議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 能代市

平成21年  9月 定例会 09月25日−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月25日−05号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月能代市議会定例会会議録

平成21年9月25日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程第21号

                       平成21年9月25日(金曜日)

                       午前10時30分 開議

(総務企画委員会に付託した案件)

 日程第1 議案第70号字の名称の変更について

 日程第2 議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第3 議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第4 議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について

 日程第5 議案第82号平成21年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第6 議案第83号平成21年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第7 議案第84号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第8 議案第85号平成21年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

(文教民生委員会に付託した案件)

 日程第9 議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正について

 日程第10 議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第11 議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算

 日程第12 議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第13 議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第14 文教民生委員会に付託した陳情1件

(環境産業委員会に付託した案件)

 日程第15 議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について

 日程第16 環境産業委員会に付託した陳情1件

(建設委員会に付託した案件)

 日程第17 議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定について

 日程第18 議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第19 議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第20 議案第80号平成21年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

 日程第21 議案第81号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第22 建設委員会に付託した陳情1件

(各常任委員会に付託した案件)

 日程第23 承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第24 議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算

 日程第25 議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

 日程第26 議案第91号人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程第27 議会議案第5号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定について

 日程第28 議会議案第6号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定について

 日程第29 議会議案第7号教育予算の拡充を求める意見書提出について

 日程第30 議会議案第8号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出について

 日程第31 議員の派遣について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程第21号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹    主任      山谷幸誠

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時30分 開議



○議長(藤原良範君) ただいまより平成21年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は日程表第21号のとおり定めました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△総務企画委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第1、議案第70号字の名称の変更について、日程第2、議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止について、日程第3、議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止について、日程第4、議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について、日程第5、議案第82号平成21年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第6、議案第83号平成21年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第7、議案第84号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第8、議案第85号平成21年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆22番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第70号字の名称の変更についてでありますが、本案は、字の名称について、表記を統一するために変更しようとするものであります。

 審査の過程において、字の名称は使用している地域での歴史的な意味もあると思うがどのような考えで統一したか、との質疑があり、当局から、統一に当たっては住民基本台帳及び戸籍簿など、できるだけ、なじみのあるものをもとに、住民の意見を聞くなど実際に使用している方の意向を尊重している、との答弁があったのであります。

 また、法務局の登記簿を変更する場合の費用について触れられ、当局から、土地の表記の変更は市の告示に基づき法務局が行うことになっており、費用負担はない。また、所有者の欄の変更については個人の申請により変更することになるが、その場合は市で発行する証明書を提出することで費用負担がないようにしたい、との答弁があったのであります。

 また、字の名称の変更により各行政機関における各種申請等を行う際に、当該住民が不利益になることはないのか、との質疑があり、当局から、現段階では不利益になるようなことはないと考えているが、今後事案が発生した場合は関係課と協議のうえ対応したい。なお、個人及び事業所等で使用している住所が記されたものを直す際に、その費用の2分の1を補助するための予算を補正予算に計上している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてでありますが、本案は、小繋地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を、一級河川米代川河川災害復旧等関連事業(小繋地区)の用地として、国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所に売却するに当たり、当該使用権を廃止しようとするものであります。

 審査の過程において、当該集落に対する補償について触れられ、当局から、当該集落に使用権がある公有財産を売却する場合は、当該集落に8割、市に2割の取得割合が決められている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてでありますが、本案は、麻生地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を、一級河川米代川河川災害復旧等関連事業(麻生地区築堤)の用地として、国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所に売却するに当たり、当該使用権を廃止しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてでありますが、本案は、能代山本広域市町村圏組合が共同処理する事務のうち、青少年の家等の設置及び維持管理並びに運営に関する事務を廃止することに伴い、当該建物等の処分に関する関係市町の協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 審査の過程において、関係自治体に移管する施設で平成22年4月1日までに改修等が予定されている施設はあるのか、また、あるとすれば、この費用は誰が負担するのか、との質疑があり、当局から、現在、広域峰浜野球場で4500万円の費用をかけて改修工事を行っているが、全額八峰町で費用負担することとなっている、との答弁があったのであります。

 また、広域圏組合の施設の管理運営に対する費用負担について、市としてはどのように考えているか、との質疑があり、当局から、各市町の費用負担は組合規約に定められた割合に基づいているが、効率的な運営に努めて構成市町の負担が大きくならないようお願いしている、との答弁があったのであります。

 また、現在、県の所有である、能代山本スポーツリゾートセンターアリナス及びおとも苑について、将来的に市への移管が考えられるが、これについてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、この2つの施設の運営については、秋田県行財政改革推進プログラムに地元自治体等と協議していくことが記載されいるが、現時点で具体的な動きはない。仮に県から移管についての打診があれば、能代山本広域市町村圏組合と構成する市町で協議することとなるが、広域圏組合でお願いして県が建設した経緯もあることから、広域圏組合で運営していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、広域圏組合の役割について市としてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、現在の広域市町村圏組合は、単独の市町村では財政負担が大きい消防やごみ処理などについて、共同で事務処理をすることにより財政コストを抑えることを目的とした一部事務組合という位置づけとなっているが、今後、この組合がどのような役割を担っていくかは、組合を構成する市町で考えていくべき問題であるととらえている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号平成21年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、議案第83号平成21年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、議案第84号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、議案第85号平成21年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、いずれも歳入予算の補正で、財産区基金繰入金の減額と前年度繰越金の追加であります。

 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第82号、議案第83号、議案第84号、議案第85号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△文教民生委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第9、議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正について、日程第10、議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第11、議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算、日程第12、議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第13、議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算、日程第14、文教民生委員会に付託した陳情1件、整理番号第72号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 武田正廣君。

     (文教民生委員長 武田正廣君 登壇)(拍手)



◆18番(武田正廣君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、出産育児一時金の支給額を改定しようとするものであります。

 審査の過程において、本事業は新政権下での予算凍結や執行停止等の対象となるのか、との質疑があり、当局から、今回は影響ないと考えているが、民主党のマニフェストに、出産育児一時金の見直しや増額案があることから、今後の推移を見守りたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ790万5000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では療養給付費負担金の追加で、歳出では退職被保険者等償還金の追加であります。また、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に増減はなく、前年度繰越金が確定したため、歳入において一般会計繰入金を42万8000円減額し、前年度繰越金を42万8000円追加しようとするものであります。

 審査の過程において、新型インフルエンザ対策として流行期である10月、11月、12月の3カ月に限り、資格証明書を短期被保険者証へ切りかえられないか、との質疑があり、当局から、感染拡大防止のため、国から資格証明書を通常の被保険者証とみなして取り扱うよう通知があり、5月診療分から適用している。資格証明書の交付者、医療関係者から相談があった場合は適切に対応したい。また資格証明書は納税相談等に応じずに、特別な事情もなく国保税を滞納している場合に交付しているもので、納税している他の被保険者との公平性の観点からも、従来どおり資格証明書を交付し、短期被保険者証を交付することは今のところ考えていない、との答弁があったのであります。

