議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成21年 12月 定例会 12月08日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月08日−03号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月能代市議会定例会会議録

平成21年12月8日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程第25号

                       平成21年12月8日(火曜日)

                       午前10時 開議

 日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程第25号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(27名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       23番  竹内 宏

    24番  今野清孝       25番  渡辺芳勝

    26番  柳谷 渉       27番  畠山一男

    28番  松谷福三

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

    22番  高橋孝夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時00分 開議



○議長(藤原良範君) おはようございます。ただいまより平成21年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は27名であります。

 本日の議事日程は日程表第25号のとおり定めました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(藤原良範君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。

     (11番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆11番(渡辺優子君) おはようございます。11番、公明党の渡辺優子でございます。通告に従って順次質問をさせていただきます。

 それでは、自転車事業について、最初にチャリンジャーの拡大についてお伺いいたします。町中を走って道路の印象が変わりました。車道に自転車レーンが整備され始めたからです。レーンの色は、能代地域は青色、二ツ井地域は緑色です。

 二ツ井地域では、共用自転車駐車場管理事業として、二酸化炭素の排出削減を目的に近距離の移動手段として共用自転車チャリンジャーの貸し出しを行っております。二ツ井町サイクル憲章を掲げ、利用者の守るべき最低限のルールを決めております。1、使用後は最寄りのサイクルステーションに返しましょう。2、乗り捨てはやめましょう。3、使用範囲は二ツ井地域だけにしましょう。4、私物化やいたずらはやめましょうの4点です。

 この事業は、二ツ井町が環境に優しい自転車のまちづくり事業として、平成13年、東京都杉並区の放置自転車351台を無償で譲り受け、あわせて二ツ井町の皆さんに不用の自転車を提供していただき約500台でスタートさせたものです。現在290台が二ツ井地域の皆様に愛用されております。

 現在、二ツ井地域に限定されているこの事業、地球温暖化対策であり観光対策ともなり、風のまちのしろにふさわしい事業であると思います。自転車レーン整備の始まった今、能代市街地に拡大すべきだと思いますがいかがでしょうか。市長の御意見をお聞かせください。

 次に、3人乗り自転車への助成について。6歳未満の子供を自転車の前と後ろに乗せる3人乗りについて、昨年の道路交通法改正では原則的に認められませんでした。しかし、母親らから強い要望は多く、小さい子供を持つ親が反発し、「生活が不便になる」「子供1人を家に残していけない」「子育て支援に逆行する」という声を受け、警察庁が安全な自転車の開発を条件に認めました。安全基準以外にも、自転車は特性上転倒が避けられず3人乗りによって転倒の可能性がふえるとして、転倒時の安全性に配慮することをつけ加え、具体的には幼児の頭部保護のため、背もたれが高く後頭部に側頭部を守る覆い「ヘッドガード」がついた座席が望ましいとしています。

 こうした条件が満たされている分、一般の自転車に比べて安全性や強度の関係で自転車販売店では5万円から10万円くらいと高くなり、幼児1人を乗せる従来の自転車よりもはるかに高額になります。メーカー側も、取り締まりをしないのであればわざわざ新しい高い自転車に買いかえたりしないでしょうし、せっかく安全性の高いものを開発しても価格が高いので補助がないと普及もしないと言っております。

 検討委員会でも報告書の中で、深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも解決方法として補助を検討することも必要だ、と3人乗り自転車の助成について発言されております。子育て支援策の一環として、この経済情勢で若い世代が自転車購入の新たな負担をするのは難しい状況にあります。既に群馬県前橋市では購入費の半額(上限4万円)の助成を始めました。サイクル憲章を掲げる本市こそ購入の助成をすべきだと思いますがいかがでしょうか。以上、2点について市長にお尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。昨年7月に閣議決定された社会保障の機能強化のための緊急対策として「5つの安心プラン」が取りまとめられました。このプランでは、1つは「高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会」、2つ「健康に心配があれば、だれもが医療を受けられる社会」、3つ「未来を担う子供たちを守り育てる社会」、4つ「派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会」、5つ「厚生労働行政に対する信頼の回復」の5つの課題について、緊急に講ずべき対策とこれを実施していく工程について示されております。

 その中で、子育てサービス利用における運用改善や兄弟姉妹のいる家庭が利用しやすいサービスの工夫に取り組むことが盛り込まれております。これを受けて、厚生労働省は、地域の実情に応じ、より一層利用者の立場に立った取り組みが推進されることを目的に、ことし3月、先進的な自治体の取り組みの事例集を取りまとめました。この事例集には、地方自治体が工夫し利用者のニーズに沿った施策を展開している事例を取り上げ、その事例の概要、背景、取り組みのきっかけ、内容及び効果と、さらには他の自治体が行う際の注意事項まで掲載されております。

 例えば、入所予約制を導入している事例として、東京都品川区、福井県永平寺町が紹介されております。入所予約制とは、保護者が入所予約制を活用し、その子供にかかわる将来の保育所入所の内定を受けられるようにすることで、保護者が育児休業の取得後に円滑に職場復帰できるような環境を整え、安心して子育てができるようにするものです。また、休日保育事業に積極的に取り組んでいる事例として、北海道帯広市が紹介されております。帯広市では、公立保育所の保育士が施設の枠を超えてシフトを組むことで、休日、年末年始の保育を実施しております。

 そこで、本市でも先進的な自治体の取り組みを参考とし、入所予約制や休日保育など保育サービスの充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、介護サポーター・ポイント制度についてお伺いいたします。本市の高齢者の皆さんの割合は32.4%と全国平均を上回る現状にあります。その高齢者の17%に当たる約3,220人が要支援・要介護認定者で、今後ますます増加することが予想されます。そのため、介護予防の観点から、高齢者が住みなれた地域でいかに元気に暮らしていけるかが大変重要な課題となっています。

 厚生労働省では、介護予防を推進する観点から、65歳以上の高齢者の方が介護ボランティア活動を行ったとき、市が活動実績を評価してポイント化し、そのポイントを使って介護保険料や介護サービスの利用料に充てることができる介護ボランティア・ポイント制度を市町村の裁量によって実施できるように推進しております。2007年5月、東京都稲城市が厚生労働省の支援を受けて全国で初めて導入して以来、東京を中心として各地に広がっております。地域のひとり暮らしの高齢者の方への話し相手や外出や散歩の支援、特別養護老人ホームで食事や配膳などの軽作業ボランティアで、ボランティアは自身の希望に合わせて在宅高齢者や自治体に受け入れ希望を登録している介護保険施設を選んで活動することができるものです。

 福井県福井市でも、本年6月、この制度をスタートさせております。イベントの手伝い、散歩や移動の付き添い、話し相手、洗髪や着がえなど介護の専門知識の必要がないことを行う場合で、希望する人は市に登録をしております。ポイントは1回1時間の活動で100ポイント付与され、1日2時間までとし、年間で最大5,000ポイントまでためることができ、1ポイントを1円として換金ができる内容となっております。ポイント管理やサポーターの研修については、市から委託された福井市シルバー人材センターが行っております。自分のできる範囲での地域貢献を通じて元気な高齢者がふえることで、将来の介護給付費が抑制され、ひいては介護保険料の負担軽減につながることも期待できます。

 高齢者が外出する機会を持てず家に閉じこもりがちになる一方で、人生経験が豊かな高齢者の知識や経験を必要とする介護の場もまたあると思います。本市におきましても、ぜひこうした制度を導入すべきだと思います。

 以上の観点から、市長にお尋ねいたします。1、本市では、今どのようにこの制度を検討されておりますか。

 2、この制度における課題は何が考えられるでしょうか。以上、2点についてお伺いいたします。

 最後に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。公明党がアレルギー対策に取り組み、この10年でアレルギー医療は大きく進んでいます。昨年4月以降、文部科学省が監修し学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。

 このガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小中高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したと位置づけられるものです。

 食物アレルギーを持つ子供は、小中高校の児童・生徒の2.6%に上り、多くの学校では何らかの対応が求められるようになっています。そうした中、先月11月、NPO法人アレルギーを考える母の会は、同会の発足10周年を記念して、学校における食物アレルギー児への対応のあり方を考えるシンポジウムを横浜市内で開催、私も参加してまいりました。

 シンポジウムでは、NPOの園部代表のほか、西間三馨日本アレルギー学会前理事長、海老澤元宏国立病院相模原病院アレルギー性疾患研究部長、また文部科学省や横浜市教育委員会の担当者、養護教諭、保護者らが一堂に集い、全国の小中高校に配布されているガイドラインの意義と課題について話し合われました。この中で、文部科学省の担当者は、ガイドラインの意義を「アレルギーを持つ児童・生徒もほかの児童・生徒と同じく不自由なく安心して学校生活が送れるよう学校がどう取り組むかについて、保護者と学校、主治医による協議を促すためのツールだ」と強調しておりました。

 海老澤部長は、活発な教員向け講習会の開催などガイドラインの活用が進んでいる地域がある一方で、対応がおくれている地域も少なくない現状を紹介し、教育委員会と学校、自治体の連携が非常に重要だ、と訴えておりました。

 また、緊急時用自己注射について、ガイドラインでは食物アレルギーの児童・生徒が重い症状、いわゆるアナフィラキシーに陥った際に使用する自己注射エピペンを本人が打つことができない状態のときに、教職員がかわって注射することについて「医師法違反にならない」と明記されております。緊急時の教職員によるエピペン注射も含めた対応を促しております。

 シンポジウムでは、学校給食の対応について話し合われました。横浜市教育委員会の担当者は、同市ではアレルギーの原因食材を除去した給食を食べている児童・生徒が2.5%に上るとした上で、近年1人当たりの除去品目数がふえている現状を報告しておりました。横浜市は、学校と医療と保護者の連携で先進的な取り組みを行っておりました。本市においても、ガイドラインに沿った施策の推進を図るべきです。

 以上の観点からお伺いいたします。1、本市では、学校のアレルギー対応給食にどのように取り組まれておりますか。また、小中学校で食物アレルギーを持つ児童数を教えてください。

 2、本市のガイドラインに沿った今後の具体的な取り組みがありましたらお聞かせください。以上、2点についてお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、自転車事業についてのチャリンジャーの拡大についてでありますが、旧二ツ井町で始めた自転車のまちづくりは、環境、地球温暖化対策、過疎に伴う交通対策、地域振興対策、道路環境対策、リサイクル、交流対策等を目的として、平成10年度から検討に入り平成11年度から自転車の共用が段階的に進められてまいりました。

 共用自転車チャリンジャーの利用方法は、地域住民や来訪者が大型自転車駐車場やサイクルステーションに配備された共用自転車を自由に利用し、使用後は最寄りのサイクルステーションに返却するシステムで、今年度は290台の共用自転車を配備いたしました。利用期間は、原則として4月1日から11月30日までで、たくさんの方々に御利用いただいておりますが、利用者の一部には私物化やサイクルステーション以外への乗り捨てなどマナーが守られない状況もあり、広報のしろや二ツ井中学校、二ツ井高校の生徒たちによるボランティア活動などを通じてマナー向上に努めているところであります。

 御質問の能代市街地へのチャリンジャーの拡大についてでありますが、二ツ井地域に比べて市街地の範囲が大きい能代地域では対象エリアが拡大し、自転車の保管、整備を行うための大型自転車駐車場やサイクルステーションの新たな整備に加え、自転車の配置、回収、整備などに多額の費用負担が見込まれるほか、利用マナーの徹底等も考慮すると、能代地域への拡大は困難であると考えております。

 なお、本年8月10日から能代駅前の能代まちづくり合同会社ビジターセンターにおいてレンタサイクル事業が開始されているほか、サンウッド能代には風の松原の散策に御利用いただくための無料貸出自転車を5台配備しております。

 次に、3人乗り自転車への助成についてでありますが、警察庁が昨年1月に6歳未満の子供を持つ保護者を対象にアンケート調査を実施しております。それによりますと、約45%が自転車に子供を同乗させた経験のある方で、そのうち2人以上同乗させた方は約13%の結果が出ており、全国的にはある程度のニーズがあるようです。山形市や酒田市でも助成を行っているようでありますが、3人乗りの基準が認められてから間もないため取り扱う販売店が少ないこと、また高額で半額を補助したとしても3万円から5万円程度かかる上に使用期間も限られるため、申込件数は数件程度にとどまっているとのことであります。

 3人乗り自転車は、大都市などにおいては保育所等への送迎や買い物など、子育て家庭にとって利便性のある手軽な交通手段として活用されており、二酸化炭素を排出しない環境に優しい乗り物として環境保全の観点からも普及が望まれる自転車であり、今後の需要動向を注視することが必要であると考えております。市として3人乗り自転車につきましては、これまで市民からの要望等がないことから、現段階では助成について考えておりません。

 次に、子育て支援についてでありますが、保育所入所予約制は、育児休業明けの母親が職場復帰をする場合に、復帰する月からの入所をあらかじめ申し込みできる制度であります。本市では、入所予約制は実施しておりませんが、入所を希望する月の2カ月前までに申し込みを受け、保護者の仕事や家庭の状況などに応じて保育の必要性を点数化し、点数の高い児童の入所を優先する方法で入所の可否を決定しております。

 入所予約制につきましては、制度に該当する母親から歓迎する意見がある一方、職場で育児休業が保障されないパート職員や臨時職員などからは、予約申し込みができないことや入所枠が少なくなることへの不満の意見があると伺っており、慎重な検証が必要であると考えております。本市で行っている現行の選考方法のもとでは、待機児童が発生していない状況でもありますので、入所予約制については、今のところ導入を予定しておりません。

 休日保育事業についてでありますが、この事業は、社会情勢の変化により日曜日や祝日に就労する保護者がふえてきたことから、児童の健全育成と保護者の就労支援を目的に実施されております。本市では、休日でもお子さんを預かる事業として、集いの広場内で一時預かり事業を実施しているほか、市内の認可外保育施設1カ所でも実施されており、休日保育の需要については現在のところ充足されている状況と考えております。また、年末年始については、12月29日から30日までの間に認可保育所10カ所で年末保育を実施することとしております。休日保育に限らず、病児・病後児保育、一時預かりなど今後需要の増加が見込まれる保育サービスにつきましては、次世代育成後期計画の中で施策の方向づけを行い、供給のバランスを考慮しながら対応してまいります。

 次に、介護サポーター・ポイント制度についてでありますが、この制度は、平成19年度から国の地域支援事業交付金の対象事業となっており、高齢化が進む中、高齢者の社会参加を促し、心身の健康の保持や増進につながるほか、地域のボランティア活動の促進や介護予防効果による介護給付費の抑制など、さまざまな効果が期待されるものとして全国的に広がりつつあります。制度の詳細につきましては、市町村独自に定めることとなりますが、先進地の事例を見ますと、地域の介護施設などでボランティア活動に取り組む高齢者の1回1時間程度の活動をポイントとして評価し、年間50回程度のボランティアで5,000円程度のポイントを与え、そのポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てるといった例が多いようであります。

 本市におきましては、能代市ボランティアセンターを中心に、市民団体や個人のボランティアによる施設の訪問や奉仕活動、イベントの実施への協力などさまざまな形で介護の現場にボランティアが参加しております。今後は少子高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が見込まれる中、在宅高齢者の生活支援にボランティア活動の目を向けさせ、高齢者がお互いに地域で支え合うことが必要となってきております。ポイント制度を具体的に導入するとなると、対象となる活動の範囲やポイントの管理方法などさまざまな課題が考えられますので、先進事例も参考にしながら制度導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 なお、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 渡辺議員の学校のアレルギー疾患に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、学校のアレルギー対応給食についてでありますが、現在5つの調理場のうち3つの調理場で学校が4月に実施する児童のアレルギー調査から実態を把握するとともに、保護者からの要望を受け学校と栄養士との相談によりアレルギー対応食を提供しております。あと2つの調理場については、これまで施設設備が整っていないため対応食の調理をしていませんでしたが、新しい調理場が平成22年8月に完成することにより対応することが可能となります。

 食物アレルギーのある児童生徒は、小中学校全体で軽い程度も含め90名ほどおり、そのうち小学校では16人の児童、中学校では6人の生徒にアレルギー対応給食を実施しております。調理の対応状況では、アレルギー原因の材料を入れない除去食と、メニューの一部を別のものにかえる代替食で対応しております。

 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿った学校給食についてでありますが、アレルギー対応の環境整備が必要とされております。まず、人的環境の整備として、栄養教諭、学校栄養職員、学校給食調理員の人数確保が必要とされております。能代市では、現在、すべての共同調理場に学校栄養職員を配置し、そのうち南部共同調理場には栄養教諭も1名配置しております。また、給食調理員の人員も必要数を確保しております。

 また、物的環境の整備として、調理場設備の整備が必要とされております。現在、アレルギー対応室は各調理場にありませんが、アレルギー対応食のためになべなどを変えて調理するなどの工夫により個別に対応しております。今後北部共同調理場は現状での対応となりますが、現在建設中の新南部共同調理場と新二ツ井共同調理場にはアレルギー対応室が設置されますので、よりよい環境でのアレルギー対応給食の調理が可能となります。

 ガイドラインによると、アレルギー対応給食実施決定までのプロセスは、子供の実態把握から保護者の申し出、医師による診断(診断書)、それからアレルギー対応委員会を開くこととなっております。

 能代市の今後の対応としては、学校、調理場、家庭の3者の連携を継続しつつ、医師による診断とアレルギー対応委員会の開催による適切なアレルギー対応を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 現在、アナフィラキシーの症状によりエピペン注射を必要とする児童生徒はおりません。しかし、今後各学校において、アナフィラキシーについての理解とエピペン自己注射への対応について、医療機関、保護者、学校との連携体制を整えることが大切だと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 渡辺優子さん。



◆11番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。初めに、自転車事業について再質問をさせていただきます。私は、この事業、環境問題を考えるという意味で、東京都の杉並区の皆さんと二ツ井町の皆さんがともに考えてできた事業ということで本当に評価したいと思います。

 今テレビで放映されておりますけれども、コペンハーゲンでCOP15が開催されておりまして、参加国が190カ国、1万5000名もの人が集まっているという過去最高の人数だそうですけれども、環境問題、避けて通ることのできないというか、喫緊にも取り組まなければいけないことであると思います。そうした意味からも、新しい事業をやるのも大事なことですけれども、この事業展開するには何をしても予算が必要なわけですけれども、今ある事業を拡大するということも大きな意味があるのではないかなと思いますけれども、そういう意味では、先ほどお話ししたように自転車のレーンができ上がった今取り組むべきチャンスなのかなと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、3人乗り自転車ですけれども、先ほどは5万円から10万円と申しましたけれども、能代市内だと自転車店に伺ったところ大体5〜6万円前後かなということでした。まだそれこそ、先ほど市長が言ったように需要はないようでありますけれども、今後ふえてくると思いますということで一番前に展示をしておりました。若いお母さんが、能代は寒いということも、雪が降るということもありまして都会ほどの需要はないにしても、欲しいと、乗りたいという方、お母さん方、若い皆さんに応援をしていく。子育て環境を整えていくという意味からも応援をしてあげたいなと思いますけれども、再度お聞きをいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。確かに今ある事業を有効に活用しながら拡大していくということも大変大事なことだと思っております。ただ、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、今能代市内全域で拡大していくとなりますと大変な設備投資、お金がかかるのも現実であります。こういう環境に配慮したまちづくり、そういったことを我々もうたっているわけでありますから、今ある中でやれることがないのかなということをその前段として考えてみてはどうなのかなと思っています。

 例えば、自転車と観光を考えてみれば、今、駅前とサンウッドに自転車を置いておりますけれども、例えば東能代駅前、あそこから小友沼に行くというと、観光客が来ますとタクシーを利用するしかありません。そういう中で、自転車を配置することによって小友沼の見学に待合時間で行っていただいたりとか、それからそういう自転車を使いながらあの東地域、檜山まで行けるかどうかわかりませんけれども、ああいう所で使ってみるとか、そういう要所要所で使いながら、そういうまちづくり、それからいろいろな多方面との連携ということをやることは1つの検討することができると思っています。

 ですから、今一気に二ツ井のようにあの大型な駐輪場をつくったり、サイクルセンターをつくったりするというのはなかなかこういう財政厳しいときですから難しい面もあると思いますけれども、まちづくりの中にこういう自転車を活用するということは大変大事な視点だと思いますので、今後の検討課題にさせていただければ大変ありがたいと思います。

 それから、3人乗り自転車につきましては、決してやらないと言っているわけではありませんで、もし今、議員からお話のありましたようなお母さん方から要望がありますれば、その要望に対してこたえていくことはやぶさかでもありませんし、ぜひともそういう要望を行政側に上げていただければ大変ありがたいと思います。その際にはよく検討させていただきます。



○議長(藤原良範君) 渡辺優子さん。



◆11番(渡辺優子君) 次に、子育て支援についてお伺いいたします。私が以前相談を受けた事例ですけれども、兄弟を一緒に保育所に入れたいのですけれども、お兄ちゃんは、上の子供は近く、下の子供は橋を渡って何分かかかると。お父さんが送り迎えをするわけですけれども、それがまた全く逆の方向でということで、朝の忙しい時間に本当に大変な御苦労があるということのお話を伺いました。そのとき御相談もいたしたのですけれども、今の規則ではできないというようなお話でありました。例えば、すべて行政の仕事というとそうだと思いますけれども、規則は当然あるわけですけれども、その規則に縛られることなく、ではどうしたらその兄弟を一緒に入れてあげられるのだというこういうところから出たのが、先ほどお話しした品川区であり福井市ではないかなと思いますけれども、そういうところでぜひとも若いお母さんたちが子供を産んで、この後仕事にどうやったらつけるのだろうと、だれが見てくれるのだろうという相談はよくありますので、どうか再度検討いただいて、教育環境、子育て支援環境を整えるという意味でもぜひとも取り組んでいただきたいなとも思います。

 休日保育に関しては、働き方が変わっておりますので、年末はあるというお話でしたけれども、年始も当然若い皆さんが正月を返上して働いているという方がたくさんいらっしゃると思います。また、保育にかけるという点がひっかかる部分なのかなとも思いますけれども、例えば保育にかけるといってもお父さんがふだん働いていて、お正月、子供を預けてということがあってもいいのではないか。そういう環境を整えてあげることはできないのかなという、こういう思いがいたしますけれども、どうかもう一度取り組みを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今、入所予約制の再質問でありますけれども、議員から御指摘のありましたとおり、確かに私どもの保育所と入所する方たち、待機児童、ほとんどいないわけでありますけれども、現実はどうかといいますと、やはり偏っているのも現実であります。人気のある保育所、それから人気ないという言い方は悪いのですがちょっと利便性に欠けるために定員募集より落ちている、そういう所もあるのも現実です。そういう中で、どのように公平性を保ちながら入所希望にこたえていくかというのは非常に我々にとりましても大きな課題でありまして、そういう中で、今お話のありましたように、兄弟一緒に同じ保育園に行くことができるのが御両親からすれば大変利便性の高いことなのですが、それがかなわないこともあるのも現実であります。そういう中で、入所予約制ということが今お話をされたわけでありますけれども、正直申し上げまして、先ほども申し上げたとおり、いわゆる産休とかそういうことがしっかりとれる人たちには自分たちの計画がしっかりわかっていますからいいのでありますけれども、そういう所から外れてしまった人たちも、今この市内にいるのも現実であります。できる限り我々の保育政策ということに、子育て支援というのも親の皆様方の負担を少しでも軽くするということに眼目を置いて今一生懸命やっているわけでありますから、今御指摘いただきましたような点につきましてはもう一度配慮させていただきたいと思っております。

 それから、年始の方の保育についてでありますけれども、今のところどの程度需要があるのかちょっとつかみ切れていないのもありますけれども、今議員から御指摘のありましたとおり、そういう要望等がございますれば、関係機関、関係団体とも相談しながら、少しでも御両親の負担が軽くなるようなそういうことを考えていきたいと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 渡辺優子さん。



◆11番(渡辺優子君) ありがとうございました。次に、介護サポーター・ポイント制度についてお伺いいたします。可能性について検討してくださるということで、前向きなお答えをいただいたと思います。この制度の目的は、介護施設の手薄な職員の穴埋めということでは決してなくて、自分のできる範囲で地域に貢献を通じてあくまでサポーター自身が生きがいを持って健康になること、これが目的だろうと思いますので、どうか高齢化の進む度合いが早い本市にとっては本当に必要な制度かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。検討してくださるということですので、この件に関しては終わりにいたしたいと思います。

