのかどうか。これも私にはちょっと理解できない部分がありますので、お知らせ願いたいと思います。

 それから、先ほどお話しした件ですけれども、東部地区の部分で、総合的に地域の特性を活かすことによって市の発展に寄与する場合には柔軟な土地利用を進めるということになっているわけなのですけれども、これ自体とその前にいろいろ書いている部分は、私は完全に矛盾しているのではないかなと思います。あわせて、東部地区の部分においては、都市計画マスタープラン等にも出ておりますけれども、大体同じような文言で出ているわけなのですけれども、流動人口をこちらの方に、中心部の方に持ってくるというような表現もたしか出ていたかと思うのですけれども、その辺、持ってくるなんていうことが、私は可能性として、言葉で言うのは簡単ですけれども、そんなことできるのかなと。簡単にそんなことを言葉にしていいのかなという、私は疑問を持ちますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。国土利用計画を一体的に都市計画法の絡みでやればいいのではないかというお話ですけれども、都市計画マスタープランは都市計画法に基づくマスタープランでございますし、国土利用計画はやっぱり国土全体、農振とか、その他森林とか、さまざまな地域が絡むものでございますので、同じような部署ではなくて、やはり全体的な調整を図るものとして、企画部で策定していくのが私どもは適切だと思っておりますので、前回も今回も企画部で担当させていただいてございます。

 それから、人口が減るのになぜ道路がふえるのかというお話でしたけれども、先ほど、ちょっと説明しましたけれども、本計画、基準年が平成19年でございます。一番大きな原因の要素として、高速道路がございます。開通したのが平成19年以降ということで、それ以前の地目は道路になっておりませんでしたけれども、開通したことによって、地目が道路に変わったということがございまして、高速道路ができたということが一番大きな要因でございます。

 それから、3点目の工業団地でございますけれども、大分空き地もあるではないか。それなのになぜ25ヘクタールもふえるのかというお話ですけれども、工業用地の定義は、現在、そういう工場が建って営業している土地となってございます。そういう意味では、25ヘクタールふえるというのは、今後の10年間のうちに企業誘致、企業立地、誘致を図りまして、工場をふやす目標を立てているということで、25ヘクタールの増という計画を考えてございます。

 それから、総合的に市の発展に寄与する場合、ちょっと矛盾があるのではないかというお話ですけれども、私どもはやはり地域の特性を活かしながら、そういうまたインフラを活かしながら、地域の発展に資するような場合は環境とか周りのものに配慮しながら土地転換をしていくべきだというふうに考えてございますので、こういうふうに記載してございます。

 それから、5点目、中心部に人口を移入させるという話なのですけれども、国土利用計画では、あくまでも具体的にどうする、こうするというお話ではなくて、一般論としての指針を示したものでございますので、この中では、交流人口の促進という意味では記載しておりますけれども、人をその中に住まわせるとか、そういうことではございません。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) そうしますと、単純にいきますと、31年には、人口は減るけれども、市街地は膨張していくと。宅地がふえるのでしょう。膨張していくというふうに私は間違ってとらえますけれども、それはいかがなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の質問にお答えします。実は国土利用計画上で市街地の定義がございます。国土利用計画上では、市街地の定義というのは、国勢調査による人口集中地域、DID地区でございます。今回この計画では、10年後におきましてもDID地区は面積は変わらないというふうに目標値を掲げてございます。そういう意味で、膨張するという考え方はしてございません。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑はありませんか。14番安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) まず1点目、公共の福祉の優先という御説明がありましたし、人口推計が5万3000人というふうな推計だと。そうすると、指針であるという御説明があるとすれば、どういった町にするか、わかりやすく、具体的に、端的に説明していただく必要があるのではないかということで、説明を1点。

 それから、土地の不可逆性というところがところどころに使われておりますけれども、不可逆性について、特に農地についてどう考えているのか。そして、農地の関係につきましては、農山村の説明、先ほどありましたけれども、柔軟に土地利用とありますけれども、発展云々というのは、だれが、どういった基準で、どうやって決めていくのかという説明をお願いしたい。

 また、先ほどありましたけれども、宅地の増加分がありますけれども、能代東地域につきましてはイオンの面積が入っているのか、確認したいと思います。また、利用区分につきまして、豊かな住生活、秩序ある市街地形成のために無秩序な住宅拡大とか云々あります。私はそういったことが大事だと思っておりますので、着実にそういった方針でいくのかという確認と、その低未利用地というのが、具体的に市のどういう土地なのか、その辺をちょっとわかりませんので、教えていただきたい。

 最後に、先ほどの平成31年の人口につきまして、もう一度お聞きしたいのですけれども、そうすると、先ほどの部長の答弁でいきますと、市街地、DIDだというふうな御説明でありますので、土地の特に市街地、イコール用途地域だという御説明がありましたので、その市街化を図るとすれば、そういった人口減少の中でDIDの面積とか、人口数だとか、人口密度の増減の動向、この辺はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。大体、主な概要で結構ですので、教えていただきますようよろしくお願いします。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 安岡議員の質問にお答えいたします。一番最初に、どのようなまちづくりをするのかという御質問でございますけれども、国土利用計画は土地利用をどのようにしていくかという計画でございまして、まちをどのようにしていくか。どのようなまちづくりをしていくかという計画ではございませんので、その分は御理解いただきたいというふうに考えております。

 それから、不可逆性の農地につきましては、確かに農地というのは一たん転用しますと、大変もとに戻すのはまず困難だと思っております。そういう意味では、農地転用の際には、その不可逆性に十分に配慮した形の中で転換していかなければならない。それにはやはり地域の合意形成とか、さまざまなところから御意見をお聞きしながらやっていくということになると思ってございます。