 また、富根診療所の医師の勤務体制は今後どのようになっていくのか、との質疑があり、当局から、新たな診療体制については能代市山本郡医師会とも相談していたが、医師会から平野医院の推薦があり、協議した結果、毎週水曜日午前中の診療ならば対応可能とのことであった。このため富根地区、種梅地区で説明会を開催したところ、状況からしてやむを得ないが、現在の利用者が困らないようにして欲しいとの意見を得た。それを踏まえ、市としては来年4月から富根診療所で週1回、同院に診療を依頼するとともに、種梅出張所は廃止したいと考えている。また診療体制の変更について、早めに周知するとともに、これまでの利用者が困らないような支援を進めたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1201万1000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では償還金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ298万9000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7957万8000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では前年度繰越金の追加と、介護給付費準備基金繰入金の減額で、歳出では介護給付費準備基金積立金、過年度国庫負担金等返還金の追加であります。

 審査の過程において、今年4月から実施された新しい介護認定方法では、旧来に比べ介護度が低くなり、介護サービスを受けられる量が少なくなると聞いているが実情はどうか、との質疑があり、当局から、当市の調査結果はまだ出てないが、国の調査によると軽度に判定される傾向にあることから、4月から9月までに更新した人に限り経過措置が設けてられている。これにより更新前より介護度が低くなった人は、本人の希望により更新前の介護度を選べるため、更新による介護サービス量の減は今のところないと考えている。なお、10月1日からは修正された介護認定方法になることから、その内容に期待している、との答弁があったのであります。

 また、介護報酬が3%アップしたが、加算制度などにより事業所や介護従事者の報酬の上昇等に直接結びついていないのではないか、との質疑があり、当局から、介護報酬の影響は市で調査できないが、国が10月1日から、全国的に介護報酬改定影響検証事業を実施することになっており、その調査結果を見守りたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、調査結果はいつごろ把握できるのか、との質疑があり、当局から、国の予定では平成22年2月から3月に調査結果を分析し、4月以降の介護給付費分科会に調査結果を報告することになっている、との答弁があったのであります。

 また、民間の介護サービス事業所の実態把握はできないか、との質疑があり、当局から、市が保険者として直接かかわる小規模多機能型居宅及びグループホームについては、施設の指定権者として法律に基づいて調査を行っている。また、グループホームについては2カ月に1回開かれる運営推進会議に市職員が参加しているほか、県指定の事業所についても、県と連携を取りながら状況把握を行っている。また、法令に基づいて事業所みずから介護サービス事業を公表する仕組みや、県内の外部評価機関が公表した情報を利用して実態把握に努めている、との答弁があったのであります。

 また、高齢者の生きがいと健康づくり事業について、どのような形態で行うのか、との質疑があり、当局から、これらの事業は従来二ツ井地区の松寿会連合会が中心となって行ってきたいきいきふれ愛のつどい及び松寿大学であり、今後は市主催で行うことになるが、関係団体から協力を得て進めてまいりたい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に陳情について申し上げます。

 整理番号第72号教育予算の拡充を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が4項目に分かれております。このうち3の「学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。この項目を除き他の3項目については、まず、採択すべきであるとの意見として、少人数学級を推進し、教育現場の環境を整備していくことは非常に大事なことであり、国に教職員の人材を確保することと、また教育の自治体間格差を生じさせないことにより、子供たちに豊かな教育を保障していくことは、社会の基盤づくりにとって重要と思われることから、採択すべきである、との意見があったのであります。次に、項目の内容には不明な点があるため、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。これについて、まず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。次に、採択、不採択について採決したところ、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第72号教育予算の拡充を求める意見書提出についてのうち、1の「義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。」、2の「義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率の2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。」及び4の「教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。」について、御異議がありますので、起立により採決いたします。以上の3項目に対する委員長の報告は、採択でありますが、継続審査にすべきとの意見がありますので、まず、これについて、起立により採決いたします。以上の3項目を、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立少数であります。よって、以上の3項目を継続審査とすることについては、否決されました。

 次に、採択、不採択について起立により採決いたします。以上の3項目は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立全員であります。よって、以上の3項目は採択と決しました。

 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△環境産業委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第15、議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について、日程第16、環境産業委員会に付託した陳情1件、整理番号第73号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 原田悦子さん。

     (環境産業委員長 原田悦子君 登壇)(拍手)



◆19番(原田悦子君) ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定についてでありますが、本案は、市が施行する農地及び農業用施設災害復旧事業について、受益者から分担金を徴収しようとするものであります。

 審査の過程において、この条例の制定によりどのような農家が救済されることになるのか、との質疑があり、当局から、今回の災害で、農地及び農業用施設の被害額が40万円以上で、国の補助災害が適用された復旧事業が該当になるが、この条例では、これまで補助災害復旧事業が行われなかった土地改良区以外の被害箇所の受益者も、市が実施主体となることにより対象になるものである、との答弁があったのであります。

 また、分担金の徴収の方法に関し、復旧事業費が大きく、受益者数が少ないことにより、受益者の負担が過度となる場合、分担金の分割徴収は考えられるのか、との質疑があり、当局から、分担金については原則1回に徴収することとしているが、市長が認める場合、現段階では、さらに被害に遭った場合や、納付能力が著しく困難を来たしている状況にあれば分割して徴収することも考えられる。なお、この補助災害復旧事業では、受益者の分担金は復旧工事費の7%と想定しているが、被害額に対して受益者が少ない場合は補助額をかさ上げする制度がある。試算段階ではあるが、今回の場合、補助額はかさ上げになるものと見込んでいる。さらに、激甚災害に指定された場合には受益者負担を軽減する措置があると聞いている、との答弁があったのであります。

 また、農地・水・環境保全向上活動支援事業の制度を活用した災害復旧について触れられ、当局から、この事業には、破損箇所の復旧活動の項目が設けられている。市では、この事業の活動団体に対し、事業全体に影響を与えない範囲で、また、地域内で十分意見統一した上で活用されるよう文書で通知している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第73号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△建設委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第17、議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定について、日程第18、議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第19、議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第20、議案第80号平成21年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第21、議案第81号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第22、建設委員会に付託した陳情1件、整理番号第74号、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 田中翼郎君。

     (建設委員長 田中翼郎君 登壇)(拍手)



◆20番(田中翼郎君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び監査委員意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。

 まず、概況について申し上げます。給水状況については、平成20年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して161戸減の1万9155戸、鶴形簡易水道事業では増減なしの211戸となっており、給水人口では、水道事業が785人の減少で4万5317人、鶴形簡易水道事業は15人減の670人となっております。年間総配水量では、水道事業が524万4956立方メートルで6万8445立方メートルの減、有収率が81.9%で前年度より2.0ポイントの減。鶴形簡易水道事業は4万9999立方メートルで1万9573立方メートルの減、有収率が95.0%で25.2ポイントの増となっております。

 建設改良については、配水管等整備事業では、浅内地内の配水管布設工事、機織轌ノ目地内配水管更新工事のほか、下水道工事に伴う配水管移設工事、中川原橋更新に伴う配水管移設工事等を実施しております。また、管路近代化事業では鳥小屋地区、後谷地地区、住吉町及び東町地区、栄町及び追分町地区の老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 財政状況については、収益的収支では、804万3891円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額、3億2567万6030円を減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。

 審査の過程において、加入率向上に向けた今後の取り組みについて質疑があり、当局から、上水道が持つ安全性や安定供給といった面をPRしながら加入の促進に努めるほか、加入率の低い地域については、引き続き戸別訪問等により、加入促進に努めたい、との答弁があったのであります。