 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでありますけれども、この日は、NHKで放送されましたのでごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、時間を割いての取り扱いになっておりました。そこでは、ある学校のといいますか、神奈川県の横須賀市だったと思いますけれども、小学校の状況が映されておりまして、紹介されておりまして、そこの学校には何が原因かわからないアレルギー疾患を抱えた子供がいらっしゃるということで、教職員は30人ほどいらっしゃるそうですけれども、その30人が全員研修をしっかりと受けて対応ができているということだそうです。このガイドラインに沿った内容を手引書として各学校で使える内容にしていくわけですけれども、この学校では、例えばこの子供、エピペンを持ってきている子供だそうですけれども、前は保健室でかぎをかけて保管をしていたそうですけれども、何が原因のアレルギーなのかわからないわけですので、いつ起きるかわからないという意味でもっと使いやすい場所にということで、職員室の引き出しにかぎをかけない状態で置いてあるということでした。この30名の方がいつどこでもエピペンを打ってあげられるということだそうです。子供自身が自分で打つためのエピペンでありますけれども、子供自身はそのとき状況が悪くなって打てないわけですので、かわりに教職員が打ってあげるということが当然必要だろうと思いますので、どうかこうした研修も必要だろうと思います。

 私もこの研修会に参加したときに、エピペンを全員いただきまして、試験的にそういうものがありまして、実に簡単なものでした。でも、実際現場に、目の前の状況に、悪くなっている子供がいる中でどのタイミングでというので本当に怖い思いもするかと思いますけれども、担当者の方は、これがそうかなと思ったときが打ちどきですというように明快に答えておりました。その後、あくまで病院に連れて行くという大前提がありますけれども、そういったことの研修が必要でないかな。現在いなくてもいつそういうお子さんが入ってくるかもわかりませし、また起きるかもわからないと思いますので、どうかこういった研修等をやっていただきたいなと思います。

 調理場ですけれども、新しくできる所にはアレルギー対応食ができるということですので、御家族の皆さん、お子さん、本当に安心だろうと思います。御努力に感謝したいと思います。ただ、今やっていない、新しくない調理場が当然あるわけでして、そこには新たに設備投資をしてそういった対応ができる環境をつくるというお考えはないものでしょうか。ということで、お聞きをしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 渡辺議員の食物アレルギーに関する再質問にお答えいたします。先ほどお話がありました、原因が食物アレルギーだということはわかってもそれが何の食材が原因かというのがわからない子供ということだと思うのですけれども、能代市の場合調べましたところ、わからないというのはまだ今のところありません。皆さん、その原因になっている食物は少ないので1つ、多い子は20種類もあるのです。20食もですと非常に代替食が難しいという現状にもあるわけですけれども、ただ原因がわからない子供も恐らく今後出る可能性もありますよね。つまり誤解している。卵アレルギーだと思っていても別なものを食べたときにそういう症状に陥ることも、私はあり得るとやはり思います。したがって、その辺のところ研修を、ガイドライン等を活用しながら十分今後やっていきたいと思います。

 それから、エピペン注射については大変使いやすいというお話でありましたけれども、いわゆる教諭でも打てるというふうに確かにガイドラインに書いていますけれども、その後に「適正に使用すれば」という条件がついているのです。「適正に使用すれば」というところが先生方にとってはかなりな負担になるのかなとは思っていますけれども、今後検討したいと思います。

 それから、エピペン注射のことに関してさらにですけれども、ガイドラインによりますと、とにかくそういう症状が出た子供が出た場合は、まずすべての学校に今設置しておりますAEDを使っていわゆる人工のあれをやると。あるいは、119番通報を直ちにすると。その間にエピペン注射をやればなお効果的だというのがあのガイドラインの説明だと思うのですけれども、そこでまずそのAEDの使用とか救急車へのできるだけ早い通報とか、そういうのはまずやらなければいけないのですけれども、その辺のとにかく学校での流れといいますか、それを全職員が共通理解しておかないとうまくいかないと思いますので、その辺も今後検討してまいりたいと思います。

 なお、調理場についてですけれども、今やっていない所は2つあるのですけれども、設備が整ってないと先ほどお話ししましたけれども、例えばガスコンロとかそういうものなのですが、そういうものだとすぐできるのですけれども、ワンフロアなのです。つまり仕切りが全くないということで、そういう所で離れて調理しても汚染される可能性が高いのだそうです。したがって、ワンフロアでいかに設備を置いてもそれは余り意味がないと、こう言われております。それで、四小と二ツ井小にできる調理場には対応室、きちんと区分された部屋が設けられることになっております。それから、北部共同調理場にもアレルギー対応室ではないのですけれども隔離できる部屋がありますので、そこを使って今後やっていきたいなというふうに思っております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 渡辺優子さん。



◆11番(渡辺優子君) ありがとうございました。ガイドラインがあってもエピペンの使い方に戸惑いがあるというようなお答えでしたけれども、やはり知らないことが不安を大きく招くのであって、先ほどお話ししたように、これがそうかなというときが打ちどきだと言ったのは西間先生、アレルギー学会の前理事長ですけれども、日本の権威の先生だと思いますけれども、この方がおっしゃっているので間違いのないことだと思います。そうした意味でも、学校と、ときによってはお医者さん、保護者の方を交えて適切に研修会等を開催していただけるようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原良範君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、2番伊藤洋文君の発言を許します。2番伊藤洋文君。

     (2番 伊藤洋文君 登壇)(拍手)



◆2番(伊藤洋文君) 2番、よねしろ会の伊藤洋文です。通告に従いまして順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 初めに、地方分権一括法制定後、政府は究極の行政改革とも言われる合併を推進し、当市も紆余曲折もありましたが、隣町の二ツ井町との合併をいたしてはや4年目を迎えました。この間、同僚議員からも合併の効果や問題点などが質疑されてきましたが、私なりに質問をいたしたいと思います。

 新市になったことで市民の素直な感情としては、「町がよくなった実感がわかない」とか、「合併してもしなくても変わらないじゃないか」あるいは「合併しない方がよかったのではないか」などの意見が錯綜しているように思えます。市としては、こうした市民の声をどう分析し、どのようにとらえていらっしゃるのかお聞かせください。

 また、合併により大きな変化があったはずであります。特に行財政改革は積極的に行われ、その中身や内容は大分変化しております。どのように変貌し、市民にどのように周知されてきたかもお聞かせください。

 また、合併特例債でこれまでも特例債や各種基金を併用しての各事業が行われております。今後どのような見通しになるかもお聞かせください。

 さらに、合併前から権限移譲による事務もふえてきていると聞いておりますが、これに係る人員と作業量は今後もふえていくと思うのですが、対応をお聞かせください。

 これは私見でありますが、合併の効果や実績を統計や数字を提示しながら市民にわかりやすくPRしていくことが大事ではないかと思います。何が変わってどうなったのか。あるいは、合併によって市民サービスはどう変化したのか。あるいは、合併しなかったら市民サービスはこんなことが予想されていたとかを市民に周知することで初めて合併の功罪が明らかになってくるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 特に二ツ井地区の方々にとりましては、合併はしたけれども何もよくなっていないのではないかと思われている方々も少なくありません。無料であった公的施設も有料になったとか、合併で国保税が上がってしまったとか、診療所がなくなったとか、合併したので地域の声や要望が伝わらないのではないか、こういった不安や不満の声が聞こえてまいります。こうした意見に対して、市としてもぜひ合併の効果や政策の課題解消などに向けた話し合いを時間をかけて、ひざを交えてアピールしていただきたいというふうに思います。秋田県でも、合併で新市になった所では周辺町村との一体感をどうしていくべきか大きな問題になっております。二ツ井地区の皆さんとは特に時間をかけてさまざまな不安をどうしたら解消、改善できるか大きな課題だと思います。御答弁をお願いいたします。

 次に、能代港の利活用についてお尋ねをいたします。現在、能代港には4万トン、1万5000トン、5,000トンの3カ所の埠頭があります。かねてから能代港の活性が能代の発展を展望していると市長はお考えです。リサイクルポートが活発になっていけば、将来資源ごみから金や銀が産出され、そこに新たな産業や雇用が生まれてくると力説されておりました。確かにそのとおりでありますが、現実は非常に厳しい状況にあると言っても過言ではありません。世界経済が不況に陥った昨年の金融不況がさらに追い打ちをかけ、政府ではデフレ経済に直面していると表明いたしております。地方の港は閑散とした状況にあります。特に秋田港のコンテナ基地では、何とか荷物をかき集めるために各企業に対し、秋田港から荷が動くように鋭意努力をされているようであります。事実、横浜港に荷おろしすれば輸送期限は短くなるのですが、秋田港を利用するようにとお願いしているようでもありますし、能代港から荷出しできる貨物も秋田港を利用するようにというように要請があるようであります。こうした経済不況にありながらも何とかして港を活性化しなければならないのは長年の悲願でもあります。

 能代港循環資源取扱支援施設は、関係する事業所や金融機関、地方自治体など23の団体で立ち上がり、先日、施設建設に向けてスタートが切られました。いよいよリサイクルポートとして事業が進み始めました。取り扱いの目的は、後背地で処理する汚染土壌の移入、火力発電所から排出される石炭灰の輸移出、後背地から収集した金属くずの輸出であります。ぜひ取扱量を充実させて1日も早い事業の成功を祈るばかりであります。そこで質問いたしますが、市としては今後この施設事業にどのようにかかわりを持って行かれるかお聞かせください。取り巻く経済状況が極めて厳しい中のスタートになるはずであります。市としても積極的なバックアップ体制を引かれていくのではと期待している一人でありますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 あわせて、4万トンと5,000トン埠頭のあり方であります。現在、この埠頭では、塩や採石、石炭などが入ってきておりますが、目に見えた荷動きにはなっておりません。この埠頭が活発になれば能代の将来もきっと見えてくるはずであると私も確信しているのでありますが、市としてはどのように対策を講じていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。輸出もするわけでありますから、海外との連絡航路も視野に入れて取り組んでいかれると思うのです。いかがでしょうか。

 県では、秋田港とロシアのウラジオストク港との定期航路も結び、物流の拠点として積極的に職員みずからがリサーチ、研究を重ね営業を展開しております。県は、能代港はあくまでも秋田港の補完港であるがごときの対応に見えて仕方がありません。秋田港の利活用を一番にお考えになっているように思えます。8年前のことだと思いましたけれども、前市長がときの産業部長、商工会議所会頭、能代審議会議長ともども中国の琿春市を訪問して能代市との交流をしておりました。当時は経済交流というよりも文化交流、人材交流を目的としての訪問であったのかなというふうに推測をしております。だからというわけではございませんが、県北エリアのリサイクル資源、農産物、秋田杉などの輸出をテーマとし、能代港を国際港として位置づけするために、航路の確保、経済交流を視点にしたリサーチ、アプローチを能代市みずからが手がけていくべきではないかと思うのですが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、料亭「金勇」についてお尋ねをいたします。平成20年7月に寄附の申し入れを受け、市では歴史的建造物を市民の財産として市民と協働して保存し、その利活用を推進していくことで寄附を受け入れることにいたしました。平成21年3月に引き渡され現在に至っております。そして、現在まで各団体、個人に実験的に利活用をされてきました。そこでお尋ねをいたしますが、今日までどのような方々が利用され、何人の入館者であったのか。さらに、維持、保全に向けて市民のボランティアがあったはずですので、お聞かせください。また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。

 さらに、今後金勇の運営は、基本的には民間移管にするべきであると思いますが、市としてはどのような団体あるいは個人を想定していらっしゃるのかもお聞かせください。恐らく市としては、今後さまざまな関係団体、周辺自治体などと協議を重ね、あるいは成功事例などを参考に今後委託先を決定されていくと思うのです。この施設は中心市街地にあり、しかも隣には2度の大火から災難を免れた神社もあります。市民の宝でもあるこの施設運営は、能代市内外からも注目されている施設でもあります。施設運営の成功が中心市街地発展の大きなかぎになると思います。明快な御答弁をお願いいたします。

 最後に、杉の間伐についてお尋ねをいたします。いつかはこのことについては当局のお考えを聞きたいと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。

 「美の国あきた」は、県のホームページのロゴであります。秋田杉は、秋田を代表する宝の1つであります。能代山本圏域での国有林、民有林を合わせますと全体では4万5000ヘクタールであり、そのうちの約3分の1が能代市であります。市は、森林整備計画に基づいて毎年間伐をしております。間伐に当たっては、およそ30%の間伐率で伐採しており、間伐は捨て間伐材として山に放置してきているのが現状であります。杉の植えつけは、1町歩当たり3,000本を植えつけて80年伐期の場合は5回程度の間伐を行い整備されていると聞いておりますが、民有林ではその費用をかけることができず密生している林野も多く見受けられております。いずれにしろ杉の間伐材は利用するとなれば輸送コストにお金がかかりますから、お金にならないのでそのほとんどが残材として山に取り残されたままであります。

 そこでお伺いします。能代市森林整備促進計画に基づいて間伐を毎年行っているのでありますが、その実態をお知らせください。

 また、市有林では間伐材の利用をしておりません。民有林では利活用されている間伐がありますが、全体から見た利活用材は一部であろうと推測しております。市しとしては、今後も捨て間伐、つまり残地材として計画されているかどうかお聞かせください。

 先日、木材関係者とこの間伐材利用についてお話をする機会がございました。いわく、間伐材は将来大変な宝となり、一大産業に生まれ変わる素材であると話されておりました。関係者は、まず集材システムを構築し、近隣の集落の空き家もしくは土地を利用させていただいて、間伐材を一遍にチップと角材に成形する機械を設置する。1次生産をする場所を数カ所指定することで地域に働く場所ができる。労働者は65歳以上の方々でも安全に仕事ができる環境にして、地元の方々を対象に募集していく。でき上がった角材並びにチップは窓口一本にして買い取り、これを第2次加工業者に販売していく。チップは、製紙会社や関係する会社に販売していく。こうすることで、地域は活性化し、間伐材は一大産業になるとのお話でした。現在、能代市では間伐材の利活用を視野に入れておりませんが、この話を聞いて市長はどのような感想をお持ちかお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。まず、合併後の新市における展望についてのうち、合併後における市民意識の把握についてでありますが、合併して町がよくなった実感がわかないなどの市民の声があることは十分に認識いたしております。このことについては、今回の合併は国、地方を通じて財政状況が逼迫する中で地域の生き残りをかけて行ったものであったにもかかわらず、その後の経済社会環境の急激な変化もあって市民への明確な効果の説明が困難であること、また、合併前においては能代市のまちづくりと二ツ井町のまちづくりではそれぞれに力を入れていた所に濃淡があったことが、市民の間で合併の受けとめ方が異なる要因になっているものと考えております。

 合併による大きな変化として、その効果という面では、国からの財政的な優遇措置が受けられたことや、小学校2校の同時建設や二ツ井地域の簡易水道整備事業など単独では困難だった事業が財政規模等が大きくなったことにより可能になったことが大きいと考えております。

 二ツ井地域の皆様の不安の解消、改善についてでありますが、今年度市内各地域を巡回したまちかどミーティングでは、特に二ツ井地域においては合併に関連する市民の不安やさまざまな意見にこたえるとともに、新市として一体となったまちづくりを進めるため総合計画の「わのまち能代」の実現を直接市民の皆様に呼びかけております。引き続き新市の一体感の醸成を図りながら、市民の皆さんの不安の解消、改善に努めてまいりたいと考えております。

 行財政改革による変化についてでありますが、市では平成18年度には能代市集中改革プランを、19年度には能代市行財政改革大綱を策定し、事務事業等の見直しや職員定員管理の適正化を初めとする行財政改革の取り組みを強力に推し進めております。その進捗状況と実績としての財政効果等は市の広報紙でも御紹介しておりますが、おおむね順調に推移しており、今後も行財政改革を推し進めながら必要な市民サービスの質を維持していけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債の活用状況と今後の見通しについてでありますが、合併特例債は合併年度及びこれに続く10年度に限り市町村建設計画に基づいて行うまちづくり建設事業または住民の連携強化、地域振興のための基金の積み立てに適用できるものとされております。合併特例債は、対象事業費の95%を起債することができ、その元利償還金の70%が地方交付税に算入されるため有利な財源の1つであります。能代市二ツ井町合併協議会で策定した新市建設計画の中の財政計画においては、地域振興基金造成事業には限度額同額の14億8960万円、それ以外のまちづくり建設事業には限度額の約8割に当たる104億6000万円、あわせて119億4960万円の合併特例債の活用を見込んでおります。

 これまでの活用状況でありますが、平成18年度から平成20年度までの借入実績及び平成21年度の現計予算の借入予定額を合わせますと43億3510万円となっており、新市建設計画で見込んでいた額の約36%を活用してきたことになります。

 今後の見通しでありますが、現在次期実施計画の策定作業を進めており、既に着手している継続事業に加え、今後想定される庁舎整備等の新規事業についても後年度の財政負担などを精査しながら、有利な財源の1つである合併特例債を活用できる事業については、その活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、権限移譲による事務の内容と量及び今後の対応についてでありますが、平成11年より秋田県からの権限移譲が市町村との協議により進められており、現在能代市は対象事務92件のうち42件の事務について移譲を受けており、移譲率は45.7%となっております。移譲に伴う事務量は、秋田県の事務処理時間に基づくと平成20年度で合計約1,100時間を要していることになります。また、これに対する交付金の額は、平成20年度の実績で616万2000円となっております。

 権限移譲は、地方分権の一環として進められており、本市でも事務を受けることにより手続を行う住民の利便性が向上する、あるいは、市としても情報の早期収集に役立つなどのメリットを考慮し順次移譲を受けてきており、22年度中には新たに9件の事務について移譲を受けるための協議を進めております。

 また、国の地方分権推進委員会が平成20年に行った第1次勧告では、359の事務について地方に移譲するという提案が行われ、秋田県でも新たな行財政改革大綱により、事務の移譲率を現在の46.5%から75%とする目標を設定するとの報道もありました。こうしたことから、今後も地方への権限移譲はさらに進行するものと思っておりますが、権限移譲に当たってはそれに見合った財源が必要であり、そうした要望を行い条件が整ったものから受け入れてまいりたいと考えております。

 次に、能代港の利活用についてのうちリサイクルポートの将来についてでありますが、現在、建設中の能代港循環資源取扱支援施設は、平成21年度内の完成、22年5月からの操業開始を予定しております。この施設の利活用を推進することが能代港、本市、さらには秋田県北地域の活性化に寄与するとの期待から、県北の4市4町を初めとする23団体からの出資につながったものであり、市としては当該事業の運営が着実なものとなるよう引き続き支援してまいります。

 この施設の事業見通しでありますが、株式会社能代港リサイクルセンターにおいて15年間の収支計画表を作成しております。収益額は少ないものの持続的な経営が保たれるとの試算であります。汚染土壌については、世界的な経済不況を受けて全体の処理量は減っておりますが、能代港から大館市への物流コストが低いことを評価されており、その優位性を取扱量の増につなげたいと考えております。

 能代火力発電所からの石炭灰については、現在の陸上輸送から海上輸送に切りかえることでコスト軽減になりますし、処分場への埋め立てを減らしリサイクル資源として活用する観点からも、将来的には取扱量が増加すると期待いたしております。

 海外との連絡航路の取り組みについてでありますが、能代港からは現在リサイクル資源として韓国へ石炭灰と金属くずが輸出されております。市では、これらの企業との情報交換を通して航路開拓の可能性を検討してまいります。

 次に、4万トン埠頭の活用のポイントについてでありますが、近年、中国や韓国、極東ロシアなど東アジア地域の著しい発展を背景に対岸貿易が活発化し、日本海沿岸の各地域において港湾施設の拡充や貿易機能の強化に向けた取り組みを強めております。海上物流はハブ港を軸として港湾の大規模化が進み、県内では秋田港シーアンドレール構想の実現に向けた取り組みが注目されております。しかし、現在の世界的な経済状況下で対外貿易の拡大等能代港の活性化を図ることは容易ではありませんが、4万トン埠頭を初めとしたその機能を十分に発揮するには、東アジア地域等との対岸貿易における優位性や県北部エコタウンエリアに集積するリサイクル産業、農業生産物や木材製品、ゼオライト、豊富な水資源といった県北地域が潜在的に持つさまざまな資源を生かすとともに、能代市単独ではなく広域的連携が必要であると考えます。こうしたことから、県北地域の産業団体、企業、行政で組織する能代港湾振興会の活動や日本海側のリサイクルポートである酒田港、姫川港、能代港の3港による連携を進めるとともに、能代港湾振興会や市民、行政関係者等との八戸港、酒田港、新潟港、伏木富山港の先進地視察や日本貿易振興機構(ジェトロ)からの情報収集等も行っております。

 また、能代港の活性化については、能代商工会議所等との話し合いにおいてもビジョン作成の必要性が提起されており、市としては東アジア地域や国内での物流拡大も含めた能代港利活用促進に向けた新たなビジョン作成についての検討が必要であると考えております。

 次に、金勇の今後の運営についてでありますが、旧金勇は平成21年3月に寄贈を受け、4月24日から試験的活用として一般見学のほか広間の貸し出しを行っております。広間の貸し出しについては、これまでに各種文化団体や商工業団体、公共団体、個人の集まり等33団体の方々から、お茶会、演奏会、講演会、展示会、会議等の会場として利用され、入館者数については見学の際に記帳していただいた方の11月末の集計では5,431人となっております。

 また、市民ボランティアにつきましては、11月末現在、個人16名と2団体が登録し、清掃やイベントの案内等の活動をしていただいております。そのほかにも随時団体等から枯れ枝の撤去や除草、清掃等を、ジャスコ能代店、杏林製薬能代工場の2企業からは毎月清掃活動の御協力をいただいております。

 次に、今後のスケジュールにつきましては、平成23年度中の本格供用を目指して今後も試験的活用を行いながら、保存や利活用の手法を検討し、22年度で必要な補強や修復、補修工事等を行いたいと考えております。

 今後の運営につきましては、現在、試験的利活用の中で検討しているところであり、旧金勇の特色を生かして有効に利活用するためには柔軟な管理等が望ましいことから、指定管理者制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、杉の間伐材の状況と利活用についてでありますが、初めに間伐の現況につきましては、本市の民有林は平成18年度435ヘクタール、19年度363ヘクタール、20年度297ヘクタールの間伐が行われており、このうち市で実施した間伐面積は、平成18年度72ヘクタール、19年度59ヘクタール、20年度34ヘクタールであります。間伐のうち利用間伐は、平成18年度が89ヘクタール、19年度が149ヘクタール、20年度が106ヘクタールとなっておりますが、市の管理する森林では林齢が低いことや地理的に搬出が困難で採算が合わないことから利用ができない状況でありました。現在、本市では平成21年度から秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金を利用して木材資源利活用促進事業を実施しており、23年度までの3年間林地残材を集荷してバイオマス発電所に発電燃料として供給し、採算性を見出せるかどうか調査しております。今後はさらに作業道等の路網整備により運搬経費の削減に努めながら利用間伐を目指してまいります。

 林地残材の利用は、このように採算性が一番の問題なのでさまざまな取り組みが考えられており、議員が述べられたその方策も1つであると思います。本市では、国、県に対する要望事項として、秋田スギ間伐材等の有効利用並びに製品開発、使途拡大への支援とバイオマス資源である林地残材の効率的集荷システム構築への支援を掲げております。県でもその必要性を認め林地残材の搬出支援策を今年度から国に要望しておりますので、これらの動向を見ながら林業や木材関連産業への支援を図っていきたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) 御答弁ありがとうございました。新市になって、先ほど答弁にもございました、本当に合併したらこれがどうなったのかな、よかったのかな、あるいは合併の効果というのはどうなのだろうというのは意外と身近な話として伝わってきます。そうした場合に、決算特別委員会の中でもそうした必要性があるのではないのかなというふうなことを私は感じたわけでありますけれども、特に二ツ井地区の皆さんにおいてはやはりまだまだ一体感を醸成するというのは非常に厳しいのだろうというふうに思っています。そうした場合に、地域局の存在が非常に大きいと。この地域局がいかにそうした方々の声あるいは要望あるいは不安をどうとらえていくかと。これは足しげく行っていただきながら、密接にそういう対策を講じるべきではないのかなというふうに思っているわけであります。地域局も我々も一体感を醸成するため、本議会も年に1回は行こうじゃないかと。3年で本当は終わる予定だったのですが4年目も行って本議会を開きました。そんなことやら、とにかく地域局の活用等含めて、この地域局のなせる重要性というのはまた非常に高いというふうに思っています。そうした意味で、では地域局はいつころまでこれを存続させていくのかな、どうなのかなというふうに思いますので、まずその辺のお考えをお聞かせください。

