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秋田県 能代市

平成21年 11月 臨時会 11月24日−01号




平成21年 11月 臨時会 − 11月24日−01号







平成21年 11月 臨時会



          平成21年11月能代市議会臨時会会議録

平成21年11月24日(火曜日)

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◯議事日程第22号

                       平成21年11月24日(火曜日)

                       午前10時 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 提出議案に対する市長の説明

 日程第5 承認第8号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第6 承認第9号専決処分した能代市発熱外来センター設置条例の制定の承認を求めることについて

 日程第7 承認第10号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第8 議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第9 議案第93号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第10 議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第11 議案第95号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第22号のとおり

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◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹    主任      山谷幸誠

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              午前10時00分 開会



○議長(藤原良範君) ただいまより平成21年11月能代市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は、日程表第22号のとおり定めました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤原良範君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、24番今野清孝君、25番渡辺芳勝君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤原良範君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませのか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(藤原良範君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。

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△日程第4 提出議案に対する市長の説明



○議長(藤原良範君) 日程第4、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 平成21年11月能代市議会臨時会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、お詫びと御報告を申し上げます。

 去る9月15日午後8時ごろ、市臨時職員が二ツ井町の縫製会社の女子寮に侵入し、女性用下着を盗む事件を起こしました。また、その後の捜査の中で、同職員は、JR二ツ井駅付近の路上において、自転車で帰宅途中の女子高校生に背後から自転車で近づき、棒で首を殴り打撲を負わせたこともわかりました。市民の安全と安心の確保に努めるべき公務員が、こうした事件を起こしたことは、まことに遺憾であり、市に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことになりましたことについて、大変申しわけなく深くお詫び申し上げます。

 この職員に対しては、事実関係を確認し、10月31日付で平成22年3月31日までの停職5カ月の懲戒処分を行いました。本人からは、11月1日付で退職願が提出されましたので、これを受理しております。

 このたびの事件を受け、10月6日には、全職員に対し、高い規範意識を持ちながら公務員としての立場を自覚した言動をするよう厳しく指示しており、1日も早い市政への信頼回復に努めてまいりたいと思います。

 次に、竜巻被害についてでありますが、10月30日午前9時20分ころに浅内地区で発生した竜巻により、浜浅内から船沢にかけて被害が発生いたしました。市では、同日午後2時に「浅内地区竜巻被害対策連絡部」を設置し、被害状況を把握しながら、見舞金の支給や市税の減免を行うとともに、その他の復旧に向けた取り組みについても情報提供を行ってきております。

 11月2日までに確認できた被害の概況についてでありますが、住家は半壊2棟、一部損壊4棟、非住家は全壊・半壊・一部損壊合わせて23棟、ガラス戸などの破損8棟で、合計37棟となっております。電力柱折損による停電は102戸でありましたが、当日の午後8時には全戸への電力供給が復旧いたしております。

 また、竜巻により巻き上げられ、水田に飛散したごみの処理については、各自治会が協力して取り組んでくださったことにより11月10日にほとんど終了しております。関係自治会の皆様方に心から感謝を申し上げます。

 市としては、今後とも、被害に遭われた皆様が1日も早く通常の生活を取り戻すことができるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザへの対策についてでありますが、能代保健所管内の定点医療機関でのインフルエンザ発生状況は、10月19日から25日までで、前の週の18.50人から43.75人に増加し、インフルエンザ警報が発令されました。その後、感染が拡大し、市内の小中学校などでは、多数の学校で学級閉鎖や臨時休校などの措置がとられました。こうした状況とともに、市内の医療機関への受診者が増加し、特に夜間、休日の救急外来が疲弊してきたことから、能代市山本郡医師会、能代山本薬剤師会及び能代保健所の協力を得て、11月2日から能代市発熱外来センターを開設し平日の夜間及び休日の診療を行っております。11月19日までの受診者数は542人で、そのうち約6割がA型インフルエンザと診断され、抗インフルエンザウイルス薬等を処方しております。

 また、10月19日から新型インフルエンザワクチン接種が開始され、現在、医療従事者、妊婦、基礎疾患のある1歳から中学3年生相当の方及び基礎疾患のある方のうち最優先して接種する基準に該当する方の接種が行われております。今後、1歳から小学3年生相当の方など国の示す優先順位に従い順次接種が開始されることになります。本市では、ワクチン接種費用として、優先接種対象者のうち、市民税非課税世帯の方には全額を、また市民税課税世帯の方には1回につき1,000円を補助することといたしております。

 能代市発熱外来センターの開設及び新型インフルエンザワクチン接種については、10月30日付で、広報のしろ号外を発行し周知を図っております。

 市民の皆様には、引き続き帰宅時の手洗いやうがいなどの感染予防を徹底していただき、発熱があり感染が疑われるような症状が出た際には、登録医療機関、発熱外来センターでの適切な受診をお願いいたします。

 今後も、市では、関係機関と連携をとりながら、ワクチン接種に関する情報、地域の医療体制に関する情報等を迅速に提供するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。

 本臨時会は、今年度の人事院勧告と秋田県人事委員会の勧告を参考に、本市職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定し、自宅に係る住居手当を廃止しようとするため、給与条例等の一部改正について審議をお願いするものであります。

 それでは、提出議案について御説明いたします。議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正は、職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定し、自宅に係る住居手当を廃止しようとするものであります。

 議案第93号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、議案第95号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、それぞれの期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 このほか、承認議案として、専決処分した能代市発熱外来センター設置条例の制定と、その関連予算等2件の平成21年度能代市一般会計補正予算について提出いたしております。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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△日程第5 承認第8号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(藤原良範君) 日程第5、承認第8号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第8号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は地方自治法の規定により平成21年10月21日、別紙のとおり専決処分したので議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第11号は平成21年度能代市一般会計補正予算(第9号)で、条文の第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億797万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億8992万8000円と定めております。

 予算の内訳につきましては本日お配りしました歳入内訳、歳出内訳で御説明させていいただきますのでよろしくお願いします。まず、歳入内訳でございます。15款県支出金2項県補助金3目衛生費県補助金は新型インフルエンザワクチン接種補助金で、3806万2000円であります。これは非課税世帯分への補助の分に対する助成であります。

 18款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金は6990万8000円であります。

 歳出の内訳であります。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費は車両管理費で、64万7000円で、公用車の修繕料で、市長車の修繕料であります。12目諸費、防災対策費は58万8000円で、インフルエンザが大発生しましたので、手指消毒用アルコールが不足しましたので追加購入させていただくものであります。

