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秋田県 能代市

平成21年 12月 定例会 12月02日−01号




平成21年 12月 定例会 − 12月02日−01号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月能代市議会定例会会議録

平成21年12月2日(水曜日)

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◯議事日程第23号

                       平成21年12月2日(水曜日)

                       午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第5 提出議案に対する市長説明

 日程第6 議案第103号平成21年度能代市一般会計補正予算

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第23号のとおり

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◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹

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              午前10時00分 開会



○議長(藤原良範君) ただいまより平成21年12月能代市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は、日程表第23号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤原良範君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、26番柳谷 渉君、27番畠山一男君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤原良範君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(藤原良範君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(藤原良範君) 日程第4、議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長 高橋孝夫君。

     (決算特別委員長 高橋孝夫君委員長 登壇)(拍手)



◆22番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 本案は、さきの9月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月5日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は一般会計と13の特別会計でありますが、まず、一般会計について申し上げます。

 平成20年度能代市一般会計の決算額は、歳入総額249億9299万6106円、歳出総額237億0751万2954円で、差し引き形式収支は12億8548万3152円でありますが、翌年度へ繰り越しすべき財源が9億4586万5100円含まれておりますので、これを控除した実質収支は3億3961万8052円となっております。

 また、前年度の実質収支、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は5億1695万1127円の赤字となっております。また、前年度対比では、歳入が2.2%の増、歳出が1.5%の減となっており、収入率は94.2%、歳出の執行率は90.0%となっております。なお、決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、歳入についてでありますが、まず、実質単年度収支が5億円を超す赤字となっているが、健全財政という見地から、これをどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、赤字の理由は財政調整基金の取り崩しが大きかったことによるが、この中には、ふるさと人材育成定住促進奨学金等の火力協力金も含まれており、それを差し引くと赤字額は約4200万円となる。今後、財政調整基金はできるだけ取り崩ししないよう財政運営を図りたいが、事業実施に当たり、どうしても取り崩しが必要な場合も予想される。こうした際にも、基金残高には十分留意しながら財政運営に当たりたい、との答弁があったのであります。

 また、財政の健全化を示す指標である経常収支比率や実質赤字比率等は少しずつ改善されてきているが、依然厳しい数値を示している。こうした数値の改善に具体的にどのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、20年度は税収の伸びはなかったが交付税の増加や人件費の抑制等により、少しではあるが数値の改善がみられた。しかし、類似団体との比較ではまだ高く、さらに改善していかなければならないと考えている。このため、公債費では一般財源の負担が少ない有利な市債を借りること、扶助費では法令に基づく以外のものについて見直しすること、人件費では定員適正化計画に基づく適切な管理に努めること等により、歳出の義務的経費削減を図る必要があると考えている。歳入面では、市税の伸びが期待できない中、収納率の向上等を図るとともに、交付税の総額確保に向け、国に対して引き続き働きかけていきたい。このほか、一部事務組合の事務事業についてもさらに削減を図る努力をお願いしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。

 また、市税に関し、収入未済の税は5年経過すると不納欠損処理され、市の資産が消滅することになるが、これを防ぐためどのような対応をとっているのか、との質疑があり、当局から、不納欠損に至る前に、地方税法や民法に基づく差し押さえの実施、納税誓約書を交わしての債務の承認などにより、時効の中断措置を講じている。こうした手続の中で、滞納者に何回も足を運ぶなどして収納に努めている、との答弁があったのであります。

 また、市税の収入未済額は、前年度との比較で約2900万円増加しているが、収納体制に変化はあったのか、との質疑があり、当局から、20年度で収納対策室を設置するとともに、市税等収納対策強化連絡会議を開催して、市税及び税外収入の確保に向けて関係部局が協力、連携して取り組んだ。その中で、2回の合同催告を行ったところ、下水道受益者負担金等、約312万円の納付があった。また、特別徴収事業所の拡大に努め、その拡大が図られたほか、秋田県との合同催告も実施している。市税については、収入未済額はふえているものの、こうした取り組みにより、一定の効果はあったと考えている。なお、秋田県が、地方税の滞納整理や市町村の徴収職員のスキルアップを目的とした滞納整理機構の設置準備のため、秋田県地方税徴収対策研究会を設置しているが、これには本市職員も参加しており、こうしたことも含め、今後も収納対策強化に向けて取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、市税のコンビニ徴収の取り組みと今後の見込みについて触れられ、当局から、秋田県では自動車税を対象にコンビニ徴収を実施しているほか、全国的には一般の市税も対象としている場合もあるが、本市の場合、初期投資や手数料の問題等により、現在のところ導入に至っていない。しかし、収納率向上の有効な手段の一つと考えており、研究課題として引き続き調査研究していきたい、との答弁があったのであります。

 また、20年度の市税の収入総額が、前年度比較で2.2%の減となっている要因について触れられ、当局から、景気低迷による法人税の減や個人所得の減が大きく影響しているものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、そうした要因であるとすれば、今後の予算編成に影響してくるのではないか、との質疑があり、当局から、21年度の9月補正で市税を約1億円減額補正している状態にあり、本市の景気状況を踏まえれば、22年度も伸びは期待できないことから、予算編成は厳しい環境にあると考えている、との答弁があったのであります。

 また、20年度の差し押さえ件数とその内容及びその後の処理について触れられ、当局から、交付要求の配当も含めて124件の差し押さえを行っている。この内容は、預貯金や給与、動産、21年度では不動産等であり、20年度以前からの分も含め、21年度に歳入となったものもある。なお、動産については10件の差し押さえを行い、インターネット公売である程度売却されたほか、不動産については、差し押さえを通知した段階で納入がなされたケースもあった、との答弁があったのであります。