 それから、秋田県の中でも、例えば大仙市あるいは由利本荘市などは、この合併に伴うさまざまな対策を講じているというふうなことが新聞紙上で報道されているわけでありますが、大仙市なんかは各町村に自由になるお金を予算配分をして、少しでもそういう形の中で地域に目を向けた政策を展開しているというふうなこともありますし、あわせて由利本荘市でもそうした合併特例債を利用したそういう形の中での対策をしている。要は、お金をある程度財政的な裏づけをしていきながら地域とのそういう要請、要望に対してどうこたえていくかというふうなこともやっているようでありますが、そうしたお考えが市長におありかどうか、その辺もお聞かせいただきたいというふうに思います。

 事務の権限移譲でどんどんふえてきたわけであります。先ほど事務の量がふえて財源がそれに伴ってもらわなくては困ると。当然でありまして、事務だけふえてお金が来ないのでは困る。ただ、その要望をしていく場合、これをどういう形の中で1時間当たりのその事務量に合わせた人件費をどう算出するかでありますけれども、これはがりっと請求して出すということが必要だと思いますけれども、その辺のこともお聞かせください。

 次に、能代港であります。確かにこれは今現在本当にこういう経済不況であります中にあって、リサイクルポートが出発するわけであります。大変だろうなというふうに思います。市長が今全面的に支援をしていくというふうなことでございましたけれども、先ほどその振興計画をつくる必要があるというふうなお話でした。これは早い時期につくる必要があると。振興方針あるいは振興計画というふうなものがなければ前に少しも進まないのではないのかなと。今までなかったわけでありますから、ではいつころまでこれを作成されるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。

 それから、ゼオライトの話をされました。ゼオライト、これはもう特産品なのだろうなというふうなことなのですが、なかなかこれがお金がつかないということです。実は、私、ある知人にこのゼオライトを中国に持っていってもらいました。何か使えないか、その分析表とあわせて中国の方に持っていってもらったのです。そうしたら、これは大変貴重な、例えば水を浄化するにも非常に有効だと、あるいは、土壌改良としても見込みがあるというふうな話です。ただ、具体的にどれぐらいどうなのだというふうなことについてはまだまだ知るよしもなし。そのことでもって、実は何とかこれを輸出できないのかなというふうな願いからそういうことでお願いした経緯があります。

 あるいは、武田県議が中国へ行って植林をされているのです。中国という所は本当に木がありそうに見えて実は木がない国であります。その木の大切さというふうなことの部分をどう伝えていきながら、あるいは港をどう利活用できるのかというふうなことの中にあって、例えば中国事情が今どうなっているのか。あるいは、韓国の今のハブ港である釜山港が今どういうふうな状況なのか。これは県の方では皆ほとんどわかっているのでしょうけれども、市の方としてはほとんどその情報はないのであります。というか、逆に人さまから教えられて初めて今のそういう事情がわかる。それでは私はだめなのではないのかなと。やっぱり市の職員みずからが営業マンあるいは自分たちがそういう形の中で情報を得るためにさまざまな手法が考えられるというふうに思うのです。中国には能代市出身の、例えば物流会社を起こしている社長もいらっしゃいます。それから、向こうの方で商社マンとして頑張っている方もいらっしゃいます。さまざまなそういう人脈、人の情報、こういったものもぜひ、そういう方々とコンタクトをとって、ではどうしたらいいのかなというふうな方向なり、方針なり、計画なりを立てる。これが必要だと思うのですがいかがでしょうか。

 それから、次は金勇の問題ですけれども、指定管理でこれを民間あるいはどういう団体かわかりませんけれども、運営をお任せするというふうなことだろうというふうに思うのです。問題は、どういった考え方なり、どういう経営方針なり、どういう条件といいますか、積極的に取り組んでいかれるそういう人材といいますか、ポリシーと申しますか、どういう方がふさわしいのかなというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。なかなか難しいと思うのですが。

 それで、4番目の杉の間伐材です。この間伐材で一番問題になるのは集材システムだと思うのです。結局切ったはいいけれども持ってくるのが大変だと。これに金がかかるというふうなことなのだろうというふうに思います。今市長の方から、県の方でその集材に対する支援が講じられたと。非常にうれしい話でありますが、現在こういう集材システムを今一生懸命研究している。意外と安い値段で、しかも高齢者の方々でも安全にそれを集積地まで持ってこれるようなシステムを今考えて、現在もうほとんど完成しつつあるようなことの話を聞いております。しかも、それを里山の所にすぐ持ってきて1回で角材とチップができる。そういう機械がもうあるそうなのです。ですから、これが実現化しますと限界集落も、あるいはそういった疲弊した地域も逆に人材不足だとか地域の活性に大きな、実はこれは将来性があるというふうに私は確信しておりますけれども、もう一度その辺の市長の取り組む姿勢をお聞かせいただきたいというのと、先日、新聞に東北大学で木材から水素ガスを出して燃料電池に実はこれを使える。これが報道されました。これは木を粉砕して鉄の玉を入れて熱を加えますと高純度の水素が発生する。これが確立されたというふうなことです。そうしますと、燃料電池ができる原料がこの能代山本や秋田県内にもう無尽蔵にあるわけでありますから、この辺もどう思われたのか。読んでなければ仕方ないのですが。

 それから、今現在も北秋田市の方でエタノールの製造工場が5年間で稼働しようというふうなことで、杉からアルコール、バイオ、これを今やっております。まさしくこの間伐材を利用することが今後能代市の発展に大きく実は寄与する1つであると。ぜひ私は取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますので、もう一度お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) ただいまの伊藤洋文君の再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

              午前11時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時33分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤洋文君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。お時間をおかりしてありがとうございます。第1点目の再質問、二ツ井地域局にもいろいろ課題が多くありますし、先ほど来議員から御指摘のありましたとおり、二ツ井地域の皆さん方がなかなか一体感を持てないでいるというのも現実だろうと思います。同じように、能代の皆さん方にもそういう不安はあると思っています。ですから、どちらに行きましても、私の場合は能代に行くと齊藤は二ツ井のことばかりやって能代のことは何もやらない、二ツ井に行けば、二ツ井の住民のくせに能代のことばかりやって何もしないと、こう両方で批判されている。それが現実であります。ただ、我々はできる限り能代とか二ツ井、そういうことを意識しないで行政運営ができる、必要な所に必要な予算配分をしながら少しでも地域が活性化できるようにというそういう公平性を持って今まで努めてきたわけでありますけれども、そういう批判があるのも事実であります。

 ですから、特に今議員から指摘のありました二ツ井地域につきましては、こういう大きな町と小さな町の合併というのは、往々にして小さな町が飲み込まれてしまう。そういう嫌いがありますから、自治区をつくって地域局というものをしっかり残していこう。そしてまた、その中で地域協議会で要望等を反映していこうということでああいう体制になっているわけであります。ですから、そういう中で今までも地域協議会の中でいろいろな議論をしていただいておりますけれども、そういう中で市民の皆さん方の意見を反映しながら、特に地元につきましては地域局の皆様方が内容をよくわかっておりますから、やはりこの地域局の存在というのは大変大きいものがあると思っております。いつまで存続するかということでありますが、条例どおり10年間の存続はきちっとしていきたいというふうに考えております。

 それから、地域枠予算、それぞれ自治区を設けた町の中には、それぞれの自治区でもって予算配分をしながら、地域枠予算としてその地域のために使うということをやっているのも今県内で見られます。例えば、大仙市ですと旧大曲市あたりだと1000万円近い金額を地域枠予算、そのほかの町村については200万円というそういう形でやっていることも我々も承知いたしております。ただ、現実に我々の場合、旧能代市、旧二ツ井町の合併の際には対等合併ということで合併しておりますから、そのときにこの地域枠予算の話は現実に出てないわけです。ですから、今ここで二ツ井地域に対してこの予算枠を設定した場合、能代の地域枠というのはどうなるのだろうかというそういう配慮も必要ではなかろうかと思っています。今後、地域枠予算につきましては、地域協議会、それから地域局、また二ツ井地域の皆さん方の御意見もいろいろ加味しながら、我々はそういう地域枠予算というのを組まなくても地域住民の本当に必要な要望に対してはしっかりと予算配分をしていくという形でこたえることが大事なことではないかと思っておりますが、そういう要望等ございますれば検討していくことはやぶさかではないと思っております。

 それから、リサイクルポートにつきましては、能代港の活性化ビジョン、いつまで策定するかということでありますが、今御承知のとおり倉庫の建設が進んでおります。ですから、その倉庫がうまく活用されるためにもこういうビジョンが必要だという答弁を今しておりますが、今後関係団体とも協議していきますが、22年度中の早い時期にビジョンを作成できるように準備していきたいと思っております。

 それから、金勇について、それを任せる、例えば指定管理者とかそういうことになったときにどういう人がふさわしいのかということでありますが、それも大変大事なことでありますが、その前にあの金勇をどのように活用するかという方針をしっかり決めなければいけないと思っております。今時間がだんだんなくなってきておりますけれども、恐らく来春ぐらいまでにはしっかりとした活用方針をしっかりと決めて、どのように使うのかという方針を決めた上でどのような方に任せるのがいいのか、また任せない方がいいのか、その辺の判断が出てこようと思っておりますので、これから庁舎内でしっかりと協議をしてどのような活用方法をするかということをまず考えさせていただきたいと思います。

 済みません。1つ抜けていました。権限移譲による事務経費の算出方法でありますが、時間とかにつきましては県で決めておる基準があります。例えば、1つのAという事務だと事務を1回やるのに3分かかるとすると。そうしたら、能代でもってその事務をやるための、市民の皆さんが来て5件やったと。3分ですから3、5、15で15分かかると。こういう計算になります。それをトータルで全部足したものがさっき言った1,100何時間。それに対する費用というものも県の方で基準がありますから、その費用に対する1時間当たり何ぼという費用を掛けて算出するという方法ですから、ほとんど我々能代市では算出の手段を持っていない。県の方で算出しているわけであります。

 それから、間伐材につきましては、今いろいろるるお話ありました。大変いい話だと思っておりますし、私自身も、1つは今ゼオライトも秋田杉の話もありましたけれども、我々は宝の山、秋田杉もゼオライトもある意味では無尽蔵に持っているわけですから、これがペイする値段で売れて、これがいろいろな所で活用されれば、我々は宝の山を持っていると私も思っています。ですから、何とかしてこれを宝の山に変えることを行政として、また我々市民として、この地域の発展を願う者として宝の山に変えていかなければいけないと思っています。その1つの手段が、いつも言うことでありますけれども、距離を超えていく。距離への挑戦と考えますと、消費地を近くに持つといえばやはり環日本海であります。そういう意味で、今議員から指摘のありました中国に対する、また韓国に対する、この能代に縁のある方たちに我々能代市が、また市役所の職員がいろいろな情報を使いながらそういう方たちと連携して、この能代が持っている資源というものを輸出入、向こうからまた入れたり、こちらから出したりするそういうことができないかどうか。そういうことを真剣に考えていきたいと思っております。

 先日もお話ししましたけれども、そういうイメージで物を考えてきておりましたので、先日も東京に行きましてジェトロの理事長に会いました。秋田県の木材を韓国、中国に輸出できないか。できれば、それを加工した上で向こうに行って組み立てるようなそういう方策ができないか。我々市だけではなかなかできないので県にもお願いするし国にもお願いするけれども、ジェトロの力もおかしいただきたいというお願いにも行っている次第であります。

 それから、間伐材の利活用、それからもう一つは先ほどの機械の開発でありますけれども、それができるとすばらしいと思います。もう御意見が先ほどありましたけれども、やはり集材システムは大変コストがかかりますから間伐材の利用が進まないわけですから、現地で加工して簡単に持ってこられるということが開発されれば、我々としては大変ありがたいことですし、もし能代市としてそういう開発する方たちに御協力することがあれば、一生懸命御協力していきたいと思っております。

 それから、東北大学の燃料電池でありますけれども、私も見ましたけれども、これが可能になれば、先ほど言いましたように、秋田県の山は宝の山に変わるだろうというふうに思っております。杉のエタノール等を含めまして、この木材をいかに活用して付加価値の高いものとして大消費地に向かって発信していくか、これが我々に課せられた大きな課題だと思っておりますので、今御指摘のありました点につきまして私どもも行政としてできるだけの最善の努力はしていきたいと思っております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 伊藤洋文君。



◆2番(伊藤洋文君) ありがとうございました。地域局の存在というのは、私非常に大切だと。足しげくとにかく一体感をどう醸成できるか、改めて頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 さて、能代港であります。22年度の早いうちにその振興計画を立てるというふうなお話がありました。この場合に重要になってくるのがその後背地の利活用だろう。あるいは、港湾道路をどうするのか。あるいは、関連企業が来たときに、県の方では用地は確保しますよという約束をしてくれましたけれども、問題は港湾内の航路の確保だというふうに実は私思っているのです。あそこに浅内漁港と、それから能代漁港がある。それから、レジャーボートが走ると。あの狭隘な所をさまざまな船が往来するわけでありますから、この辺もきちっとやっぱり将来見ていかなければいけないところでないのかなと。

 あわせて、あの後背地であります。1万5000トンと4万トンの間に漁港があるわけですよね。したがって、将来的にはそうしたこともどうあるべきなのか、やっぱり一体感の方が、これは使用頻度が高いわけでありますから、ではその辺もどうするのかというふうなことも検討していく。これは、いわゆるその振興計画の中でそうしたことも、そういう将来的な方針も立てることが非常に重要ではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

 それと、金勇の問題でありますけれども、どのような利活用の仕方がいいのかというふうなお話でしたけれども、昨年度厨房を解体をして、そこを空き地にするのだというふうな方向づけがされました。しかし、あそこを利活用する場合に、ちょっとした喫茶店だとか軽食をやるときに、ではどうするのかなというふうな話があります。弁当だとか料理をとるのは、これはいいわけでありますけれども、やっぱり日常的にあそこに行くとなるとそういう喫茶ができる、あるいは水が使えるような場所が必要になってくるのではないのかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。

 それと、駐車場です。大型バスが入れませんので、当然大型バス等の駐車場の確保が必要になってくると思うのですが、その辺のところの対応というのはどのように今お考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 去年、春慶塗の展示会がありました。大変な来場者でして、県内外からも来られたわけです。ただ、あそこに展示する人、団体も高齢化が進んでいまして結構大変で、あの展示をするときも収納するときも大変でありましたし、しかしながらその反響は非常に大きかったなというふうに思っています。宝がここにある、能代にこの宝があるのだと。ああいった展示会のあり方もすばらしい。それから、何か最近は歌声喫茶みたいな形の中で、あそこで改めてまたそういうコンサートも開かれたり、いろいろな形の中で大いに結構だなというふうに思いますが、少なからず、ではそれを運営していくときにどういう人がいいのか、これから検討していくというふうなことでありましたけれども、かまどをかけるぐらいのといいますか、必死になってこれに取り組むぐらいの意思のあるものをどう出していただきながら、プロポーザルしてもらいながらやっていくのかなというふうなことだと思うのです。大変難しいといえば難しいのですが、しかし成功するかしないか、これが大きなかぎになると思いますが、その辺とあわせてお考えがございましたらお願いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの港の活用の中で、いわゆる漁港ですとか、それから4万トン、1万5000トン岸壁等をどのように一体的に活用するかということでありますけれども、言うまでもなく当然安全・安心を確保されないような港であれば利用もされないわけですから、今まではどちらかというと利用頻度が少ない、東北電力の専用埠頭が主でしたから、余りそういう安全・安心に配慮しなくともああいう配置でもよかったのかなというところもあるのだと思います。今後こういう利活用を図ったときに、そういう安全・安心を担保できるように、今のような形の港の配置、そういうことがいいのかどうか、一体感を持って利用できるかどうか、その辺のところを今度再度検討させていただきたいと思います。

 それから、金勇の利活用につきまして、厨房のお話がありましたけれども、今例えば都会に行きましても自前で料理をつくるということはほとんどなくなってきまして、料亭というと仕出しがもう大分多くなってきています。でも、そういう中にありましても、やはり飲み物提供だとか、それから少し洗い物をしたりするそういうスペースは当然に必要になってくるものだと思っています。ですから、今、今後の活用の仕方を考えながらどうするかということを検討しておりますけれども、全部壊してしまってそういう簡単に、例えば喫茶に使うような厨房施設までもなくするかというと、そこまでは考えていないところでありまして、できる限りそういう利便性を損なわないような限りで、消防法の適用をちゃんと受けられるような形でもって検討していかなければいけないということで検討しておりますので、すべてなくなるという考え方ではないことを御理解いただきたいと思います。

 それから、大型バスの駐車場といいますと、例えば今ある厨房の所を壊しましても中の方には普通の乗用車しか入っていけません。当然奥の方ですと今の結婚式場等も壊すことになるのだろうと思うのですが、そのときにも大型バスは入っていけないものですから、もし大型バスをあそこに駐車させるというと、今ある柳町側の塀をある程度取り壊しましてスペースをつくらないとなかなか大型バスは駐車できないのかなということが考えられます。ですから、今後どのような形で駐車場スペースを確保していくのか、それからどのような利用の仕方をしていくのかということも一体的に考えていかなければいけないと思いますし、あの塀がなくなったときに今の金勇の趣というのはどうなるのかなと、そういうことも考えながら検討しなければいけないと思っておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。

 それから、何度も言うように、どういう方にお任せするのかということでありますけれども、それはもう熱心にやっていただいてかまどけすぐらいの気持ちでやっていただける方がおれば、そういう方たちにやっていただくのが一番いいと思っております。これも先ほどから申し上げているとおり、いろいろ今最後の詰めをしておりまして、どのような活用の仕方をするのかなということで一生懸命考えております。そういう中で、やはり市民の皆さん方が誇りを持って我々の財産として大事に扱っていけるような、そういう施設として残していきたいと思っております。春までには結論を出してしっかりと議会に対しても方針を示していきたいと思いますので、もう少しお時間いただければ大変ありがたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 以上で伊藤洋文君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。

              午前11時50分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番庄司絋八君の発言を許します。5番庄司絋八君。

     (5番 庄司絋八君 登壇)(拍手)



◆5番(庄司絋八君) 市民の声の庄司絋八でございます。通告に従い順次御質問申し上げますので、市長のお答えをちょうだいしたいと存じます。

 初めに、行政改革についてお尋ねいたします。去る11月26日、27日の両日、能代市自治会連合協議会の視察研修が行われました。私も初めて参加させていただきましたが、山形県の鶴岡市由良自治会を訪問してまいりました。非常に内容の濃い研修で、その内容は鶴岡市の自主防災組織がメインでございましたが、それに先立ち説明がありましたのが、コミュニティ組織の概要と主な活動についてでありました。それによりますと、鶴岡市には21の小学校があり、各小学校区ごとにコミュニティセンターが設置されており、地域の拠点として活動を積極的に行っておりました。

 お訪ねした由良自治会は、由良地区の全世帯で構成され、会長、副会長、理事、監事、評議員の各役員が置かれ、その最高議決機関は評議員会で、評議員会は総会となっておりました。平成18年度からは指定管理者として指定され、由良コミュニティセンターの管理運営を鶴岡市より受託し、各種証明書の発行はもとより生涯学習や地域福祉、地域防災等コミュニティ活動の拠点として住民組織や各種団体との連携を図りながら地域相互の連帯感と自治組織の高揚を図り、生涯学習の振興を重点目標に明るく、住みよく、豊かな地域づくりに頑張っておられました。

 このようなことから、防災組織も必然的に強固なものになり、非常時の備蓄の確保や機材の設置など大変よく整備されておりました。停電を想定した発電機や照明灯はイベント等にも活用されているようでした。以上のようなことから、人件費の削減や住民組織の活用で徹底した行政改革を行ったものと考えられますが、当能代市においても可能な改革ではないでしょうか。旧能代市には、6カ所に地域センターがありますが、できる所から手がけることを御提案申し上げます。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、行政区域の見直しについてお尋ねいたします。以前よりお願いしております機織・仁井田・煉瓦場の3地域を本庁扱いから扇淵地域センターへ行政区域の見直しをぜひ行っていただきたいと思います。その3地域9自治会は、既にそれぞれの自治会総会でも承認した上で要望書を提出してきた経緯もあります。行政は長引かせることであきらめさせるつもりなのかわかりませんが、再度意見を聞く必要があるとか、迎える相手もあることだとかとお話しなさいますが、もともと今の行政区域は能代市が決定したものと思われます。そうであれば、行政としての地域の総意をもっと重く受けとめ見直すくらいの決断がなぜできないのか不思議です。特に、迎える相手もあることだからとはどういう意味なのか。我々3地域が行くことにより、その相手に迷惑をかけることになるのかどうかもお知らせください。

 現在、東能代地域まちづくり連絡協議会が設置され、その委員も3地域から出ております。会長も機織から出ております。もし能代市が本気で東能代まちづくり連絡協議会のことをお考えなら、現在の行政区域と東能代まちづくり連絡協議会との整合性をお伺いいたします。

 また、市長は、6月議会の御答弁で、旧東能代中学校跡地利用については、地域住民や東能代地域まちづくり連絡協議会の意見を聞きながら検討する旨の御発言をなさいましたが、それが本当であればまことにありがたいことです。そのくらい重要なまちづくり連絡協議会であれば、よもやガス抜きの会にはならないと思いますが、市長のお考えを整合性も加えてお知らせください。

 次に、能代駅周辺の交通対策とにぎわうまちづくりについてお尋ねいたします。最初に、能代駅周辺の交通対策をお伺いいたします。6月議会と9月議会にもお尋ねいたしましたので、その後の動きについてお伺いいたします。

 能代市公共交通会議の開催について、市長は私の質問に、年内の早い時期に開催したいとお答えになっておられますが、開催されたのであれば、その内容をお聞かせください。また、未開催であれば、その時期をお尋ねいたします。

 続いて、9月議会の再質問で、能代駅前にバス停が2カ所ありそれを一緒にできませんかとお尋ねしましたところ、そのときの御回答が「それぞれの商店からバス停がないとお客が来ない」旨の御答弁でした。一方は待合施設があり、一方はありません。だれのためのバスなのか大いに疑問です。確かにはまなす号は、商店街にぎわい創出のための運行かもしれません。しかし、魅力ある商店はバス停が少し遠くともお客は行くものです。ましてや困ると言ったお店は現在シャッターをおろしています。行政は余りにも市民の声を聞き過ぎると動きがとれなくなります。大局を見失うことなく判断することが肝要ではないでしょか。さて、そのバス停を移動し利用者が便利になるようにすべきと思いますがいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

 次に、にぎわうまちづくりについてお尋ねいたします。全国どこへ行っても中心市街地活性化とか、まちづくりとかが話題になり似たりよったりの状況を見るにつけ、何か妙案はないものかと思ってしまいます。そんな中、総務企画委員会の行政視察で北海道江別市に伺ってまいりました。「市民協働のまちづくり」や「防災対策(ハザードマップ)」、それにもう1点は「北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想」の3点で視察を行いました。ここでは、北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想について触れてみたいと思います。

 江別市は、人口12万3000人の札幌市郊外の町で、市内には4つのJRの駅があり、4つ目が中心地の江別駅でしたが、実は札幌市に近い江別市に入り1番目の駅、大麻駅前開発で北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想が動いておりました。その規模は300億円の大工事で、鉄道の高架事業から駅前広場の買収など江別市の中心を移す構想と伺い、今どき国の仕分け作業もある中、こんなことができるのかと感心してまいりました。

 能代市では望むべくもありませんが、うらやましいと思ったのは確かです。しかし、高望みばかりではなく、我が東北岩手県北部の久慈市を10月に訪ねてまいりましたが、人口4万人弱で落ち着いた市街地の中に、何と道の駅ならぬ町の駅がありました。建物の中は久慈市の物産や加工品、お土産品も豊富で、お祭りの巨大な山車や歴史的展示物が豊富でした。また、小型スーパーがあり、地元の皆さんがひっきりなしに出入りする姿は元気そのものでした。2階には食堂も数店あり、またかなりのスペースをとってレトロ調の展示物がテーマごとに整理されており、思わず立ちどまって懐かしい一時を過ごすことができました。道の駅はどうしても郊外がほとんどで町中に住む方々の利用には不便だと思います。