 3款民生費1項社会福祉費4目社会福祉施設費老人憩の家費は63万4000円で、10月20日の落雷により自動火災報知設備が壊れましたので、その修繕に要する費用であります。

 4款衛生費1項保健衛生費3目予防費は予防接種費で、1億610万1000円で、インフルエンザに関して非課税世帯に通知書を送付するための74万7000円と接種の負担金1億535万4000円で、非課税世帯、課税世帯それぞれに助成しようとするものであります。接種対象者等につきましては、別添の資料を参照していただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本件は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) ちょっと1点だけお伺いいたしたいと思います。歳出の新型インフルエンザのワクチン接種の負担金の中で、課税世帯が2回という接種内容になっておるようですけれども、これについてはまず、1回でいいというお話も伺っているのですけれども、その辺の御見解はどうなのかという点と、あと、新型インフルエンザ接種対象者ですけれども、新型インフルエンザに1回かかればですね、次もう1回かかることはないというお話もちょっと伺っているのですけれども、この場合無料接種券というのは今までかかった全員にも配布するということなのかどうか、その2点お伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) ただ今の畠議員の御質問にお答えいたします。専決処分の段階では2回接種ということでございましたので、予算的には12月31日まで2回接種するのだという意味合いで専決させていただいたため、そうなったものでございます。それからいろいろ1回あるいは2回ということで動きがございますので、今回お願いしている部分の時期が、たまたま皆さん2回打つのですよという状況でありましたので、2回を計上しているという状況でございます。それから、無料接種券の関係は、市民税の非課税世帯9,330人を対象にやるわけでございますけれども、税の関係の資料をいただいて、こちらから当該該当者に対しまして、無料の対象になっているというふうに郵送して対応していくということでございます。まだこれから何カ月か段階的にその順番が回ってきますので、その都度その対象者に郵送でお送りするという形をとっております。

 それから、いろいろお話の中で1回かかった場合にはまず抗体ができているだろうということに実はなっておりますけれども、その方の御希望でもう1回ちゃんとワクチンを接種したいという御意向があれば、別にワクチンを接種しても構わないということを医師会の方から伺っておりますので、一応発送はする予定にしております。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 2回の部分は、その前の時点でそうであったという部分もあるようですけれども、そうしますと実際ここに予算が出て、こういう形で審議しているわけですから、2回ということでもいいということで受けとめていいわけですね。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) お答えいたします。今回の対象者は3万2517名ということで試算しておりますけれども、今現在1回でいいということと2回接種しなければだめだということになっておりますけれども、3万2517名のうち約1万9000人の方が1回でとりあえず進めるというふうな状況になっておりますので、それを差し引きますと、1万3000人ぐらいの方が2回接種するというふうなことになっております。この専決させていただいた後に1回接種、2回接種というのがある程度明確になって、今のところ中学生、高校生の場合も2回ということになっておりますが、この先きちんと1回にするのか2回にするのか、ここの皆さんについては、まだはっきりしておりません。1歳未満児を持っておられる保護者の方と65歳以上の高齢者は1回と、とりあえずその2つだけは決まっております。そして、先ほどお話しした小学校とかそういった皆さんは2回やるのですよということで決まっておりますので、これに沿ってワクチン接種をしてまいりたいと考えております。医療従事者、妊婦については1回というふうになっております。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は、承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。

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△日程第6 承認第9号専決処分した能代市発熱外来センター設置条例の制定の承認を求めることについて



○議長(藤原良範君) 日程第6、承認第9号専決処分した能代市発熱外来センター設置条例の制定の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 承認第9号専決処分した能代市発熱外来センター設置条例の制定の承認を求めることについて御説明申し上げます。本件は新型インフルエンザ発生の蔓延に伴い、市民の健康維持及び休日、平日、夜間の医療を確保するため、能代市発熱外来センターを設置することについて、緊急に条例を制定する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 それでは別紙専決第12号能代市発熱外来センター設置条例について御説明いたします。第1条は設置等に関する規定で、センターを医療法の規定に基づいて診療所とするものであります。

 第2条は名称を能代市発熱外来センター、位置を能代市落合字上悪土164番地とするものでございます。

 第3条は診療の業務に関する規定で、主なるものは、診療、薬剤投与及び治療材料の支給、処置及び治療、療養等の業務をすることとしております。

 第4条は使用料及び手数料に関する規定で、診療を受けた方から徴収する使用料は、診療報酬の算定方法に定めのあるものについては、当該費用の算定方法により算定した額とし、手数料は、診断書1枚につき310円とするものでございます。

 第5条は使用料及び手数料の減免に関する規定、第6条はその他に関する規定で、必要な事項は市長が別に定めるものでございます。

 附則において、この条例の施行日を平成21年11月1日とし、供用開始日を平成21年11月2日としております。なお、この条例は平成21年12月31日限り、この効力を失うとしております。また、平成22年1月以降の発熱外来センターの設置につきましては、今後の発生状況を確定しながら、能代市山本郡医師会等と協議により判断したいと考えております。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本件は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 先ほどの市長説明によりますと、定点でのインフルエンザの患者数が43.75人にまで増加しているということで、インフルエンザ警報ということが発令されたようでありますけれども、そういう中で、全県に先駆けて診療所、いわゆる発熱外来センターを設置したということは、まずこの危機的な情勢のもとでは良かったかなと思っておりますけれども、今のところ登録病院とそれから診療所、センターの方では平日の夜間と休日を主にやっているということでございますけれども、そうした中で、ほかの医療機関、いわゆる登録病院との協力体制はスムーズにいっているのか、あるいは支障が出ているのか。そこのあたりひとつお聞きしたいということと、この条例が12月31日で効力を失うと、いわゆるこれで後やめるということにも理解できますけれども。今後のことについては、いろいろ情勢が変われば、このセンター設置の延長については考えているのかどうか、そこのあたりをお伺いします。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 小林議員の御質問にお答えいたします。医師会の御協力で発熱外来センターを11月2日から始めましたけれども、その日程表は11月分をとりあえずこしらえて、それから12月直前になってから、また12月分のローテーションをこしらえていくというふうな方向で医師会と調整をしております。開始いたしまして、平日、最初はスムーズにいっておりまして、ただ予想以上に蔓延するという形になりましたので、一部日曜日の場合は、待機していただいている医師会の先生からお出ましいただきまして、医師1名でやる基本を2名で対応したりしているのが2回ぐらいございます。その時点では100件ぐらいの1日の初感になりますので、その場合スケジュールより多くの先生からの協力を要しております。きのうについても100件近い外来がありましたので、きのうも待機の先生から協力していただいているというところが少し違っているのかなと思っております。