 また、庁内で滞納情報を共有しているが、市税や分担金など複数にまたがる滞納者が納付する場合、どの順序で納付するのか、との質疑があり、当局から、基本的に納付される方の意思を尊重しているが、それぞれの滞納分も考慮しながら、ケースバイケースで対応している、との答弁があったのであります。

 また、納税貯蓄組合の現状とそれに対する市の考え方について触れられ、当局から、平成20年度での組合数は、能代地域は116組合で3,071人、二ツ井地域は52組合で1,616人となっている。両地域の組合活動のあり方等には違いがあり、能代地域では、納税意識の高揚に主眼をおいた納税督励を行う形だが、二ツ井地域では各組合で直接納税業務に携わっている。しかし、高齢化等により解散する組合も出てきていることから、納税貯蓄組合連合会と今後の組合のあり方について相談し、できるだけ収納率向上に貢献していただけるよう進めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、保育所入所負担金に関し、滞納理由は収入の減によるものが多いとの分析だが、それをどのように把握しているのか、との質疑があり、当局から、負担金を確定する際に、前年度の源泉徴収票もしくは確定申告書の写しを添付していただいている、との答弁があったのでありますが、これに対し、前年度の源泉徴収票等により確定したとしても、当該年度の途中で収入が減になることもある。その場合、減免規定を適用する程度なのかどうかを、どのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、当該年度に収入が激減した場合等の措置については、災害被害世帯を除いて、生活保護基準に該当する世帯のみ減免規定を適用する取り扱いとなっている、との答弁があったのであります。

 また、滞納者の中には、払う能力があるにもかかわらず「払いたくない」との理由で払わない方もいるとの話も聞く。こうしたことも含め、市として、滞納をどのように考え、どのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、滞納理由は昨今の景気低迷による収入の減などさまざまであるが、市としては、払わなくてもいいと思っている方は、基本的にいないとの考えで対応している。しかし、年々滞納額がふえてきていることから、その対策として、20年度に作成した保育料徴収マニュアルに基づき、電話等による督促、納付の相談、納付計画書の提出などを実施しており、ある程度成果が上がってきていると考えている。いずれ、今後もマニュアルに沿って滞納の縮減を図るとともに、新たな滞納をつくらないよう納付の意識づけをするなどして対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、不納欠損処理をする場合、処理前に対象者と面談等を行っているのか、との質疑があり、当局から、滞納者には定期的に電話等で連絡していることから改めて面談等は行っていない、との答弁があったのであります。

 また、保育所入所負担金及び助産施設入所負担金は、20年度で初めて不納欠損処理したのか、との質疑があり、当局から、これまで不納欠損処理をしていなかったが、時効消滅の期間が過ぎていることから、監査委員の指摘もあり、保育所入所負担金は平成元年から平成15年までの未納分を、助産施設入所負担金は15年度の未納分を20年度においてそれぞれ不納欠損処理したものである、との答弁があったのであります。

 また、市営住宅の家賃に関し、滞納額がふえているが、どのように収納に取り組んだのか、また、滞納世帯数とそのうち高額な滞納額とその人数についての質疑があり、当局から、定期的に支払通知を送付するほか、戸別訪問により面談して計画的な支払いを指導している。連絡のとれない滞納者については、呼び出し状や連帯保証人への連絡等で督促を行っている。また、滞納世帯は、21年5月31日現在で、全入居世帯811世帯中106世帯であり、このうち高額な滞納は、100万円以上が4人、80万円以上100万円未満が3人、50万円以上80万円未満が9人となっている、との答弁があったのであります。

 また、家賃の不納欠損処理について触れられ、当局から、市営住宅の家賃は市税同様、納付期限から5年が経過することで時効となるものの、家賃債権の時効消滅は民法の規定によるとされ、滞納者が時効援用の申し立てをするか、あるいは、市が債権の権利放棄をしないと不納欠損処理できないとされている。これについては、未収債権の適切な管理のあり方について研究している、との答弁があったのであります。

 また、家賃の額は前年度の所得によって決まるが、年度途中で収入の減による理由で滞納した場合、翌年度、家賃を決める際の所得と前年度所得との比較をして、滞納理由を確認するなどしているのか、との質疑があり、当局から、突き合わせての比較は特に行っていないが、市税の収納を例にとれば、年度途中で状況が変わった場合、まず、納税相談において分割納付などを検討するが、減免申請に至る場合もある。そうした場合、預貯金の状況や家庭事情を聞いたり、自営業等の場合は、何カ月間かの経営状態を調査するなどして対応を決めている。いずれ、突き合わせての確認という面では不十分と思われるので、相談業務も含め、そうした点にも留意していきたい、との答弁があったのであります。

 また、滞納者に対する市営住宅明渡請求について、昨年の決算特別委員会で、警告を与える意味で明渡請求できる旨を滞納者に知らせるべきでないかとの意見が出されたが、その後どのように対応したのか、また、他市の事例等の研究を行うとのことだったが、その経過はどうだったのか、との質疑があり、当局から、明渡請求について、入居申し込みの際にすべての申込者に説明しているが、滞納者に直接話した例はない。また、他市町の状況調査や事例研究も行ったが、効果的な明渡請求の実施ということについては、まだ検討が必要であると考えている、との答弁があったのであります。