 そこでお願いでございますが、市長は9月議会で、同僚の渡辺優子議員の質問の回答の中で、「道の駅は必要」とお答えになっておられます。大変前向きでありがたいと思います。私も反対するものではありませんが、今話題の中心市街地活性化やにぎわうまちづくりの観点から考えますと、むしろ「街の駅」の構想はいかがでございましょうか。場所的には秋田県と調整が必要でしょうが、平成23年度で統合する能代北高校の跡地利用も可能だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後の質問になりますが、来年、平成22年は能代市文化会館が創立30年の記念すべき年を迎えます。文化会館では、自主事業の冠に「能代市文化会館創立30周年記念事業」とサブタイトルをつけて行うことと思いますが、建設に向けて能代市文化会館建設促進協議会を組織し、それに携わってこられた多くの方々には大きな喜びだと思います。特に能代市芸術文化協会の歴代の役員や会員の方々の地道な活動は、他の団体に働きかけ、市民を動かし、行政を動かして建設にこぎつけました。今考えますと、エネルギーがあったなあと感慨深いものもあります。

 30年の中にはいろいろな催し物がありましたが、その中の1つに「出船」があります。皆さんも御存じだと思います。「今宵出船かおなごりおしや」と始まる出船は、作者の勝田香月氏が大正9年冬、北海道旅行、小樽市周辺だと思いますが、その帰途、能代に立ち寄り、吹雪の中、能代公園より米代川河口から日本海を眺めて、そのイメージを持って大館市の大滝温泉に泊まり、その宿でつくったとされております。このことは、御子息の勝田勝人氏をお招きし音楽会を開催した折、勝人氏は「父は全国を旅したようですが、小樽の帰り能代に寄って高台から河口を眺めイメージが浮かんだ」と話していたというふうにお話しなさいました。昭和57年5月3日、能代木材同友会の皆さんによって、能代港が国の重要港湾に指定されたことを祝い、文化都市能代の発展を願って能代港展望台のそばに記念碑が建立されました。その後、昭和62年8月28日に、第1回みんなの町の出船の集いが行われ、平成9年12月1日に第8回コンサートを最後に途絶えております。このように全国的に歌われた名曲が能代市にはあります。若い方々にはもうなじみはないと思いますが、出船、これも大きな能代市の財産だと思います。文化会館30周年に当たり、出船を全国に発信し、年1回形にとらわれない出船コンサートを開催できたら、観光とあわせてインパクトのある催し物になると思います。

 ことし7月、能代第九を歌う会として旧能代市民歌のオーケストラ譜と一緒に「管弦楽のためのシャコンヌ(出船)の主題による」のオーケストラの楽譜を能代市に寄贈させていただきました。このように、能代市の重要な財産を生かす音楽会をぜひ実現させていただきたいと思いますが、市長におかれましてはいかがお思いでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わりますが、前向きな御回答をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、行政改革について、地域センターをコミュニティセンターへとのことでありますが、現在能代地域には地域センターが向能代、南、扇淵、檜山、鶴形、常盤の6カ所に設置されております。各地域センターでは、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録等の行政サービスを提供しているほか、地域で活動しているさまざまな団体の活動拠点等としての役割も担っております。

 議員から御紹介ありましたように、鶴岡市ではコミュニティセンターの管理運営について、地域の自治会等を指定管理者として指定し、自治会等は地域福祉や生涯学習、防災などのまちづくり活動を積極的に展開していると伺っております。現在、本市といたしましても、能代市行財政改革大綱で職員定数の適正化と公の施設の見直しについて取り組んでおります。今後も職員数が少なくなっていくことから、適正な人員配置をすると同時に、公の施設の運営では市民参加による管理運営等ができないかを検討しているところであります。施設の管理運営に地域住民や利用者が携わることで、地域のコミュニティが活発化したり利用者の利便性が高まるなどの効果も期待できますので、地域の受け皿づくりを含めて手法等を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政区域見直しについて、東能代地域まちづくり連絡協議会との整合性を考慮した地域センターの所管区域の見直しについてでありますが、平成20年1月18日に機織、仁井田及び煉瓦場の3地域9自治会からなる東能代自治会連合会から行政区域の見直しに関する要望書が提出されており、また平成20年度においても機織第6自治会及び仁井田自治会から同様の要望をいただいております。このことにつきましては、20年6月定例会の御質問に答弁し、また要望の際にも回答してありますとおり、住民の総意によることが重要であると考えており、この見直し作業を円滑に進めるためには東能代地区及び扇淵地区連名で要望書を提出いただくことが必要であると思っております。

 次に、能代駅前の交通対策とにぎわいまちづくりについてのうち、能代市公共交通会議の開催の有無とその内容についてでありますが、当初県の補助要綱の改正に伴い、事業者からバス路線の改廃の申し入れがあると考え、年内に開催したいとしておりました。しかし事業者からバス路線の改廃の申し入れがないことから、年内に会議を開催する予定はありません。現在、秋田大学と協力して路線バスの利用状況等の調査を実施しているところであり、調査結果がまとまり次第、公共交通会議を開催し来年度に予定している基本計画の策定に向けた協議を進めることとしております。

 次に、駅前バス停をなぜ一つにできないかについてでありますが、駅前には以前から2カ所のバス停が設置されておりました。現在は駅から出て右側に市街地巡回バスが停車し、左側には路線バスが停車しております。路線バス側には、本年6月にまちづくり合同会社が設置した待合所「バスくるん」があり、お客様を雨などから守る休息スペースとして利用されております。バス停を一つにすることについては、利用者の利便性に配慮し、現在行っている利用状況等の調査の中で皆さんの意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、市街地のにぎわいに寄与する街の駅構想についてでありますが、中心市街地活性化を目指している市としては、道の駅のような規模で観光バスなどが入り、市民や来訪者が自由に利用できる休息場所として地域情報を提供する機能を備え、さらには地域内外の人たちが交流でき観光物産の紹介などの機能を持って利用される道の駅のような施設が能代駅前周辺にあることは、町中のにぎわい創出につながることだと思います。現在取り組んでいる中心市街地活性化計画の中に、能代駅前ロータリーの再開発の検討などが提案されておりますので、それらとの関連も考慮に入れながら今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。

 また、能代北高の跡地利用については、この場所は中心市街地活性化重点区域にあることから県からの譲与が見込まれる平成25年度以降の計画として、今後中心市街地活性化のための利活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、文化会館30周年記念事業、能代の歌「出船コンサート」についてでありますが、文化会館の30周年記念事業としましては、文化会館同様、平成22年度に30回目の公演を迎える能代ミュージカル制作委員会の皆様にも記念の年にふさわしい出し物を公演していただけるよう協議をしているところであります。

 また、能代ミュージカル制作委員会でも、これまでの公演の中で発表されたオリジナル曲200〜300曲の中から抜粋し「思い出の歌コンサート」を独自に予定しており、市としても支援したいと考えております。

 主催事業につきましても30周年記念としてクラシックコンサート、舞台公演など例年より事業数をふやし老若男女の幅広い年齢層が楽しめるようなものを現在検討しているところであります。

 出船コンサートにつきましては、昭和62年から「みんなの町の出船の集い」として平成9年の第8回まで行われていたそうですが、第1回の「みんなの町の出船の集い」は、ギターアンサンブル、市民合唱団、琴修会、民謡踊りの会、能代山本ハーモニカ同好会、オペラハウスの共催で開催いたしております。いずれの大会も複数の団体が出船を入れながら数時間のコンサートとして開催しており、出船1曲での大会、コンサートは今の状況では難しいと考えますが、市民の皆様による出船のコンサート実行委員会のような団体ができたときには、市としても積極的に応援していきたいと考えております。また、今後はいろいろな団体に能代にゆかりのあるこの曲を組み入れていただけるよう推薦してまいりたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) まず、1点目の行政改革についてお尋ねいたします。私どもは東能代ですが、檜山、それから鶴形、常盤、この3地域については東能代よりも早くこういう業態ができたものでございます。まず、とりあえずそういった所からお取り組みになるお考えはないのか、それをお尋ねします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。順番はともかく、今御質問、そしてまた答弁の中でもお話ししましたとおり、今財政大変厳しい折、職員の定員もかなり減り、そしてそういう中で仕事がふえている現状であります。そういう中で、できる限り職員にも負担をかけずに市民の皆様方の利便性を確保もしくは高めていくためには、やはりこういう地域センターを市民の皆様方に管理していただいて、またうまく活用していただくということが大変大事なことだと思っておりますので、順番はともかく今後このコミュニティセンター化につきましては検討させていただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 私がなぜこれを今申し上げているかというと、実は国の方から税源移譲とか権限移譲とかいろいろ、財源移譲とかありますね。それで、我が能代市もやっぱり国のしがらみ、県のしがらみがあってなかなか自分たちの思ったことができないというような状況下で考えた場合に、この能代市が権限を持ってそういう地域センターをあるところ押さえつけているのではないか。地域センターが伸びようとする、あるいはその地域でこういうことをやりたいのだというものを、我々は芽を摘んでないかというような心配があるわけでございます。そういったことについては、市長は何かお考えになることございますか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 地域の活動、芽を摘んでいるのではないかという点では、私自身はそういうことは余り感じないでおりました。逆にこれも、例えば、行政から手を放し民間にした場合、私の身勝手かもしれませんけれども、いわゆるセンター長を中心にして、そのセンターに、例えば臨時職員であろうと正規の職員であろうと今配置されている人たちと地域の皆さん方の連携が非常にうまくいっていると私は思っています。ですから、いろいろな行事でも一緒に取り組んでおりますし、また我々に陳情する際にでもそういう皆さん方が一緒に来て地域の実情を説明したり、またそういう補助をしたりしている姿を見ていると、非常にうまくいっているものに手をつけて、そこのところでうまくいかないことが出てきたらちょっと心配だなと逆の面で心配しておりますけれども、今言っているような面でそういう皆さんがいることで地域の活動の芽を摘んでいるという事実はないのではないかというふうに理解しております。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) お話を伺って安心いたしました。ただ、これから先はやっぱり自治組織がきちっと備わっていくそういうもので、ある地域地域で地域の特性を生かしながらその地域の住民の活性化をどうやっていくのだというようなこと、これを導いていくのが市の役割だと思いますので、市長におかれましてもぜひ今私が申し上げた鶴岡市、もっと勉強、私ももっと勉強したいと思っています。非常にうまくいっています。それをできるだけ早く能代に、まずどこか、取っかかりはどこでもいいのですけれども、そういったものをつくっていただきたいなというふうに考えていますので、行政としてもそのような動きを少し早めていただく、そういったお考えをお示しいただければありがたいのですが。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来お話し申し上げているとおり、地域住民の皆様方、利用者の皆様方がそういう中に参画していただくことによってまちづくりに積極的に参加していただく。大変大事な視点でありますし、それから我々行政サイドからしても、先ほど来申し上げているように職員の適正化ということを考えたときに非常に手薄になっていく。本庁だとか支局部門が手薄になっていくというそういう現状にもあります。ですから、そういう面では、大変私自身も有効な手だての1つだと思っておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) ありがとうございます。次に、行政区域の見直しでございます。前の回答と同じでございまして、実は東能代まちづくり連絡協議会、これをつくる段階から私は参画しておりまして、いずれ黙っているとこれは市のガス抜きの会になるよということを申し上げてきた。やっぱり今の御回答そのままですと、どうも機織地域、3地域は扇淵センターになかなか、頭を下げて行くのかどうかわかりませんけれども、地域の総意ということは、私どもがそちらに行くことによって扇淵地域の方々、鰄渕も含めて、何か我々が行くことに不満を持っているのか、あるいは御迷惑をおかけするのか、そういった点では市長はどう考えられます。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決して私自身は、3地区の皆さん方が扇淵地区の皆さんと一緒になることで迷惑をかけるとか、迷惑だとか、そんなことはないと思っています。ただ、行政区域一緒になることよって一緒にやる行事も非常に多くなってくると思いますし、例えばセンターの利用等も一緒にやっていかなければいけない。そういう中で、やはりお互いの意思の疎通がしっかりと図られるということは大変大事なことだと思いますので、今これを一緒にするというときに、思い焦がれる方だけではなくて焦がれている方も一緒にやりましょうということになって一緒になっていくことが一番スムーズに進む方法だと思いますので、両者間の意思の疎通をはっきりさせた方がいいのではないかという御提案をさせていただいているわけであります。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) それはよくわかりますけれども、ただその行政区域を当初からお決めになったのは能代市であり、それを今の時代、そういう時代だからやっぱり相手のことも考えてやりなさいよというようなこと、仮にそうだとすれば、そこに何らか我々が参画することによって、そこの地域がぎくしゃくするというような感じを私は持ってしまうのです。ただ、前の質問でも申し上げましたけれども、1つの行政区域として檜山、鶴形、常盤に次いで東能代まちづくり連絡協議会というのは、市にしてみたら4つ目のあれなのです。ある意味、この町部も含めてこれから東能代はどうやってまとまるのだろう。それによっていろいろな地域にまた発展できるというようなお考え、多分私はあったと思う。それがその入り口で滞っているようだと、東能代まちづくり連絡協議会そのものは形骸化されています。何でそこで行政が一つにできないのか。本当の意味を私はお聞きしたいと思っています。

 私はこの間も聞き取りのとき随分言いました。でも、あっさり、ああそうですかという感じでお帰りになったので、これは今回いい御返事がいただけるのだと、そう思っていたら全く同じ答えだと、これはまちづくり連絡協議会との整合性なんかとれませんよ。そこのところをお答えください。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 3地区が扇渕地区の皆さん方と一緒になることが迷惑だとか邪魔だと言っていることでは決してありません。そこは理解していただきたいと思います。確かに東能代地域まちづくり協議会、皆さん方が一つになっているということと、それと今の行政区域の分け方が整合性がないのではないかという面では確かにそうかもしれません。ただ、そういうまちづくりを通じながら行政区域を変えていくという手法もあるのであろうと思っていますし、それからまちづくり協議会の中で、私が言わなくても議員の方ではもう既に承知のことでありますけれども、まだちょっと時間が欲しいなと言っていらっしゃる方たちもいるのも事実であります。ですから、私どもからしますと決して一緒になることがだめだと言っているのではなくして、お互いの気持ち、お互いの意識がしっかりとかみ合ったときに一緒になることが一番いいのではないかと申し上げているわけでして、決してそこに整合性がないとは思っていません。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) わかりますが、実は私ども東能代中学校跡地の問題とかいろいろ抱えておりまして、それを赤裸々に話すことでどうもしっくりこないというようなこともあります、実際に。ただ、それは長い将来のことで、いずれこの地域としてはという話を前提としていろいろ申し上げているのです。そういったことで、ちょっと温度差があることは確かなのです。ただ、そこはあとは行政がどうやってそれを指導しながらそういうまちづくりに向けてやっていくかということが、私は行政に課せられた1つの課題だと思っていますから、そういう地域のわだかまりというもの、これはまだあるのです。だけれども、そういう大局的な立場に立ってこういうふうにやっていくのがあれですよというぐらいの強い指導力をぜひ市長には発揮していただきたいと思うのですがいかがでございますか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 1つの手法として行政が主導するという手法もある。それはそのとおりだと思います。ただ、今少なくてもこれは生活に密着している話ですから、できますれば行政主導という形よりも地域の皆様方がまず話し合いを持っていただいて、そこで一緒になっていこうという気分といいますか、気持ちといいますか、そういう雰囲気といいますか、そういうものが醸成されてきて、それでは我々も一緒にやりましょうという形の方が、こういう地域のコミュニティセンターをうまく活用していく上で大事なことではないのかなというふうに考えています。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 何かそこはわかりました。次にいきます。次は、能代駅前の交通対策とにぎわうまちづくり、その1番目の能代市公共交通会議、このあり方についてお尋ねいたします。

 バス会社から統廃合の話がないからこれはやっていないというお答えでございました。これはバス会社からあれば初めて開くのであって、市の公共交通会議というのはそういう、それだけの会議なのですか。これはもう少し、やっぱり公共の交通会議というのは、私はもっと範囲が広いと思います。今までバスの統廃合なんていうのは、バス会社から言われてそのまま認めてきているのが経緯ではないでしょうか。そうではなくて、この町にとってはこういう交通体系が必要なのだということを行政としてきちっと位置づけるのがこの会議ではないかと思っていますがいかがでございますか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員おっしゃるとおりであります。今私の説明が足りなかったかもしれませんけれども、そういう会議をやるために秋田大学の方に協力をいただきまして、そういう路線バス等の利用等に即した今後の能代の中のバス網をどうするかという検討会を開くことにしているということでありまして、その前段として、例えば秋田県の補助がなくなることによって、今やっているバス路線の改廃というものについてぜひとも市に御相談になってくださいという場合にはこの会議を開催するわけです。ですから、今回そのことがなかったものですから、前段の、先日、前定例会で答弁しました年内に開催するという形での会議は開催できませんでしたけれども、今大学からの調査を受けて会議を開催したいと、こういう説明でありますので御理解いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 今、秋田大学のどんな調査かわかりませんが、少なくとも行政がかかわるこういうことについては、行政の陰がしっかりしていないと、バス会社から言われたから「はい、そうですか」というようなことでは何の会なのかわかりません。そういった意味では、この後の問題にもかかわりますけれども、行政がこれまでは市民にやらせるよ、それからこれはやっぱり基本的なところだから行政が主導するよと、そういう位置づけがこの会議の中にも私は感じないのです。この間の聞き取りのときも、これはまだやっていませんということだけで、これではあなた方何やっているのと私は思わず言ってしまったのですけれども、行政としてのこの町の交通体系はこうしますということを基本にきちっとやっていただきたいと思いますので、その御決意を。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、おっしゃるとおりです。ですから、今計画策定に向けて来年度大学の調査結果を待って公共交通会議を開くと、こういうことであります。

 先ほどの質問に対しては、何回も言うようですけれども、年内に開くと言った会議が開かれていないものですから、どうして開かれてなかったかというと、事業者からのそういう路線の改廃等に対することがなかったものですから、会議を開く必要がなかったという説明をさせていただいたので、今議員がおっしゃるとおり、市が主体的になってそういうものを積極的に、今後の市の交通体系網をどうするかという計画をしっかりつくれということについてはそのとおりだと思いますので、しっかり対処していきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 御期待申し上げます。次の項目です。駅前のバス停をなぜ一つにできないか。これも大変私は怒ったのですけれども、地域の方に聞いたら、このバス停は必要だと。反対に持っていかれるとそっちの方が寂れるというような話をなさったというから、いやいやそういうことは交通利用者からしてみたら、いい店があればそこに行くのです。そういったことまで市民に何でも判断させるようになると、行政がちょっと間違わないかということを申し上げた。反対側の人は黙って見ていると、雨降る中気の毒だよ、これから冬になったらどうするの。そういう反対側の方の心配もあります。ですから、あそこにはまなす号がとまってどのぐらいお客がにぎわいになっているか私はわかりませんけれども、やっぱり交通弱者です、バス利用者は。そういった方々が不便にならないような方法をこれは考えてやるのが行政だと思うのです。そこのところ、ひとつお考えいただきたいのでございますが、ひとつお答えお願いします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私もこの質問がありまして検討会に入りましたときに、地元の皆様方に反対があるというお話をお聞きしました。今議員から指摘のありましたとおり、やはり利用者の利便性というのを第一に考えるべきではないだろうか。それはお話もっともなことだと思っておりますし、私もそのように思っております。しかし、今までの長い間の経緯もありますから、ある日突然一つにします、はいそうですかというわけにはなかなかいかないと思いますし、それから今、駅前のまちづくりということ、それから市街地活性化ということも考えますと、できるだけ皆様方の御理解をいただいて話を進めていくことが、この問題だけではなくして今後のまちづくりについても大変大事なことだと思っています。ですけれども、我々行政サイドがではどこに視点を置いてまちづくりをしていくのかと考えたときに、今議員の指摘のような考え方になろうかと思いますので、できる限り御理解をいただきながら利用者の便に沿ったような形でこのバス停については検討していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) バス停のことは、この次の問題にも関与しますのでこれでやめます。次、市街地のにぎわいに寄与する街の駅、これは道の駅は全国もう至る所にあります。ほとんどが郊外でございまして、特に中心市街地を何とするかというようなことを考えたときに、ここにどうやって人を集めたらいいのだろうかということを考えます。そういったときに、これは安易な考え方かもしれません。ああいうものがあると非常にいいなと思ったのが久慈市の街の駅でした。それには、先ほど申し上げましたように、お祭りの山車もあるし、いろいろなそういうものがあると。

 この間商工会議所の会に市長も出られて、そういう発案に対しては非常に前向きな御発言をなさったようでございまして、これは市長はそういうふうにお考えになっているなというふうに感じておりましたが、地域のいわゆる中心市街地と言われる、人によって違うと思うのですが、能代駅を中心として考えた場合に、近くにそういうものがあると、今まちづくり合同会社があそこで頑張っていてくれますから、それはそれで何とか格好はつくと思うのですけれども、さらにそれを充実させるためにはそういった街の駅あるいは道の駅でも何でもいいのですけれども、そういうものを商工会議所と一緒になってぜひ実現していただきたいなというふうに考えていますが、市長の御答弁を。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話がありましたとおり、先日も商工会議所との意見交換会でも同じような御意見がありました。確かにおっしゃるとおりだと思っておりますし、私が就任したころにもこういう話がありまして、観光関係者の皆さんとかそういう方たちと話し合いましたときに、駅前を中心に能代の物産を宣伝する場所があるといいですねという話をしたときに、それは要らないよという人たちもやっぱりいたのです。ですから、今ここに来てこういう話が随分出てきたということは、市民の皆さん方の中からもそういう駅前、それから駅前から畠町、畠町・柳町、それから今度北高の跡地利用、そういったことを考えながら市街地活性化をどうしていくかということが大分皆様方の中でイメージしてきているのかなというふうに思っています。

 そういう中で、きょう提案のありました街の駅、これはどういう形になるかは別にしても、今後の課題として駅前の再開発ですとか、今のあそこの市民プラザが出ている大栄の建物を中心としたあの中心街の所、それから北高の跡地、それから商店街をどうするか。そういったことを一体的に考えながら中心市街地の活性化ということを考えていかなければいけないと思っておりますので、その中で街の駅構想というのも1つの構想だと思っておりますので、よく検討させていただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 私、機織、東能代で、決してこの中心市街地ばかりというようなことではございません。今実際に機織でいろいろな会合がありますけれども、能代はこうだったよな、ああいうものが懐かしいな、そういうものがあれば行くけれどなという声がたくさんあるのです。だから、能代はこの地域の中心としてのそういう位置づけはきちっとやりながら進めていただきたいなというふうに常に思っています。これについては市長も余り変わらないような御意見と伺いましたので、御回答は結構でございます。

 次、出船コンサートでございますが、これはこの議場の方々は皆さん出船の歌は多分御存じだと思うのですけれども、ちょっと世代が変わるともうわからないのです。古い歌ですから、それでも日本の名曲として残っているわけで、これを捨て去るのは非常に忍びがたいものがある。そういったことを考えたときに、我々が、民間人が立ち上がってやることも1つ。ただ、これを全国に発信しながら、出船をまだ覚えている方々は全国にたくさんいると思います。ちょっと能代に行ってみたいなというような雰囲気づくりをこの曲をもって何かできないのかなというような思いもあっての御質問でございました。

 ただ1回やればいいやというような感じではとらえておりませんので、今後そういったものが立ち上がった場合に、市としてきちっとそれを具体的にバックアップする方法はいろいろあると思うのですけれども、そういった方向で考えていただけるかどうか、それを御質問いたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 出船もそうでありますけれども、常々申し上げているように、私どもに、いろいろなこの能代市には可能性があると思うのです。そういう可能性を見出してそれを地域の発展、能代市の発展につなげていくというのが我々の仕事だろうと思っています。その中で歌というのも1つの要素。こういう出船という歌がこの能代にかかわりのある歌であるということを発信していくことで、能代という町を全国に発信する。大変大事なことだと思っています。歌という意味で言うならば、旧二ツ井町と旧能代市が合併したことによって「浜辺の歌」も能代の歌になりましたから、そういう歌つながりでもって全国に知られている歌でまちをおこしていくということも大事な要素だと思っています。