 また、給水原価と供給単価における逆ざやについて触れられ、当局から、水道事業において20年度決算ではいわゆる逆ざやが12.56円生じており、19年度との比較でその額は拡大している。これは、20年7月の水道の濁りによる影響が主な原因であり、供給単価は19年度との比較でほぼ横ばいであったが、年間有収水量が減ったことにより逆ざやが拡大したものと考えられる。今後、逆ざやの解消のために、一層の経費削減や給水の需要拡大に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、今後の水道料金の見直しについて質疑があり、当局から、毎年財政予測を行っているが、現状として、給水人口が減少していることから、給水収益については緩やかな減少傾向にある。また、経費面では、浄水場整備事業等により減価償却分が増加するとともに、企業債償還金も増加していくことから、厳しい経営環境にあると認識している。しかし、料金改定は利用者の負担増につながることから、利用者の理解が必要となる。まずは経費削減等を進め、経営の状況や今後の財政的な見通し等をある程度はっきりさせた上で慎重に対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、浄水場一元化にむけた今後のスケジュールについて触れられ、当局から、今年度は上水道の管網解析調査を実施し、この調査結果を踏まえ、来年度以降、流量計や排水ドレンの設置等に取り組んだ上、切りかえ作業に入りたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、前回の濁り水の反省も踏まえた上での、緊急時の体制作りについて質疑があり、当局から、緊急時の濁りや漏水については、対応マニュアルを作成しその体制を整えているが、切りかえ時の体制については、今後、日本水道協会との応援協定等をもとに相談しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、水道事業会計への一般会計からの繰り入れについて触れられ、当局から、水道整備の際、国の補助事業等を活用しているが、不足分について基準に基づき、一般会計からの繰り入れをお願いしている。しかし、一般会計の財政状況も厳しい状況であることから、今後、実施計画の見直しも検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、未収金等が不納欠損にならないようにするための、未然防止策はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、不納欠損の主な要因のうち、最も多いのは無届転居のケースであることから、給水申込時に、給水利用者や料金支払い者、支払方法等について、窓口で確認しながら対応している状況である。引き続き、情報収集に努めるとともに、不納欠損にならないよう対応をしっかり行っていきたい、との答弁があったのであります。

 また、民間委託の財政的な効果と、それを含めた今後の水道事業の経営について質疑があり、当局から、現在、民間委託を行っている業務は、浄水場の運転管理や水道料金徴収事務等であるが、水道料金徴収事務については、年間約600万円の節減効果があると試算している。また、今後、民間委託するものと直営で実施するものを精査し、より効率的に水道事業を運営できるように検討していきたい、との答弁があったのであります。

 また、鶴形簡易水道事業の有収率が大きく改善されていることについて触れられ、当局から、有収率は、19年度と比較して、20年度では25.2ポイントアップし、95.0%となっており、その要因は、19年11月の漏水修理によるものと分析している、との答弁があったのでありますが、これに対し、水道事業の有収率について、毎年配水管更新工事を行っているにもかかわらず横ばい状態にある理由と今後の見通しについて質疑があり、当局から、現在、管路近代化事業により鋳鉄管の更新を行っているが、配水管の総延長は約28万5000メートルであり、そのうち当該事業で取り組んでいる鋳鉄管の延長は約9500メートルで、配水管全体の3%程度である。このことから、今後、有収率が飛躍的に上がることはないが、少しずつ改善されていくと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後新たに上水道に加わりたい水道組合等に対して、どのような対応をしていくのか、との質疑があり、当局から、水道組合等で布設している管路の状況等についての検討は必要であるが、上水道に組み入れる方向で検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、今後、給水人口の減少等により、収入の大きな増は見込めない状況であることから、能代市の上水道水をペットボトルで販売するなど、全く新しい発想で収入を得る方法を検討してみてはどうか、との質疑があり、当局から、他都市の事例について研究したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本決算は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金(合併補助金)の計上と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ151万8000円を追加しようとするとともに、地方債の補正について定めております。この内容は、歳入では前年度繰越金及び下水道事業債の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であり、歳出では終末処理場管理費の追加であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号平成21年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出総額それぞれ24万円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では浄化槽PFI事業可能性調査業務委託費補助金(合併補助金)の計上、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であり、歳出では維持管理費の追加であります。

 審査の過程において、PFI事業の進め方について、能代市全体で一括して行うのか、あるいは能代地域と二ツ井地域を区切って行うのか、との質疑があり、当局から、能代市全体で行いたいと考えているが、区分して行うことについても検討したい、との答弁があったのであります。

 また、PFI事業可能性調査のアンケート調査について触れられ、当局から、調査対象は二ツ井地域は全域、能代地域は下水道事業全体計画及び農業集落排水事業選定及び決定区域を除く区域、いわゆる恒久区域を考えている。また、アンケートの内容については現在検討中である、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後のスケジュールについても触れられ、当局から、本年12月までにはおおよその方向性を示したいと考えているが、単なる費用対効果だけではなく、地元業者への影響についても、検討したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 整理番号第74号悪土川の内水対策についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各委員長報告



○議長(藤原良範君) 日程第23、承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第24、議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 高橋孝夫君。

     (総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇)(拍手)



◆22番(高橋孝夫君) ただいま議題となりました承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は7月の豪雨災害により、緊急に農地・農業用施設、林道及び道路河川の復旧等を要するため、必要な経費を専決処分したものであります。

 まず、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2915万円を追加し、予算の総額を262億1745万8000円と定めております。

 次に、歳入でありますが、18款繰入金は、2915万円の追加で、財政調整基金繰入金の追加であります。

 次に歳出について申し上げます。歳出2款総務費は59万2000円の追加で、防災対策費の追加であります。

 審査の過程において、激甚災害の指定について触れられ、当局から、今回の専決処分は緊急を要する市単独分で、国の補助対象になる災害復旧は国の査定を待って行うことになる。その際、激甚災害の対象となれば補助率は最大90%になる。今後査定が終了次第、すみやかに専決処分して復旧に取り組みたい、との答弁があったのであります。

 また、災害備蓄品や浸水状況など、災害に関する情報の共有ができるようなシステムづくりが必要ではないか、との質疑があり、当局から、今回の浸水被害については、庁内で検証した際に、住民への情報伝達の方法や職員間の情報の共有化等が課題としてあがっており、今後そうしたことに取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。

 また、水が引いたあとの流木等のごみの処理について、市ではどのような対応をするのか、との質疑があり、当局から、公共性の高い市道等は市で処理するが、個人で管理している箇所は個人で、土地改良区や水利組合等が管理している箇所は、管理しているそれぞれの団体で処理していただくことが基本となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、19年度の水害の際には、家庭で発生したごみを市でまとめて処理していたが、今回はそうした対応はないのか、との質疑があり、当局から、ごみ処理の対応はケースバイケースで判断することになると考えている。今回は19年度水害のように、床上浸水がなく地域も限定され、ごみの量が少なかったため、通常の処理体制で対応とすることにした、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。

 まず、条文でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6450万円を追加し、予算の総額を268億8195万8000円と定めております。第2条では繰越明許費について、第3条では地方債の追加及び変更について定めております。