 また、市営住宅の駐車場使用料の滞納者数について触れられ、当局から、駐車場使用者は425人で、このうち使用料滞納者は60人である、との答弁があったのでありますが、これに対し、車を保有できるということは経済的にも支払能力があると判断され、悪質な滞納なのではないか。また、条例では、駐車場の使用許可を取り消すことができるとされている。このことも含め、市として駐車場使用料の滞納をどのように考え、どのように対応するのか、との質疑があり、当局から、駐車場使用料についても、基本的に住宅家賃と同じような考え方であり、家賃と同じような対応をしていきたいと考えている。なお、車庫証明を発行する場合、未納がある場合はその整理後に発行するようにしており、年間4〜5件の実績がある。こうした取り組みをしながら、家賃と同じく足を運んで収納に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、貸地料の滞納分の収納状況について触れられ、当局から、20年度は、現年度分、過年度分それぞれ2件の滞納があった。現年度分については、1件は21年の8月までに全額納付されたが、1件は納付計画書を提出していただいているが、まだ納付に至っていない。また、過年度分の2件のうち1件は計画どおりに納付されているが、1件については、営業不振や補償債務等もあり、納入に至っていない。納付に当たっては、まず現年度分を納付していただき、余裕があれば滞納分も納付する形で、積極的な働きかけをしている、との答弁があったのであります。

 また、合併時の財政計画と比べて20年度決算の状況をどのようにとらえるか、との質疑があり、当局から、合併後、交付税等の減少や景気低迷などで合併時の計画どおりに進まず、財政計画も変更せざるを得ない状況にあったが、学校建設等の計画された事業は進めることができたと考えている。今後、総合計画の実施計画の見直しもあることから、財政計画も見直ししながら計画された事業を進めていきたいと、との答弁があったのであります。

 また、監査委員の決算審査意見書に関し、市税等未済額について、「収納の確保について、納付している市民との公平性、納税する意識を損なうことがないよう、より実効性のある対策を望む」と記述していることについて、監査委員の所見と市当局の考えが求められ、まず、監査委員から、監査委員会では定期監査などを通じて、各課に徴収マニュアルを作成するよう求めている。事実、作成した課では実績が上がっていると受けとめている。また、厳しい地方経済の状況下で、市税等の収納率を上げるには、全庁的な取り組みや今までにないような取り組みも考える必要があるほか、滞納者には、収入の減等により真に納付できない方ばかりではない可能性もあり、そうしたことが公平性を欠き、市民の納税意識を損なうようなことがあってはならないとの考えから、より実効性のある対策を求めたものである、との発言があったのであります。また、市当局からは、20年度で庁内横断的な市税等収納対策強化連絡会議を設置し、一定の効果は上がっているが、まだ検討の余地はあると思われるので、監査委員の指摘を踏まえ、各課での収納マニュアルの作成、各課間の連携の緊密化を図るとともに、具体的な対策を検討していきたい、との答弁があったのであります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。

 まず、職員数が減っていく中で、地方分権による権限移譲や行政需要の増加により事務量がふえているが、こうした状況にどのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、今後も財政状況は厳しくなると認識しており、行財政改革等による事務事業の取捨選択、職員の定員適正化計画、組織・機構面での分庁舎方式の統合や職員の管理職の比率の適正化など、こうしたことを組み合わせながら市政を進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、人件費に関し、職員の定員削減と年齢構成、及び職員の資質向上をどのようにリンクさせていくのか、との質疑があり、当局から、本市では定員適正化計画に基づき職員数を削減しているが、組織が機能するためには職員の年齢構成も重要な要素の1つであることから、退職者5人に1人の割合で毎年継続して採用を行っている。また、職員数が減る中での適切な事務遂行のためには、職員一人ひとりの資質の向上が不可欠であり、職員研修にも力を入れている。今後とも、職員採用に当たっては、年齢構成も考慮し、初級、上級等、適正な割合で採用していくほか、研修にも努め、職員数の減と職員資質の向上のバランスがとれるようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、20年度決算における臨時職員の雇用の期間や形態、及びその人数について触れられ、当局から、雇用期間は基本的には6カ月となっているが、同じ人が、更新という形で再度雇用される場合もある。勤務時間は、臨時職員としての8時間勤務とパートタイムとしての6時間ないしそれ以下での勤務がある。どちらも賃金雇用で手当等の支給はない。また、人数は、20年10月1日は298人で、21年10月1日では30人減少して268人となっており、減の主な理由は、第三保育所の民間移管や小中学校の校務員等の民間委託によるものである、との答弁があったのであります。

 次に、補助金に関し、市単独補助金の予算措置と執行のあり方について触れられ、当局から、市単独補助金については、それぞれの所管課で補助の効果等も踏まえた上で予算要求がなされ、財政課において精査して予算計上されたものである。また、支出の際も、交付団体の運営状況や繰越金等の状況等を見て、補助額が適切かどうか判断しながら交付してきている、との答弁があったのでありますが、これに対し、廃止してもよいと思われる補助金もあり、いわゆる事業仕分けによる整理が必要なのではないか、との質疑があり、当局から、22年度の予算編成方針において、市単独補助金の見直し基準等も掲げており、それに従って各担当課で、優先性、緊急性のほか、必要性や効果等について、十分精査した上で予算要求するように通知している、との答弁があったのであります。