 今我々が置かれている状況を考えたとき、やはりどんなことをしてでも、どんなものを使ってでも町をしっかりと活性化していくのだというそういう思いを持ってこれから取り組んでいかなければいけないことだと思っていますので、ささいとは言いませんけれども、きっかけはどうであれやはり全国に発信できるものがあればそれをうまく活用してまちづくりに生かしていきたい、そして、そのためには我々が行政としてできることには可能な限り協力していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) これで私の質問は終わりますけれども、今いろいろ諸課題が出ました。これをぜひ市長には御自分の手で完結なさるようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原良範君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 次に、15番畠 貞一郎君の発言を許します。15番畠 貞一郎君。

     (15番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆15番(畠貞一郎君) 15番、大河・生々・みどりの会連合の畠 貞一郎でございます。市長もきのうから10人目ということで大変お疲れのことと思いますが、約1時間、私のぼやきにおつき合いいただければというふうに思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。最初に、能代市の医療についてお伺いいたします。まず最初に、秋田社会保険病院についてお伺いいたしますけれども、秋田社会保険病院の存続、拡充については、薩摩議員が何度か質問しておりますし、市としても市長を中心として大変頑張っていただいております。また、市民運動も大きな力となり厚生労働省、社会保険庁等へ要望活動を通じ存続の可能性が高まっていることは大変喜ばしいことであります。

 先月の11月12日、13日の両日、「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」、先日いらっしゃいました丸山和彦代表世話人など3団体と大分県由布市など3市の代表らが、政府が本臨時国会に提出している独立行政法人地域医療推進機構法案の早期成立を求め、国会議員らへの要請行動や意見交換会議を行ったとのことであります。残念ながら、報道によると同法案の臨時会の成立は見送りとなったようでございます。

 独立行政法人地域医療機能推進機構法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしています。同機構の成立時期は2011年(平成23年)4月1日で、それまでの間年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の存続権限を延長、同機構が実際に運営を始める2013年(平成25年)4月1日までの病院の運営は従来の委託ができるとしております。

 しかしながら、11月4日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺喜美氏の独立行政法人地域医療機能推進機構についての質疑に対して、長妻 昭厚生労働大臣は、同機構について一定期間新しい組織として機能させ、来年9月まで売却できない社会保険病院や厚生年金病院を運営させるものだと説明しております。

 私が大変気になることは、確かに今の現状においては平成25年3月31日までRFOのもとで社会保険病院は運営されますが、それ以降、次の国会で新しい独法が認められたとしても一定期間新しい組織として機能させるという点であります。現在でも国民は独立行政法人に対して厳しい目で見ております。その後、私は市としても長い目で見て社会保険病院存続のためどのようなシミュレーションを組まなければならないか一考を要するものと思います。

 すべてが国頼みを悪いとは申し上げませんが、地方分権を唱えられている中、県としての考え方、他国立病院との連携、他医療機関との連携を視野に入れるべきだと思いますが、市長としてのお考えをお伺いいたします。

 また、社会保険病院の船越俊幸氏は、地域医療機能推進機構設立に当たり検討すべき課題として、1、役員人数を含めた本部のあり方、2、地域とのかかわり方、3、全国社会保険協会連合会や厚生年金事業振興団の資産の移行などを掲げておりますが、特に2番の地域とのかかわりについて市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、能代市の救急医療についてお伺いいたします。思い起こせば2007年12月から年明けの2008年1月にかけて医療崩壊が目に見える形で私たちの目に飛び込んでまいりました。2007年12月6日未明、兵庫県姫路市で救急搬送の66歳男性、18病院に受け入れを断られるなどして死亡。2007年12月25日未明、大阪府富田林市の救急搬送の89歳女性、30病院に受け入れを断られ死亡。2008年1月2日夜、大阪府東大阪市でバイク事故の49歳男性、5つの救命救急センターに受け入れを断られ死亡。確かに私たちの地域の問題ではありませんが、年末年始をかけて私たちにも迫り来る問題ではないかと思いお伺いいたしたいと思います。

 救急医療は3段階に分けられていて、患者の状態によって役割を分担しております。1、軽症患者を扱う診療所や当番医などの「1次救急医療機関」、2、入院、手術が必要な患者を処置する各地の市民病院などの「2次救急医療機関」、3、生死にかかわるような重症患者に対応する「3次医療機関」となっております。能代市では3次医療機関はないと思いますが、現在の能代市の救急医療体制の現状について、ここ3年間の動きをお知らせください。

 また、3次医療に対する能代市の対応、搬送の喫緊の状況についてお知らせください。

 また、医療機関の救急医療に対応した際の抱える問題、課題について能代市として把握していることがあればお知らせ願いたいと思います。

 次に、医師不足についてお伺いいたします。現在、新型インフルエンザの流行に伴い、1次救急医療の需要は大きく高まっています。先日行われた臨時議会においても発熱外来センター設置条例が議決され対策も練られておりますが、救急医療にかかわる医師不足、医師への負担の増大は社会現象としてマスコミ等でも取り上げられております。特にこの地域においても産婦人科、小児科医の不足は御承知のとおりであります。

 政府は、長らく医師数抑制策をとってまいりました。その理由を調べていくと、医師数がふえるとそれだけ医療費がふえてしまうからという論理にたどり着きます。高齢化社会の中、さらにふえることが予想される国民の医療費の負担をどうするのか。医療を充実させるためなら医療費が際限なくふえてもいいというわけにはいきません。しかし、医師をふやすというのもたやすいことではありません。仮に医学部の定員をふやしたとして、医師が一人前に育つまで10年かかると言われています。2008年6月、当時の舛添厚生労働大臣は、医師不足に向け大きくかじを切りました。「医師数は不足していない。偏在しているだけだ」として、医師数抑制策をとり続けた従来の方針を転換し、医師養成数増加の方針を決めました。1997年6月3日の医学部定員削減の閣議決定から大きく転換するものであります。しかしながら、空白の10年をつくった現場を理解していない国会議員にはあきれるしかありません。医師数増加の成果が出てくるのは10年後です。その間、この地域の産婦人科、小児科など少子化対策、子育てとも符合するこの地域の医療を堅持していくのは喫緊の課題だと思います。

 平成19年12月定例会の薩摩議員の医師不足の質問に対して、市長は、県の事業である県職員採用医師派遣事業、医師登録紹介広報事業、医師リクルート強化緊急事業などを挙げておりますし、国の緊急対策などを挙げておりましたが、現実的に効果はあったと、結果は出たとお考えですか、お伺いいたします。

 次に、医療をめぐる市民活動についてお伺いいたします。11月30日の北羽新報に、能代市内の母親グループによる産科小児科を守る会の記事が出ておりました。2007年4月20日に発足した兵庫県の丹波市内に住む子育て中の母親たちで構成された「県立柏原病院の小児科を守る会」が大いに参考になったとのことのようであります。丹波市の守る会の活動は、持ち寄りのフリーマーケットによる活動資金の捻出など頭が下がる思いであります。同会は、次の3つのスローガンを掲げ、1、コンビニ受診を控えよう、2、かかりつけ医を持とう、3、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようということで活動を行っております。能代市の守る会も、受診前に考えよう、かかりつけ医を持とう、先生に「ありがとう」の気持ちを伝えようのスローガンのもと、大谷代表、中野副代表を中心に勉強会、情報発信などを行っているとのことであります。

 私は、こういった活動の輪が広がっていくことが医師が来やすい環境をつくっていく大事なものだと思います。小児科全体を取り巻く状況は厳しいものがあります。診察は手がかかる一方で、使う薬は少ない、診療報酬は少ない、採算はとりにくいとされています。そして、過酷な勤務は献身的な医師にとって支えられているという実態を市民の多くの方に理解していただく活動は、市としても応援していかなければならないと思います。

 コンビニ受診についても病院側はPRを行っていますが、行政として何ができるのか、病院に行く前の相談窓口の設置など施策は検討できないのか探っていかなければならないと思います。コンビニ受診は2次救急にも大きな負担を及ぼすものと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、2のイオン出店とまちづくりについてお伺いいたします。赤十字は1864年、スイスの実業家アンリ・デュナンの提唱で組織され、世界に通用するマークとして赤十字が採用されました。これはデュナンの母国スイスの国旗の赤と白を反転させたものです。ところが、赤十字の組織が世界に広がるにつれ、マークが問題になりました。イスラム世界にとって赤十字がキリスト教の十字軍を想起させるという反発が起きました。そこで、イスラム圏の赤十字組織は、赤い新月のマークを使うことが認められたのは1929年のことです。新月は、イスラム世界のシンボルだからです。しかし、イスラエルはユダヤ教の国、十字はキリスト教、赤新月はイスラム教だからだめ。ユダヤ教のシンボルは「ダビデの星」を採用します。しかし、国際赤十字に加盟している国から反対が起きました。「パレスチナを占領しているイスラエル組織は認められない」というイスラム諸国の反発があったのです。国際赤十字に加盟できるのは独立国家の組織だけという原則から、パレスチナの赤新月社も加盟が認められませんでした。これも中東紛争の1つです。この膠着状態を打開するウルトラCが「第三のマーク」の採用でした。「レッドクリスタル」の採用です。このマークの採用が2006年6月に国際会議で正式に決定されました。赤十字や赤新月のマークは、これまでどおりレッドクリスタルの中に独自のマークを入れてもいいということになりました。これは紛争を解決する大きな知恵であります。

 市長は、イオン出店問題を解決しているものとお考えかもしれませんが、私はこれからが問題だと思っています。レッドクリスタルのような第三の道を模索しなければならないのではないでしょうか。真実の中でしか現実的な行動はできないと思います。出店すると言うならば、イオンはいつまでも市民、議会と向き合う場を拒絶する理由はないはずです。イオンの責任ある方ときちんと話し合う場を設定していただきたいと思います。その中で、まちづくりの中でイオンと共生する可能性を模索できるかもしれません。もう一度繰り返します。真実の中でしか現実的な行動はできないと思います。

 先月の12日、能代商工会議所の商業小売部会の商店街活性化のための勉強会に参加させていただきました。講師は株式会社全国商店街支援センター取締役センター長服部年明氏です。先生は、イオン株式会社の常務取締役を務め、社長の右腕としてイオン発展のため働いた方です。その後、各地域のまちづくりを手がけ現在の職となっているわけですが、地域商店街の活性化の可能性について多くのヒントを与えてくださいました。先生の話の中で、郊外の大型店は広過ぎるゆえの高齢者の不便さ、少子高齢化のための商店街の必要性のお話をなさっておりました。

 私が第六感で感じ得たことは、これから郊外型大型ショッピングセンターから地域商店に回帰する傾向があるのではないかということです。景気低迷の中、多額の投資をしながら行っていく高いリスクの大型ショッピングセンターより、歴史的土台がある投資も少なく済む商店街に大手イオンなどの巨大資本も向けるべく方向が変化するのではないかということです。全国どの商店街も空き店舗、後継者問題等大きな悩みを抱えております。そんな中、国、県、各市町村もそれなりの対策を講じている商店街に大型店が目を向けないわけはありません。私は、そんな共通した利益の中に大型店と商店街の共生する道はあるのではないかと思っています。イオンを含め大規模店には商店街にない流通網やノウハウがあります。今この厳しい経済状況の中、向き合うときではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、北高跡地の利活用についてお伺いいたします。能代商業、能代北高校の統合により新たな新制高校の制度設計を含め県において順調に進んでいるとのことですが、能代北高の跡地予定地は中心市街地においても大変貴重な用地であり、今後跡地利活用について中心市街地の活性化策も含め、いろいろな議論が出てくるものと思います。県から市に同用地を譲与する際、議会での教育委員会の答弁では、使用する目的、用途を明記することが1つの条件であると認識しておりますが、県から使用についてのガイドラインは示されているものでしょうか。お伺いいたします。

 また、同用地は、渟城南小学校の隣の場所であり通学路にもなっている関係で、使用、用途については限られたものになるのではないかと考えられます。市として県からの指導も含め現在どのような検討をするおつもりなのかお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の医療についてのうち、秋田社会保険病院についてでありますが、当該病院は地域密着型医療施設と位置づけられ、20年度の入院・外来者数は累計で17万人を超える診療が行われており、2次救急医療及び災害時医療を担う重要な医療機関であります。

 特色ある診療として、女性医師による女性専用外来などを開設し、女性特有の症状や精神的不安などを解消する診療のほか、平成22年度からは小児科担当医による病児・病後児保育事業の自主的な取り組みでの検討を進めていることから、市として実現できるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、保健、福祉との連携では、病院と隣接した介護老人保健施設は、高齢化の進む中で果たす役割が増大しております。さらに県内事業への検診車両での検診事業など、地域貢献として大変重要な役割を果たしていただいており、この基盤を生かし身近な医療機関として存続するため関係機関への要望を今後も続けてまいりたいと考えております。

 他の医療機関との連携についてでありますが、圏域内では地域がん診療連携拠点病院の山本組合総合病院と連携し、高度診療を行う医療機関として位置づけられており、その役割は重要であると認識いたしております。

 地域とのかかわり方についてでありますが、医療、保健、福祉提供体制の分野で地域に根差した重要な拠点医療機関でありますので、本市といたしましては、存続のため秋田社会保険病院が地域と今以上にどうかかわることを望まれるのか、十分協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、能代市の救急医療についてでありますが、医療を取り巻く環境は少子高齢化の進行に伴い疾病構造の変化や医療の高度化、専門化など大きく変化してきております。市民が安全に安心して生活を送るためには、地域医療の充実は不可欠であると考えております。

 本市の救急医療体制の状況についてでありますが、休日の診療確保としては、広域的な在宅当番医制運営事業が実施されており、小児科においても開業小児科による日曜日の対応がなされております。また、休日夜間の救急医療の確保及び急患の集中緩和策としては、2次医療機関である山本組合総合病院、能代山本医師会病院、秋田社会保険病院の病院群輪番制病院運営事業により対応いたしております。休日夜間の能代市の利用者数は、18年度で5,796人、19年度で5,723人、20年度で5,227人であり、減少の傾向となっております。3次医療機関への救急搬送の状況でありますが、秋田大学医学部附属病院、県立脳血管研究センター、秋田県成人病医療センター、秋田赤十字病院救命救急センターの4医療機関で対応していただいております。救急件数は、18年度が92件、19年度が115件、20年度が106件となっており、圏域では十分な対応ができない高度な医療を必要とする患者の転院搬送が主なものになっております。

 救急医療に対応した際の問題、課題についてでありますが、救急搬送される患者のうち約半数が軽症者と言われており、救急搬送する消防機関及び救急医療機関に多大な負担をかける結果となっております。また、救急たらい回しについては社会問題化しておりますが、能代地域においては受け入れ拒否など実例の報告はありません。本市では軽症患者の不要不急な救急車利用や2次救急医療機関への受診方法などをパンフレット等で周知を行っており、さまざまな機会をとらえてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医師不足についてでありますが、医師養成、確保と地域への均衡ある医師の配置については、国の関係省庁に継続して要望活動を実施しているところであり、特に2次医療機関の産科医、小児科医の不足については命にかかわる喫緊の解決すべき課題としてとらえております。現実的な活動効果につきましては、県の医師確保対策推進事業では、20年度に県職員採用医師派遣事業へ1名の採用があり、現在自治体病院での勤務を行っております。また、医師登録紹介事業では、20年度に1件、21年度に4件が成立し、本人が希望する病院で勤務しております。このほか18年からは秋田大学医学部の地域枠定員が拡充されるなど、全国的な医師不足の中で大きな前進とは言えないまでも成果の1つであると考えております。

 次に、医療をめぐる市民活動についてでありますが、本市にも「産科小児科を守る会」が子育て中の母親有志の方々により組織されましたことは、地域医療を守ることにもつながる大変心強い活動であると考えており、できる限り支援してまいりたいと考えております。

 市内の小児科医師によりますと、日曜日の在宅当番医を利用する方のおよそ70%は救急医療の必要のない子供であり、何らかの対応が必要であると認識いたしております。本市の保健センターでは、乳幼児健診の際、すべてのお母さんに緊急時にお母さんの判断の目安になるよう「こどもの救急」という小冊子を配布いたしております。また、秋田県こども救急相談室は、夜間に子供が急病で困ったときなどに利用していただくことができる電話相談窓口であります。しかしながら、これらはいざというときに余り活用されておらず、結果としてコンビニ受診が多い現状となっております。こうした状況を少しでも解消するため、広報などにより「こどもの救急」や電話相談窓口について情報提供するとともに、不要不急の啓発に努め、地域医療を守る方向につなげてまいりたいと考えております。

 次に、イオン出店問題とまちづくりについてでありますが、9月に東北開発部の責任者とお会いした際に、進出の計画に変わりはないということであり、その後の状況も変化しておりませんが、そのような場の設定の要望があるとすればイオンに伝えていきたいと思います。

 次に、北高跡地の利活用についてでありますが、能代北高校跡地譲与の今後のスケジュールについては、平成25年度中に北高校舎の解体後、市から県へ用地譲与申込書を提出し、譲与契約締結を行い、その後引き渡し受領の予定であります。

 また、県との協議の中で条件的なものは示されているのかとのことでありますが、平成20年度までの県との協議では、市が公共的に活用する場合に県が市へ譲与するという内容でありましたが、今年度の財産の受け渡しの具体的な手法、手順についての事務協議を進める中で、県からの提案で能代北高校跡地は県の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1項第4号に基づき、能代商業高校土地建物譲り受けの見返りに県から市へ譲与するという方向性が示されており、現在協議を進めております。この場合、用途の制約はかからないということになります。

 能代北高校の跡地利用については、近隣に渟城南小学校があることや、地形、道路などの状況も考慮して、どのような条件のもとで検討するのかも課題になると考えております。また、この場所は中心市街地活性化重点区域にあることから、公的な利活用、民間活力の導入などさまざまな選択肢の中から、今後中心市街地の活性化にどう結びつけ利活用できるのか検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) まず最初に、秋田社会保険病院についてお伺いいたしたいのですけれども、今現在RFOですか、再生機構の方で社会保険病院を見ているという形ですけれども、いずれこれからの国会で独法が成立した場合、今RFOから管理されている部分と、独法になった場合でどういう違いが出てくるのかなというのが私としてもよくわからない部分があるのですよ。それが存続の部分で何かの影響が出てくるのではないかなという部分も懸念されるわけです。というのは、この間、事業仕分けの部分で、これは行政刷新会議の民間評価者の長 隆さんという方の文章だったのですけれども、今回の仕分け作業の中で医師確保、救急、周産期対策の補助金について予算要求の半額に縮減するという部分が出てきたわけです。当然のことながら、独法に対しても民主党自体はマニフェストでは新たな独法はつくらないということにしていますので、その矛盾をどう解消していくかという問題もありながら、独法自体に対するお金の流れがどうなっていくのか。私としてもよくわかりませんし、もちろん市長としてもわからない部分がありますけれども、そういった部分にいろいろな不安があるのではないかなと。

 私はそういった意味で、いずれ平成25年までは今の状態のままで、今までどおりいくのですけれども、その後のことがいずれ独法でいきますと、一定期間というのは大体5年ぐらいだと思うのですけれども、5年後にまた見直しだという部分になったとき、職員含めて病院関係者が安心して働いていけるのかどうかというのが非常に不安な部分なわけです。その部分をきちんと解消していかなければ、変な話そちらの運動の方にばかり病院が向かってしまって、本来の姿である患者のため、市民のためという部分が仕事の部分からとられていくのではないかなという不安があるのでお伺いしているわけです。もし市長の方で考え方があればお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。大変申しわけないのですが、今お話がありました独法地域医療機能推進機構につきましては、詳細について我々も何ら把握してないのが現状です。御承知のとおり、法案がまた流れておりますし、今後の検討課題になると思いますが、懸念として今畠議員からお話のあったような懸念はあると思います。最近余り言われなくなりましたけれども、独法については大変厳しい見解を持っている民主党だと私も思っておりますので、これがもし独法にゆだねられるとするとどこで見直しがあるのか、そういうことはやはり今後我々としても、この社会保険病院を存続するために頑張ってきた者として大変懸念しているところであります。

 それともう一つは、この社会保険病院を残す残さないというのは、本当の意味ではその存続そのものも大変大事なことでありますけれども、今御指摘のありましたとおり、市民生活をいかに守っていくかという観点を、そこから逸脱するようなそういう運動であってはいけないわけですから、今議員の懸念のありましたようなことにつきましても我々も同じ気持ちでおりますので、今後の独法の中身について大変関心を持って見ていきたいと思っております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) ありがとうございます。引き続きお伺いしたいのですけれども、今経済からいきましたらデフレだとよく言われます。まず、私はデフレで一番現実的な部分で響いてくるというのが、医療費というのは基本的に変わらないわけです。要は、結局取りは少なくなって、医療費自体の点数だとか取られるお金というのは変わらないので、一人ひとりが医療費に対する負担というのが精神的にすごくこれから重くなってくる時代になるのではないかなと。それと、今はいろいろ新聞等を見ますと、医学も相当進歩していて、幹細胞だとかそういった部分でもうDNAのレベルでどういうふうにして、再生医療という方向まで行っているわけです。もう最先端の医療もありますし、場合によっては、こういう言い方すると失礼かもしれませんけれども、極めてある意味で宗教的な部分もあるかもしれませんけれども、終末医療というものもあるわけです。やはり医療の場合、まず少なくてもここにいる皆さんで共通することは必ず死ぬということですから、まずそれに向けた形でそれぞれの皆さんがどういう準備をしていくかという部分も必要なわけです。そうした場合、私はいろいろ病気になったときに、社会保険病院なら社会保険病院とか、組合病院なら組合病院、医師会病院もしっかりしたものになっていただいて、今セカンドオピニオンという制度もありますから、やはり1つの病院だけでなくてもう一つかかって自分で最終的にどういう治療がいいのか判断するということは必要になってくるだろうと思います。

 ただ、私もこの社会保険病院の運動を通じていろいろ感じることが、この地域医療の中での地域間の格差というものがやはりその最先端の医療から、東京へ行けば最先端の医療もかかれるでしょうけれどもこの地域ではどうしてもかかれない部分がある。そういった地域間格差、あと最先端の医療に関してもお金のある方はかかれるかもしれないけれども、なかなか収入の少ない方はかかれないというそういう経済的な格差とか、医療の場合にはそういう問題もすべて内在しているような感じがするわけです。それを抱えながら、最終的にこの地域は医療がしっかりした地域だというのが、ここ能代市が住みやすい地域になる一番の要件だと思うわけです。そういった部分で、市長も医療のことをいろいろ勉強なさっていますでしょうから、もし市長に何か基本的な考え方があったらお知らせ願えればと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今いろいろお話ありましたけれども、少なくてもこの地域に住む市民の一人として、いわゆる地域格差、そういったものが医療で感じられないようなそういう医療機関の整備というのはしっかりやっていかなければいけない。ただ、それはいろいろな個々に判断があると思うのです。どのレベルに合わせるかという問題もあろうかと思います。でも、最低限我々が生命を維持していく上において必要な医療というのはある程度限られてくると思っておりますから、高額医療とか最先端医療ということも大事なことでありますけれども、やはりそのレベルに合った医療というものをしっかりと確保していくというのが我々行政の努めだと思っています。

 それから、今、畠議員の御意見の中で終末医療の話ありましたけれども、ある意味ではどういう医療にかかるかというのがそれにつながってくることなのです。結局はそういう高額医療だとか、よく言われるスパゲッティ症候群まで自分の命というものをどう考えていくかとかいろいろな問題があると思いますので、逆にこういう話題がこういう議会の場で提示されて話し合うということは大変大事なことだと私は思っております。ただ、先ほど来申し上げているとおり、行政としては市民の皆様方の生命を守るために最低限の医療を確保していくというそのラインだけは少しずつ高めていく努力はしていかなければいけないと思っています。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 救急医療について、先ほど3次医療の秋田市の方への搬送が92件、115件、106件、この中でも軽症のものもあろうかと、ほとんどこれは重症でしょうけれども、この場合は、今市長の手元には資料としてはないでしょうけれども、どういった疾患が多いのかどうか。恐らく脳梗塞だとかそういったものが多いのではないかなと。心筋梗塞だとかそういった部分が多いのではないかと思うのですけれども、この場合、大体高速かかって行ってもやっぱり1時間まではいかないでしょうけれどもそれぐらい時間がとられると。その中でよくなったと、治ったという部分は結構あるものなのかどうか。もし今答えられなければ後でも結構ですのでよろしくお願いします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 手元に資料ありませんけれども、1つは3次医療にかかるというような人で軽症の方はまずいないわけでかなり重篤な方が走っていきます。