 それから、イオンの面積が入っているのかということですけれども、計画の中には、イオンによって農地が転用されるということで、約7ヘクタールを計上してございます。

 それから、低未利用地とはどういうことなのかということですけれども、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期にわたり利用されていない未利用地と、それと周辺地域の利用状況に比べて比較的利用の程度が低い、例えば高層な建物がいっぱい建っている地域にもかかわらず、1階とかそういう建物で利用度が低いというようなものが低未利用地の考え方でございます。

 それから、市街地の人口とか密度とかというお話でございましたけれども、国土利用計画では、先ほども申しましたように、市街地とは人口集中地域、DID地域ということで定義して計画を策定してございます。そういう意味では、そこの地域におけるどのくらいの密度になるかというところまでは、ここではなかなか想定できませんけれども、DID地区の定義にかなった地域が引き続きこのくらいで現状と変わらないであろうと、面積的には変わらないだろうというところで推計しています。ただし、地域によっては、国勢調査の区域別にやるわけなのですけれども、その一定の基準を超えている所もありますし、ぎりぎりの所もあります。そういう意味では、人口は確かに減るということで、全体的には面積が少なくなるのではないかというような予想が立ちますけれども、実は県のDID地区を見ましても、秋田県全体のDID地区は現状と変わらない。というのは、非常に推計が難しいので、とりあえず計画上は現状と変わらないという形でDID地区を想定してございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ありがとうございました。計画の性格上、どういった町というのはあらわさなくてもいいだろうとは思いますけれども、根底的に土地の指針とすれば、そういった思いがあってしかるべきだというふうに考えますので、そういったものは委員会の方にお任せしたいと思います。

 イオンの関係の開発面積が宅地の方の中に入っているということでありますので、そういったものは今後、出店しなければ変わるのか、変わらないのか、わかりませんが、そういったことで、あるというのはわかりました。

 住宅の関係でありますけれども、ひとつ聞きたいのは、再度、市土の有効利用と土地需要の量的調整というものがあるのですね。そこは都市的土地利用が都市機能の集約、効率化を図るということと、自然的土地利用は地球温暖化など、適正な保全を図るというふうになっているわけです。そうすると、基本的な考えのもとに考えれば、用途地域内の自然的土地利用はどうなるのか。その中の方針は基本的な指針としての考えはそのとおりなのか、この辺を確認したいというのと、それから、先ほどの基本的な低未利用地の考えは、これは定義があるのですよ。だから能代市の中に、どういったものを低未利用地と考えているのか、ちょっと具体的にイメージがわかないので、その辺がわからなかったのでちょっとお聞きしたので、もしそういったものがあるのであればより理解が深まるなというふうに考えます。その辺があれば教えてください。最後に、もう一度基本的なことをお聞きしたいと思います。

 それからDIDにつきましては、おっしゃるのもわかりますが、都市を膨張させないとすれば、DIDは都市なので、そういった、先ほど、午前中ですか、人口減少につきまして、4.5%の減で、あとは榊地区は人口がふえているという現状が明らかになりましたので、そういった都市が膨張している現状がある中で、どういうふうな指針の中で土地利用を考えていくのかということをまずお聞かせいただければありがたいなと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 安岡議員の質問にお答えします。用途区域内の自然的土地利用をやるのはちょっと国土利用計画の趣旨にそぐわないのではないかというような御質問でしたけれども、用途区域というのは、もともとこちらの方にそういう利用をさせましょうということで誘導している地域でございます。その中に農地があるわけなのですけれども、その部分について、自然的土地利用から都市的土地利用に変わるのは、これはやむを得ないというふうに私どもは考えてございます。

 それから、低未利用地、具体的にはどういうことなのかというお話ですけれども、例えば空き家で使われない所があるとか。それから、空き工場があるとか、それから、管理が放棄されているような建物があるとか、そういう場合は低未利用地というような形に当たるというふうに考えています。

 それから、DID、少しずつ膨れているというような状況があるという指摘ございましたけれども、土地利用としましては、都市的地域では有効活用しようと、低未利用地にはさらにそれを活用しようというような形で考えておりますけれども、実際に、用途区域内で人がそういうふうに動くことは、現在の法体系の中では、非常に規制、誘導するのは難しいというふうに考えてございます。

 今後、具体的な土地利用につきましては、都市計画マスタープランで考え方が示されて、用途区域の指定の中で、またさまざまな考え方が出されて、用途区域の指定、色塗りが決まってくるというふうに考えてございます。国土利用計画では、あくまでも土地利用の基本性の方向、指針となるような部分を定めるということにとどまります。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 1点だけ、お願いというか、お聞きする部分があればお答えいただきたいのですけれども、低未利用地につきましては、空き家とか空き地は、私は十分わかりますので、例えば農地というか、そういった草地でも、片方から見た面であれば利用されている、また違った方から見れば未利用地だというふうな、非常に難しい観点がありますので、その辺は十分注意して未利用地の解釈をしっかりやるべきだというふうに私は思いますので、その辺の指針も、そういったことはなければないで結構ですが、そういったことがあればお願いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 他に質疑はありませんか。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 人口について、ただ1点だけちょっと教えてください。6万人から、10年後5万3000人というと、1年に700人も減っていくわけですから、これはやっぱり、皆さん単純に見ますと、能代市全体を維持できなくなっていくような、そういうことを想定させるような人口推計ではないかなと思うのですけれども、これはどういうふうな考え方で算定したのか、まず教えてください。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 小林議員の質問にお答えいたします。人口につきましては、平成12年、平成17年の国勢調査の変化率に基づく、5年ごとの人口推計でございます。コーホート変化率法という手法を使って推計してございます。この考え方は、能代市総合計画における人口推計と同じやり方と考え方でございます。国土利用計画では、人口が平成19年におきまして6万1000人、それから世帯数が2万3000世帯というふうにしてございますけれども、秋田県全体におきましても、平成17年では115万人が平成29年には103万人になるということで、秋田県全体でも12万人減るというような考え方をしてございます。能代市だけが特別減っているわけではなくて、秋田県全体で人口が減っていくものという現実的な考え方を私どもは示したというふうに考えてございます。