 次に、総務費に関し、二ツ井地域の地籍調査について、20年度における調査は予定された面積が実施されたのか、との質疑があり、当局から、全体の調査対象面積98.35平方キロメートルのうち、20年度までに0.84平方キロメートルを実施しており、20年度では予定した調査面積0.19平方キロメートルをすべて実施した。事業全体の進捗状況は当初計画よりおくれているが、当面は現状の事業規模で実施することとし、25年度をめどに見直しを検討したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、庁舎建設基金に関し、建設場所も含めて庁舎建設の方向性について触れられ、当局から、建設に係る調査が今年度末までにまとまる予定であり、それも踏まえて市としての一定の方向性を出したい。なお、建設場所は、行政ゾーンである現庁舎を基本としているが、今後、事業費や機能、場所等、具体的に詰めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、きみまち恋文基金のあり方について触れられ、当局から、きみまち恋文コンテストの実施には相当の経費と事務量が必要であることから、事業実施は困難であり、新たな基金の積み立ても考えていないが、民間サイドでは、二ツ井町商工会による恋文街道体験ツアー実施などの動きがあることから、市としては、そうした民間に協力する形でやっていきたい、との答弁があったのであります。

 また、ガソリンや灯油等の納入の方法について触れられ、当局から、石油製品の安定的納入を図るため、平成15年度の下期から官公需適格組合である秋田県石油商業協同組合と随意契約をしており、能代市内の取扱店から納入していただいている、との答弁があったのでありますが、これに対し、随意契約における価格や契約期間の決め方及び納入業者の選定はどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、石油製品は他の製品と比べて価格変動が激しいことから、市場価格、他市の契約状況、消費者物価等について調査し、毎月、市の価格を設定して石油商業協同組合からの要望、提示価格と比較して協議をしている。納入業者については、能代地域は旧能代市の業者、二ツ井地域は旧二ツ井町の業者が納入しており、平等な供給が図られるよう、組合内で適切に分配されているものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、民生費に関し、本市における生活保護の保護動向と保護世帯の状況把握、及び保護費の不正受給について触れられ、当局から、21年3月31日現在の保護世帯は697世帯、実人員は985人、保護率は16.18パーミルで、保護率は県内で一番高い。このため、自立に向けた支援などを行っているが、高齢の受給者が多く、構造的に自立が難しい状況である。また、担当のケースワーカーの定期的な世帯訪問により状況把握を行い、必要な場合、助言あるいは指導等を行っている。不正受給については、20年度で15件、約502万円であり、稼働収入の未申告4件と年金担保貸付金の未申告2件が大きいものである。これらは分割で返納していただいており、現在までに約152万円が返納されている、との答弁があったのであります。

 次に、商工費に関し、木の学校の利用者数が少しずつ減ってきているが、設置場所の問題も含め、今後どのような施設を目指すのか、との質疑があり、当局から、設置場所については市街地への移設などさまざまな意見があるが、現施設は木工教室等を実施する際、技術開発センターが隣接していること等から、材料確保や製材機械の利用の点で大きなメリットがある。このため、市街地への設置はそうした部分の手当てや経費面での課題もあり、現時点では考えていないが、イベント等で小型の機械を用意して一時的に市街地で開設することなどは検討している。また、体験型観光や学習型の修学旅行等もふえてきており、今後、そうした対応も含めて利用者の増を図りたい、との答弁があったのであります。

 また、20年度に設置された地域公共交通会議では、どのような協議がなされたのか、との質疑があり、当局から、生活バス路線の乗客が減り、自治体の負担がふえる中で、これを維持していく方法を探るため、20年11月に能代市地域公共交通会議を立ち上げた。この協議の中で、22年度までに路線バスを含めた生活バス路線の方向性を定めることとし、21年度では、バスの利用状況の分析、交通調査等を秋田大学に委託し、その調査分析をもとに22年度に方向性を定めたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、土木費に関し、市道の舗装率はわずかしか上がっていないほか、類似団体に比べて低いと思われるが、これは、新たな舗装の必要がないということなのか、との質疑があり、当局から、生活に関連する市道で舗装すべき箇所はほとんど舗装済みと考えているが、例えば、山間部で農作業用の道路で市道となっている箇所や十分な幅員がとれない箇所など、現実的に舗装が難しい箇所が多いことから、舗装率が上がらないものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、河畔公園事業については、市の厳しい財政状況の中で、一時事業を中断するなどの考えはないのか、また、完成すればどのような利用となるのか、との質疑があり、当局から、本事業は、市民の憩いの場及び災害時の避難場所として、昭和54年から年次計画によって整備されてきており、現在の進捗率は75.2%となっている。20年度の公共事業評価委員会においても必要との評価であり、24年度をめどに事業を完成したいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、消防費に関し、消防団員確保のための取り組みと今後の消防団活動のあり方について質疑があり、当局から、20年11月1日現在の団員数は753人で、充足率が88.6%、定数より97人少ない状態である。このため団員確保に向けて、これまで、広報紙での募集、ホームページでのPR、消防団員の確保推進員委嘱、協力事業所の表示制度等を実施してきた。また、消防団の活動は、自然災害を含めて活動分野も広くなってきており、地域に根ざした、地域の防災力の中心的な役割を果たす大切な組織として、充実を図っていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、教育費に関し、図書館建設基金の目的と今後の活用について触れられ、当局から、この基金は旧二ツ井町で図書館の建設に充てるため設置されたが、現在、基金を活用しての施設建設の計画はなく、利子を積み立てしている状況にある。なお、二ツ井公民館には図書室が設置されており、これまでその充実を図ってきている。今後、基金の活用方法も含め、二ツ井地域の図書の整備充実を検討するが、方向性が出た場合は、基金の名称についても考えたい、との答弁があったのであります。