 それから、どういった方が多いかというと、やはり脳梗塞だとか心筋梗塞だとかそういう医療の方が多いと思います。

 治ったかどうかということがまだ私の手元に資料ありませんので、後ほど消防長の方で準備して議員の方に届けさせていただきます。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 先ほどもお話ししましたけれども、医審会議の方に出た長 隆さんという方が、今回医療確保、救急、周産期対策の補助金、予算要求の半額へ縮減するという表決を下したようでございます。この補助金は、2010年度の概算要求が574億円という部分になっていますけれども、この方が言うには、効果自体は極めて小さいと、これ自体が。医師不足だとかその部分において極めて小さいと。地域医療確保という政策目標を実現するためには金額をふやし、周産期や僻地に対して手当てを厚くすることが大事だという指摘をなさっております。また、指摘をなさっていることは、地域医療を支えている病院や診療所の報酬をふやし地域医療に人材が流せるインセンティブを与えることが重要だと。医師の人件費カットは医療崩壊を招くと。開業医、勤務医の平準化などが大きな課題であるということを申し上げています。

 そんな中で、予算編成に向けての焦点が、これは県の事業だと思いますけれども、地域医療再生基金というものがあるそうでございます。地域医療の問題を解決するため都道府県が地域医療再生計画を策定し、その内容が認められれば交付されるという補助制度だそうでございます。大体基金で1地域当たり25億円を交付するという内容だそうでございます。これは市で独自にできるものではありませんけれども、県でもそういう事業をやっているのかどうかまでは私もわかりませんので、ぜひそういった部分も含めて地域医療を守るためにいろいろ知恵を出して、もしそういった国としての補助事業があるのであればどんどん申請していただければと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 地域医療再生基金につきましては、詳しい情報が私どもにまだ入っていません。ただ、御承知だと思いますけれども、政権がかわる前に広域圏における医療再生ということで100億円事業、それから単独で20億円か25億円の話があったと思います。これにつきましては、私どもも医師会の方と相談して、この圏域の中では緊急医療、救急医療を見ていく上で、このお金を使って圏域全体で地域医療というものをしっかり見ていこうというので手を挙げた経緯があります。ですから、もしこの地域医療再生基金がこの地域に合致して我々として非常に有効な基金だということであれば、同じような基金だと、恐らくそれにかわった基金だと思うのです。ですから、詳細がわかればそういう中でもって地域医療のために使えるお金であれば手を挙げて要望していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) いずれ社会保険病院存続のためにまずこれから、ただ存続運動ではなくて、周辺の医療環境も含めていろいろ手を打ちながらやっていっていただきたいなというふうに思います。

 それで、次に市民活動についてですけれども、先ほど市長からも応援してくださるということで回答いただいたわけですけれども、先ほど私ちょっと言い間違えて「兵庫県カイバラ病院」だそうでございますので、柏原病院においては、県立の病院だったそうですけれども小児科医が2名だったものが1人院長になって1人しかいなくなって、それでまず非常な危機感を感じながらいろいろな運動を重ねて、この2年間に小児科医が6名までいったそうでございます。だから、私もいろいろな部分で、この運動は小さいかもしれませんけれども、今何人かの方でやっている運動を、教育長にもお願いしたいのですけれども、PTAも含めてそういった運動を広げていただいて、ぜひお医者さんが好ましいこの地域にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これはお願いですので回答は結構でございます。

 次に、イオン出店問題とまちづくりについてお伺いいたします。私は、先ほど赤十字の話を出してレッドクリスタルという話を出したのですけれども、来る来ないの話しても、正直な話水かけ論みたいなもので、それはイオンのいろいろな新聞だとかマスコミ報道なんか見ると来ないのではないかなと思う人もいるでしょうし、市長のように責任者の方に会って来ますよと言えば来ると思うでしょうし、これをいつまでも来る来ないで話してもまずしようがない部分もあるわけです。ただ、私どもとしては、これから中心市街地のまちづくりも現実的にいろいろな形で行っているわけですから、真実が知りたいわけなのです。来るのだったら、ではいつ来るのだと。もし来ないのだったら、来ないのは私の喜びですけれども、来ないのだったら来ないでいいのですけれども、それであれば商店街とイオンが、今現実柳町でジャスコとも協力しながら商店街振興はやっているわけですから、イオンといったって別にショッピングセンターだけでなくてフォーラスなんかもイオングループに入っていますし、いろいろな形のイオンがあるわけです。そういった部分で、いろいろな形でお話しできる部分があるのではないかと。それであれば、現実、今回市長を通じてでも商店街の方とか、いろいろ今までの運動の中で乖離の部分はイオン側もお持ちかもしれませんけれども、この際こういう経済情勢の中でやはりお互い共生していくということを考えながら、いろいろな形でもう腹を割って話す場を私はつくった方がいいのではないかなと。

 きょうの新聞見ても、正直な話、テナントが集まらないだとか、資材が高騰しただとか、それは1年前からずっと市長もお話ししている話で、これが来年の春まで解消するとは、私はどう見ても思えないわけです。今まで2年間もそういう状態の中があと半年で4月になったら資材も下がりました、テナントも集まりましたという部分は非常に可能性としては低いなと思うわけです。経済情勢なんか、市長なんか一番よく存じ上げているでしょうけれども、このデフレの状況の中、スーパー全体が全部売り上げ下がっている。そういった中で、これから、12月から来年春までにかけてどんと上がるなんてとてもじゃないけれども私は考えられない状況だと思いますので、そういった部分でもやはりこの期間に腹割って話せるような状況をつくっていただきたいなと。

 私らもただ反対運動だけしたって何も生まれるものも生まれてきませんし、やはり幕末に薩長同盟があったように、イオンと商店街の同盟ができても別に私は構わないと思うわけです。それによって新しいもの、第三の道が生まれるのであれば、それはそれでいいのではないかなと思います。私は、最終的に市長が、今信義に基づいてイオンを信頼しているというお話を信太議員とか小林議員の質問に答弁なさっていました。私は、信義を裏切るようなことがあれば、逆にいけば市長とすれば「尊能攘イ」の旗でも掲げて、「尊能」の「のう」は「能代」の「能」、「攘イ」の「い」は「イオン」の「イ」の旗を掲げて、もう殴り込みでもかけなければならない状況になるのではないかなと思うわけです。それをやれば、今のうちからやはりイオンと共生できる道という1つの道筋も探っていくべきではないかなと思いますけれども、市長のお考えをもう一度お伺いします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、景況、それから資材の高騰、テナントの問題につきましては、今イオンが言っているように4月に計画を明らかにするということですから、それでわかる。それまでにすぐ回復するかというと、今議員の御指摘のとおりの話だと思います。そういう中でどういう結論を出していくのか、それを待っている。そういう状況であります。

 それから、「尊能攘イ」の旗を上げるかどうかは別にしても、どのように感じられているかわかりませんが、私は郊外型の大型店がいいと思っているわけではありません。この町にとって、例えば経済効果、それから雇用効果、そういったものが発揮できるそういう企業であればいいと思っていますから、当然に郊外よりは町中に来れば中心市街地の活性化にもつながることですから、そういったことには決してノーと言っているわけではありません。ですから、そういう場面で一緒に協力してやろうという場面があれば、それは当然いいことだと思っています。ただ、話し合いということになれば相手のあることですから、イオンの方でどう考えるかということもありますから、今議員からそういう御提案のありましたことについてイオンに届けさせていただいて、そしてイオンの返事をいただいてお伝えすると、こういうつもりでおります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 市長から決して郊外型大型店をすべていいとは思ってないと。市長とすればいいとは思ってないと。言葉の使い方ちょっと間違えて申しわけありませんけれども。要は、この地域にとって雇用だとかいろいろな面でプラスになることが一番だという部分だろうと思います。それであるならば、先ほど私がお話ししたように、実際にきちんとテーブルを設けて、商店街であれ、商工会議所であれ、それとイオンを設定する場所をつくってください。話し合う場を一つつくってください。それによって新たな道が私はできていくのではないかなと思います。4月までと言わずに、早いうちにそういう場を設定していただきたいなと思います。もう一度お伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何回も申し上げていますとおり、イオンの方で4月にある程度の計画案を出したいと言っていますから、それを受けて、今言ったような必要性があるならば、それは私は骨を惜しむつもりもありませんし、労をとることはやぶさかではありません。ただ、今そういう提案がなされている中で、今ここで話し合いということについては、私自身から提案する気ありませんので、今こういうお話があったということをイオンに伝えさせていただきたいと申し上げているわけです。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) どういう伝え方になるのか私わかりませんけれども、最終的にいきますと、何回も申し上げますけれども、現実に即した対応をしなければだめだと思うのです。今いずれもう一度北高の問題にも入りますけれども、中心市街地の問題とイオンの問題はコインの裏表みたいな問題ですから、1つができた場合に必ずそちらの方には影響が来る問題ですから、やはりそういった部分であれば、本当に総合計画でも「わのまち」ということを掲げているのであれば、イオンとも「わ」ということでぜひ商工会議所からも、またいろいろ要望が出てきた場合、瞬時に対応していただきたいなと。商工会議所、またはここに商店街の会長もいらっしゃいますので、ぜひ対応していただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) どういう要望書が来るかわかりませんけれども、もし要望書が来ましたら、その要望書をよく検討して、できるだけ早く対応したいと思います。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 北高跡地の利活用についてですけれども、用途の制約はないということなのですけれども、私心配するのは渟城南小学校がそばにあると。車の出入りが激しいような用途というのは非常に難しい部分もあるのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがなものなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中に南小学校の話も入れて答弁したつもりですけれども、やはり用途によっては子供たちの影響ということも考えられますから、そういったことを配慮しながらどのように活用していくかということは検討していかなければいけないと思っておりますし、例えば今の車で言うならば、皆さん方の理解と、それから今後の御相談、それから市民の皆さん方の御意見もあろうと思いますが、こういう使い方をしたいということがある程度煮詰まってきたときに、やはり子供に対する配慮、安全・安心の確保ということはしなければいけませんから、そうすると動線を変化したりとかいろいろなことを考慮していかなければいけないと思っております。いずれにしても、あのすぐ近くに子供たちがいるということが1つの制約にはなると思いますけれども、それに対してしっかりと配慮はしていかなければいけないと思っておりますが、ただそれによって用途が限定されるという問題でもまたないと思うのです。クリアできないときには限定されるかもしれませんが、クリアされるのであれば限定されないということであろうと思いますので、今後の利活用についてはよく市民の皆さんと議会の皆さん方からも御意見聞きながら検討していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) いずれ商工会議所からも七夕館ですか、いろいろな御提案もあろうかと思って、その辺も考えておられる部分もあろうかと思います。これからまず市の方としてもいろいろ検討していく部分があろうかと思いますが、何かこれを意見集約するために市民に問いかけだとか、何か審議会を設けるだとか、そういった部分はお考えなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まだちょっと時間的に余裕があります先の話なので、まだそこまで詰まっておりません。ただ、今後検討の中で少なくてもあれだけいい土地というのは、例えば中心市街地の活性化、それから商店街の活性化ということを考えたときになかなか今後出てくるような土地でありませんから、やはり広く皆様方の御意見を聞きながら有効活用することになるのではなかろうかと思っています。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) なかなか今期中というわけにはいかないかもしれませんけれども、早いうちに、私も青年会議所に入った当時に先輩たちからいろいろ教えられた部分で、ちょうどことしが文化会館が30周年ということで、文化会館を建設するための運動をなさったという先輩から、いろいろ募金集めからやられたというお話も伺っています。今後卒業生にしてみれば、やはり何かの形で、有効な形で市の財産になるようなものにしてもらいたいという思いもあるでしょうし、その卒業生の思いだとかそういったものも重要視しなければだめな部分もあるでしょうし、また場合によっては本当に中心部の活性化のためにいわゆる商業施設だとかそういったものも含めて考えなければだめな部分もあろうかと思いますけれども、まず広くいろいろな意見を話し合える場を、やはり議会も含めてぜひつくっていただきたいなというふうに思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今御指摘のありましたとおりだと思っています。広く皆様方の御意見を聞きながら、また議会の皆様方のお知恵を拝借しながら利活用については検討していきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 この際10分間休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時58分 開議

     (副議長が議長席に着く)



○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、7番菊地時子さんの発言を許します。7番菊地時子さん。

     (7番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆7番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。4点について一般質問をさせていただきます。一向に厳しい経済情勢です。失業者がふえる一方で、失業給付も切れ、このままでは今年末に昨年の派遣村を上回る深刻な事態が起こりかねない状態です。新しい政治を求める国民の声で政権がかわりましたが、私たちの暮らしを左右する政治はマニフェスト絶対主義に固執しているようです。市政にはどのような影響があるでしょうか。20年度決算で税収が落ち込み、実質単年度収支は赤字となりましたが、次年度の予算編成や行政執行は住民を守る立場からしっかり取り組んでいかなければならないと思います。

 民主党は、マニフェストの大きな柱の1つに地域主権の確立を掲げています。事業見直しを含め地方交付税など地方財源の確保についてはまだまだ不透明ですが、地域住民の暮らし、健康を守る地方自治本来の目的を遂行するため、国への財源保障や調整機能の拡充の要求を地方から早く上げていくことが求められます。今急ぐべきは、雇用の創出とあわせてセーフティーネットを張りめぐらし、暮らしと命を守ることではないでしょうか。これらの観点から一般質問をしたいと思います。

 まず、1つ目に、市税等の収納対策についてお伺いします。さきの決算特別委員会では、市税や使用料等の滞納、国民健康保険税の滞納についてかなり厳しい意見が飛び交ったようです。地域経済の低迷が税収の落ち込みを大きくしているものと思われます。失業率、有効求人倍率は史上最悪の水準を記録し、働きたくても働けない人がふえています。また、所得が200万円以下の人たちがふえています。こうしたことから、収納率が下がっていくものと思われます。また、2006年から2008年度までの間に、定率減税の廃止や各種控除・非課税措置の廃止など所得税や住民税の制度改悪が行われました。庶民増税の影響も滞納につながっていないでしょうか。滞納者は「払えるのに払わない」人のように言われがちですが、実際には「払いたいのに払えない」人が多数を占めていると思います。納税者保護の原則に立った行政の対応が求められます。まず、次の点についてお知らせください。

 滞納の実態について。滞納の原因について。そして、支払能力がない場合は、督促や滞納処分、滞納制裁を強化するのではなく、法令にのっとった納税緩和措置の適切な実施と、その拡充を図るよう求めたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。9月議会でも取り上げましたが、この間、横手市を初め三種町も実施しています。所得が低迷している状況なので、新築にはなかなか踏み込めないが助成があればリフォームしたいという声を聞きます。住宅改修工事には多くの業種と職人がかかわり大量の材料、資材も動くので、投下された資金は地元を還流し地域経済への波及効果は大きいと言われます。いま一度制度の実施を求めたいと思います。

 次に、住吉町住宅建替事業についてお伺いします。公共事業の入札をめぐって低価格入札の激化やダンピング受注などが横行しています。元請業者が低価格受注を行った場合、下請業者へのしわ寄せや最終的には現場労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることになり、さらに欠陥構造物づくりにつながります。市営住宅住吉町建替事業については、市長提案にあるとおり、7月に行われた資格確認審査を通過している2チームのうち、9月30日に風の松原チームから辞退届が提出され、10月1日にはチーム住吉から提案価格25億6200万円の提案書の提出があった。その後、審査委員会において審査を行った結果、11月13日にチーム住吉を最優秀提案者とした旨の報告があり、これを受け、11月19日にチーム住吉を事業者として決定し、12月1日に基本協定の締結を行ったとあります。新聞報道では、風の松原チームは、提案書提出前に「市の要求水準を満たすためには、市が示した対価(上限26億2310万円)を上回らざるを得ない」との理由で辞退し、市で受理。競争原理の確保の観点から辞退の事実を非公表とした上で、チーム住吉の事業提案書を審査委員会で採点したと報じています。低価格入札が激化する昨今、下請や労働者への影響はないのかお伺いしたいと思います。

 次に、入居者の引っ越しについてお伺いします。現住宅の解体に伴う引っ越しについては、66世帯で宅地建物取引業協会を通じて民間のアパートをあっせんする予定としていますが、現入居者の要望を十分に聞きながら対応すべきと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。予防接種の費用についてですが、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者への接種で、県内の全25市町村が何らかの独自の負担軽減措置を実施しています。その中で、高校生以下を無料、これは全額補助ですが、無料にするなど感染者が多い子供への助成を手厚くする市町村がふえています。小坂町は、妊婦と基礎疾患のある人、1歳から高校3年生を無料にしました。北秋田市は妊婦と1歳から中学3年生を、井川町は1歳から中学3年生を、大潟村と大仙市は妊婦、持病のある人、1歳から中学3年生まで、ゼロ歳児の保護者らをそれぞれ無料にしました。東成瀬村は妊婦を無料、村診療所で接種した場合は持病のある人、1歳から高校3年生、ゼロ歳児の保護者らを無料にしました。仙北市は医療従事者と65歳以上の高齢者を除く優先接種対象者の1回目を無料にしました。県は、市町村が実施した費用の3分の1を支援することを決めました。小坂町は、県の決定を受けて幼児に限っていた無料対象を高校生にまで広げたのです。ワクチン接種に当たっての県内市町村の補助事業にアンバランスが生じています。感染症対策においては、1つの自治体であれ予防水準の低下が生じれば全体が影響を受けます。特に子供やハイリスクの人など優先者の負担を軽減できないかお伺いします。

 また、自分は優先接種者かどうかわからない。ワクチンは足りているのかなど市民の不安や疑問にこたえる広報の一層の強化、徹底を求めます。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(山谷公一君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。まず、市税等の収納対策について、納税者保護の原則に立った行政の対応をについてでありますが、滞納の実態について平成20年度の決算数値で申し上げますと、市税については滞納者数は3,809人となっており、平成19年度比較で156人の増、滞納額は6億5355万5000円で、同じく2926万3000円の増となっております。また、国民健康保険税については、滞納者数は2,165人となっており、平成19年度比較で57人の増、滞納額は4億9291万1000円で、同じく999万7000円の増となっております。

 次に、滞納の原因についてでありますが、昨年秋以降の急激な景気の悪化により企業経営は厳しく、雇用情勢も低水準が続いたことによる大幅な所得の減少が主な原因と考えられます。滞納原因別の内訳としては、市税においては倒産によるものが99人で、滞納額が9513万7000円、営業不振によるものが437人で2億3539万8000円、借金によるものが521人で1億1619万7000円、貧困によるものが2,471人で2億1115万6000円、その他行方不明等によるものが281人で2493万円となっております。また、国民健康保険税においては、倒産によるものが22人で、滞納額が1072万9000円、営業不振によるものが224人で7473万7000円、借金によるものが305人で1億2608万9000円、貧困によるものが1,443人で2億5649万7000円、その他行方不明等によるものが171人で2485万9000円となっております。

 市税は市の歳入の根幹をなすものであることから、平成20年度に収納対策室を新たに設置して悪質滞納者への滞納整理を強化するとともに、市税及び税額収入の歳入確保のため、市税等収納対策強化連絡会議を設置して関係部局の協力及び連携を強化しております。また、通年毎週金曜日の夜間窓口及び第1日曜日に休日窓口を開設するなど納税あるいは納税相談において納税者の方々の利便性を図りながら、12月、3月、5月を納税強調月間に設定して夜間・休日窓口を開設し、臨戸徴収や電話督励を行うなど収納率向上に努めております。このほか、10月からは新規滞納の発生を防ぎ収納率の向上を図ることを目的に、臨時職員による電話での納税をお願いする納税コールを実施しているところであります。

 政府の月例経済報告では、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとのことでありますが、地域経済においては雇用情勢等依然厳しい状況が続くものと思われることから、納期内納付が困難な方にはまずは納税相談をしてくださいとお話をさせていただいており、相談の中で個々の実情に合わせた納付計画を立てていただいております。また、生活が困窮している方々には市税等の減免制度、生活保護制度について、また多重債務を抱えている方々には相談窓口等の周知に努めております。いずれにいたしましても、今後も納税者の方々の実情に合わせた対応を心がけるとともに、公正、公平な負担の実現を目指してきちんと納税している方々が不公平感を抱くことのないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税の税率改正による収納率への影響についてでありますが、収納率は11月末現在、前年度対比で1.23ポイントの減となっております。この収納率の低下については、年金からの特別徴収制度が今年度から本格的に開始されたことなどにより現状では正確な分析が難しい状況でありますが、厳しい経済情勢による影響とともに税率の引き上げも一因になっているものと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、県内で実施している横手市の例では、財源に地域活性化経済対策臨時交付金を活用し、当初3000万円を計上いたしましたが、利用希望者の増加により補正を行い、現在は1億7000万円の予算を計上していると伺っております。このことからも、本市において実施した場合、市民の需要に対応し地域経済への波及効果を確実とするためには、相当の財源が必要となることが見込まれます。そのため、非常に厳しい財政状況の中、単独事業として実施することは困難であり、国等の補助制度が講じられれば検討してまいりたいと考えております。

 次に、住吉町住宅建替事業についてでありますが、今回の公募型プロポーザルでは、御存じのとおり風の松原チームから応募辞退届が提出されております。また、チーム住吉からは提案価格25億6200万円の提案書の提出がなされ、12月1日には基本協定の締結を行っております。今回市が定めた上限価格は、厳しい財政状況を勘案した上で設定させていただきましたが、市民や市のため創意工夫やノウハウを十分発揮した内容での御提案をいただいております。チーム住吉の提案には、資材の調達や下請負業者について極力地元優先を心がけ地域活性化や雇用の確保に努めるほか、地域産業に配慮した提案や建設を行うことなどが示された内容となっていること、またほぼ地元企業で構成されていることから、御指摘にあるような下請や労働者への影響には十分配慮されているものと考えております。

 入居されている方々の引っ越しについては、現在秋田県宅地建物取引業協会能代山本支部と情報提供やあっせん等の協力について協議を進めており、できる限り入居者の御希望に添えるよう進めまいりたいと考えております。また、入居者の移転費用や仮住居の家賃についても一定の補助を検討しており、できる限り御負担をおかけしないよう取り組んでまいります。

 次に、新型インフルエンザ対策のうち予防接種の費用についてでありますが、国より示されております優先接種対象者のうち非課税世帯員につきましては全額を助成いたしておりますが、課税世帯員へは1回につき1,000円の助成といたしております。課税世帯員の助成額につきましては、市で単独助成をしている65歳以上の季節性インフルエンザとの整合性を図ることや、今後優先接種対象者以外の市民にも接種可能となった場合には同額の助成をするとの考えから1,000円の助成としたものであります。

 子供やハイリスク者の負担軽減ということでありますが、10月1日現在の人口6万1160人のうち、このたびの優先接種対象者は3万2517人であり、今後希望するすべての市民が接種可能になる場合を想定した上での助成額であり、これ以上の上乗せにつきましては困難であり、御理解をお願いいたします。

 次に、広報の徹底についてでありますが、感染の拡大に伴い優先接種対象者のワクチン接種開始時期も前倒しとなるなど情報の更新が早く、その都度広報や学校を通して周知に努めているところであります。今後も医療機関の協力もお願いしながら、なお一層細やかな周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、市税等の収納対策についてということでお伺いします。滞納の理由については通告のあたりでは何かよくわかっているのかなという思いだったのですけれども、今の御答弁聞きましたら非常によくわかっているなという感じで、また倒産、営業不振、借金、貧困、不明というこういう状態でちゃんと具体的に示してもらいました。この点に関しては、その点をよく踏まえて対応していただきたいと思いましたけれども、さきの決算委員会とか今回の一般質問の中でも、この収納対策について非常に納税者に対する厳しい意見、滞納者に対する厳しい意見が出てきております。それは実際のこういった滞納者の、どうして滞納に至っているかという理由がしっかりと示されていない部分にあるのではないかなと私思いましたので、今回こういう一般質問したわけですけれども、本来であれば自治体の仕事というのは住民福祉の向上を責務とする、そういう仕事をする場だと思います。