 それから、12月31日で失効するという形をとっておりますけれども、きのうあたりの状況でいきますと、12月31日までどういうふうな動きになっていくのかというのが、まだ先が見えておりませんので、その期間については、延長ということは当然あり得ることですけれども、この時点では、もう少し状況を見ながら医師会とも相談しながら進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は、承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。

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△日程第7 承認第10号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(藤原良範君) 日程第7、承認第10号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第10号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は地方自治法の規定により平成21年10月29日、別紙のとおり専決処分したので議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第13号は平成21年度能代市一般会計補正予算(第10号)で、条文の第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3508万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億2500万8000円と定めております。

 第2条で地方債の追加を第2表のとおり定めております。

 予算の内訳につきましては本日お配りしました歳入内訳、歳出内訳で御説明いたします。まず歳入内訳であります。12款分担金及び負担金1項分担金1目災害復旧費分担金は79万8000円で、農地等災害復旧費分担金であります。

 13款使用料及び手数料1項使用料3目衛生使用料53万円は発熱外来センターの使用料であります。

 14款国庫支出金1項国庫負担金3目災害復旧費国庫負担金2921万3000円は公共土木施設災害復旧費負担金であります。

 15款県支出金2項県補助金3目衛生費県補助金は230万1000円で、発熱外来センター運営費の補助金であります。9目災害復旧費県補助金は農林関係のものでして、741万4000円が農地・農業用施設災害復旧事業費補助金、3053万1000円が林道施設災害復旧事業費補助金であります。

 18款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金は1844万円で、これを繰り入れることによりまして、財政調整基金の残高は8億9514万2000円、うち一般分は6億7124万7000円となります。

 20款諸収入5項雑入4目雑入は705万3000円で、発熱外来センターの診療報酬収入であります。

 21款市債1項市債7目災害復旧債は、310万円が農業用施設災害復旧債、2120万円が林道災害復旧債、1450万円が公共土木施設災害復旧債であります。

 続きまして歳出内訳でございます。4款衛生費1項保健衛生費4目診療所費は発熱外来センター運営費1218万5000円で、内訳としましては職員の時間外が178万5000円、それから賃金が337万6000円、消耗品が63万9000円、ガスの使用料7万6000円、光熱水費4万6000円、医療材料費が133万1000円、電話料6万6000円、それからワクチン接種の手数料10万8000円、従事者職員といいますか、看護師とか事務員にもワクチン接種をしましたので、その手数料であります。それから委託料として医師の派遣料と駐車場の整理を警備会社に委託しておりますので、それらで410万5000円、それから発熱外来センターの借上料等が37万2000円で、借上料は月15万円となっております。備品購入費は28万1000円であります。

 なお、発熱外来センターの開設期間は11月2日から現在のところ12月31日までを予定しております。開設時間は平日が19時から21時、土曜日が15時から18時、日曜・祝日が10時から16時を予定しております。ただ、実質的にはその時間帯まで受け入れておりますので、実際の診療時間はそれより延びている状況でございます。参考までに平面図を別添しておりますので、御参照いただければと思います。

 6款農林水産業費1項農業費6目農地費は、平成21年度豪雨農地・農業用施設等災害復旧事業支援補助金で217万4000円であります。これは土地改良区が施工する農地・農業用施設災害復旧事業に対するかさ上げの補助であります。4地区に対するものであります。6款農林水産費2項林業費1目林業総務費は職員人件費14万8000円の減額で、これは林道災害復旧事業費へ振りかえるため減額となるものであります。

 8款土木費2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費も人件費125万4000円の減額で、これも災害復旧事業費の方へ振りかえるため減額となるものであります。8款土木費3款河川費1目河川総務費は檜山川運河改修事業費で、補正額はございませんけれども、工事費を160万5000円減額しまして、補償補てん、電線等の移転補償が必要となりますので、そちらの方を160万5000円ふやすというものであります。

 11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目農地等災害復旧費は農地等災害復旧事業費1302万6000円で、工事費として災害復旧6カ所1274万円のほか事務費であります。2目林業施設災害復旧費林道災害復旧事業費は6519万4000円で、災害復旧工事費が11路線、16カ所で6370万7000円と事務費であります。11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費1目土木施設災害復旧費は補助道路河川災害復旧事業費で、4390万3000円で災害復旧工事道路8カ所、河川6カ所4145万円、ほか事務費等であります。それぞれの工事箇所につきましては、別添に位置図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 第2表地方債の補正でありまして、これは追加の分でありまして、農業用施設災害復旧事業債で限度額を310万円、林道災害復旧債で2120万円、公共土木施設災害復旧債で1450万円を新たに追加するもので、起債の方法は証書借り入れまたは証券発行、利率は5%以内、償還の方法はそこに記載のとおりとなっております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本件は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 発熱外来センター運営費について、逆に直接ではないかもれませんけれども、ちょっとお伺いいたしたいと思います。まず、発熱外来センター自体は先ほどの条例で12月31日までということなのですけれども、一番心配されるのが、今後学校でもかなり閉校したりとか、学級閉鎖だとか、そういったものが急激にふえているように思います。それでまず、そういった部分で教育委員会としてですね、学校閉鎖だとか学年閉鎖だとか、基本的には学校側で判断しているのものなのか、それとも教育委員会の方の指示でやられているものなのか。

 また、発熱外来センターが今のところ12月31日までということなのですけれども、中学校3年生からいきますとですね、これから受験シーズンに入っていくわけです。当然高校受験だとか、それで親御さんが一番心配なのは、受験の際にインフルエンザにかかったりすれば大変なのではないかとか、そういう心配が非常にあろうかと思います。その辺で、新型インフルエンザの接種の場合、疾患がある場合は別としてですね、高校生においても1月中旬以降だということになっているわけなのですけれども、昨日の報道なんかを見ますとカナダから来るワクチン剤なんかがどうなのかわからないということで、今後の状況が非常にはっきりしない状況の中にあろうかと思うのですけれども、やはり私たちが一番心配しなければだめなのは、子供たちになるべく早くそういう安心感といいますか、与えてやらなければだめなことではないかなと思うわけです。そういった部分で教育委員会としてはどういうお考え方なのか。