 次に、予備費に関し、予備費の充用は適切に行われたか、との質疑があり、当局から、事務を執行する上で必要な支出が新たに生じ、補正予算による対応では事務の執行に支障が生じる場合等に、予備費充用しており、施設の破損修理や損害賠償などに充用した。必要な支出について、補正予算、専決、予備費充用のどれで対応するかはケースバイケースだが、それぞれの支出の状況を踏まえ、適切な手法により対応している、との答弁があったのであります。

 次に、監査委員の決算審査意見書に関し、まず、食糧費(出席者負担金)について、「必ずしも不必要とはいえないが、参加する人数や公費で支出すべきものかどうかについては、十分に検討すべきである。」との指摘があるが、どのような内容の支出なのか、また、指摘に該当するような支出はあるのか、との質疑があり、当局から、会議等への出席人数は1人から40人程度までで、金額は1,000円から6,000円程度までとなっている。会議内容としては、例えば総務関係では、消防団員の各種研修会等の出席者負担金、教育委員会関係では、体育指導員の連絡協議会や研修会等の出席者負担金等が大きい部分である、との答弁があったのであります。また、監査委員からは、会議終了後の懇親会への公費負担について特定の会議を指しているわけでなく、昨今の社会状況を踏まえれば、必要があって参加する場合の負担は、自己負担とすることも考えていただきたいとのことで記載したものである、との発言があったのであります。

 また、委託契約について、「契約書で定める条件が一式となっているもので、その金額の根拠となる回数や数量が不明なものが多い。」との指摘があるが、これは、予算査定の段階でチェックできるのではないか、との質疑があり、当局から、契約の中には、回数や数量等で契約金額が明確に積算できるものがある半面、一式というような包括的な内容構成になるものもあると考えている。しかし、予算編成の段階で、各課から委託の中身について具体的な予算要求をして求めるとともに、前年度との比較や同じ内容の委託契約の比較を行いながら、統一が図られるように予算査定を進めたい、との答弁があったのであります。

 また、財政調整基金について、「適切な管理に努め、積み増しできるよう努められたい。」としているが、これをどのように考えているか、との質疑があり、当局から、そのときそのときで実施すべき事業があり、基金を取り崩さなければならない状況も予想されるが、適切な管理、運用に努め、できるだけ積み増しできるようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、予算執行等で、支払遅延及び請求書を複数枚に分けたことの指摘に関し、その理由と財務規則や法律との関係について質疑があり、当局から、支払遅延については73件で、施設の電気やガス代の支払いが期日後になった例が多い。特に、教育委員会所管の施設が多く、伝票が施設から二ツ井町庁舎の教育委員会を経て本庁の会計課へと回る流れの中で、時間がかかるなどして遅くなるケースもあった。昨年度よりは件数が減ってはいるが、法律に触れる行為なので厳重に注意したい。また、請求書を複数枚に分けたことについては、財務規則内での行為と判断されるが、必要があって分ける場合を除き、基本的に一本で出すべきと考えている。法律に違反する行為ではないが、事務の執行上不適切と考えられるので十分注意したい、との答弁があったのであります。

 以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。

 特別会計全体の収入済額は160億3485万3537円、支出済額は158億1292万242円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。

 まず、下水道事業特別会計に関し、終末処理場の今後の増設計画について触れられ、当局から、終末処理場は、昭和59年に供用開始して25年経過しており、20年度から改築診断を実施するとともに、増改築計画を策定した。この計画では、処理系統を1系列増設することとし、増設工事、改築工事とも24年度から着手し、最終的に28年度に終了する予定としている。なお、20年度からは、中川原ポンプ場の増改築に着手している、との答弁があったのであります。

 次に、国民健康保険特別会計に関し、不納欠損処理した滞納者に対する対応と保険証の交付について触れられ、当局から、不納欠損処理してもそれ以降の年度の滞納もあり、その部分の納付はお願いしている。保険証については、不納欠損の有無にかかわらず滞納状況や収納状況などから判断し、必要な場合、短期保険証や資格証明書を発行している、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納をふやさないよう、国保税の軽減制度の活用を図るなどしているのか、との質疑があり、当局から、軽減制度に該当する場合はそれを適用して賦課しているが、やはり滞納は生じている。収納率を上げるために市税と同じような努力をしているが、景気の低迷等もあり、なかなか上向かない状況にある、との答弁があったのであります。

 また、国保税で収入未済及び不納欠損に該当する人数と金額及びそれに係る医療費について触れられ、当局から、収入未済額は2,165人で4億9291万円、不納欠損額は639人で6581万円であり、これに係る医療費は1,172世帯で4億6975万円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、収入されない額とそれに係る医療費を合わせると約10億円であり、こうした状況では国保制度が成り立たないと考えられる。今後、県単位で国保事業を行うことなど、制度の改善方を国に対し要望していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、現在の与党のマニフェストには、後期高齢者医療制度の廃止や国保の負担増を国が支援するとあるほか、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して将来一元化したいとの方針がある。今後の動向ははっきりしていないが、全国市長会を通じて、国に対し国保の健全運営等について要望していきたい、との答弁があったのであります。

 以上が本決算についての質疑の概要であります。

 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 議案第90号について、認めがたく反対討論を行います。一般会計決算については、依然として能代河畔公園整備事業費が含まれております。市財政も逼迫している中で、必要性、緊急性、効果を考えると疑問であります。できるだけ早い時期に区切りをつけて中止するべきものと考えます。

 また、特別会計の国民健康保険特別会計決算においては、後期高齢者医療制度の創設に伴う新たな負担が含まれるなど、地域経済が冷え込んでいる中、住民負担をふやすべきではありません。以上のことから、議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定については認めがたく反対いたします。