○議長(藤原良範君) 小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) ありがとうございます。それに関連して、当局の皆さんの方でつくったこういう基本方向とか、各地域のいろいろな土地利用に関しての、この中で、各地域で雇用の創出、それから産業の活性化というようなことも書いています。それから、居住人口の確保に努めるとも書いています。こういう文章を一通り見ていけば、5万3000人で、7,000人も10年後に減るというイメージはわかないわけです。どう考えても何か矛盾しているのではないかなと。だれが見てもきっとそう思うのではないかなと思うのですけれども、そこのあたりの整合性で、どうしてもやっぱり今、私わからないなと思うので、それは一生懸命活性化のために頑張っても、7,000人ちゃんと減っていくのですか、そうすれば。もう少し、希望のあるような、そういう国土利用計画みたいな、市土利用計画みたいな中身にならなかったものですか。教えてください。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 小林議員の御質問にお答えします。実は、小林議員と同様な考え方が民間各団体に聞いた意見の中からも出てきております。やはり、もっともっと努力して、少しは夢のある計画にできないのかというような意見が出されてございます。ただ、国土利用計画自体が、総合計画に即した形で策定してございます。総合計画の中でも、人口推計はやはりここと同じような形で推計しておりますので、もちろん、人口が減るという推計だから何もしないというわけではなくて、だからこそ、総合計画でさまざまな計画をつくり、実施計画をつくり、雇用創出を図り、地域を活性化していくという考え方をしてございます。ただ、これは一定の条件のもとで人口と世帯数を推計しておりますので、これはこれで計画として認めていただきたい人口推計だと思ってございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第96号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について



○議長(藤原良範君) 日程第3、議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 議案第97号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について御説明申し上げます。本案は、国の広域行政圏等の要綱廃止に伴い、これに基づく計画及び基金等に関する事務を整理するとともに、青少年の家、広域体育館及び広域野球場に関する事務を廃止するため、組合規約の変更に関する関係市町の協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものです。

 別紙をお願いいたします。能代山本広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について御説明いたします。まず、規約第3条第1号の改正規定についてでありますが、この規定は、組合の共同処理する事務として、能代山本ふるさと市町村圏計画の策定及び進行管理、連絡調整並びに広域活動計画に基づく事業の実施に関することを定めておりますが、国の広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱の廃止に伴い、関係条文である第12条から第14条も含めて整理しようとするものであります。これにより、第1号を能代山本ふるさと市町村圏基金の運用益活用による圏域振興事業の実施に関することとし、基金については、その名称と基金の額を維持し、運用益活用による事業を今後も実施することとしております。

 次に、第3条第2号では、広域都市診断の実施に関することを定めておりますが、国の要綱廃止に伴い、これを削除することとしております。また、第3号、第5号及び第6号は、それぞれ青少年の家、広域体育館及び広域野球場の設置及び維持管理並びに運営に関することを定めておりますが、各施設が委託先の町に移管されることに伴い、これらを削除し、第4号を第2号に、第7号以下の各号を4号ずつ繰り上げるものであります。

 第11条第2項第2号の改正規定は、引用する第3条の方が4号ずれたため、条文の整理を行うものであります。

 第12条から第14条についてでありますが、国の要綱廃止に伴い、第3条第1号とあわせて、ふるさと市町村圏基金に関する規定を整理することとし、これらの規定を削除するものであります。

 附則におきまして、この規約は県知事の許可を受け、平成22年4月1日から施行することとしております。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第97号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第98号能代市手数料条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第4、議案第98号能代市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第98号能代市手数料条例の一部改正について御説明いたします。本案は、戸籍の電算化に伴い、磁気ディスクをもって調製される戸籍の記載事項の証明書等の交付について、手数料を徴収する事項を加えようとするものであります。なお、手数料の金額の変更はございません。

 それでは、改正条文について御説明いたします。別表、第2条関係第1号及び第3号は、それぞれ戸籍謄抄本及び除籍謄抄本の交付に係る規定でありますけれども、従来の規定に加え、「戸籍法第120条第1項、第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記載されている事項の全部または一部を証明した書面の交付及び磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記載されている事項の全部または一部を証明した書面の交付」を追加するものでございます。

 附則におきまして、この条例は平成22年1月23日から施行することとしております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第98号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第5、議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第99号能代市立診療所設置条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市国民健康保険富根診療所及び種梅出張所を廃止し、地域医療の継続を図るため、新たに能代市富根診療所を設置しようとするものでございます。

 改正内容につきましては、条文中第2条の市立診療所の名称及び位置の表に、「能代市富根診療所」とともに、住所地番を加えるものでございます。

 次に、附則でありますが、附則第1項は、施行期日を定めており、この条例は平成22年4月1日から施行することとしております。

 附則第2項は、関係条例の廃止についての定めで、この条例の一部改正に伴って、能代市国民健康保険診療所条例及び能代市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例、能代市国民健康保険診療所財政調整基金条例を廃止することとしております。

 附則第3項は、経過措置についての定めで、廃止前の能代市国民健康保険診療所条例及び能代市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例の規定により診療を受けた者に係る使用料及び手数料の取り扱いについては、なお従前の例によることとしております。