 また発熱外来センターは現在まず、承認という形で12月31日にしているわけですから、別に延ばすことに関してはですね、何の問題もないと思いますけれども、私はでき得る限り、お正月の時季というのは非常に、いろいろな面で、外から人が来たりしてうつる可能性も高くなる時期ではないかなと思いますので、なるべく早いうちに発熱外来センターの設置期間は延ばすべきだと思うのですけれども、お考え方をお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) まず最初に、学級閉鎖、学年閉鎖等の措置の判断につきましてですけれども、これにつきましては、現在学校の方で、学校長の方で学校医などと相談の上決定いたしております。それから、ただいまの拡大しておりまして、学級閉鎖、学年閉鎖等ということでありますけれども、その中での子供たちへの安心感の部分でありますけれども、いずれ、各学校によって学級閉鎖、学年閉鎖あるいは臨時休校等状況が違うわけでありますし、また各学校におきましても、標準授業時数等の扱いで若干の違いはございますけれども、いずれ各校といたしましては、それぞれその状況に違いはございますが、授業時数の確保のためにいろいろ検討しておりまして、例えば長期休業の出校だとか、あるいは土日の出校、あるいは週の時間数をふやす、コマ数をふやす、あるいは行事を変更するなどして授業時数の確保に努めたいというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 発熱外来センターの1月以降の動きについてございますけれども、当然、今現在でまだ先が見えていない状況でございますので、12月中旬までには医師会の皆さんからの御意見を踏まえた形で、1月以降どのように進んでいくかということを出しておかないと対応できないのかなと思っておりますので、12月中旬をめどにきちんとその方向性を出したいというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) まず、子供たちのことですけれども、各学校の校長先生等判断かと思うのですけれども、基本的に例えば、私が聞いている限りは西小なんかの場合は50何人になって閉校になった。500何人ですか、いるうちの50何人、55人なんかがインフルエンザにかかって閉校になったと。何かパーセンテージというか、そういう基本的な基準というものはあるかどうか。

 それと、12月31日までの件ですけれども、やはり私はですね、子供たちのことを考えますと受験だとかそういったものに控えるに、1月から3月までというのは、3月中旬ぐらいまでですか、非常に重要な時期だと思いますので、この辺は十分配慮したような形で、やはり私は親御さんの安心のためにも、できるだけ早く延ばすべきではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) ただいまの学級閉鎖等の基準でありますけれども、県からの基準によりますと、現在は学級閉鎖につきましては、当該学級でおおむね10%から15%以上の罹患が確認された場合となっております。また学年閉鎖につきましては、当該学年で学級閉鎖が複数となった場合、休校につきましては、当該学校で学年閉鎖が複数となった場合となっております。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 発熱外来センターの1月以降についてでございますけれども、このセンターを開いている時間帯については、先ほどの説明でおわかりと思いますけれども、日中とかにつきまして非常に蔓延期に入りましてから、親御さんとか、保護者の皆さんが非常に気をつけて、早め早めに日中その対応をなさっている状況が、平日の夜にはあまりおいでにならなくなっているという傾向から、そういった傾向があるのかなというふうに判断しております。それと、やっぱり日中診ておられる医師会の皆さんたちの御意見等がどういうふうにこれから先推移していくかというところを把握しながら、私どもとして1月以降については考えていく必要があると思っております。畠議員のおっしゃるとおり、受験期とかさまざまな問題を含んでおりますので、そこら辺を慎重にしながら先ほどの期日あたりまでには最低方向付けをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 他に質問ありませんか。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) わからないので教えていただきたい部分がありますけれども、この診療を受けるに当たって、国保などの保険とのかかわりはどうなのでしょうかということです。診療費というのが収入の中に掲載されております。でも支出の中に例えば医療、医薬材料費とか医師の派遣費とかいろいろなもなものがありますけれども、通常そういうものは保険とのかかわりの中で計算されるのではないかと思っておりますけれども、その部分についてお知らせください。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 御質問にお答えいたします。発熱外来センターを設置するということは、医院、病院を市が運営するということでございまして、当然のことながら各保険者の、国保であれば国保の1割負担、2割負担、3割負担とか、そういった形で、御負担はいただくわけでございますけれども、その他いろいろ、かかる経費ついては各保険者の方にこれを差し引いた診療報酬を請求して歳入として入るというのが、その700万円を予定しておる状況でございます。歳出につきましては、結果的にはその医師の時間、1万3000円とかというふうに全県同じなわけですが、報酬が決まっておりますので、そういった皆さんのところに賃金とかそういったものでお支払いするという歳出を組ませていただいておりますので、普通、一般的にお医者さんにかかる部分を市にかかっているというふうな御理解をしていただければいいのかなというふうに思いますけれども。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 実は、説明でちょっとわからない部分があったのですけれども、報酬とか医療材料費がつまり保険でカバーできない部分がここにあるということなのですか。通常だったら保険でカバーできるのではないかという意味で質問したのですけれども。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 歳入につきましては、先ほどお話ししましたとおり、個人負担それぞれ3割負担とかをいただくのと、それから診療報酬で診療した分のお金を歳入としていただく部分、これだけでございまして、あと、このお金と歳出の部分、歳出はどういったお金がまず必要なのかというのをうたっておりますけれども、ここでいう医療材料費といいますのは、いわゆる薬剤師が患者に出すのではなくてですね、それは診療報酬の方に入っていくわけですけれども、そこの施設で非常用に持っているタミフル、例えば5人分ぐらいとか、そういったものの経費でございます。それから、あと医療材料費の一番大きいのは、鼻に入れて、A型かどうかを判定する検査キットがございますが、これが121万5000円で、この医薬材料費の130万3900円が大概を占めておりますので、そういった歳出を組ませていただいております。いずれにしても薬の部分については薬剤師会の方から診療報酬ということで請求されてくることになりますので、それは薬剤師の方で請求していただいていると。薬に関してはそういうふうな状況になっております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は、承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。

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△日程第8 議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第8、議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。本案は、今年度の人事院勧告と秋田県人事委員会の勧告を参考に本市職員の自宅に係る住居手当を廃止するとともに、期末、勤勉手当の支給割合及び給料月額を改定しようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第1条は能代市職員の給与に関する条例の一部改正で、第7条の2の改正は、住居手当のうち自宅に係る月額2,500円を支給している部分を廃止する規定であります。

 第17条関係では、期末手当の支給割合に関する規定で、第2項では6月分を0.15カ月引き下げ、100分の135から100分の120に、12月分を0.1カ月引き下げ、100分の155から100分の145に改めるもので、同条第3項は、再任用職員の期末手当に関する規定でありますが、本市では再任用職員はおりませんが、6月分を0.15カ月引き下げ、100分の75から100分の60に改めるものであります。