○議長(藤原良範君) 次に、9番穴山和雄君。



◆9番(穴山和雄君) 議案第90号について賛成の立場で討論を行います。まず、一般会計については、それぞれの行政目的を達成するために必要な予算が、適正に執行されていると認められます。このうち能代河畔公園整備事業は、市民の憩いの場や災害時の避難場所として事業が進められ、その予算は適正に執行されております。

 また、各特別会計についても、それぞれの目的に沿って必要な経費が適正に執行されているものと考えます。以上のことから、議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定については、妥当と認め賛成いたします。



○議長(藤原良範君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。

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△日程第5 提出議案に対する市長の説明



○議長(藤原良範君) 日程第5、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 平成21年12月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。

 初めに、政権交代による国の補正予算見直しの影響についてでありますが、市では国の補正予算関連として、7月臨時会で地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、小・中学校の理科教育設備整備事業を予算措置し、9月定例会で子育て応援特別手当支給事業、女性特有のがん検診推進事業、中学校の武道場建設事業等を予算措置しております。その後、新政権による補正予算見直しについての報道等があったため、予算執行を一時見合わせておりましたが、国、県から連絡があり、子育て応援特別手当支給事業を除いては、予算どおり執行できることとなりました。

 行財政改革についてでありますが、今年度は、平成19年11月に策定した「能代市行財政改革大綱」の進捗状況、達成見込みを踏まえながら、実施項目の見直しを行うこととしております。また、公の施設の見直しについては、20年11月に策定した「能代市公の施設の見直し指針」に基づき、各施設の「運営改善計画」を立案することとしております。現在これらの作業を進めており、今後、議員の皆様や能代市行財政改革推進委員会等の御意見を踏まえ、年度内には取りまとめたいと考えております。

 入札制度の統一についてでありますが、1市1町の合併後、小規模事業者の不安解消と激変緩和措置として旧市町それぞれの制度で実施してまいりましたが、早期に一本化を図るべきとの御意見もあり、平成22年度から地域割を廃止し、建設業については、従たる営業所を除き1業者2工種まで認める方式で統一したいと説明してまいりました。しかしながら、世界的な金融危機が及ぼした日本経済への影響は大きく、国内の景気低迷が続く中、本市においては、今年度に入り建設業者2者が廃業に追い込まれております。政権交代による公共事業の見直しにより業界を取り巻く環境はとりわけ厳しい状況にあり、景気回復の兆しが見えないことから、不況下における受注環境の変更は避けるべきと判断し、現行制度を1年延長することといたしました。

 市史編さん事業についてでありますが、平成22年度は8巻目となります「資料編近世二」の刊行を計画しております。刊行に当たっては、印刷製本業者との校正打合わせなどに長い時間がかかることから、21年度から22年度までの債務負担を組みたいと考えております。

 また、印刷製本業者に関しては、受注金額の多寡だけでなく、業者の編集体制や校正等の専門性も要求され、これらを総合的に判断することが必要となることから、プロポーザル方式により選定したいと考えております。

 次に、総合計画の推進についてでありますが、総合計画市民協働会議において検討が進められていた政策分野の評価と改善策がまとまり、11月25日に「まちづくり評価書」と「まちづくり提案書」が提出されました。政策分野の評価では、順調が8分野、横ばいは12分野、不調が5分野と判断され、この評価等をもとに30項目の改善策の提案がありました。特に、市の最優先課題である産業創出と雇用確保については、計画策定時の提言よりもさらに踏み込んだ表現で、「地域社会の存続にかかわる重要かつ緊急の課題であり、他の分野に優先して重点的に取り組むべきである。」との指摘がありました。これらの提案については、年度内に策定する平成22年度からの実施計画や今後の施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険富根診療所についてでありますが、能代市山本郡医師会に今後の診療体制の確保をお願いしておりましたところ、市内で開業している医師を御推薦いただきました。これを受けて、市としては、平成22年度から富根診療所につきましては週1回の委託診療とし、種梅出張所につきましては廃止したいと考え、富根、種梅地区の区長及び町内会長の皆様に御説明し、御理解をいただいたところであります。

 次世代育成支援対策行動計画についてでありますが、次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体は、5年を1期とする行動計画を策定することとされております。今年度は、平成17年度からスタートした前期行動計画の最終年度となることから、現在、22年度から26年度までの後期行動計画の策定作業を進めております。後期行動計画は、旧市町それぞれで策定した前期行動計画をベースとし、昨今の社会情勢の変化や子育て世帯のニーズのほか、能代市次世代育成支援対策協議会の御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、広く子育て世帯等の意見を反映させた計画を策定したいと考えております。

 戸籍の電算化事業についてでありますが、現在、紙ベースで管理している戸籍等のうち、現在戸籍および附票のセットアップが完了することから、電算化された証明書を平成22年1月25日から発行することとしております。

 この戸籍の電算化により、証明書交付の迅速化、事務処理時間の短縮化が図られ、窓口における交付時間が大幅に短縮されることになります。特に、ジャスコに設置しております市民サービスセンターにおいては、年末年始以外は、午後7時までこれらの証明書が即時に交付できるなど、市民にとって、より便利になるものと考えております。

 能代地域包括支援センターによる本庁での高齢者総合相談窓口の設置についてでありますが、地域包括支援センターの認知度が低いことや、市役所本庁での相談について市民の要望があったことなどから、平成22年度から第4庁舎の総合窓口に設置するとともに、長寿いきがい課内にも地域包括支援センター職員を配置し業務を行うことで、関係部署との連携強化、機能の充実を図ることとしております。