 附則第4項及び5項は、能代市職員の定年等に関する条例及び能代市職員の給与に関する条例の一部改正で、職員医師にかかわる定年の規定及び医療職給料表、特殊勤務手当等の規定を削り、関係条例を整理するものでございます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第99号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について



○議長(藤原良範君) 日程第6、議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 議案第100号能代市農林漁家婦人活動促進施設の指定管理者の指定について御説明いたします。本案は、能代市農林漁家婦人活動促進施設杉ホールひびきの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 指定しようとする団体は、能代市二ツ井町仁鮒字相善台334番地1、仁鮒部落 区長畠山昭平で、指定期間は平成22年4月1日から平成25年3月31日までとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 農林漁家婦人活動促進施設ということですけれども、今説明を受けたのは教育委員会からです。どうしてでしょうか。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) この施設は平成8年度に農林水産省所管補助金、山村振興等農林漁業特別対策事業の補助金で建設されておりますけれども、設置目的といたしましては、山村地域における農林業等の振興、そして、豊かな生活、文化の創造に関する諸活動の推進を図るためとなっておりまして、設置目的の主たるものが生涯学習といいますか、教育関係でありまして、教育委員会で所管しております。



○議長(藤原良範君) 松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 大体わかりましたけれども、実態は集会所じゃないかというふうに私は思うわけです。これに類似した施設が数カ所あって、集会所的に使用されている。恐らく教育委員会だけでなしに別の部門にもあるのだろうというふうに思われますけれども、これ正直言って、こうやって指定管理者とするよりも、もはや地域に譲渡するべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺のこと、もし教育委員会以外でも答弁することがあれば、どこからでもいいですので、御答弁お願いします。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) お答えいたします。教育委員会の関係の、この施設の部分について、まずお答えいたしますが、現在、行政改革の中で公の施設の運営改善計画を策定中であります。その中で、今、方向性を検討しているところでありまして、これにつきましては、そのたたき台、案をこの定例議会中に議員の皆様にはお示しする予定であります。いずれ、まだ成案につきましては3月を予定しておりますけれども、その中で、農林漁家婦人活動促進施設杉ホールひびきでありますけれども、こちらにつきましては、現在の考えといたしましては、今回初めて指定管理者制度を導入いたしますので、まず、この制度で運営していきたいと。将来的には地域への譲渡についても検討したいと考えております。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 今、杉ホールの分は教育委員会からありましたけれども、その他の施設もありまして、行革はうちの方で所管しておりますので、うちの方からお答えしたいと思います。

 今、教育部長もお答えしたように、公の施設の改善の見直しの方針を立てておりまして、本議会にその案を提示する予定でおります。そして、行革の推進委員会の方にも提示しまして、3月末にかけていろいろな御議論をいただきまして、廃止の方向、いわゆる現状は指定管理者でいくけれども、将来は廃止に向かうものとか、譲渡に向かうとか、いろいろうちの方も仕分けをしてございます。そのたたき台を本議会に示したいと思っていまして、やはりこういう集会所的なものは基本的に譲渡すべきかなと思っていますけれども、補助金の関係とかでも、すぐ譲渡ができない場合もありますので、その間は指定管理者とか、いろいろそうした点も見定めながらやっていかなければいけませんので、当面の方策、将来的な方策、その辺を分けて本議会に提示させていきたいと思っていますので、いろいろな御意見をいただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 済みません。教えてください。指定管理者で、仁鮒部落と書いていますけれども、なかなか今、部落という名称は使わないと思いまして、その後、区長として畠山昭平と書いておるので、普通は仁鮒地区 区長 畠山昭平ということになるかと単純にこう考えましたけれども、その理由を教えてください。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) お答えいたします。名称につきましては、仁鮒部落ということでありまして、仁鮒部落規約ということで規約もございます。そういうことで仁鮒部落ということで進めております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第100号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について



○議長(藤原良範君) 日程第7、議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) 議案第101号能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定について御説明をいたします。本案は、能代市毘沙門憩の森の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 指定しようとする団体は、能代市常盤字山谷70番地2、山谷自治会 会長 大倉利夫で、指定の期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第101号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第8、議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第102号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、二ツ井地域で施行しております市設置型浄化槽の分担金について、設置工事費により算出していたものを、標準事業費または設計額により算出するものへ変更しようとするものであります。

 このことにつきましては、合併協定項目におきまして、浄化槽整備事業の分担金は現行のとおりとし、新市において生活排水処理事業に関する計画を策定し、新たな料金体系を構築するとしておりました。ことし3月に能代市生活排水処理整備構想を策定しておりますが、能代地域の個人設置型浄化槽の補助金が国の基準額から算出されていることなどから、二ツ井地域の市設置型浄化槽の分担金につきましても、国の基準額で定められている標準事業費で算出することとしております。ただし、11人槽の標準事業費につきましては、5人から10人ごとの人槽でまとめられており、11人槽と15人槽が同じ分担金になることから、そのような不公平をなくすため、設計額による算出としております。

 それでは、条文に従って御説明いたします。第6条第1項は、負担金について、設置工事費により算出していたものを標準事業費または設計額により算出するものに変更するものであります。

 同条第2項、第3項は、分担金の納付及び徴収について定めております。

 第7条は、条文の整理であります。

 附則におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行することとしております。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第102号は建設委員会に付託いたします。

 本日の会議時間を午後6時まで延長いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後4時23分 休憩

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              午後4時35分 開議



△日程第9 議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第9、議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算(第12号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億7800万8000円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の追加を第2表のとおり定めております。