 次に、歳入でありますが、1款市税は、1億円の減額で、市民税の減額及び固定資産税の減額であります。

 9款地方特例交付金は、85万8000円の減額で地方特例交付金の減額と特別交付金の追加であります。

 10款地方交付税は3億4144万円の追加で普通交付税の追加であります。

 12款分担金及び負担金は、34万5000円の減額で土地改良区総代選挙費負担金の減額であります。

 14款国庫支出金は、1億1053万6000円の追加で、子育て応援特別手当支給事業費交付金の追加が主なものであります。

 15款県支出金は、1億1512万8000円の追加で、木材産業振興臨時対策事業費補助金の追加が主なものであります。

 18款繰入金は、1億3800万9000円の減額で財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。

 19款繰越金は、2億3961万8000円の追加で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は、2139万円の追加で、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の追加が主なものであります。

 21款市債は、7560万円の追加で、武道場建設事業債の追加が主なものであります。

 審査の過程において、市税の減額要因について触れられ、当局から、減額の主な要因は、個人市民税については20年度に比べて約30億円の給与所得等の減少によるものであり、固定資産税については、償却資産の約6割をしめる能代火力発電所の税額の減少によるものとなっている、との答弁があったのであります。

 また、市民の所得が、極めて悪い状況の中で、年末にかけて収納率はさらに下がると思われるが、どのような対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、納税が厳しい状況にある方には、まず相談していただくこと。また、現年度分の滞納を減らすことに努めるとともに、累積滞納者への滞納処分の早期着手を図ることを収納率向上対策の基本として進めたい、との答弁があったのであります。

 また、政権交代により、国の予算編成等の制度変更が考えられるが、この対応として市の予算を管理する部署について組織機構のあり方などを検討する必要はないのか、との質疑があり、当局から、予算編成にあたっては、事業の必要性を基本に取捨選択し、財源を充当していくことになるので、基本的な予算の組み方や実施計画の作り方はこれまでと同様であると考えている、との答弁があったのであります。

 また、民主党政権は自民党政権が行った補正予算の凍結等を示唆しており、様子を見ながら執行するとのことだが、具体的にどのようにする考えなのか、との質疑があり、当局から、市としては国の内示を受けたものを予算計上しており、通常は、議決後速やかに執行することになるが、今回は万が一を考えて、国、県と相談しながら執行したいと考えている。その際には、事業に遅れが生じないよう、できるだけ早めに国の動向をつかみたい、との答弁があったのであります。

 次に歳出について申し上げます。歳出2款総務費中、1項総務管理費は3億2334万4000円の追加で財政調整基金の追加が主なものであります。2項徴税費は83万円の追加、4項選挙費は34万5000円の減額であります。

 審査の過程において、能代市民歌楽譜作成委託で作成する吹奏楽と合唱の楽譜を各学校に配布することはできるのか、また、合唱についてはどのような構成を考えているのか、との質疑があり、当局から、各学校に楽譜のコピーを配布することは可能であると考えている。また、合唱の構成は同声の2部又は3部合唱、混声による3部合唱及び4部合唱を考えている、との答弁があったのであります。

 また、公有財産購入費で景林町の土地の購入の予算が計上されているが、これはどのようなものなのか、との質疑があり、当局から、この土地の所有者が家を解体して売却しようとしたところ、使用していないコンクリート製の防火水槽の瓦れきが出てきた。対応を検討したところ、撤去するよりもそのまま市がこの土地を買い上げた方が経済的であり、また隣の家への影響がないと判断し、普通財産として購入することにした、との答弁があったのであります。

 また、市民活動支援センターに関し、その設置目的について触れられ、当局から、市民活動等についての情報提供、相談業務、講座の開催等を行い、市民団体間のネットワークづくりの支援や団体と行政とのマッチング等を通じて、市民の自主的な活動を支援し、協働を進める環境を整備することが主な目的となっている、との答弁があったのであります。

 また、同センターの委託団体は秋田県内の枠で募集するとのことだが、その理由は何か、との質疑があり、当局から、能代市内で受託できる団体等があるのか把握していないため、募集の範囲を広くして秋田県内にしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対して、新たに組織するよりも、現在活動しており、すでにネットワーク化されている能代市のボランティアセンターや、今年度新たに設置された能代まちづくり合同会社等などの既存団体を支援強化して活用すべきではないか、との質疑があり、当局から、能代市内の団体を排除しているわけではなく、市内の既存団体も希望があれば募集に応じていただきたいと考えている。また、秋田県北部市民活動サポートセンターとは連携していく必要があると考えている。なお、候補が多数出てくれば競争性のある手続きで選考したいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、23年度に同センターに係る補助事業が終了した後、市の財政事情によっては当該事業が終了することも予想されるが、これについてはどう考えているか、との質疑があり、当局から、補助事業が終了する際には検証することになるが、その後も市としてこの事業に取り組んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、同センターに雇用する3人に対して、委託団体が市民活動支援のための教育を行うとのことだが、これを能代市外で行うことになるとすれば、雇用の条件が変わり人件費の増につながるのではないかのか、との質疑があり、当局から、雇用する3人については、能代市内での通常業務を通じて人材育成していただくことを考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、人材育成のノウハウをもった団体としてどのような組織を想定しているのか、との質疑があり、当局から、中間NPO団体などが考えられる、との答弁があったのであります。

 また、同センターの来年度の委託期間は1年となるが、委託料は今年度の倍になるのか、との質疑があり、当局から、来年度は物品購入などで不要なものもあり、必ずしも今年度の倍とはならないが、約1200万円を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、はっきりした委託金額を示さなければ、委託を受ける団体が困るのではないか、との質疑があり、当局から、委託期間は全体で2年半と考えているが、契約締結の際には、業務内容や人件費などの基本的な考え方を契約書に盛り込むこととしている、との答弁があったのであります。

 また、(仮称)檜山地域拠点施設建設の予算はどの程度を想定しているのか、との質疑があり、当局から、現段階では、拠点施設の本館分として1億2720万円程度を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、野呂邸や周辺環境及び外構を含めた全体的なイメージは検討していないのか、との質疑があり、当局から、今回実施したプロポーザル競技の提案課題は、建物デザインや敷地内の配置計画等であり、周辺環境については検討課題としていないが、外構については現在担当課に設計依頼している、との答弁があったのであります。

 また、拠点施設の建設とあわせて檜山地域の景観づくりを継続的に行うことが必要ではないか、との質疑があり、当局から、これまで檜山地域まちづくり協議会では旧崇徳小学校跡地や浄明寺の板塀設置等の景観づくりを行っており、今後も継続したいという意向はあるが、具体的なことは決まっていない。今後協議会の中で話し合いながら進められていくものと考えている、との答弁があったのであります。

 また、(仮称)檜山地域拠点施設のプロポーザル競技等に関する情報について触れられ、当局から、同施設に係る基本設計は11月末に、実施設計は2月末の完成予定となっており、その際には議会等に対して情報提供したいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、9款消防費は、1318万2000円の減額で能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。

 審査の過程において、遭難時出動報償費に関し、7月に2名の遭難があったが、これに係る予算の支出について質疑があり、当局から、1人目の方は1日、2人目の方は3日の捜索を行い、4時間以上の捜索が延べ61人、4時間未満の捜索が延べ22人となっている、との答弁があったのであります。