 第18条関係では、第2項第1号に規定する6月に支給する勤勉手当の支給割合を0.05カ月分引き下げ、100分の72.5から100分の67.5に改めるもので、第2号は再任用職員の勤勉手当に関する規定で、これまで6月分は100分の35、12月分は100分の40となっていたものをそれぞれ同じく100分の35にするものであります。

 条例附則の関係では、第20項を加え、本年の再任用職員の期末手当の支給割合を6月と12月の合計で調整するため、100分の80を100分の75と読みかえるものであります。

 別表第1の改正は、本市職員の行政職給料表を平均0.2%引き下げるもので、給料表の1級1号級から56号級、2級1号級から24号級、3級1号級から8号級までの若年層を除いて見直すものであります。

 第2条は能代市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正で、平成18年の給与構造改革による給料表の引き下げ改正によって、平成18年3月31日に受けていた給料月額水準を保障する経過措置を受けている職員の現在の給料支給額に99.76%を乗じた額とするものであります。

 附則では、この条例の施行日を平成21年12月1日としております。これによる今年度の人件費予算に対する影響額は、6月に行った期末、勤勉手当の凍結分も含め、一般会計、各特別会計をあわせて7152万円の減となります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。25番渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) ただ今人事院勧告、県の人事委員会の勧告について提案なりましたけれども、ことしの6月の期末手当、勤勉手当等は暫定的に減ずるというふうなことで、やむを得ないものとして私どもは賛成をしてきました。しかし、今回の12月の期末手当の減額、また給与の体系の見直し等については、給与の減額は、将来的に退職手当もしくは年金等の影響も大変大きいものというふうに考えます。そこでお尋ねをいたしますけれども、この関係について職員の皆さんとの話し合いはどういうふうな内容であったのか。あわせまして、県内他市の動向等は把握をされているのか。また、職員の今後の生活設計にはどういうふうな影響があるというふうに考えているのか。あわせまして、地元の経済に対する影響はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。まず、職員との話し合いについてでありますが、職員組合とは10月9日に秋田県の人事委員会の勧告が出された後に、職員の方からも要望事項が出されておりまして、10月22日と30日の2回にわたりまして、組合の執行部と総務部長以下担当職員までで話し合いを行いまして、11月4日には市長を含めた話し合いを行っております。話し合いの結果につきましては、県に準拠するという内容でありますので、やむなしということで御理解をいただくことができたというふうに考えております。

 次に、県内他市の状況でありますが、住居手当につきましては、1市を除きまして同様の対応であります。1市というのは秋田市でして、秋田市は4月1日からの廃止予定ということで、本市は12月1日ですけれども、月が若干ずれるという形であります。期末、勤勉手当については、同様の支給月額の減としている市が、本市を含めて11市であります。今回の改正にあわせて県に準じた支給月数、これまで支給月数が県を上回っていた市もございまして、そのため減が大きくなっている市が2市ございます。いずれにしても減額の措置がされているということであります。給料表の改定につきましては、1市を除きまして同様の対応でありまして、1市というのは大仙市でして、大仙市は給料を独自カットしているため4月1日から。本市は12月1日から。ということで、いずれ月はちょっと違いますけれども、4月1日からは全体の足並みがそろうという状況であります。

 それから3点目の職員の生活設計でありますけれども、今回の減によりまして、6月分も含めますと、期末、勤勉手当の関係では、年間通しますとですね、平均12万4000円ぐらい、12月だけだと平均して一般職員1人当たり5万4000円の減になるわけでして、少なからず影響はあると思いますけれども、県内他市も同様の状況でありますので、それにあわせて生活設計を組み直していただくしかないのかなというふうに考えております。それから地域経済に与える状況ということでありますけれども、かなりの額が減りますので、地域経済にも影響はあるであろうというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) ちょっと答弁漏れがあったかと思うのですが、例えば、今のカット、給料表の見直しによってですね、将来的にいわゆるその退職手当もしくは年金等への影響はどういうふうに考えられているのかということについてお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 退職手当、年金への影響でございますけれども、給料分は1人当たりにすると確か700円ぐらいでありますけれども、いずれにしましても、基本的なものが減りますので影響はあるというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 影響はあるというふうに考えられているようですが、試算もしないし、もしくは年金等の関係を含めて、どういうふうな将来的な影響が出るのかということについては、あまり真剣に検討はされていなかったのかなという心配がありましたので、もし、推計等できているものがあるとすれば、平均的な職員の皆さんの中でですね、将来的にはこういうふうな影響になりますという、私はそういうものが、推計があってしかるべきではないかと思うのですが、その辺は検討はされなかったのですか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。退職手当、それから年金の影響については、現在のところ、まだそこの試算までには至っておりません。今後検討して職員に知らせるべきことは知らせてまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。14番安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ちょっとわからない点をお聞きしたいと思います。住居手当についてでありますけれども、これにつきましては、新築及び購入とですね、賃貸と2通りあるというふうに聞いておりまして、新築及び購入についてだけの廃止というのはどういうことを意味するのかという点と、勤勉手当についてでありますけれども、今回の見直しにつきまして、これにつきましては6カ月間の勤務成績に応じてですね、支給されると聞いておりますので、その辺の絡みはどういうふうに判断すればいいのかということとですね。最後にもう1点お聞きしたいのは、今回同様ですね、人事院とか県の人事委員会の勧告に基づきまして、給与改定が時期時期によって見直されるわけでありますけれども、先ほどの御説明によりますと、こういった勧告によらないで、もう独自に給与体系を見直しされている所もあるとお聞きしておりますので、そういった市独自のですね、判断によりましての給与改定についてどういった考えがあるのか、お持ちなのかという点も含めましてのお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、住居手当には新築と購入とか、いわゆる自宅の持ち家の方とそれから賃貸の方と2通りあります。今回廃止しようとするものは持ち家分でして、持ち家分についてはこれまでも新築から5カ年だけ支給されていたものでございまして、全体的な情勢の中から、その持ち家分について、賃貸は当然その分借りているお金がかかるので、その分については今回は見直しの対象にはなっていないということであります。勤勉手当につきましては、現在もそうですけれども、職員の勤務状況を評定しながら市としてはランクをつけてですね、支給をしているものであります。

 勧告によらない独自の算定ということですけれども、独自にやるためには給与調査とか民間の実態調査等をかなりやらないといけません。今現在の市の職員体制の中ではそこまで、いわゆる人事委員会といいますか、人事委員会等になるものも市では直接設置しておりませんので、そこまでの調査能力は現在もちえていないということから、国、県の勧告を参考にしてですね、給与の改定等については方針を定めているものであります。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 住居手当につきましては、そういったことで5年間ということであったのを廃止というのはわかるわけでありますけれども、例えばですね、市の中活計画にのっとってですね、それに沿った形の新築をされるとか、そういったものに関しては枠を外すとかですね、そういった考えがあってもいいのではないかなという思いがしましたので、そういった検討の仕方も必要ではないかという考えはなかったのでしょうか。そういったことが必要だという意味で、再度確認の意味で御質問させていただきます。