 第3条で、地方債の追加及び変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は1478万円の追加で、2項負担金も同額で、保育所入所負担金1444万5000円の追加が主なるものであります。

 13款使用料及び手数料は17万円の追加で、1項使用料も同額で、へき地保育所保育料であります。

 14款国庫支出金は2064万円の追加で、1項国庫負担金6992万円の追加は、障害者自立支援給付費等負担金4745万5000円の追加、保育所運営費負担金2246万5000円の追加であります。2項国庫補助金4794万8000円の減額は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金537万3000円の追加、子育て応援特別手当支給事業費交付金4593万6000円の減額、子育て応援特別手当支給事務費交付金247万6000円の減額、循環型社会形成推進交付金530万9000円の減額が主なるものであります。3項国庫委託金133万2000円の減額は、国民年金事務委託金であります。

 15款県支出金は1851万2000円の追加で、1項県負担金3496万円の追加は、障害者自立支援給付費等負担金2372万7000円の追加、保育所運営費負担金1123万3000円の追加であります。2項県補助金1644万8000円の減額は、防災情報通信設備整備事業交付金260万円の追加、すこやか子育て支援事業費補助金(保育所)1321万9000円の減額、ひとり親家庭児童保育援助費補助金156万1000円の追加、合併浄化槽設置整備事業費補助金617万5000円の減額、すこやか子育て支援事業費補助金(幼稚園)124万9000円の減額が主なるものであります。

 16款財産収入は824万3000円の追加で、2項財産売払収入も同額で、土地売払収入690万1000円の追加、立木売払収入134万2000円の追加であります。

 18款繰入金は3828万円の減額で、1項特別会計繰入金121万3000円の減額は、介護予防サービス計画作成分であります。2項基金繰入金3706万7000円の減額は、財政調整基金繰入金であります。

 20款諸収入は1853万5000円の追加で、5項雑入も同額で、生活保護費国庫負担金等精算過年度収入1787万4000円の追加が主なるものであります。

 21款市債は160万円の減額で、1項市債も同額で、高能率生産団地路網整備事業(負担金)債200万円の減額、山瀬ダム公共堰堤改良事業(出資金)債40万円の追加であります。

 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は633万円の減額で、1項議会費も同額で、議員報酬等人件費305万6000円の減額、職員人件費339万6000円の減額が主なるものであります。

 2款総務費は3069万2000円の追加で、1項総務管理費2267万円の追加は、職員人件費847万2000円の追加、広報費201万2000円の減額、それから、防災対策費270万6000円の追加、過年度国庫負担金等返還金714万7000円の追加、旧慣による交付金481万1000円の追加が主なるものであります。2項徴税費163万9000円の追加は、職員人件費であります。3項戸籍住民基本台帳費1188万円の追加は、職員人件費であります。4項選挙費565万8000円の減額は、農業委員会委員選挙費569万7000円の減額が主なるものであります。5項統計調査費は6万1000円の減額であります。6項監査委員費は22万2000円の追加であります。

 3款民生費は7330万円の追加で、1項社会福祉費1億924万8000円の追加は社会福祉総務費で、職員人件費が483万8000円の追加、障害者自立支援給付費等事業費9491万2000円の追加、軽度生活援助事業費105万8000円の追加、4目社会福祉施設費の職員人件費149万9000円の追加、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費537万3000円の追加、5目国民健康保険費の職員人件費104万7000円の追加、6目後期高齢者医療費の職員人件費240万7000円の減額、7目介護保険費の職員人件費287万8000円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費2792万4000円の減額は、1目児童福祉総務費の職員人件費613万7000円の減額、すこやか子育て支援事業費(保育所分)1182万2000円の減額、子育て応援特別手当支給事業費4593万6000円の減額、子育て応援特別手当支給事務費247万6000円の減額、法人保育所等運営費負担金4659万6000円の追加、ひとり親家庭児童保育援助費312万3000円の追加、4目児童福祉施設費の職員人件費2508万4000円の減額、認可保育所運営費1305万5000円の追加が主なるものであります。3項生活保護費934万4000円の減額は、職員人件費であります。4項国民年金費132万円の追加は、職員人件費265万2000円の追加、年金相談委託費133万2000円の減額であります。

 4款衛生費は1379万8000円の減額で、1項保健衛生費563万円の追加は職員人件費510万7000円の追加が主なるものであります。2項環境衛生費1067万8000円の減額は、環境衛生総務費の職員人件費1046万9000円の減額が主なるものであります。3項清掃費875万円の減額は、職員人件費857万円の減額が主なるものであります。

 6款農林水産業費は1050万2000円の減額で、1項農業費415万円の減額は、1目農業委員会費の職員人件費133万5000円の減額、2目農業総務費の職員人件費271万6000円の減額が主なるものであります。2項林業費612万3000円の減額は、職員人件費454万3000円の減額、高能率生産団地路網整備事業費158万円の減額であります。3項水産業費は22万9000円の減額であります。

 7款商工費は1387万9000円の減額で、1項商工費も同額で、1目商工総務費の職員人件費1543万9000円の減額、3目技術開発センター費職員人件費129万9000円の追加が主なるものであります。

 8款土木費は3321万3000円の減額で、1項土木管理費1557万6000円の減額は、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金1745万1000円の減額、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)への繰出金229万3000円の追加が主なるものであります。2項道路橋りょう費912万6000円の減額は、職員人件費912万6000円の減額が主なるものであります。5項都市計画費920万8000円の減額は、職員人件費242万6000円の減額、下水道事業特別会計への繰出金678万2000円の減額であります。6項住宅費は69万7000円の追加であります。