 また、消防団員が捜索出動する場合、捜索日数に定めはあるのか、との質疑があり、当局から、捜索活動の実施期間は、能代市遭難対策等の実施に関する要綱に基づいて行っているが、これによれば原則3日以内となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の2名の捜索の経緯について質疑があり、当局から、1人目の方は家族からの申し出により、1日で捜索を打ち切り、8月3日に遺体で発見された。また2人目の方は3日捜索を行ったが発見に至っていない、との答弁があったのであります。

 また、消防施設の修繕は早めに対応するとともに、多くの小規模業者に仕事をまわすべきではないか、との質疑があり、当局から、修繕は軽易なうちに、小規模な業者にできるだけ多くの仕事を発注するようにしたい。なお、このたびの小規模修繕については予算の議決後速やかに発注するよう各課に通知したいと考えている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、9款消防費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 次に、文教民生委員長 武田正廣君。

     (文教民生委員長 武田正廣君 登壇)(拍手)



◆18番(武田正廣君) 承認第7号及び議案第77号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第7号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費中、3項文教施設災害復旧費は20万円の追加で、この内容は、旧小学校施設災害復旧事業費の計上であります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費中3項文教施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案77号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は81万6000円の追加で、この内容は、住所表示統一支援事業費の追加であります。

 審査の過程において、戸籍事務の電算化に伴い、法務局で登記簿を変更する15個以外の字の名称は、議会の手続を経なくても変更できるのか、との質疑があり、当局から、法務局の登記等の表記を変更する必要がある場合は、議決を経て告示する必要があるが、その他の住民基本台帳、戸籍簿、固定資産台帳の統一に関し、職権でできることとなっている、との答弁があったのであります。

 次に、3款民生費は8804万5000円の追加で、この主な内容は、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費、子育て応援特別手当支給事業費の追加であります。

 審査の過程において、グループホーム5カ所にスプリンクラーを設置するとのことだが、今後設置しなければならない所はあるのか、との質疑があり、当局から、平成19年度の消防法の改正により、延べ床面積275平米以上の施設についてスプリンクラー設置が義務化されている。該当する事業所は市内に7カ所あり、今回はそのうち5カ所に設置するものであり、残りの2カ所は今年度以降に設置することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、275平米未満の施設の防火対策はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、消火器、自動火災報知設備、火災通報設備は、改正後面積要件がなくなり、設置基準の強化が図られている。また以前は宿直で対応できたが、改正後は夜勤体制を取るよう義務づけられている、との答弁があったのであります。

 また、子育て応援特別手当のDV被害者の事前申請受付期間は1カ月であり、短いと思われるが、期間終了後は申請できないのか、との質疑があり、当局から、事前申請受付期間終了後も、何らかの理由で受給できない人については、相談等、できるだけ対応していきたいと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は1591万9000円の追加で、この主な内容は、健康診査費、産科医等確保支援事業費の追加であります。

 審査の過程において、里帰りして出産した場合に市町村間で請求のやり取りがあるのか、との質疑があり、当局から、市町村間でやり取りはなく、産科医療機関を設置している市町村が、その施設の分娩取り扱い件数に応じて時間外手当を支給する。妊婦の緊急時や出産時の安全性確保等、市内に産科医療機関及び産科医がいる利点の大きさを考慮し、産科医等の確保を目的として実施するものである、との答弁があったのであります。

 また、能代市に里帰りして出産しようとしても、受け入れられないといった話を聞くが報告は受けているのか、との質疑があり、当局から、出産間際では対応できないものの、里帰りでも早めの申し込みがあればできるだけ受け入れる方針であると聞いている、との答弁があったのであります。

 また、市はどのように医師を確保し、ふやしていこうと考えているのか、との質疑があり、当局から、市が直接医師を確保するのは困難であり、地域の医療体制の整備、特に産科医、小児科医の配置について市長会を通して国、県に要望しているほか、県の医師確保対策推進チームと連携を取りながら進めてまいりたい、との答弁があったのであります。

 次に、10款教育費は1億951万3000円の追加で、この主な内容は、緊急雇用創出事業費、武道場建設事業費の追加であります。

 審査の過程において、新政権が、補正予算の一部執行停止するなどの話があるが、教育委員会の関係で影響が懸念される部分はあるか、との質疑があり、当局から、武道場建設に関し、県の森林整備加速化・林業再生基金は凍結対象に入っていないものの、国から県に当分の間事業を実施しないよう連絡が入っている。補助金は今年度中の工事発注が条件となっており、11月中に内示がなければ3月までの発注は困難と考えている。県では次年度の工事発注も含め、補助対象事業について、今後検討するとしている、との答弁があったのであります。

 また、武道の授業は中学1、2年生が年間約10時間であり、使用頻度としてはかなり少ないのではないか、との質疑があり、当局から、1、2年生は必修、3年生は選択制となっているほか、部活動でも活用していきたい、との答弁があったのであります。

 また、特別支援教育支援員の採用に関し、教員等の資格は必要ないのか、との質疑があり、当局から、教員と一緒に教室等で活動することから、子供が好きで、学習、生活の両面で根気強く対応できる人であれば、資格は必要ないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、特別支援教育支援員といえども児童生徒に大きな影響があるため、適格な人を採用する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、面接時に十分考慮するとともに、必要な心構えをしっかり説明し、研修会等を行い、質を高めていきたい、との答弁があったのであります。

 また、緊急雇用創出事業の雇用期間、勤務時間等はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、特別支援教育支援員、情報学習支援員とも雇用期間は6カ月で、更に6カ月更新することが可能である。特別支援教育支援員は1日5時間、週5日勤務であり、また情報学習支援員は市内の19校を5つのグループに分け、それぞれ配置するため毎日行けないことから1日6時間、週5日勤務としたものである、との答弁があったのであります。

 また、人材募集に当たり、どのような周知の仕方をしているのか、との質疑があり、当局から、緊急雇用創出事業ではハローワークを通して募集採用することになっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、ハローワーク以外に広報等で周知することはできないか、との質疑があり、当局から、緊急雇用対策担当課と協議したい、との答弁があったのであります。

 また、就職アドバイザーの仕事の内容について触れられ、当局から、アドバイザーは県内就職を希望する生徒のため、就職先の開拓等を行うものである。就職先の開拓は、授業等も行う進路指導担当の先生だけでは大変なため、就職アドバイザーを置いて対応しようとするものである、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 広域市町村圏組合特別養護老人ホームについて、当局から概要説明がありました。その内容でありますが、特養施設の廃止については、広域事務局から平成33年に海潮園、平成39年に長寿園を廃止したいとの提案がなされ、今後、広域理事会、広域議会で議論されることになる、との説明があったのであります。これに対し、広域市町村圏組合で、特養の廃止がある程度示されている現状を踏まえ、また、介護療養型病床の廃止の方向性もあわせて、総合的に能代市の特養がどのようにあるべきか考える時期に来ていると思うが、どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、介護療養型病床の廃止については民主党のマニフェストに削減計画の凍結も出ているため、今後を見守りたい。また、今後は総体人口が減る一方で、高齢者人口は増加し、ひとり世帯、二人世帯の高齢者世帯の増加が予測されることから、特養施設は今後も必要だと考えられ、床数の現状維持、もしくはそれ以上が求められるものと考える。基本的には海潮園、長寿園の廃止と同時に入所者が移行可能な計画を作成する必要があるが、実際の特養施設整備に当たっては、小規模特養など施設の分割化も含め、利用者のニーズ、状況等を見ながら検討することになると考える、との答弁があったのであります。