 勤勉手当とか期末手当につきましては、行財政改革大綱の中にも給与見直しのところにですね、検討項目の中に、あったと思います。これにつきましては、役職加算額を支給しておりますので、役職加算のあり方を検討するというふうな見直しの具体的な方向性について市は触れておりますので、それにつきましては、今回はそれに沿った改定であるのかないのか。そういった考えを基本的にお知らせいただきたいと思います。それで、先ほど申し上げました行財政改革大綱につきましては、平成20年度予算編成について財源不足が明らかな場合には、給与体系を見直しますという一文が加えられているわけであります。先ほど総務部長からもお話をいただいておりますけれども、そういった考え方からするとですね、予算編成に困ったからといって、急な見直しはできないわけでありまして、そういった準備というものが一定期間必要ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺のいざという時の準備状況についての取り組みについてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、先ほど、民間給与水準の調査能力を持っていないというふうにおっしゃっておるわけでありますけれども、それについては、一定の理解はできます。しかしながらも、集中改革プラン策定時のですね、総務省通達におきましてもですね、そういった公民格差算定方法の検証やらですね、そういった算定に向けて努めるようにというように、ガイドラインも示されておりますので、できないとかではなくて、県の人事委員会に相談しながら、そういったものもですね、民間給与水準の動向、これはやっぱり国からも求められておりますし、国民からも求められていると思いますので、その辺の御努力を要請したいというふうに考えておりますので、お聞かせいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。住居手当の分の新築の枠を外してもいいものもあるのではないかということでございますけれども、住居の持ち家分につきましては、県内どこもですね、廃止という方向であります。能代市だけ特別の方向でという検討はしておりません。それから、期末、勤勉手当の行革の中ではですね、特別勤務手当、特殊勤務手当の見直しということで上げられておりまして、それは減らす方向でやってきておりますが、期末、勤勉手当につきましては、行革大綱の中では、特に触れていないというふうに理解しておりますけれども、役職加算のあり方につきましては、過去にパーセントで役職加算していたものを、現在は役職に応じた定額になっておりまして、そうした改革はなされてきているというふうに考えております。

 それから平成20年の予算のときに、給料の見直しも検討するのだということを確かにお話ししまして、この間、組合とも場合によっては給料カットをお願いしなければいけないこともあるということで交渉させて欲しいという申し入れをして、組合とはまず、お互い研究しましょうというようなところの話はして、この間進めてきたところでございました。そうした中で、今回の給料の減額でございましたので、期末、勤勉手当、それから給料の減ということでしたので、今後ともいろいろ検討はしていかなければいけないし、組合と話し合いはしていかないととは考えておりますけれど、今年に関しては、今回の人勧、県の人勧を参考にした期末、勤勉手当の減で一段落といいますか、1つの区切りかなというふうに思っておりまして、今後また、財政状況を見ながら組合等とは交渉していく必要があるというふうに考えております。

 それから民間給与の調査につきましては、おっしゃっているような動向がありますので、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 例えば、給与体系につきましては、私も数度一般質問をしておりますけれども、今回につきまして、1つ申し上げておきたいというか、聞かせていただきたいのはですね、やはり組合との話し合いも当然必要でありますし、お互いにこういった厳しい状況、財政状況の中でどれくらいの給与体系で維持していくべきか、これはやっぱり持続可能的な給与体系ではなくてはならない。やはり破綻してしまえば、2割3割給与減という、厳しい夕張市の状況もあります。やはりそういった意味では、早め早めのお話し合いの中で、具体的な本当に実行が伴う、持続性が保てる、そういった給与体系が望まれると思います。そういった意味では1つの区切りという安心するところではなくてですね、これからもやはりそういった見直しをしていく必要があると思うわけです。特に、予算編成を控える中でですね、そういった意味では、やはり準備をしていただくということを、具体に踏み込む気持ちがあるのかないのか、そういった具体的に検討をしていくということで、理解すればいいのか、この1点だけ再度お聞きしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 給与体系の見方については、今後財政状況、特に民主党政権になりまして、特に来年度予算がどうなるのか、交付税がどうなるのか、なかなか見通しがつかない状況で、当初予算の編成方針は出しましたけれども、いろいろ苦慮しているところであります。そうしたことも含めて、今、実施計画の見直しもやっております。そうした能代市としてやるべき事業、やりたい事業、そうしたものと全体的な財政状況、それと職員の給与体系、それらを総合的に見ながらですね、判断していかなければならないだろうというふうに考えておりまして、必要な場合についてはやらなければならない時も来るだろうと思っておりますので、引き続き組合には話し合いの申し入れをするとともに、総務の管轄の中でも総体的な給与体系のあり方については検討を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) まず1つ、国、県の人勧を参考にして今回の給与改定を決めたということでございますけれども、もう一度聞きますけれども、必ず市としてそれに従わなければだめなのかどうか。それとですね、今回の減額の総額が7152万円、平均でいくと職員1人当たり12万4000円ちょっとの減ということで、地域経済にもかなり影響を与えていくと総務部長が今述べておりましたけれども、地域経済に与える影響の方が、私今回のこの額を見ますと、かなり大きくなっていくのではないかなと思うのですが、そう考えた場合、現行のままということも考えられたのでないかなということを、私、今答弁を聞いて思いましたけれども、どうでしょうか。

 それから職員の給与については、毎年のように減額されております。そうした中で、職員一人ひとりの仕事の量もかなりふえていると聞いております。それと、それに応じてかかる責任もますます増しているということで、職員組合の役員の方も述べておりましたけれども、職員の病気とか健康不安もそれに応じてふえてきていると。そういうことを考えますとですね、やっぱり今回の改定は、職員の士気の保持、それから人材の確保、これからの労使関係のことを考えてもですね、当然やっぱり影響は出てくるものと考えておりますけれども、このことについてはどうお考えか、お聞きをいたします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 小林議員の御質問にお答えいたします。今回も国、県の人勧を参考にしてやったもので、必ずしも国、県に従わなければならないというものではありません。国、県を参考にして市として判断したものであります。それから、地域経済の影響というのは、先ほども申し上げましたように、少なからず影響はあるだろうというふうに考えております。ただ、県内各市の状況、それから国、県の状況を見ましても減額ということで、本市だけが現状維持という形にはいかないし、本市の財政状況を見ても、やはり他都市と足並みをそろえてという状況だというふうに理解しておりましたので、今回こういう減額の条例をお願いしている次第であります。