 これにより、市役所、ふれあいプラザ、特別養護老人ホームよねしろの3カ所での相談体制となり、市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。今後も地域の高齢者や御家族の皆様がお気軽に相談できるよう、支援体制を整備し、周知に努めてまいります。

 災害時要援護者避難支援プランの策定についてでありますが、このプランは、災害時に支援が必要な要援護者の範囲や、要援護者情報の登録及び利用方法のほか、災害発生時の避難所の確保などを今年度中に全体計画として定め、これに基づいて来年度以降個別計画を作成し、支援していこうとするものです。市としましては、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会連合会等の関係団体と連携しながらプランの策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、プレミアム付き商品券発行事業への助成についてでありますが、能代商工会議所及び二ツ井町商工会において、プレミアム付き商品券の発行が計画されており、発行に合わせて、商品券購入者へのサービスの充実や、商店会やポイントカード組合の新たな取り組みも予定されております。市としましても、地域の商工業の活性化と市民の生活支援を図るため、これに対する助成を行うこととしております。

 能代港循環資源取扱支援施設の整備についてでありますが、事業主体である株式会社能代港リサイクルセンターでは、資本金を4000万円に増資し、国土交通省からの補助金交付決定及び秋田県からの港湾施設用地の使用許可を受け、11月に支援施設の建設工事に着手しております。施設は平成21年度内に完成、22年5月からの操業開始を予定しております。市としましては、施設の利活用促進がリサイクルポート能代港、本市、さらには秋田県北地域の活性化にも寄与すると考えており、引き続き支援をしてまいります。

 中心市街地活性化についてでありますが、今年度からは、中心市街地活性化計画の事業実施に向けた取り組みを進めております。既に事業実施主体が立ち上がり具体的な事業が実施されているものや、取り組み方法の検討を始めているものがあります。また、11月9日には、新しい委員による中心市街地活性化推進協議会を開催し、中心市街地活性化に関する全般的な調整や、事業の進捗状況の確認、計画の円滑な推進等を協議しております。市としましても、こうした動きに積極的にかかわり、共に取り組んでまいりたいと考えております。

 ポイントカードによる公共料金の納付についてでありますが、能代ポイントカード事業協同組合及び二ツ井町商業協同組合では、平成19年度にシステムを更新し、カードの相互利用が可能となっております。このカードのポイントを市税や手数料等市への公共料金の支払いに利用できるようにすることにより、カードの利便性がさらに向上すると考え、平成22年1月にも利用開始ができるよう準備を進めております。

 青森デスティネーションキャンペーンへの参加についてでありますが、本市では、東北新幹線全線開業を視野に入れ、五能線を利用する観光客を主なターゲットとした滞在型観光への取り組みを進めております。こうした中、全国のJR6社と地元自治体等が協力して行う、日本最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが東北新幹線の全線開業に合わせて青森で実施されることとなり、本市を含む秋田県北部の5市町も参加することとなりました。同キャンペーンは、全国からの集中的な誘客や新幹線開業効果の持続拡大を図ることを目的として実施されるものであり、全国に向け観光情報を発信する絶好の機会ととらえられることから、「でらっとのしろ観光キャンペーン」の取り組み等と連携しながら、能代の魅力を積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 能代産業廃棄物処理センターにかかわる一般廃棄物処理業許可の整理についてでありますが、これまで、事務レベルでの協議を続けてまいりました。本年9月と11月の「能代産業廃棄物処理センターに係る浅内地区住民団体懇談会」において、市の一般廃棄物処理業許可について、当時の許可事務の不適切さ・文書の不存在をお詫び申し上げ、住民側から、この整理について御了承をいただきました。市といたしましては、県による処分場の将来的な維持管理について、環境対策協議会において、住民の皆様や県と協力し、産廃問題解決に向け一層努力してまいります。

 次に、市営住吉町住宅建替事業についてでありますが、7月に行われた資格確認審査を通過している2チームのうち、9月30日に、風の松原チームから辞退届が提出され、10月1日には、チーム住吉から提案価格25億6200万円の提案書の提出がありました。その後、審査委員会において、提案内容のヒアリング等を行いながら審査を行った結果、11月13日にチーム住吉を最優秀提案者とした旨の報告をいただいております。市では、この報告を受け、11月19日にチーム住吉を事業者として決定し、12月1日に基本協定の締結を行っております。今後は、来年2月上旬に事業契約の仮契約を行い、3月には事業契約を締結する予定としております。その後、4月以降に入居者の引っ越しを行い、市営住宅の解体、工事着手をしたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザの小中学校での罹患状況についてでありますが、11月30日現在で罹患した児童生徒数は、小学校では1,217人、中学校では579人で合計1,796人となっており、罹患率は40.1%であります。また、これまでに臨時休校や学級閉鎖等の措置を講じている小学校は12校中11校、中学校では7校中6校となっております。今後も、アルコール消毒、手洗い、うがい、マスクの着用の徹底を図るほか、関係機関と連携しながら感染予防に努めてまいります。

 次に、単行議案の主なものを御説明いたします。

 能代市国土利用計画は、国土利用計画法の規定により、本市の国土の利用に関する計画を定めようとするものであります。

 能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正は、浄化槽の設置に係る分担金について、設置工事費により算出していたものを、標準事業費または設計額により算出するものへ変更しようとするものであります。

 このほか、能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更議案、能代市手数料条例及び能代市立診療所設置条例の一部改正議案、能代市農林漁家婦人活動促進施設及び能代市毘沙門憩の森の各指定管理者の指定議案を提出いたしております。