 また、小規模特養の建設について、当初の計画よりも早まったようだが、日程等早急に対応する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、去る8月に県から、社会福祉法人設立審査会は年1回、11月頃の開催になるとの通知があった。このことから新規の社会福祉法人設立に要する期間を考慮し、業者選定は今年度中に行う必要があり、今後、早急に日程を決定し、広報等で周知したい、との答弁があったのであります。

 また、選定委員会の委員には、社会福祉法人設立に専門的な知識を有する人を含めた対応が必要ではないか、との質疑があり、当局から、社会福祉法人に精通した方の委員についても検討したい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) この際、承認第7号及び議案第77号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

              午前11時53分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の議事を継続いたします。次に、環境産業委員長の報告を求めます。環境産業委員長 原田悦子さん。

     (環境産業委員長 原田悦子君 登壇)(拍手)



◆19番(原田悦子君) 承認第7号及び議案第77号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第7号の関係部分について申し上げます。

 歳出4款衛生費は17万4000円の追加で、この内容は、衛生事務費であります。

 審査の過程において、7月18、19日の豪雨災害による被害家屋のし尿くみ取りの実施状況について質疑があり、当局から、この災害での実施箇所は能代地域が6地区で15カ所、二ツ井地域が7地区で12カ所であった。このうち、大半は床下浸水によるものであったが、一部、局所的に便槽が地盤より低いことからオーバーフローが予想される箇所ついても連絡を受け業者に対応していただいた、との答弁があったのであります。

 また、し尿のくみ取りは、市が現場を確認した上で実施されたものか、あるいは被害にあった住民からの要望によるものか、との質疑があり、当局から、くみ取りについては、床下浸水した家屋の住民からの要望の連絡を受け対応していただくことにしているが、床下浸水以外の場所についても、くみ取り業者からの情報を得ており、職員が事後に確認をしている、との答弁があったのであります。

 また、汚水が便槽からあふれ出た経緯はなかったようだが、床下浸水の場合でも消毒を実施しているのか、との質疑があり、当局から、災害時の衛生確保の対応については、し尿のくみ取りとともに、土砂の流入やそれによる悪臭もあることから消毒作業を実施している。消毒作業は、今回、7月19日から24日までに99件実施しており、今後も、19年度の豪雨災害の経験を生かし、衛生の確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、6款農林水産業費は460万8000円の追加で、この内容は、農道維持管理費、平成21年度豪雨農地・農業用施設等災害復旧事業支援補助金及び林道維持管理費の追加であります。

 審査の過程において、補助対象にならない農業災害の復旧の対応について質疑があり、当局から、農地・水・環境保全向上活動支援事業に取り組んでいる団体には、災害復旧に可能な制度を活用できる旨の指導を行っている。また、原材料の支給や重機借り上げによる支援等を考えながら災害復旧に取り組んでいる、との答弁があったのであります。

 また、災害復旧事業支援補助金の重機借り上げの補助について質疑があり、当局から、今回の専決処分に係る災害復旧の重機借り上げの補助は、補助災害復旧事業を適用しない被害積算額40万円以上の災害箇所で、早急な復旧が必要な箇所等について、市として単独で予算措置したものである。被害積算額が40万円未満の農地災害については、原則自力復旧としているが、補助災害の適用内容を参考にしながら支援できるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。

 次に、11款災害復旧費中、1項農林水産施設災害復旧費は1234万1000円の追加、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は15万5000円の追加で、この内容は、農地等災害復旧事業費、林道災害復旧事業費、道の駅ふたつい災害復旧事業費の計上であります。

 審査の過程において、道の駅ふたついの水源地ポンプの電源場所を改善できないか、また、隣接する観光センターのポンプ小屋に被害があったことも考慮しながら恒久的な対策を講じることができないか、との質疑があり、当局から、今回の修繕は、豪雨災害によりポンプ小屋の漏電ブレーカーが水没して故障したため交換したものである。隣接する観光センターの水源地でも受電盤が水没したため、この漏電ブレーカーを早急に復旧させ観光センターへも復旧までの間、水を供給した。電源場所を換えるためには、電線自体を元から全面改修しなければならないことから、今後、何らかの対策がとれないかコスト面も含め検討したい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、現在国土交通省が進めている堤防改修によって、この問題は解消されるのか、との質疑があり、当局から、堤防がどのような形状になるかは把握していないが、これらのポンプ小屋は堤防工事の区域外になると聞いている、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費、6款農林水産業費、11款災害復旧費中1項農林水産施設災害復旧費、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号の関係部分について申し上げます。

 歳出4款衛生費中、3項清掃費は334万3000円の減額で、この主な内容はし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の追加と塵芥処理費に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。

 次に、6款農林水産業費は5081万円の追加で、この主な内容は、農地有効利用支援整備事業費補助金の計上と、林道西ノ沢小滝線開設事業費の追加であります。

 審査の過程において、農地・水・環境保全向上活動支援事業の折り返し地点に当たり、これまでの事業の検証も含め、将来の見通しを現時点でどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、具体的な検証は実施していないが、この事業についてはさまざまな面で大きく営農に役立っていると考えている。この活動により、地域を大切にする思いや地域住民の連帯感の醸成が形成されていくものと考えていることから、事業がなくなったとしても、地域を守り、地域を見つめ直す意識を大切にした取り組みの方向へ誘導できるように努めたい、との答弁があったのであります。

 また、林道西ノ沢小滝線開設事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、この開設事業の予定計画延長は4,760メートルで、今回の補正分も含めた今年度事業で延長が2,419.4メートルとなり、進捗率は50.83%となる。この事業計画年度は当初平成16年度から平成21年度までの計画であったが、財源不足の状況から平成20年度に県と全体計画の見直し協議をしており、平成25年度までに完成を見込むことで協議が整っている、との答弁があったのであります。

 また、国の政権交代により事業推進に影響はないのか、との質疑があり、当局から、県から、この事業は公共林道の整備に対する補正予算であり影響は受けない旨の回答を得ている。さらに、本事業における今回の補正分については新たな財源ではなく当初計画を変更する内容の内示であることから、政権交代による予算凍結部分の影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。

 次に、7款商工費は552万3000円の追加で、この主な内容は、空き店舗流動化支援事業費補助金、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費の追加と、商業活性化総合支援事業費補助金の減額であります。

 審査の過程において、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業に関し、秋田スギの販路拡大システム確立事業委託料の事業内容について質疑があり、当局から、現在能代市には多くの木材関係企業が集まっているが、各企業が独自で製造販売を行っていることから一括受注や大量受注等に対応できない状況にある。この事業では、これらの企業の連携を図り、一体となった在庫管理等をすることにより一括受注に対応できる販売システムの構築が可能になると考えている。今年度は、関係企業の取り扱い製品の規格について調査をするため、スタッフ2名、補助1名の3名を雇用することとしている。なお、22年度は21年度の調査をもとに品質、規格の統一、在庫の一元管理を検討し、23年度においては木製品の管理センターを設立し、製品の売り込みや受発注の情報発信をしたいと考えている、との答弁があったのであります。