 先ほど一人ひとりの実情に合った丁寧な対応をするとおっしゃいましたけれども、実際にそういうふうになっているのか。窓口に来てくだされば対応するし相談にも乗ると、こうおっしゃいますけれども、例えば借金が国保と市税と合わせると1,000人くらいになりますけれども、こういった問題に関しては往々にして多重債務を抱えている人たちが多い。そういう中で、民間の、例えば弁護士とか労働相談を受けている人たちの間では必死になってこういった人たちを救おうと今やっておりますよね。そういう中で、どれだけこの滞納に至って払えない人たちの状況について親身に乗っているのかというあたりをもう一度聞きたいと思うのですけれども。実際には収納対策としてはこういった問題をきちんと対応することによって、市と納税者との信頼関係ができて税を納めなければいけないというそういう気持ちもわいてくるといいますか、親身になって私たちの暮らしを守るために頑張ってくれているのだなというそういう信頼関係を私は築くことだと思いますので、そこら辺の生活相談に乗っている状況をもう少し詳しく聞ければなと思います。例えばこういう例があった、このくらい相談に乗っていましたよというのありましたら。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。今私もちょっと確認したのですが、具体的にすぐ何件、件数を挙げるというとなかなか手元に資料がないものですから、もし調べてわかるようでしたら後ほど件数についてはお答えしたいと思うのですが、先ほども答弁の中でお話ししましたように、まず納税窓口の方に御相談くださいということでお話ししていますのは、今議員から御指摘のありましたとおり、例えば納税できない理由というのはいろいろな理由があります。その理由に対して御相談に応じて、例えばお話のありました多重債務だとか生活保護だとか、そういったことに対してそれぞれの窓口に紹介をして、少しでも問題解決になるように各窓口では気を使いながら相談に応じているというのが現状であります。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) これはある市の職員の経験なのですけれども、ある多重債務者の方が市の支援によって債務整理してかなりの過払い金を手にすることができたと。その翌日に市役所に来られて、長年にわたる多額の市税や健康保険税を全額納付していただいたことがあると。納付を終えたときのその人のすがすがしい表情は今でも忘れられない。そのとき職員にとって滞納されるのは嫌だけれども、滞納していることに対する納税者の苦痛の方がもっと大きいのではないかと感じた、こういうお話を聞きました。滞納整理は職員と納税者の信頼関係で進めていくことを基本に置くべきと思ったとこの職員は言っております。先ほどきちんと納めている人たちの不公平感のないようにということをよく言われるのですけれども、今最初におっしゃった自己責任ではなくて、今の社会情勢が納税者にとって払えないような状況をつくり出している部分が物すごく多いということを、実際私はそれに応対する職員の人たちがしっかりと思わなければいけないのでないのかなと思うのです。

 そういった点で、それがひいては収納率の向上に少しでもはね返っていく。または、それだけでなくてどうしても払い切れないという部分の人たちもあると思います。そういったときに、この納税者が本当に払えるのか、払えないのかという状況をどこで見きわめるかという点でいくと、収納対策室の所で相談に乗ったときに生活保護の申請を促すというか、親身に相談に乗りながらいろいろな方法あると思うのですけれども、そこら辺の払える状態なのか、払えないのかという納税の資力判定をするということを生活保護基準額の資産表を活用しながらしっかりと対応しているというそういうのがあります。あとは、市でも結構庁内の中でいろいろな部ごとにネットワークを張ったりしながら努力しているのは私もわかります。ただ、事務的になるのではなくて、本当に取り立てるというような状況でなくて、生活の困難の解決に具体的な支援を行っていくというところまで私は対応をして欲しいと思うのですけれども、そういった点ではそこまで今行っていると思うのか、またそうしたいと思うのか、そこら辺の市長のお考えありましたらお聞きしたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 決して私どもの担当職員がすべてのそういう滞納している人たちが自己責任だと思って対応しているということはないと思っています。それぞれに事情が当然あって滞納している。その現状については、当然お会いしてお話を聞かなければわかりませんからお会いしてお話をさせていただく。今議員から指摘のありましたとおり、自己責任だとかそういう先入観を持ってその職に当たっている職員はいないと思っております。そして、当然にその中で御相談に応じて、それぞれのつかさつかさで担当者がおりますから、その解決の方策の1つとしてその人たちをそういう担当のところに御紹介したり御案内したりしますと、当然にそちらの担当者はその方の今陥っている困難から少しでも抜け出せるように知恵をお互いに絞り合いながら、その窓口で相談にしっかり応じていると私は信じております。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) いずれ職員の数も減りまして、生活保護の福祉事務所の方はケースワーカーも大変なのですけれども、収納対策室とかそれぞれの分野のところでいろいろな情報は本当につかむことが容易だと思いますので、そういった点でもっと庁内にしっかりとした相談に来やすい状況とか、親身になって相談に乗ってやるような体制をもっとつくって欲しいと思います。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今も申し上げましたとおり、私自身は職員の皆さん方がそういう体制をしっかりつくっていると思っておりますので、今のところ私の方にもいろいろなメールですとか、それから電話、手紙も来ます。いろいろな不満がありますから、その不満がありましたときに、その実情がどうなっているのか、各担当に、例えば収納対策室にそういったものを確認しています。そういう中で大体解決していると思いますけれども、今議員が御心配されるような形で職員が親身になって相談に応じなかったとかそういうことについては余り例がないのではないかと思っています。ただ、今後そういうようなことがあっては困ると思っていますし、そういうことがないようにこれからも努力は続けていきたいと思っております。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。市長の答弁では、横手市は臨時交付金を利用したのでやりやすかったということであるのですけれども、県の12月議会の中でも一般質問した議員がおりまして、横手市の例をやはり挙げまして、これだけ効果があるということで、横手市はさらに補助を追加していくだけ効果があるということでやったのだと思います。そういう意味から、県の段階でも、国もどうかわからないのですけれども、このリフォーム制度についてはさまざまな住宅に関してはいろいろな助成制度があるということは9月議会の中でもおっしゃっておりましたけれども、そこから抜ける人たちが結構いるのです。

 それで、今回の住宅リフォーム助成制度というのは、本当にさまざまな業種の人たちが仕事にできるという点で、例えば1つの業者に限らないとか、例えば今回のプレミアム付き商品券に、商工会議所の方に補助金を出したという点では、地域経済効果を考えて私どもも賛成しましたけれども、そういったものに関しては割とすんなりいくのですけれども、これだけ経済効果が何10倍も生まれるという事実がありながらどうしてそこに踏み切れないのか、私は非常にそこら辺のところが先ほどの答弁だけではちょっとわからないなと思いましたので、もっと具体的に、例えばそれだけ仕事が来ないだろうと思うのか、そこら辺のところをお考えありましたらお伺いしたいと思うのですけれども。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員から御指摘のありましたとおり、リフォーム事業について効果がないとは思っておりません。やはり議員がおっしゃったような、それを利用する方にもメリットありますし、それを行う職人の皆さん方にも波及効果があるというふうに思っております。ただ、今言われたような実績、それをすべて網羅することはできないかもしれませんが、限られた財源の中で同じような効果を発揮することも我々としては行政としてやっているつもりであります。例えば、議会の方から提案いただきましたいわゆる50万円以下の職人の皆さん方の仕事をふやすという事業につきましては年度途中にふやさせていただいて、そういう皆さん方の仕事をふやすことが今リフォームをやっている形と同じ経済効果があると思っておりますので、1つの事業だけでそういう効果を上げるということではなくして、同じような経済効果を発揮できるものをやっているということもぜひとも御理解いただきたいと思います。

 そして、今後の経済効果とか、それから利用者のそういう効能というものを考えたとき、今後どういう形でやっていくかということを考えていったときに、今大変財政が厳しい中で単独でやるには非常に負担が大きいので、同じような効果があるものの中で単独でやっても何とかやれるものから先にやりたいということで事業を進めているということもぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 単独でやれることから、できることからやっていくということは、財政難の折わかります。そうすると、例えばこのリフォーム助成制度については経済効果が非常に大きいということは市長もそう思っていらっしゃるということですので、今後、県なり国なりの方でそういった時点で地域経済の波及効果のためにこういった補助制度がまた出てくればやっていく可能性はあるのだと思いますけれども。何でもそうなのですが、先ほどおっしゃった国からの補助で地域経済を活性化させるための単独補助、例えばそういうものの経済効果、全くないのでなくてあるのですけれども、今回のこのリフォーム助成というのは物すごい、それにはかわれないほどの何10倍もの波及効果があると聞くのですけれども、そういう観点からいきますと、絶対お得といいますか、経済を活性化させていく上では本当に考えて早急にやった方がいい事業だと私は思うのですけれども、そういう点での話し合い、検討していくという考えはありませんか。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 何度も申し上げるとおり、その波及効果はあると思っております。ただ、御理解いただきたいと言いますのは、その交付金の使途につきましてはあらかじめ決まっておりましたし、それからこのリフォームの資金、恐らく我々能代でイメージすると、どちらかというと工務店の皆様方が対象になるような工事が多いのかなと。当時、例えば50万円以下の仕事を少しふやそうという議論をしたときには、どちらかというと一人大工だとか板金だとか建具屋だとか、そういう本当の末端の職人の皆様方の仕事がほとんど出ていない。であれば、そういう皆さん方の仕事をふやすことによって経済波及効果を高めたらどうかということで、いろいろな職域に影響を及ぼすようにそういう修理ですとかそういったところにまず手当てをいたしました。それがある程度、評価はいろいろあると思いますが、私どもにすると大変効果が上がったものと思っておりますので、このリフォームについても同じような効果があると思っております。しかし、今の財政状況の中で、大変失礼な言い方になりますけれども、今手がけた事業の方に予算を配分しておったものですから、単独事業でやるには大変厳しい状況だったので、今後国の方の補助ということがあれば、効果があるということもわかっておりますので、その中で検討させていただきたい。こういう説明をしているもので、御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 済みません。同じ御答弁になるかもしれないのですが、このリフォームに関しては住宅だけでなくて、山形県の庄内町では倉庫とか作業場、店舗まで対象として経済効果をねらっていると。そういった感じで町の中ではもう確かに工事の対象者が限られてくるのかもしれませんが、いろいろな職種の人方に仕事が行くということで、町の中が本当に潤っているのです。先ほどの市税等の中での営業不振もありましたけれども、そういう中でこの経済波及効果はその人たちだけでなく町全体の商店からいろいろな所まで、波及効果というのはそういうものだと思いますけれども。そして、予算の立て方としては、前にも私言ったと思うのですけれども、いろいろな立て方があると思います、リフォームの助成についても。必ずしも横手市のような補助率といいますか、そういった面で同じにしなくとも、能代市独自の本当に少ない経費で大きな効果を上げるようなことは職員の人たちで検討していただければ、私は絶対もっと波及効果があると思います。その点についてだけもう1回。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) よく住宅リフォームの波及効果について勉強させていただきたいと思っておりますが、今私どもの方でもやっております50万円以下の修繕、補修、そういったものも非常に公的な建物の中でもいろいろな建物にも行っておりますし、いろいろな業種の方にも働いていただいておりますし、そのことがいろいろな所に波及効果があるのも同じようなことであろうと思っております。今後これからの政策課題の中の1つとしてリフォームをやることによって、それをリフォームしていただく方にも効果がありますから、私がさっきから申し上げているように、決してこの制度が悪いとか効果がないと言っていることではありませんので、今後検討させていただきたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 次に、住吉町住宅建替事業についてお伺いします。地元企業で、それから雇用の確保も地元でということでやるという、そういうふうになっているのですが、例えば私が一番最初に質問の中で賃金の問題、この問題でいきますと、非常に地元企業で地元の人たちを使うというあたりまではいいのですが、この労賃といいますか、賃金といいますか、それとその下請業者がうんと安く抑えられないのか、そういった点での、例えばルールとか適正な賃金の支払いができるのか、安く抑えられないのか、そこのところが非常にわからない部分なので、そういった点でもう少し大丈夫だとか、そのようなことにはならないということだけでなくて、そういった約束事というのはできないのですか。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今回の提案の中に、今議員からお話のあったように、地元の業者の皆さん方が多いですから、地元の活性化につながるという提案があります。その中で、やはり地元の資材を使う。それから、地元の業者を使う。それから、適正な価格でそういう下請業者を使うという提案が入っていることが評価されていますので、当然に、どの割合でどの程度と言われるとそこまで私も具体的にまだ聞いておりませんけれども、そういう提案が評価されたということですから、そういう賃金だとか下請業者に対する請負賃金だとか、そういったものに対してやはり配慮をするということはこの提案の中で言われている以上約束の1つだと思いますので、そういうところに十分配慮されるものだと考えております。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) そこのところが、私、公的な部分でのわからない部分というか、資材の高騰とかいろいろ工事をやっていく上で辞退した業者がこれではやっていけないと言った部分というのは、はっきりした理由は私もわからないのですけれども、この金額では絶対この工事はできないだろうというふうに思ったのか、そこら辺のところがちょっとわかりづらいので、だからこういったときに、こういう価格を設定したときに、本当に市からの提案どおりのものをつくっていくとすれば最後にどこにしわ寄せが行くかというと、資材とかそういう絶対にそろえなければいけないものというのは、手抜きはまずできないわけですから、一番に下請とかそういう働く人たちの賃金の方に私は行くのではないかなと思うのです。だから、最近ではいろいろな自治体で公契約の条例とか独自に、例えば市の仕事をする者に関しては、これだけは絶対守って欲しいというのをただ提案するだけではなくて条例としてつくっている所がふえてきているのがあります。だから、そういう点で私は今回のこの価格について非常にどうなのかなとちょっと心配を受けたわけです。そういう点での心配は本当にないのか、もう一度だけお聞きしたいと思います。



○副議長(山谷公一君) ただいまの菊地時子さんの質問に対する当局の答弁整理のため休憩いたします。

              午後3時47分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時48分 開議



○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 菊地時子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。お時間いただきましてありがとございます。今の御心配というのは、もう1者、風の松原チームが辞退したというのは、値段的に不可能だからということで辞退して、それでチーム住吉でこの仕事をとって、それで下請いじめとかそういうことでたたいて、そのしわ寄せを下の方にやるのではないかと、こういうことだろうと思うのですが。先ほど質問の中にもありましたけれども、今回市の方で価格提示しましたのが26億2310万円です。これはコンサルタントを入れていろいろな見地から検討した数字であります。ですから、かなり厳しい数字であるかもしれませんけれども、これでできないという数字ではないというもとにその価格を提示いたしました。それに対して、風の松原チームは、それでは厳しいというのはいろいろなそれぞれの会社の事情もありますでしょうし、地元の業者が少ないですから、秋田市の方の業者の人だったりいろいろ入っているものですから、いろいろかかるものもあったのかもしれませんが、そういったことでできないということで、地元中心の皆さん方が自分の所はうちの方の上限価格よりも6000万円下げてもやれるという提案でございますから、私どもとするとその価格の中で、提案書の中に約束している地域の活性化、それから地元業者の育成、それからそういった下請の皆さん方に対する適正な配慮、そういったことをしっかりやってくれるものだと信じております。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) わかりました。ただ、市の仕事に関しては、今回は地元企業でない部分では、例えば人件費にしても私は高くなるのかなと思ったりそういうのがあるのですけれども、やっぱり地元だと安く使えるのかなという部分もあるかなと思いますが、そういった部分での、本当に働く人たちが仕事ができていいことだし、地元の企業に仕事あるということは、非常に私はいいことだと思いますし、そこをだめだとかなんとか言うのではなくて、もっと働いている人たちが、こういう仕事になりますと本当に下請という部分で大変な状況になっていくのがどこでもありますので、そういった点で、市の方がまるっきりそういったところを知らなかったということのないようにということを願いたいと思います。

 次に、新型インフルエンザについて、先日秋田市の20代の男性がインフルエンザ感染で死亡しました。国が難病指定している神経疾患と気管支ぜんそくの基礎疾患があるということで、ぜんそくが再発して死亡したということですけれども、先ほどの私の質問の中で、優先接種者の人たちのうち、例えば自分がそういう疾患を持っている、治ったつもりでも実は病気を持っていたということがあったりします。こうした問題に関してはやっぱり医療機関との連携も必要でしょうけれども、いずれこの感染を広げないという意味からいくと幾らかでも無料であるという部分だとすぐに足を運ぶ。また、無料券が手元にあれば行くという状況があると思うのです。そういった点で、非課税世帯とかは無料券配付されているのですけれども、例えば無料の人たちの接種率と有料の人たちの接種率についてもしわかれば、そういった点で考えていただければと思うのですけれども、もしわかったら。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございません。御承知のとおり今接種が始まったばかりなものですから、そういう面で今そのトータルの数字がございません。いずれ出てくると思いますので出てきたらお知らせしたいと思いますが、今回の質問に間に合わなくて申しわけございません。お許しいただきたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) いずれ後でこれについても具体的に資料として残して欲しいと思うのですけれども、やはりこのインフルエンザの広がりというのは、何となく長く続くと少しおさまってきたという点で行かなくてもいいのではないかとか、それから大人はかからないとか、それからもうかかってしまったからかからないとかいろいろあるのですけれども、どうしてもその広がりがどこに広がっていくかわからない状態ですので、いつまたどんな所から出てくるかわからない。今学校の中もまだ学級閉鎖とか学年閉鎖、それから高校生の方でかなり出てきている状況なので、そういう点からいっても、特に重症になる人たち、それと広がりの多いと思われる人たちというのは、早くやるということで優先接種者になっているのだと思います。そういう意味で、優先接種者といえどもみんな行くかといえばそうでない。そういう部分の把握というか、やはりそれをしっかりしていなければいけないのではないかなと思いますので、それに努めていただくことと、できるだけ優先接種者の人たちはすべてやってもらえるようなそういう状況をつくり出すための軽減策、それをもっと考えなければいけないのではないかなと思います。そういった点で、もう一度前に戻りますけれども、県の方でも上乗せしたのですから、その点についてハイリスクの人たちの無料について考えられないかお伺いしたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員のお話にも一理あると思うのですが、ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、私どもの市では無料というのは、先ほど言いましたように非課税世帯が無料、それから医療従事者、それから救急消防隊員、それが全部無料になっております。それで、今私どもが考えておりますのは、最優先、優先の皆様方に接種を数多くしてもらうことも大事だと思うのですが、それからはみ出ている方が約半分います。通常的に言うと高校生以上の基礎疾患を持たない方ということになろうかと思います。こういう中でもこの新型インフルエンザ、小さな子供たちよりはかかりづらいけれどもそういう方たちにもかかるっているのも現状であります。そういう中で、こういう方たちが接種を受けたときにも能代市の場合は1,000円補助しようということを考えておるものですから、できるだけ多くの方たちに、市民の多くの方たちに接種をしていただいて、何とかインフルエンザにかからないようにしたい。そういう思いでやっているものですから、こういう形で今進めているということをぜひとも御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 今優先順位があるのですけれども、高校生の人たちも一応優先接種対象者にはなっている。順位として遅い方にあるというだけなのですけれども、そういう点からいきますと、私は先ほどもほかの市町村の例も出しましたように、高校生まで無料にしていたりそういう実態がありますので、これも優先順位ととらえてぜひ検討するか、しないような感じするのですけれども、そういうことですので、そこのところはやっぱり早くと思います。どうでしょうか。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今高校生は優先順位に入っているわけですから、高校生までと高齢者は優先順位であります。今言っていますのは、こういう言い方するとおしかり受けるかもしれませんが、こういう予防接種といいましても、例えばうちの場合ですと最優先、優先で3万2000人何がしいるわけですが、全員が受けるかというと、たとえ無料にしても受けないのです。今なぜそういう形でもって前倒しができているかというと、入ってきているワクチン数に対して接種者が少ないから、そういう小学生だとか高校生まで先にやろうということで日にちを前倒しにしているわけです。恐らくこの日にちが過ぎていったあと何が起こるかというと、ワクチンが全部供給されると余るような状態になってきます。余るときに、では今度一般の市民の皆さん方が受けるという事態になります。ですから、そのときに一般の市民の皆様方は一切要らないから、補助しませんから普通に受けてくださいということよりも、やはり1,000円しっかり補助してあげて皆さんに受けていただいた方が効果があるのではないかということを今説明しております。ぜひとも御理解いただきたいと思います。



○副議長(山谷公一君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。

     (21番 薩摩 博君 登壇)(拍手)



◆21番(薩摩博君) よねしろ会の薩摩 博です。本日も最後になりました。皆さんも疲れておるでしょうが、私も疲れております。皆さんも本当に最後までよろしくお願いいたします。

 11月の7日、8日に広域交流センターで開催されました「木都のしろ木の市」が天候にも恵まれ昨年を上回る人出と売り上げがあったと伺っております。特に今回は、能代市が後援し木材振興課や木の学校の職員の協力もあり、銘木青年会の皆さんは非常に喜んでいたと伺っております。また来年に向けて引き続き開催する予定であるとも伺っております。能代市の基幹産業である木材産業振興策の上からも引き続き能代市の御指導、御協力を木材業者の1人としてお願いいたします。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初に、庁舎建設計画についてお伺いいたします。9月議会定例会の一般質問の中で、旧渟城第二小学校体育館耐震診断の結果、教育長は、同体育館については、市としては耐震性が著しく低いため、耐震改修は困難であることから解体の方向で考えておられると答弁されました。そこで市長にお伺いしたいのは、現時点において解体をするのか、それともいまだ解体の方向にあるのか、まずこの点についてお伺いいたします。

 また、平成21年度には耐震診断の結果を踏まえ、既存庁舎等の活用方法、平成22年度には庁舎の位置を含め整備手法の方向づけを行いたいとの考えでありますが、現時点までの概要等についてお伺いいたします。

 また、市長は、閉校後の同小学校の利活用について、学校敷地を含めたこの一帯を行政エリアとして活用したいとのことであり、また同校と市庁舎の診断結果により庁舎整備の方向性を決めるとしていますが、もし体育館を解体することにより今後の整備計画に大きな影響があるものと思われますが、この点についてもお伺いいたします。

 また、合併特例債の活用期限である平成27年度までの整備計画にも影響があるのか、この点についてもお伺いいたします。

 次に、能代市木造住宅耐震診断・改修補助事業についてお伺いいたします。この制度は、地震の際の倒壊などによる災害を未然に防止するため、木造住宅の耐震診断や耐震改修、耐震補強工事の経費の一部を補助する制度であると思います。この補助事業はまだまだ一般市民には浸透しているとは思えませんが、この事業の補助要件の概要等についてお伺いいたします。

 また、耐震診断については、募集戸数が20戸、補助金額は上限3万円、改修補助については2戸、上限30万円の制度でありますが、非常に寂しい、厳しい限りであります。今厳しい環境下に置かれている地元業者の仕事おこしのためにも、すべての市民が活用できるよう要件の緩和を図ることが必要ではないかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、今年度の国、県に対する要望事項についてお伺いいたします。同僚議員もいろいろ質問いたしましたが、私なりにまた質問させていただきます。

 能代市では、毎年本市が積極的に取り組みを進める上で重要な事業への支援等について、予算や今後の施策展開に取り入れてくれるよう6項目について国、県に対して要望をいたしておりますが、本年度の要望活動についてお伺いいたします。

 第1点は、リサイクルポート能代港を活用した地域振興についてでありますが、能代港の利活用を促進し地域経済の振興につなげるために、循環資源取扱支援施設に対する支援、リサイクルポートとして利活用を促進するためのリサイクル関連企業の誘致活動への支援、リサイクル関連企業進出のための用地の確保など3点について20年度より要望いたしておりますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、「風の松原」等松林保全のための松くい虫対策とナラ枯れ被害についてお伺いいたします。平成8年度に檜山地区で松くい虫被害が確認されて以来、風の松原においては減少傾向にあるとはいえ、松くい虫被害はいまだ延々と続いております。市といたしましても、松くい虫被害先端地域特別対策事業の継続、松くい虫対策補助事業予算の確保と補助拡大及び被害木調査費への補助適用、抵抗性松の早期開発、主要幹線道路沿線の枯れ松処理に対する水と緑の森づくり税の活用など4項目について要望いたしておりますが、国、県の対応、そして風の松原の現状等について、また今県内でナラ枯れの被害が発生拡大していると伺っておりますが、県などの対応と能代市としての対応策等についてお伺いいたします。