 あと、毎年減額ということですけれども、民間給与、民間準拠ということで、人勧はきておりますので、それに倣っているため減額になっているものであります。仕事量は確かに権限移譲等で決して減っているとはいえない、むしろふえているといわれればそのとおりの状況にあると思いますけれども、職員が職場全体でチームを組んで頑張っていただいているというふうに理解しております。また、給与が減ることによりまして、職員の士気にかかわるのではないかということでございますけれども、これについても、少しは影響があるというふうに認識はしておりますけれども、県内他市の状況、他の状況を見ても同じですので、そうした状況を見て、組合との折衝の中でもやむを得ないということで御理解をいただくものができたというふうに考えておりますが、給料は給料でございますけれども、職員の士気、人材の育成につきましては、これはこれで頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 給与を減らすけれども、職員の士気と人材の確保については頑張っていきたい、私に言わせれば、毎年のように給料を減らして、説得力に欠ける答弁でないかなと思いますけれども、どうでしょうか。それとですね、民間の給与水準に比較してということの御答弁、今ありましたけれども、それと、理由はまた同じように国、県の人勧にあわせてという、みんながやるから私どももやると、そういう考えに徹しているなという、今の答弁でございましたけれども、やはり私、今の経済状態を見ますとですね、やはり緩やかなデフレ傾向にあると、2〜3日前、菅大臣も言明しておるのです。私自身も今の経済は全くデフレスパイラルの原理ですか、デフレ経済のおそらく泥沼にはまり込んでいる状況になっているのではないかなと思っております。民間では安売り競争が給料を減らして、会社の倒産をますます増大させて、景気をますます悪化させていると。私も思っているのですけれども、マスコミもこのごろ連日報じております。ですから、先ほど部長が述べたように、この減額はやはり地域経済に与える影響はますます大きくなっていくのではないかなということで、デフレを増長するやり方と今回のやり方は全く同じようなことになるのでないかなと私思います。そういう面ではまたマイナス思考のやり方だなと私思っておりますけれども、そこのことについても、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 小林議員の御質問にお答えします。毎年給料を減らして説得力に欠けるというお話でしたけれども、職員の士気とか人材育成は、確かにお金でやる部分もありますけれども、その他でできる部分もありますので、そうした面で頑張っていきたいと。給料の面につきまして、先ほど言いましたように、民間準拠の形で来ていますし、能代市の状況を見ても、決してまず、給与状況はいい状況ではありません。デフレの問題につきましては、確かに民主党政権もデフレ傾向にあるということを認めて、デフレスパイラルの心配をされているという報道等がなされております。ただ能代市だけがひとつ頑張ってということもあるのかもしれませんけれども、いろいろな給料の問題は、交付税の算定のときにもいろいろお話をされてくることもあります。そうしたことも踏まえますと、やはり、他都市の状況等も参考にしながら、市の状況、それらを総合的に判断して、今回は減額措置をせざるを得ないという判断でございます。できれば減らさないで済めばいいというふうに考えますけれども、マイナス思考でないかと言われますけれども、給料の問題は給料の問題として、先ほど来申しましたように、その他の方法を使いまして職員の士気、人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 組合との折衝において、組合側がいたし方なしという結論を出したのであれば、いたし方がないということなのでしょう。ただ、組合に入っている職員の割合はどうでしょうか。組合に入っていない職員の意思はどのようにしてお聞きすることになったのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。今ちょっと組織率については手元に資料を持ってきておりませんが、能代市の場合はほとんどの職員が組合に入っていただいておりまして、入っていない職員はごく少数というふうに認識しております。大多数の職員が組合に入っておりますので、交渉の窓口としては市としては職員組合ということで設定しておりますので、職員組合との交渉によりまして今回の方針を決めてきておりますので、特に入っていない人についてのというのは確認はしてございません。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 勧告に従わなければ、もしかすると人件費を、要するに削減しなければ、国からの交付されるお金に関して影響があるかもしれないというような発言にとれたのですけれども、そのようなことが、何らかの影響があると考えられるでしょうか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。国、県からの交付金等、交付税等でございますけれども、いろいろ人勧の状況、人勧の状況と言いますか、職員の給料の状況につきましては、毎年ですね、調査がされていまして、県を通して国にも報告がいっております。そうした状況で、高かったり、手当が特別なものがあったりすると、是正するような指導、現在は過去と違いまして、国と市町村も対等になりましたので、指導といいますか、教育的指導みたいな形でなされるわけですけれども、実際に計算したことはないけれども、やはりそうしたことも踏まえて、給料が他よりも高いというときには、そうした交付税のときなんかにも影響があるのではないかというふうに考えているものでございます。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 影響があるなし別にして、影響があるのではないかという教育的指導が一番心理的にプレッシャーになると思います。官民の比較が100人レベルから50人レベルに引き下げられましたけれども、これがまた下がる可能性もまずなきにしもあらずですよね。民主党政権となって、家計を刺激して内需拡大するとか、民間、民需を拡大するという方針になってきているはずなのですけれども、実際は、こういう矛盾も発生してきています。ただ、行財政改革の視点から見ると、あるいは住民感情から見ると、これもやむなしという部分がありますけれども、これからも基準、要するに生活基準、生活底上げという発想とは矛盾する企業のレベルが下がる可能性がありますけれども、能代市として、今までに、勧告に従わずに独自の対応をしたことがあるのかということをお尋ねいたします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。能代市としてはこれまでずっと国、県準拠でやってきたというふうに理解しております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 1点だけお伺いいたします。先ほど経済的な影響も出てくるというお話があったわけですけれども、前も私お伺いしているのですけれども、職員の給料を下げてその分が出てくるのだとすればですね、基本的に、やはりこういう低迷した経済状況の中でですね、経済対策にきちんと回してもらいたいというふうに思いますけれども、市としての基本的なお考え方をお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 畠議員の御質問にお答えします。現在、先ほど申しましたように、民主党政権になって、来年度の予算編成がどうなるのかよくわからないような状況であります。暫定税率がどうのとか、いろいろ話がされておりまして、きちっとして対応していきたいということで、経済対策も当然視野に入れまして、必要な手は市としてもこれからも打ってまいりたいと考えておりますが、今後の財政見通しが不透明な中では財調に積んでおくことも必要ではないかというふうにも考えておりますので、いろいろな状況を勘案しながら経済対策も打ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 私としては別に民主党政権がどうのこうのという話をしているのではなくてですね、12月を迎えてやはり厳しい経済状況、この地域である部分においてですね、市としてあしたまた12月定例会の告示等がございますけれども、その部分で別に中長期的なお話ではなくてですね、12月のこの厳しい状況の中で、こういった財源を使って経済対策だとかそういったお考え方はあるのかということをお伺いしているのです。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 畠議員の御質問にお答えします。現在の経済的な問題につきましては、既に新聞報道もされましたので、商工会議所、二ツ井商工会等からプレミアム商品券を再度というお願いをされてございまして、これについては市としても現在前向きに検討しているところでございまして、あす会派代表者会議がありますけれども、そうした中でお願いしていかなければならないだろうというふうに考えておるところであります。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次、発言を許します。13番藤田克美君。