 9款消防費は65万4000円の減額で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金341万9000円の減額、消防団員費240万2000円の追加が主なるものであります。

 10款教育費は1496万8000円の追加で、1項教育総務費1899万3000円の追加は、職員人件費1835万5000円の追加が主なるものであります。2項小学校費7039万1000円の追加は、職員人件費695万円の追加、二ツ井小学校建設事業費2710万2000円の追加、第四小学校建設事業費3614万5000円の追加が主なるものであります。3項中学校費395万5000円の追加は、職員人件費376万8000円の追加が主なるものであります。4項高等学校費3124万3000円の減額は職員人件費であります。5項幼稚園費195万2000円の減額は、すこやか子育て支援事業費(幼稚園)であります。6項社会教育費1992万7000円の減額は、1目社会教育総務費の職員人件費832万円の減額、2目公民館費の職員人件費475万4000円の減額、5目子ども館費の職員人件費617万5000円の減額が主なるものであります。7項保健体育費2524万9000円の減額は、1目保健体育総務費の職員人件費1004万6000円の追加、4目学校給食費の職員人件費3578万6000円の減額が主なるものであります。

 13款諸支出金は41万6000円の追加で、1項公営企業費も同額であります。

 予算書にお戻りいただきます。第2表債務負担行為の補正は追加で、いずれも期間は21年から22年であります。事項として、「能代市史 資料編 近世二」印刷製本費850万5000円、市長市議選挙ポスター掲示場設置等工事費2444万8000円、市長市議選挙啓発看板設置保守等委託費33万6000円、市長市議選挙期日前投票システムSE支援委託費49万4000円、地震防災マップ作成事業費1338万7000円、道路維持費3150万円、第四小学校建設事業費(外構整備工事費)が5611万5000円と定めております。

 第3表地方債の補正。1、追加は山瀬ダム公共堰堤改良工事(出資金)債で、限度額を40万円、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおりとなっています。2、変更は、高能率生産団地路網整備事業(負担金)債で、先ほど市債の変更に伴い説明申し上げたとおり、記載の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 今回の財調がまたマイナスになっておるわけですけれども、この財調、結局、現在まで一般分としての財調、特定目的を除いた財調は、この12月までで、結果的に財調からの繰り出し、要するに一般会計から見れば一般会計への繰り入れが、幾らになっているのか、教えてください。積み立てもあるはずですので、差し引きトータルで教えてください。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。財政調整基金の今回の12月補正後の基金の繰り入れでありますけれども、一般分で6133万1000円であります。参考までに特定分を申し上げますと、特定分は1495万1000円、合わせて7628万2000円を繰り入れております。それによりまして、補正後の基金残高は一般分が6億9831万4000円、それから、特定分が2億2189万5000円、合わせて9億2020万9000円の残高となっております。



○議長(藤原良範君) 松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) とすれば、結果的に、今回の12月、トータルでいけば積み立ての方が多いと、基金から一般会計へ繰り入れた分よりも積み立ての方が多いというふうなことで結論づけていいでしょうか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。12月補正では、積み立てというか、歳入の方で繰り戻していますので、戻した分が実質的に今、積まれているという形になるわけでして、12月補正で見ますと、戻した分で財調がふえたという形になっているということで、積み立てた形ではないので、そこで御理解いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出1款議会費、2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。25番渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 民生費の中で、障害者自立支援給付費等事業費があるわけですけれども、この事業内容、規模をちょっと細かいところを教えていただければありがたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。障害者自立支援給付費等事業費につきまして、当初予算5億9781万2000円に対しての9491万2000円の補正についてでございますが、大きく3つの制度改正といいますか、まず、報酬の改定が前年度の20年度単価の5.1%増ということが1つございます。それから、もう1点が改正によりまして新規の加算、いわゆる21年度から事業者のサービス提供内容に応じて、新たな要件を満たした加算が認められたということで、重度支援体制加算とか防災体制加算とか、防災の設備をやっていれば加算がつくとか、欠席児対応加算とか、いろいろ加算がふえるという状況、それから本年7月から利用者の負担の軽減、いわゆる資産要因で、これまでは預金等が500万円を超えている場合は軽減措置が適用とならなかったわけですが、7月のいわゆる制度改正に伴って、この軽減措置が撤廃されまして利用者負担が軽減されたわけです。今度、利用者負担が入ってこない分、予算的に使わなければだめだということで、実はこの大きい3つの改正がございまして、それに伴って、既計上予算のところでだけ対比しますと、介護報酬で2600万円ほど、それから先ほどの施設の加算の部分で2950万円ほど、それから利用者負担の見直しによって1300万円、既計上予算で大体6900万円ぐらいの補正内容となっております。

 そのほかに、これまでの間で、私どもがカウントしておりました人員が33名当初予算よりもふえておる関係で、約2600万円ふえ、この関係で、先ほどの3つの見直し部分と合わせて9491万2000円というふうな補正内容になっております。