 次に、木材産業振興への支援についてお伺いいたします。能代市では、秋田杉の需要拡大のため木に親しめるまちづくりを進めるため、第四小学校や二ツ井小学校の木造化、公共施設の内装木質化など推進してまいりました。また、木のまちづくり推進事業として秋田杉内外装材を使用した場合の補助事業等で市としても木材需要拡大に努められておりますが、近年の経済不況や耐震問題の影響などから、業者はもろにこの被害を受け、住宅建築業者や木材産業界は厳しい環境下にあるのは言うまでもありません。

 そこで、秋田杉を活用した住宅の普及促進、公共施設の木造化の推進及び県産材の推進事業の拡大、秋田杉間伐材等の有効利用並びに製品開発、使途拡大等への支援、バイオマス資源である林地残材の効率的集荷システム構築への支援について、平成17年度より要望されましたが、今までの成果と今後の問題点についてお伺いいたします。

 次に、日本海沿岸東北自動車道と国道101号須田バイパスの早期完成についてお伺いいたします。日本海沿岸東北自動車道の早期完成によることにより、地域経済の活性化や地域間の交流などに大きな効果をもたらすと言われております。また、須田バイパスについては、須田地区は大型車両のすれ違いが困難な箇所であり、自動車や歩道を通行する地域住民、児童生徒にとって狭隘な道路であり危険な状態であります。両道路は必要不可欠な道路でありますとともに、須田バイパスについては早期完成が求められていますので、現在の状況、そして見通しについてお伺いいたします。

 最後に、秋田社会保険病院の存続、拡充についてお伺いいたします。長妻厚生労働大臣は、9月30日、各自治体代表や住民の代表の共同要請に対し、厚生年金、社会保険病院を新しい組織「独立行政法人」のもとで公的病院として存続させる方針を公式に表明いたしました。その中で、社会保険病院を高い効率性と質の高い医療を両立させた公的病院にすることが重要であり、皆さんの提案、意見を聞かせていただき、協力して進めていきたいとの見解を表明いたしました。これは法律で決まった国の売却方針を180度転換させるもので、住民運動が国、県、自治体を動かし大きな成果につながりました。今後は、公的に存続させる法律を制定させるための課題、新しい運営組織と地域医療を担うにふさわしい病院づくりを進める課題などが残っております。

 能代市としても、今後地域住民とともに、医療、保健、福祉の分野で秋田社会保険病院が能代山本地域における拠点医療機関の1つとして大きな役割を果たせるよう存続、充実させること、また同病院が2次救急医療、災害時医療を担う公的医療機関としての役割を果たせるよう拡充することを引き続き要望していただきたい、こう私は考えております。市長の考えをお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○副議長(山谷公一君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、旧渟城第二小学校体育館を解体するのか、それとも解体の方向であるのかについてでありますが、同体育館は耐震性が著しく低いため耐震改修は困難であると診断されていることから、建物の状態や現在地で庁舎整備を行うこととした場合の作業工程などを勘案しながら解体したいと考えております。

 次に、庁舎整備に係る現時点までの概要等についてでありますが、能代市総合計画においては庁舎整備の位置について、行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地を含む現在地を基本に検討を進めることとしており、昨年度は市役所第一庁舎と旧渟城第二小学校施設の耐震診断を行い、既存施設の活用の可能性を調査いたしました。本年度においては、その調査結果等を踏まえ、庁舎に求められる機能や規模等を検討し、既存庁舎等を併用する場合や新たに庁舎を建設する場合等さまざまなケースごとに建物の配置や概算事業費等を比較検討する基礎調査を進めており、来年3月中旬には調査報告書がまとまる予定であります。

 旧渟城第二小学校体育館の解体による影響については、調査を進めているさまざまなケースの中で、現在地で庁舎整備を行う場合には体育館の解体を前提として検討を進めることとしており、現時点ではスケジュール的にも建物の配置などの面でも、平成27年度の完成を目指す庁舎整備に影響を及ぼす心配はないものと考えております。

 次に、能代市木造住宅耐震診断・改修補助事業についてでありますが、この事業は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建て住宅を対象として、耐震診断、耐震改修を行った個人に対し補助を行うものであります。

 耐震診断は都道府県が行った講習会を受講した耐震診断士が行うこととしており、3万円を上限として診断費用と住宅の延べ面積に応じた補助を行うこととしております。診断費用は住宅の規模等によって異なりますが、200平米の住宅では4万5000円から6万円程度で補助額は3万円と見込んでおります。

 耐震改修につきましては、施工業者に特に資格制限はなく、耐震診断の結果一定の基準未満である住宅の改修工事を行った場合30万円を上限として改修工事費と住宅の延べ面積に応じた補助を行うこととしております。一例ですが、おおむね40平米を超える住宅で改修工事費が130万円以上の場合は上限額の30万円が補助されることとなります。なお、改修工事費につきましては、専門事業者団体の統計数値として50万円以上200万円未満が全体の75%を占めており、平均は約120万円となっております。

 また、すべての市民の皆様が活用できるよう要件の緩和をとのことでありますが、補助申請に当たっては市税等を滞納している方以外は特別制限を設けておりませんが、12月4日現在では申し込みがない状況にあります。この事業は、地震被害の防止・軽減という観点に加え、議員がおっしゃるとおり地元事業者の仕事おこしの側面もありますので、市民の皆様に有効に活用していただきたいと考えております。

 なお、今年度の申請受付は、国の補助制度を利用していることから今月18日までとしておりますが、以後の御相談につきましても来年度の補助申請に反映させていただきますので、担当へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 次に、国、県に対する要望についてのうちリサイクルポート能代港を活用した地域振興についてでありますが、国、県に対する要望については、昨年に引き続き本年も要望書を提出しております。

 循環資源取扱支援施設に対する支援については、11月18日に施設建設に着手したところであり、秋田県からも港湾用地の使用料の全額減免の支援をしていただいております。

 能代港のリサイクルポートとしての利活用を促進するためのリサイクル関連企業の誘致活動への支援について、秋田県は北部エコタウン計画を推進するためにも海運の玄関口となる能代港の利活用促進は重要であり、関連企業への働きかけや関係市町と協力しながら資源リサイクル企業の誘致に努めたいとしておりますので、今後も県との連携をさらに強化し誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 リサイクル関連企業進出のための用地の確保についてですが、総合静脈物流拠点としての能代港の整備は、県北地域の重要課題であり、関連企業の進出に対応するため大森地区工業用地での用地確保に努めてまいりたいとしており、市としても早期の用地確保について今後も県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、「風の松原」等松原保全のための松くい虫対策とナラ枯れ被害についてでありますが、初めに国、県の4項目の要望に対する対応についてですが、松くい虫被害先端地域特別対策事業の継続については、平成17年度から国費100%で県が海岸砂防林の被害木の伐倒駆除と薬剤散布による予防対策を実施しており、平成22年度も継続の予定と伺っております。

 松くい虫対策補助事業予算の確保については、補助事業で松くい虫防除対策事業と保全松林緊急保護整備事業が継続され、市が内陸部の被害木の伐倒駆除と薬剤散布を実施しておりますが、被害木の調査費の補助適用については実現されておりません。

 抵抗性松の早期開発については、県において平成16年度から激害地における残存健全木から穂を採取して苗木を育成しておりますが、開発については10年かかるとされておりあと5年は必要と伺っております。

 水と緑の森づくり税の活用については、主要幹線道路沿線の枯れ松の伐採処理を実施するため、マツ林健全化整備事業の平成22年度実施について県と調整中であります。

 風の松原の状況等についてでありますが、国、県が被害木の伐倒駆除と薬剤散布や樹幹注入による予防対策を行っており、適期における一斉防除の実施により被害は減少傾向にありますが、平成20年度は被害量が若干増加しております。今後も松原の保全のため国、県と連携し積極的に対応してまいります。

 次に、ナラ枯れの被害についてでありますが、秋田県では平成18年度に初めてにかほ市で、平成20年度には湯沢市で確認され、今年度は秋田市や由利本荘市でも被害が発生し、4市1村で497本の被害木が確認され、これまで県境付近に限られていた被害が一気に北上しております。県においては、ヘリコプターによる上空からの探査や地上からの見回りによる一斉調査を実施し、景勝地等の被害木は伐倒焼却、薫蒸により処理しております。また、専門家会議を開催し、関係機関や有識者の意見を伺い対応方針を検討しております。今後市としても情報収集に努め、関係機関と連携し適切に対応してまいります。

 次に、木材産業振興への支援についてでありますが、秋田県は杉人工林の備蓄量が日本一であるにもかかわらず県内の需要量は外国産材が過半数を占めている状況が続いております。本市では、秋田杉の需要拡大とPRのため木に親しめるまちづくりを進め、小中学校や公民館などの木造・木質化の推進や一般住宅への秋田杉利用を推進する「木の温もり事業」など地場産材の需要拡大に向けたさまざまな取り組みを進めております。林業、木材関連産業のさらなる振興のため、県産材の需要拡大を国、県に要望しております。

 今までの成果については、まず秋田杉を活用した住宅の普及促進についてでありますが、県は秋田スギ用途拡大事業による乾燥秋田杉はり・けた材の利用推進と県内に14ある秋田スギの家供給グループの育成強化、木を学ぶ建築講座の開設等により木造住宅建設グループへの助成と育成支援を行っており、市内の7つの事業者が3つの供給グループにかかわっております。

 次に、公共施設の木造化の推進及び県産材利用推進事業の拡大についてでありますが、県は木材利用推進のシンボルとなるような木造公共施設の整備については、秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業により助成を行っており、本年度建設中の第四小学校と二ツ井小学校がこの助成を受けております。

 次に、秋田杉間伐材等の有効利用並びに製品開発、使途拡大等への支援についてでありますが、県は秋田の木・情報発信整備事業、秋田の木・需要拡大推進事業、秋田・ウッドセールス戦略事業により、県産材の普及宣伝、研修開催の助成、東京で開催される県材見本市での官民一体の売り込み活動などを行っており、毎年本市の木材関連企業数社が参加いたしております。製品開発に係る経費の補助及び技術指導を行っている木製品開発支援事業は、秋田県木材加工推進機構に事業が委託されておりますが、毎年市内の事業者2〜3社が製品開発の助成を受けております。

 次に、バイオマス資源である林地残材の効率的集荷システム構築への支援についてでありますが、県は木質バイオマス活用推進事業により林地残材を集荷し本市のバイオマス発電所に運搬する費用を助成しております。また、県では間伐材の運搬経費等を助成する木材産業振興臨時対策事業を、現在国に対し要望しておりますので、その実現を期待しております。

 今後の問題点ですが、議員もおっしゃるとおり、景気後退等による住宅建設の落ち込みや建築様式の変化による木材関連企業の売り上げの減少は想像以上ですので、これら補助事業等の効果がなかなかあらわれていないのが現状であります。林業、木材関連産業の振興のためこれらの要望を引き続き行い、さらに効果のある事業の展開を国、県にお願いしたいと考えております。

 次に、日本海沿岸東北自動車道と国道101号須田バイパスの早期完成についてでありますが、日本海沿岸東北自動車道二ツ井白神インターチェンジからあきた北空港間につきましては現在も基本計画区間のままとなっており、これまでの高規格道路としての建設促進に、今年度から新たに現道活用などによる高速ネットワークの形成を要望内容に加え関係機関に要望を行っているところであります。また、国道101号須田バイパスにつきましては、平成20年度に事業着手されており、事業主体の秋田県からは25年度完成の計画が示されております。

 今後の見通しでありますが、国の22年度道路整備事業予算は、概算要求の段階で供用時期が近い事業や期間が短い事業を優先し、21年度予算に比べ約2割の縮減が図られていることに加え、事業仕分けでは事業評価の厳格化等によりさらなる予算の見直しを求められるなど非常に厳しい状況が見込まれております。こうした状況から、既に事業着手されている須田バイパスにつきましては計画どおりの完成を期待しているところでありますが、二ツ井白神インターチェンジからあきた北空港間の整備計画区間への格上げは難しい状況にあると考えており、今後同区間の早期完成に向けて事業評価のみに偏重することなく地域の実情も重視し、総合的に評価されるよう粘り強く要望してまいりますので、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、秋田社会保険病院の存続・充実についてでありますが、医療、保健、福祉提供体制の分野で重要な拠点医療機関であり、平成14年度から公的医療機関としての存続要望を継続して国、県への重点事項として要望活動を重ねております。このたび病院の売却、廃止する従来の方針が転換し、新たに独立行政法人地域医療機能推進機構法案が今臨時国会に上程されたことは、地域住民、病院、行政の三位一体の要望活動のたまものであり、秋田社会保険病院を公的存続・拡充させる会の皆様には心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。臨時国会での法案成立には至りませんでしたが、通常国会での成立に向け、公的存続・拡充させる会との協力体制により要望活動を継続してまいります。なお、機構が成立後もさまざまな課題があると考えられることから、当該病院との連携を密にしながら地域医療の確立に向け協力体制をとってまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 薩摩 博君。



◆21番(薩摩博君) 何点かについて再質問させていただきます。最初の旧第二小学校の耐震診断の結果、市長は今回解体をすると明言されました。第1点は、私の考えでいくともったいないなというのが第一であります。この点について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、第二小学校の体育館、すぐ隣でありますが、市長、それから教育長も耐震診断の結果、現施設をその後検証したとか、あるいは見てまいられたか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。

 あと、解体するためには解体費用がかかります。改修するためにも改修費用がかかりますが、この点について改修する方がやはり多く費用がかかるのか、それとも解体の方が費用が多くかかるのか、この点についてもひとつお伺いいたします。

 それから、ちょっと長くなりますが、私は第三小学校の卒業生でありますが、私のときは一小、二小、三小と小学校が3つありました。そして、中学校が一中、二中、これが旧能代市の学校の配置でありましたが、たまたま二中と一中に二小の生徒が約半々に分かれて入学いたしました。その後、学校を出てから何10年となりますが、最近我々の年配になれば集まる機会があっていろいろ話の中で、本当に二小を卒業した生徒から感慨深そうにいろいろ解体についての話が出ますが、特に言われているのが、一小も三小も体育館がありますが、どうして二小だけ解体しなければならないのか、耐震診断の結果そうなったのでしょうねと。私も聞かれても何ともあれがありますので、私も本当にそういう同期、同級生からの話が伺われておりますので、私も何として対応すればいいのやらちょっとわかりませんが、二小の関係は「診断の結果、そういう結果なのでしょう」というふうな、私なりに判断して話をしておりますが、市長もこの点についてはなかなかちょっと大変だということはわかりますが、同じ体育館を建設して二小だけなぜだというふうなその周辺について、もし市長が何か感じるものがあったらそれについてもお伺いいたします。

 それから、2点目の木造住宅耐震診断・改修補助事業についてでありますが、これについては私もまだ勉強不足で、これは私も認めます。ただ、まだまだこれは最近できた制度でありますので、まだ市民の方々にはなかなか周知徹底はできておらないと思いますので、たまたま広報のしろで10月であったか載っておりましたが、やはり中身については、スペースの関係もあるとは思いますが、この周知徹底をもう少し図っていただきたいと。この点についてもお伺いいたします。

 それから、国、県に対する要望についてでありますが、リサイクルポートについてはきのうから多くの議員の皆さんが質問されたので、私からはあえて質問はいたしません。

 2点目の風の松原についてでありますが、なかなかこれも国、県の補助がだんだん少なくなってくる中で、能代市としてもやはり大変だなと私も十二分にわかっております。ただ、今のところはまず風の松原そのものには重点は置いてそれなりの対応しておりますが、その周りの松くい虫にやられた民有林の関係だとか、そういう放置されている部分がやはり非常に被害に影響があるのではないかなという私の思いでありますが、その点についてもひとつお願いいたします。

 それから、ナラ枯れの被害木対策でありますが、これは突如生まれてきた。松の場合は針葉樹、ナラはたしか広葉樹でありますね。針葉樹も広葉樹もそういうふうな被害に遭うというふうな状況にあるということは、これが何が原因であるか、どういう虫であるか私もわかりませんが、これも市も大変だなというふうな状況がわかりますが、やはり一歩間違うと大きな被害になると私は思っておりますが、その点について、先ほどの答弁もありましたが、今後も十二分に対応あるいは見回りしながら対応して、やはり市民の情報を得ながらやっていかなければならないのではないかなというふうに私は思っております。針葉樹も広葉樹もみんな虫にやられてしまうということは、本当に能代市あるいは秋田県の被害甚大な状況になると思いますので、早期手当てが非常に大事だと思いますので、市長の考えをお聞かせ願います。

 それから、日本海沿岸東北自動車道、これは今の政権交代した中でどういうふうな方向づけになるか私もわかりません。市長の方も暗中模索の中で何としてもやはり早期解決したいというふうな思いが強いと思いますが、今後も引き続いて国、県に対して要望を強く訴えていただきたいと。また、101号の須田バイパスについては、先ほどの答弁の中で25年度までに供用開始というふうな話が聞かれて、本当にこの問題も一度ダウンした問題でありますので、今回は1日も早いバイパスの実現が叫ばれている年でありますので、これも東北自動車道以上早期完成するために今まで以上の手だてをお願いしたいと思います。

 最後の社会保険病院の存続・充実についてでありますが、先ほど畠議員の方から11月の12、13日の内容について、私から言う必要はありませんが、たまたま私も12、13の日、要請はされておりましたが委員会の視察研修のために断念いたしました。今回の臨時国会の中で継続審査になりましたが、こういうふうな発言すればいいかちょっとわかりませんが、きのう遅く関係者から電話が入って、この運動は、さかのぼりますが当時自民党から共産党まで全会派に要請して今までやってきました。全党の要望も、私たちの要望をどの党も快く引き受けてくださったわけですが、何かここに来てから今回の臨時国会の中で、一部の党が委員会の中で反対とされたという電話をいただきました。非常に残念であるなというふうに私は考えておりますが、いずれ通常国会でまた提出されるものと思いますが、私がよく言っているのが、ここで頑張っていかなければ、この地域医療を大事にしなければならない、本当に大事な拠点病院でありますので、引き続いてやはり市長が先頭になって行政と地域住民、そして市民の皆さんと手を携えて、まず公的病院を何としても引き続いてやってもらうというふうな、それがまず私の第一条件ではないかと思いますが、この点についても市長の考えをお聞かせ願います。以上です。



○副議長(山谷公一君) ただいまの薩摩 博君の再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

              午後4時50分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時51分 開議



○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 薩摩 博君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 時間を割いていただきましてありがとうございます。薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、第1点目、庁舎建設の計画についてのうち二小の体育館についてでありますけれども、もったいないかと思わないかということなのですが、もったいないと思います。ただ、御承知のとおり、体育館でございますので耐震性に問題があるとなったときに、ではどうやって残すかというと、ほかの例えば教室等とかですと外側からはりを入れたりいろいろな方法で、外から見ばえがちょっと悪くなるけれどもできるというのはあるのですが、体育館の場合ですとなかなか補強になりません。まさか中に筋交いを入れてやるわけにもいきませんので、そういった形でなかなか補強工事が進まないのが現実であります。特に二小の場合には耐震性が非常に低かったものですから、なかなか補修して使うということができないものですから、今回解体という決断をせざるを得ないと思っております。

 それから、診断をした後体育館見てきたのかということでありますが、もう何回も見ております。恐らく教育長も見ているものだと思います。

 それから、一小、三小の耐震性について、向こうは壊さないのかということでありますが、ちょっと今耐震診断の結果私どもの手元にないものですから、後ほど議員の方にお届けさせていただきますが、いずれにせよ今設計費用が上がっておりますので、耐震的に少し問題があったのだろうと思うのですが、体育館の方がどうであったかはっきりしないものですから、後ほど報告させていただきます。

 それから、能代木造住宅耐震診断・改修補助事業についてでありますが、御承知のとおり今年度この事業が始まりまして、9月、10月、11月、ホームページと広報で周知をしてまいりました。今年度から始まった事業でありますし、3度しか広報、ホームページに掲載しませんでしたので、市民の皆様方に周知が足りなかったのかもしれません。それが利用につながらなかったのかもしれません。今、来年度以降でありますけれども、ホームページや広報、さらには県民防災の日だとかいろいろな所でもってこの事業がありますよと、そしてこういう制度ですよという周知をしっかりと徹底していきたいと思っております。

 来年に向けましては、1つは広報の活用、それから広報以外では地震防災マップなどに活用しまして、それを配布を行う際にもこういう制度があることも周知していきたい。さらには、北羽新報なんかのお力もおかりしながら、この周知に努めていきたいと思っております。

 それから、風の松原以外の松くい虫対策でありますが、御承知のとおり非常に財源的に厳しいものですから、いろいろな所で今松くい虫が発生しています。できる限り風の松原以外でもそういう防除に努めて伐倒駆除していきたいと思っておるのですが、予算の関係でなかなか進まないのも現実でありますけれども、限られた予算の中でやはり松くい虫から松を守るということも大変大事なことでございますので、一生懸命努力していきたいと思っております。

 それから、ナラ枯れの方でありますけれども、今議員から御指摘のありましたとおり、針葉樹も広葉樹もみんなやられてしまって、そのうち山が真っ赤になってしまって木がなくなるのでないかという心配を我々もしております。特に秋田県の場合はナラ類が民有林の40%を占めていますから、やはりナラ枯れというのは大変大きな問題だと思っています。今いろいろな対策もとられておりますので、今後早期に手当てすることが一番の被害防止につながっていくと思いますので、国、県とも相談しながらこういうナラ枯れが入ってこないように対応していきたいと思っております。

 それから、日本海沿岸東北自動車道と国道101号須田バイパスでありますが、議員御指摘のとおりであります。私どもは、この国道、日沿道につきましては、いつもお話ししておりますけれども、二ツ井白神インターから大館能代空港間、これがまだ整備計画区間になっておりません。こういうことを言うのは大変僣越かもしれませんが、大館から大館能代空港間、それから二ツ井白神インターから大館能代空港間、これを整備計画区間に上げるときに、さあどうしようかという、大変生意気でありますけれども私はちょうど国土交通省の政務官をやっているときでした。これをどうしようか、どちらを早くやろうかということで大変議論になりましたときに、実は大館側の方に非常に難しい地層が、工事上難しい問題がありまして、水分を含むと伸びてしまう、広がってしまうという地層があったものですから工事に大変お金と時間がかかるということで、そちらを先にまずやって、それでめどがついたところで二ツ井から大館能代空港間へ延ばしていこうということで話し合いを進めてきた経緯があります。その当時のことを知っている方が大分いなくなっているのですが、私はこの間も国土交通省の所長に話したのですが、そういう話のもとに進めてきたことで、今ここで手がついていないから、新規と一緒だから実際事業は認められないということであれば、我々としては大変国土交通省に対しても国に対しても不信感持たざるを得ないと、約束をしっかり守っていただきたいということでお願いしておりますが、費用対効果の問題もありますので、我々とするとそれ以外の方法として現道活用があるではないか。

     (「議事進行」と叫ぶ者あり)



○副議長(山谷公一君) 28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 時間延長しないときょうの会議が流れてしまいます。



○副議長(山谷公一君) 本日の会議時間を午後6時まで延長いたします。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ということもありまして、現道拡幅ですと2分の1から3分の1くらいお金を削減することができるということで、国土交通省とも相談し、県とも相談して現道活用という方法で我々は話を進めてきた経緯があります。ですから、そこのところは先日来お話し申し上げているとおり、今回政権がかわりましても、民主党の先生方のお力をおかりして、そしてこれを御理解いただいて、新規と、それから継続事業の2割カットという範疇の中からこの部分については除いていただきたい。そういうつもりで今後要望活動をしていきたいと思っております。

 それから、101号につきましては、先ほど説明のあったとおりで平成25年度完成に向けまして全力を尽くしていきたいと思います。

 最後の社会保険病院でありますが、今までも公的な存続、拡充を進めていく、そういう会の皆様方、それから市民の皆様方、自治会の皆様方、病院関係者、そして議会の皆様方と連携をとりながら進めてきている話であります。今の段階で油断することなく、今後も存続に向けて一生懸命行政としても努力していきたいと思います。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 以上で薩摩 博君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山谷公一君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(山谷公一君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明9日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

              午後5時00分 延会