 次に、平成21年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。

 初めに、補正第11号でありますが、歳入は財政調整基金繰入金1200万円、歳出は能代商工会議所及び二ツ井町商工会に対するプレミアム付き商品券発行事業費補助金1200万円を計上しております。

 次に補正第12号でありますが、これまでに国、県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、当面緊急を要するものについて補正をいたしております。

 まず、歳入の主なものとしては、障害者自立支援給付費等負担金の増額、保育所運営費負担金の増額、子育て応援特別手当支給事業費交付金の減額、財政調整基金繰入金の減額等であります。

 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。総務費においては、過年度国庫負担金等返還金714万7000円等を計上いたしております。

 民生費においては、障害者自立支援給付費等事業費9491万2000円、法人保育所等運営費負担金4659万6000円、認可保育所運営費1305万5000円の増額、子育て応援特別手当支給事業費4593万6000円の減額等を計上いたしております。

 土木費においては、浄化槽設置整備事業(個人設置型)補助金1745万1000円の減額等を計上いたしております。

 教育費においては、二ツ井小学校建設事業費2710万2000円、第四小学校建設事業費3614万5000円等を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は補正第11号が1200万円、補正第12号が4100万円となり、これを既定予算に加えますと、一般会計の総額は271億7800万8000円となります。

 このほか、平成21年度各特別会計補正予算案及び水道事業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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△日程第6 議案第103号平成21年度能代市一般会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第6、議案第103号平成21年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第103号平成21年度能代市一般会計補正予算(第11号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億3700万8000円と定めております。

 第2条で、繰越明許費の追加を第2表のとおり定めております。予算の内訳は本日お配りしました補正予算内訳で御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 補正予算内訳でございます。まず、歳入は、18款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金で、財政調整基金から1200万円を繰り入れしようとするものであります。歳出は、7款商工費1項商工費2目商工振興費で、プレミアム付き商品券発行事業費補助金で1200万円。内訳は能代商工会議所補助金が1000万円、二ツ井町商工会補助金が200万円であります。

 プレミアム付き商品券発行事業の事業計画の概要でございますが、発行主体は能代商工会議所と二ツ井町商工会であります。商品券の名称は、能代がさんじゃくん振興券、二ツ井がふたつい恋文商品券。発売開始はどちらとも12月15日を予定しております。有効期限は、12月15日から平成22年5月31日まで、両方ともであります。発行総額は、能代が1億1000万円、うちプレミアム分で市負担分が1000万円、二ツ井が2200万円で、プレミアム分の市負担分が200万円であります。発売内容は、能代が1セット1万円、二ツ井も同じであります。500円の商品券が22枚綴りになっているものであります。発売冊数セット数は、能代が1万セット、二ツ井が2,000セット。購入限度は能代が1人5万円まで、5冊ということです。二ツ井が1人3万円まで、3冊ということになります。購入対象は、どちらとも市内居住者の限定であります。参加事業所としましては、能代が旧能代市内に事業所を有する商工業者、二ツ井が旧二ツ井町内に事業所を有する商工業者。取扱手数料はどちらも一般が1%、大型店では、本店が市内にあるものは2%、市外のものが3%であります。事業趣旨はどちらも商工業の活性化、市民の生活支援であります。また、関連イベント等として、記載のとおりのイベントが予定されております。

 予算書にお戻り願いたいと思います。第2表繰越明許費の補正は追加で、7款商工費1項商工費プレミアム付き商品券発行事業費補助金1200万円を繰り越すものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 何点かちょっとお伺いします。まず、これは基本的に年末にかけての商店街のために、いわゆる景気対策の1つだと思いますけれども。現在非常に景気が低迷している中、円高ということもあって、商業だけでなくて農業、工業自体にもかなりの影響が出てくるのではないのかなということが予測されています。商業に対してのひとつの経済援助としてはこういう形があろうかと思いますが、今、市の方で、年末かけて大変誘致企業含めて厳しい状況になってくるのではないかなということが考えられますけれども、どのように把握なさっているのかだけお伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。今、議員がおっしゃるように、昨年の秋以降、世界あるいは国内で大変景気が低迷してございます。特にもこの秋田県あるいは県北地域、そして能代山本なかなか景気が戻らないといいますか、回復していない現状でございます。経済指標なんかはだいぶ底を打って持ち直しをしているというふうに言われておりますが、この地域にとってはそういう実感がいろいろな業種に影響していないというのは我々もそういう認識をしております。なかなか経済指標が、この能代山本に特定した指標というのが公表されておりませんので、具体的な数字でどうなっているのかというのはお答えできませんが、雇用情勢ひとつをとって見ても有効求人倍率なんかもなかなか、県内よりはややいいわけですが、もともと低い地域なものですから、それが依然として横ばいをしていると、そういう実態を踏まえても大変厳しいものというふうに認識してございます。市としても、これから来年度の予算、今取り組んでございますので、そういう状況を踏まえてできるだけ経営支援とか、それから雇用改善とか、そういう全般にわたって状況を見ながら対応してまいりたいと思います。その中で、今回、商工団体の皆さんが商工会議所並びに商工会の皆さんと御一緒に少しでもこの地域の景気浮揚の消費対策、景気浮揚のために事業をやりたいということで市の方にも支援ございましたので、今回市としても助成したいというふうに考えているものでございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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○議長(藤原良範君) 本日はこれをもって散会いたします。明3日から6日までは休会とし、7日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

              午前11時21分 散会