 また、木都のしろを標榜している中で、この事業がふるさと雇用臨時対策事業として一過性の事業とはならないようにすべきではないか、との質疑があり、当局から、この事業は、木材関係企業だけでなく、卸業者、設計会社、建築会社等のさまざまな木材関連企業の協力体制を得られることが重要である、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中3項清掃費、6款農林水産業費、7款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 初めに、サル被害については、生活に関連して大きな被害が発生しており、市では捕殺の方向性を示しているようであるが、県の許可を取る準備をどのように進めているのか、との質疑があり、当局から、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、能代市サル被害対策地域協議会を立ち上げ、能代市鳥獣被害防止計画により、防止対策を行ってきている。また、サルによる農作物被害額や、出没数も前年より大きく上回っている状況にある。現段階では、捕獲したサルは奥山放獣することになっているが、先の同協議会の幹事会において、サルについては、捕殺が必要だという意見調整がなされており、来年度に向け、捕殺を組み入れた計画に変更して県の承認を得る方向で作業を進めている、との答弁があったのであります。

 次に、市と山本地方連合猟友会による有害鳥獣保護に関する協定書が調印されたが、これに関連し、熊の緊急捕獲に関する条例等の制定と緊急捕獲隊員の身分の保障の要望についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、条例制定となればまず、市の被害防止計画では、対象鳥獣がサルだけとなっているため、ツキノワグマも対象鳥獣として追加する検討が必要となる。さらに被害防止実施隊を設置しながら捕獲員を任命することが特措法に位置づけされていることから財源的にも助かると考えている。昨今は、猟友会の出動の機会も多くなっていることからも、状況を踏まえてできるだけ早めに検討させていただきたい、との答弁があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 次に、建設委員長 田中翼郎君。

     (建設委員長 田中翼郎君 登壇)(拍手)



◆20番(田中翼郎君) 承認第7号及び議案第77号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。

 初めに、承認第7号の関係部分について申し上げます。

 歳出11款災害復旧費中、2項公共土木施設災害復旧費は1108万円の追加で、この内容は、道路河川災害復旧事業費の追加であります。

 審査の過程において、測量設計委託料について触れられ、当局から、今回の測量設計委託料は、災害箇所すべてではなく、河川災害のうち、河川台帳が整備されていない2カ所についての測量委託料である。なお、道路災害の測量設計については、すべて直営で実施している、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出11款災害復旧費中2項公共土木施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号の関係部分について申し上げます。

 初めに、歳出4款衛生費中、4項簡易水道費は1961万円の減額で、この内容は、簡易水道事業特別会計への繰出金の減額であります。

 次に、8款土木費は、1億618万円の追加で、この主な内容は、アーケード撤去事業費、除排雪対策費、改良事業費、向能代地区整備事業費、交通安全施設費及び下悪土川護岸補修事業費の追加と、浄化槽整備事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。

 審査の過程において、撤去後に残ったアーケードの安全性の確保と事故発生時の責任の所在について質疑があり、当局から、アーケードの安全性の確保については、十分確保していただけるよう各個店と話し合いをしている。また、アーケードで事故が発生した場合、責任はアーケードの所有者である能代市にあると考えるが、維持管理をしている各個店にも責任はあると考えている。市としては、残ったアーケードの所有権及び道路の占用許可に係る権利を各個店に譲渡する方向で考えているが、アーケードの設置基準から難しいと考えている。残ったアーケードの今後については、県と協議をしながら方向づけしていきたい、との答弁があったのであります。

 また、藤山線道路改良の今後の計画とその財源について質疑があり、当局から、まず今年度測量設計を行い、22年度に国に対して地域活力基盤創造交付金の事業要望を行い、23年度に工事を実施し完成したいと考えている。また財源については、道路改良工事費に加え、踏切拡幅工事に係る費用も市が負担することから、国の地域活力基盤創造交付金と合併特例債で対応していきたい、との答弁があったのであります。

 また、向能代地区整備事業について、今回、道路測量設計業務委託を行う土地の取得見込みについて質疑があり、当局から、土地取得については、事前に関係者と協議をし、内諾を得ている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の進捗見込みはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、今年度測量設計を実施し、来年度は用地買収と工事を行うことにしている、との答弁があったのであります。

 また、下悪土川護岸補修工事における綱矢板の耐久性について質疑があり、当局から、現在打ち込まれている綱矢板は、施工後30年から40年ほど経過したことにより腐食したと考えられるが、今回打ち込む綱矢板は厚さを従来のものの倍にするほか、既存の綱矢板との間にコンクリートを詰める工法により、耐久性はこれまでのものより上がると考えている、との答弁があったのであります。

 また、河畔公園の水と階段の広場の現状について触れられ、当局から、現在、水をためている部分が漏水しているため、使用を中止している状況にある。この漏水の原因について調査を行い、補修したいと考えているが、工事に係る費用等を踏まえ総合的に判断したい、との答弁があったのであります。

 審査の結果、歳出4款衛生費中4項簡易水道費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。

 まず、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業について、当局から報告がありました。二ツ井・荷上場全域で、これまで整備をしないとした区域も対象にして、改めて説明会を開催した。その際、未整備区域とした地区においても整備に向けた意見がまとまれば整備区域に含めることを考えていきたい旨の説明を行ったところ、これまでに未整備区域とした三千苅を中心とした地区の5つの水道組合の中で、4水道組合から加入したいとの申し出があり、もう1つの水道組合についても現在取りまとめを行っている状況である。また、個人井戸が多い本町通りについても、加入に向けた動きがあるので、加入に向けてまとまるようであれば、整備区域をさらに広げて事業認可に取り組んでいきたいと考えている、との報告があったのであります。

 これに対して、水源は地下水ということだが給水人口がふえた場合、水量は間に合うのか、との質疑があり、当局から、整備区域に今回の拡張区域が全部入ったとしても、水量は確保できる。仮に不足する場合は、井戸の本数をふやすなどして対応できると考えている、との答弁があったのであります。

 次に、浄水場等運転管理業務委託について、当局から、現在、水道施設の運転管理は民間委託しているが、更に民間が持つ専門技術やノウハウを活用し、より効率的な運転管理を進めて行くため、民間事業者からの技術提案、いわゆるプロポーザルを年内に実施し、来年度以降の受託予定者を選定したい、との報告があったのであります。

 次に、山瀬ダム堰堤改良事業について、当局から、山瀬ダムの監視施設や警報設備等の老朽化に伴い、秋田県が今年度から23年度までの3カ年で整備することとしている。山瀬ダムの建設工事に関しては、秋田県のほか、大館市、東北電力、能代市も含め、関係機関が協定を締結し、負担をしている。堰堤改良事業の総事業費は、3年間で7億9400万円となっており、能代市の負担は、3年間で約1070万円となっている。県との手続きが整えば、12月補正で関係予算を計上したい、との報告があったのであります。