 それこそ、9月の時点とかで補正を1回お願いして、また12月というふうな段階をとればよかったわけですが、いろいろ加算の部分で、私どもにわかっている時期がいろいろ、微妙に7月に改正になったりということで、ここでこのような補正になってしまった状況となっております。できるだけ、こういったことのないように気をつけておりますけれども、今回、そういった意味で1億円近い補正をお願いするという状況になっております。よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 今の説明で大体わかったわけですけれども、言ってみますと、急に33名がふえたということでなくて、整理のために一気に計算上33名ふえたというふうに理解すればいいのか。あともう一つ、先ほどの主な制度的な改正といいますか、単価のアップなどを含めてお話があったわけですけれども、わかりやすく言えば、所得制限があったものがなくなったというふうに理解して、その分がいわゆる補正で予算計上しなければならないという、そういうふうな理解でいいのかどうか。ちょっとその辺。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議員のおっしゃっているもので大体合っていることなのですが、あとはそれこそ御理解のとおり、自立支援法ができてから、非常に負担が多いということで、評判が余りよくなくて、そういったことでいろいろ国の方でも見直しをかけて、この1年間にこれほどの動きをさせて、結果的には、御利用なさっている方の歳出は減っているというふうな措置をとらざるを得なくて、すごく大きな動きになったためにこのような補正になっているということでございます。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 済みません。何か、何となくわかったような、ちょっと自信のない、私も理解になってしまうのですけれども。そうすれば、要は制度が変わって、いわゆる受益者といいますか、障害を持った方のいわゆる個人負担がふえたために、それのいろいろな政治的な反発が大きくなって、言ってみますと、その負担分をなくしてもとの方に戻したという理解だけでいいのか。その中でといいますか、その途中経過の中で、今までこのようなサービスを受けていた該当する方が、もしかすればそのサービスを受ける、そういうふうなことをやめてあったのかどうか。そういうふうなことは、この33名の中で、ふえた要素とかというのは関係あるのかどうか。ちょっとその辺、もうちょっと詳しくお知らせ願いたいのですけれども。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 当初予算で、この制度を利用なさっている方が375人というふうにカウントしております。それで結局、利用なさる方が利用しなればだめになった方が33人ふえたということは、これは使い勝手がいいとか悪いとかではないと思っております。いろいろ入所とか、それから施設サービスを利用なさるということですので、1年の中でも体の変調とかによって利用なさる方がふえたということかなというふうに思っております。あと、お願いしている施設の部分で、安全のためのいろいろな設備等をした場合に、その施設に対して、先ほども申しましたとおり、防災に気を使っていれば、そういったい部分でお金を多く使っているだろうということで加算を、今まではなかったわけですが、新たにそういった部分で少しずつ施設の方に歳入が入っていくような、やり方を手厚くしているということも、この加算というのは、大体、最終的には個人につながっていくわけでしょうけれども、そういった部分での給付、いわゆる介護の給付額が多くなったということですので。お金の支払いについて、厳しい状況の改正になってあったのですが、徐々にやっぱりいろいろ、これでは少し改正した方がいいというふうになっておりまして、現在のところでは、これはおわかりのとおり、自立支援法については廃止の方向でいくというふうにもなっていることでありますので、少し厳しい状況を緩和したのかなというふうに考えています。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 衛生費の部分でお尋ねします。診療費ですけれども、国民健康保健特別会計へ繰り出しておりますけれども、もしかすると、国民健康保険で賄わなければいけないものではないかなと想像して質問しているのですけれども、その一般財源から繰り出す根拠というのは、何なのでしょうかということです。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 信太議員の御質問にお答えいたします。国保からの繰り出しにつきましては、この内容につきましては、国民健康保険特別会計の直営診療所の方に繰り出すということで、そのお金の内容につきましては、人件費の整理と、それから、新たに4月1日から、先ほど御審議いただいた診療所の廃止に伴って、いわゆる診療を委託するための下準備として、電子レセプトのソフトをいろいろ、それまでにかかって改修しなければだめなので、その費用を計上させていただいております。それを一般会計から繰り出していただきたいということでお願いしている内容になっていますけれど。根拠を申し上げると、やっぱり、22年度4月からのいわゆる診療所を進めていく上でのレセプトの関係を整理しておく必要があるので、12月に補正をお願いして、そして、準備をするための経費を一般会計からお願いするというふうな内容でございます。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 多分、もうちょっとわかりやすく質問するべきであったと思います。国民健康保険の方に一般財源から繰り出すときに、何か繰り出すルールみたいな。この部分は足りないから繰り出すというのではないと思うのですよね。繰り出すための何かルールみたいなものがあるのかどうかということをお聞きしたかったのです。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) お答えいたします。国民健康保険の診療所の方でない部分では、繰り出し基準みたいなものが当然あって、それで毎年国民健康保険の特別会計には入れてはいただいているルールは、実はあります。事務費とかについても、そのルール内で出していただいているということですので、この診療所の特別会計のこういった使い道の部分については、一般会計からの繰り出しをお願いするという、一つのルールにのってやっております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 浄化槽設置整備事業の減額ですけれども、個人設置型なのですけれども、これ、こんなに減額するということは利用者が少なかったということだと思うのですけれども、その理由は何かあるのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) お答えいたします。これまでの平均では1年間に大体能代市の方で設置基数は120基程度でありましたけれども、今年度、平成21年度から市独自で補助金額の上乗せをしてございます。それで例年よりも増となる見込みで、150基、これを予算措置しておりましたけれども、上乗せについては広報や説明会などで周知しておりましたけれども、景気の悪化が要因にあるのか、設置基数が伸びなかったということであります。

 また、建築確認の数のうちほぼ半数は浄化槽の補助金の申請を行っておりましたが、建築確認そのものが昨年度と比べて9月末現在で36件の減となっているというふうな影響もございまして、これらの理由から、今後、設置基数が一気に伸びるということは見込めないということで、40基分を減額補正させていただきました。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 最初120基を予定していたのですよね。それがふえまして150基にしたわけですよね。30基多かったのですけれども、実際に、現在までには何基分やっておりますでしょうかということと。それから、私のうちも終末処理場の近くなのですけれども、くみ取り式なのですよね。それで、これを使ってやろうと思ったのですけれども、大変費用がかかるということがわかって、取りやめにしようかと今、悩んでいるところなのですけれども、もしかして使いにくいのではないかなという疑問があるのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) お答えいたします。今までの実績、今年度の実績ということでありますが、4月から9月まで61基、10月から年度末まで49基を見込んで110基にしております。使い勝手は、今までも能代地域に国の基準額、例えば5人槽で35万2000円、7人槽で44万1000円というふうな補助金を交付させていただいております。21年度から、生活排水処理構想の見直しを行いまして、能代地域については、5人槽で8万7000円、7人槽で12万7000円の補助金の上乗せを本年からしてございます。それで、使い勝手はよくなったかと思いますが、先ほど申しましたように、景気の悪化によって、いろいろそういうふうな状況になっているのではないかというふうに思ってございます。