◆13番(藤田克美君) 議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の立場で討論したいと思います。秋田県人事委員会は、10月9日に本年度の給与勧告を行いました。月例給引き下げ、給料表のマイナス改定、平均改定率0.2%及び一時金0.35カ月分に加えて自宅にかかわる住居手当を廃止し、さらに2005年人勧の地域給、給与制度見直しに伴う現給保障額も引き下げとなっています。この給与改定が月例給引き下げに加えて、一時金をも大幅に引き下げることになったのは、長期の不況に加えて、昨年秋の経済危機によって厳しい状況にある県内民間の実勢を反映したものと思っています。今までは、手当のカットなど一時的なものでしたが、今回は月例給の引き下げ、給料表の改定まで踏み込んでおり、定年までの手当などを含む賃金、退職金、年金支給額にも波及し、職員の生活に大きな影響を与えるものです。急速な人員削減などにより職員1人当たりの業務量が増加し、負担が増している中、さらにこのような給与削減がされることは、職員の士気の低下につながることが懸念されます。強いては市民サービスの低下にもつながりかねません。また、この引き下げにより、民間企業ではさらに賃金の削減されることが懸念されます。そうなるとますます消費が落ち込み、景気がさらに悪化し、地域経済に悪影響を及ぼすことになりかねません。さらにこのような状況は、将来の生活設計ができず、結婚率の低下、そして少子化へとつながるのではと心配されます。このような状況を打開するには、まずは安定した雇用があって安心して生活が送れる環境でなければなりません。それにはまず、給与削減ありきでなく、安心して暮らせる生活を確立することに努力しなければならないと考えます。こういった理由から提案されている議案第92号について反対いたします。



○議長(藤原良範君) 次に、7番菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 議案第92号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の立場から討論を行います。本案は、国、県の人勧に基づいて職員の期末手当等を引き下げようとするものですが、この間、毎年のように給与の引き下げが行われてきました。行財政改革の名のもとに職員数も減らされる中で、仕事量はふえ、責任もふえる一方で、健康不安を職員は抱えています。さらなる給与の引き下げは、住民サービスに力を入れるべき職員の士気に影響を与えるとともに、民間への給与、手当にも影響を与え、地域経済を冷え込ませることになります。以上のことから、本改正案は認めがたく反対をいたします。



○議長(藤原良範君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第9 議案第93号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第9、議案第93号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第93号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第4条の改正において6月分を0.15カ月引き下げ、100分の155から100分の140に、12月分を0.1カ月引き下げ、100分の170から100分の160に改めるものであります。

 附則ではこの条例の施行日を平成21年12月1日としております。これによる今年度の影響額は、64万4000円の減となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 一般職の給与に関する条例改正を見てみますと、期末手当に関して、6月期だと一般職が100分の120、特別職が100分の140、12月期が一般職が100分の145、特別職が100分の160、そして年間を通して一般職が100分の265、特別職が100分の300となっております。この数字の違いはどういうことなのでしょうか。御説明ください。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。期末手当につきましては、一般職につきましても対前年度0.25カ月減となりますし、特別職につきましても0.25カ月減になるというものでございます。6月分についての期末手当は一般職は100分の135から100分の120に、12月は100分の155から100分の145で、それぞれ6月が0.15カ月、12月が0.1カ月、あわせて0.25カ月減になります。同じく特別職も100分の155から100分の140で0.15カ月、6月は減。12月は170から160で0.1カ月減。あわせて0.25カ月減で、どちらも期末手当については0.25カ月減になるものであります。失礼しました。月数でなくて総体の御質問だというふうなことですので、特別職につきましては、特別職の報酬審議会もございまして、この後報酬審議会も改定して、給料につきましてはやってまいりますけれども、これまでの期末手当の率に準じて0.25カ月下げたので、今回はそういう形になったというものでございます。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 職員が100分の265、特別職が100分の300、むしろこの違いを縮めていく、むしろ特別職の報酬を引き下げていくという方向にあってしかるべきなのではないと思いますけれども、報酬審議会においてその違いについても議題に載せて審議していただきたいと思いますけれども、この差を縮めるという方向は見つけることはできますでしょうか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 信太議員の御質問にお答えします。一般職につきまして、期末手当とそれから勤勉手当をあわせると全体として100分の400になるわけでございまして、特別職につきましては、勤勉手当というものはないのであります。よってまず、100分の300ということになっているというふうに理解しておりますけれども。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) そういう質問をしているのではなく、期末手当の割合を小さくして欲しいという質問、するという方向にあるのかどうかという、この差がこのままでいいのかという質問をしているのであって、その部分でお答えください。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 今回の改定は国、県の人勧に準じた改定でございまして、率の問題につきましては私どもだけとはいかないので、今後、報酬審議会等いろいろお話を聞きながらまた考えていかなければならない問題かなと考えております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第10 議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第10、議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第8条第2項の改正において、6月分を0.15カ月引き下げ、100分の155から100分の140に、12月分を0.1カ月引き下げ、100分の165から100分の155に改めるものであります。

 附則ではこの条例の施行日を平成21年12月1日としております。これによる今年度の影響額は305万6000円の減となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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△日程第11 議案第95号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第11、議案第95号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第95号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、教育長の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。

 条例の改正内容でありますが、第4条の改正において6月分を0.15カ月引き下げ、100分の155から100分の140に、12月分を0.1カ月引き下げ、100分の170から100分の160に改めるものであります。

 附則ではこの条例の施行日を平成21年12月1日としております。これによる今年度の影響額は19万7000円の減となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と叫ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

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○議長(藤原良範君) 本臨時会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

              午前11時21分 閉会

 議長    藤原良範

 署名議員  今野清孝

 署名議員  渡辺芳勝