 いろいろ補助金の増についてもPRしてまいりましたけれども、今後ともPRに努めて設置基数が伸びるようにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 使い勝手が悪いということは、つまり、新築の場合とリフォームの場合なのですけれども、リフォームの場合がちょっと使い勝手が悪いかなと私は思っているのですけれども。それでは61基、プラス、今見込みの49基かどうかはわからないのですけれども、61基に関しては、リフォームと新規の割合ですが、どうなのかとういことをお尋ねいたします。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 済みません。61基分の新築分とリフォームについての割合、ちょっと今、承知してございませんので、後で御報告したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 教育研究所費についてですけれども、人件費以外の部分について、御説明ください。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) お答えいたします。まず最初に、語学指導等を行う外国青年招致事業費4万3000円の追加の内訳であります。

 まず、1つ目の内訳は、ALTでございますけれども、給料の部分が2万6000円と負担金が1万7000円であります。給料の2万6000円の追加につきましては、7月に人が交代しておりますが、そのときの、1日早く来日したこと等による日割り計算の関係と、それから、もう1人の方の給料につきましても、最終的に精算いたしまして、その分の不足額2万6000円と、それから負担金の方の1万7000円ですが、こちらは、今回、新しい方が見えられましたが、その渡航費用の負担金、これが決定になりまして、不足分が1万7000円ということでありまして、合わせて4万3000円の追加になります。

 次が、特別支援教育支援員設置事業費25万6000円と、それから学校生活サポート事業費6万4000円ですが、この2件につきましては、雇用保険料につきまして不足が生じましたので、共済費の雇用保険料を追加させていただいております。

 それから、緊急雇用創出事業費37万9000円の追加でありますが、こちらも9月補正で、緊急雇用ということで10分の10、歳入、県補助金ということで計上いたしましたけれども、こちらにつきましては、社会保険料の関係ですが、大変申しわけございませんが、ちょっと積算に誤りがございまして不足が生じましたので、その分を追加させてもらいました。37万9000円であります。以上であります。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、13款諸支出金について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第104号平成21年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、3款民生費は文教民生委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費、3項清掃費は環境産業委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、13款諸支出金は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第10 議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第10、議案第105号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第105号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第11、議案第106号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第106号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第12、議案第107号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第107号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第108号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第13、議案第108号平成21年度能代市介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第108号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第14、議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第109号平成21年度能代市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 それでは、条文により御説明いたします。第1条は、総則であります。

 第2条は、業務の予定量の補正で、(4)の主要な建設改良事業のうち、配水管等整備事業の事業費については157万4000円を追加し、補正後を1億8741万5000円に、管路近代化事業の事業費については441万円を減額して、補正後を2億4018万2000円に改めるものであります。

 第3条は、収益的支出の補正で、第1款、水道事業費用は477万9000円の減額で、補正後を8億869万4000円に、第1項営業費用も同じく477万9000円の減額で、補正後を6億1743万1000円に改めるものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を3億5487万3000円に改め、補てんする財源につましても、条文記載のとおり改めるものであります。

 収入の第1款、水道事業費資本的収入は、82万9000円の追加で、補正後を3億5896万5000円に、第2項出資金は41万6000円の追加で、補正後を2921万7000円に、第6項工事負担金は、41万3000円の追加で、補正後を3137万2000円に改めるものであります。

 支出の第1款水道事業資本的支出は283万6000円の減額で、補正後を7億1356万3000円に、第1項建設改良費は同じく283万6000円の減額で、補正後を4億2985万8000円に改めるものであります。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費を967万1000円減額し、補正後を8972万5000円に改めるものであります。

 予算の内訳は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正はございません。

 収益的支出の補正ですが、1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費の15万2000円の減額、2目配水及び給水費の19万5000円の減額、3目業務費の88万4000円の減額、4目総係費の354万8000円の減額は、いずれも職員人件費の整理であります。

 資本的収入の補正ですが、1款水道事業資本的収入2項出資金1目出資金は41万6000円の追加で、山瀬ダム堰堤改良事業費負担金に係る市支出金であります。6項工事負担金1目工事負担金は41万3000円の追加で、檜山川運河河川改修事業に伴う配水管移設工事負担金の整理と国道道路改築事業に伴う配水管移設実施設計負担金の追加であります。

 資本的支出の補正ですが、1款水道事業資本的支出1項建設改良費1目建設費は157万4000円の追加で、職員人件費及び檜山川運河河川改修事業に伴う配水管移設工事費等の整理と、国道道路改良事業に伴う配水管移設実施設計委託料及び山瀬ダム堰堤改良事業費負担金の追加であります。2目管路近代化事業費は441万円の減額で、職員人件費の整理であります。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第109号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第15 請願陳情9件



○議長(藤原良範君) 日程第15、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり整理番号第75号から第83号までの9件であります。以上の9件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の9件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(藤原良範君) 本日は、これをもって散会いたします。明10日と11日は各常任委員会、12日から15日までは休会とし、16日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

              午後5時28分 散会