 またこのほか、都市計画マスタープランについて、当局から、中間報告があり、基本構想(案)の概要として、まちづくりの基本理念、全体構想(案)の概要として、都市構造の方針や都市の整備方針について説明があったのであります。

 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25 議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について



○議長(藤原良範君) 日程第25、議案第90号平成20年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第90号平成20年度能代市一般会計・特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。本案により認定をお願いいたします決算は、一般会計と13の特別会計であります。

 初めに、一般会計でありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。まず、歳入ですが、1款市税は、収入済額が66億3351万548円、うち還付未済額が409万2199円、不納欠損額が7822万1860円、収入未済額が6億8281万8329円で、収入率は、調定比で90.66%であります。以下、収入率については、調定比で申し上げます。

 次の2款から11款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、2款地方譲与税は3億4006万1778円、3款利子割交付金は2274万7000円、4款配当割交付金は416万2000円、5款株式等譲渡所得割交付金は117万3000円、6款地方消費税交付金は5億5898万8000円、7款ゴルフ場利用税交付金は13万7101円、8款自動車取得税交付金は8394万円、9款地方特例交付金は6655万3000円、10款地方交付税は79億2808万3000円、11款交通安全対策特別交付金は1211万3000円であります。

 12款分担金及び負担金は、収入済額が1億3642万9279円、不納欠損額が361万7200円、収入未済額が955万539円で、収入率は93.46%であります。収入未済の主なるものは、社会福祉費負担金及び児童福祉費負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、収入済額が4億5604万4740円、収入未済額が3069万8044円で、収入率は93.69%であります。収入未済の主なるものは、住宅使用料であります。

 14款国庫支出金は、収入済額が32億7200万6630円、収入未済額が6億9745万3408円で収入率は82.43%であります。収入未済となっておりますのは、総務管理費補助金、戸籍住民基本台帳費補助金、児童福祉費補助金、商工費補助金、道路橋りょう費補助金、河川費補助金、河畔公園費補助金、小学校費補助金、中学校費補助金、高等学校費補助金及び社会教育費補助金であります。

 15款県支出金は、収入済額が13億7501万7921円、収入未済額が9352万円で、収入率は93.63%であります。収入未済となっておりますのは、小学校費補助金であります。

 16款財産収入は、収入済額が1億2027万2764円、収入未済額が117万1244円で、収入率は99.04%であります。収入未済となっておりますのは、土地貸付収入及び中小企業機械類貸付料であります。

 次の17款から19款までは収入率が100%であり、それぞれの収入済額は、17款寄付金は603万4278円、18款繰入金は8億1036万7446円、19款繰越金は3億9891万9088円であります。

 20款諸収入は、収入済額が6億1933万5533円、収入未済額が2919万4871円で、収入率は95.50%であります。収入未済の主なるものは、貸付金元利収入と雑入であります。

 21款市債は、収入済額21億4710万円で、収入率は100%であります。

 歳入の合計の収入済額は249億9299万6106円、うち還付未済額は409万2199円、不納欠損額は8183万9060円、収入未済額は15億4440万6435円で、収入率は94.18%となっております。

 次に、歳出ですが、1款議会費は、支出済額が2億5574万641円、不用額168万3359円で、執行率99.35%。

 2款総務費は、支出済額が27億4983万3067円、翌年度繰越額が12億3251万7000円、不用額4582万6623円で、執行率は68.26%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、定額給付金給付事業費及び事務費、戸籍電算化システム事業費など5事業であります。

 3款民生費は、支出済額が74億3236万5470円、翌年度繰越額が437万5408円、不用額1億7321万5572円で、執行率は97.67%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、子育て応援特別手当支給事業費及び事務費であります。

 4款衛生費は、支出済額が19億4007万1419円、不用額3516万2758円で、執行率は98.22%であります。

 5款労働費は、支出済額が4689万3535円、不用額137万7565円で、執行率は97.15%。

 6款農林水産業費は、支出済額が6億377万6943円、翌年度繰越額が250万円、不用額809万2057円で、執行率は98.28%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、高能率生産団地路網整備事業費であります。

 7款商工費は、支出済額が8億9763万2956円、翌年度繰越額が2650万4000円、不用額528万5821円で、執行率は96.58%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、二ツ井中心商店街路側帯カラー化事業費、プレミア付き商品券発行事業費補助金など5事業であります。

 8款土木費は、支出済額が19億2753万3661円、翌年度繰越額が4692万2200円、不用額1億7635万6933円で、執行率は89.62%であります。翌年度へ繰り越した事業費は、下悪土川護岸補修事業費など4事業であります。

 9款消防費は、支出済額が12億8678万8413円、不用額291万9587円で、執行率は99.77%。

 10款教育費は、支出済額が32億4501万5517円、翌年度繰越額が8億289万2900円、不用額5268万6815円で、執行率は79.14%。翌年度へ繰り越した事業費は、耐震診断業務委託費、二ツ井中学校耐震補強事業費、文化会館設備改修事業費、図書館システム更新事業費など13事業であります。

 11款災害復旧費は、支出済額が、7305万9425円、不用額1066万9575円で、執行率は87.26%であります。

 12款公債費は、支出済額が32億1918万4873円、不用額116万3127円で、執行率は99.96%。

 13款諸支出金は、支出済額が2961万7034円、不用額966円で、執行率は100%であります。

 14款予備費は、予算残が329万2257円となっております。なお、充用額は、この総括表には記載されておりませんが、470万7743円となっております。

 歳出合計の支出済額は、237億751万2954円、翌年度繰越額が21億1571万1508円、不用額は5億1773万3015円で、予算の執行率は90%となっております。

 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、12億8548万3152円となります。翌年度へ繰り越すべき財源9億4586万5100円を差し引いた実質収支は、3億3961万8052円となります。

 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等については、お手元に配布しております「主要な施策の成果を説明する書類」に、記載をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。

 次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。

 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が2606万6446円、歳出は、支出済額が2606万3850円、不用額10万3150円、執行率は99.61%で、差引残額は2596円であります。

 下水道事業特別会計の歳入は、収入済額が20億8093万4559円、不納欠損額が147万886円、収入未済額が1億3918万9748円、収入率は93.73%であります。収入未済となっておりますのは、受益者負担金及び使用料のほか、20年度で繰越明許費を設定した補助事業1億2150万円の国庫支出金で、20年度では未収入特定財源として21年度で収入することとしたものであります。歳出は、支出済額が20億7507万9785円、翌年度繰越額が2億5700万円、不用額が454万6215円、執行率は88.81%で、差引残額は585万4774円であります。翌年度へ繰り越した事業は、下水道事業費であります。

 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が1610万2473円。歳出は、支出済額が1597万4237円、不用額が12万2763円、執行率は99.24%で、差引残額は12万8236円であります。

 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億5040万712円、不納欠損額が15万8130円、収入未済額が124万3515円、収入率は99.18%であります。収入未済となっておりますのは、浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億5012万9452円、不用額23万2548円、執行率99.85%で、差引残額は27万1260円であります。

 土地区画整理事業換地清算特別会計の歳入は、収入済額が、158万730円、歳出は、支出済額が158万730円、不用額が2270円、執行率99.86%で、差引残額は0円であります。

 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が703万9514円、歳出は、支出済額が690万3768円、不用額8万7232円、執行率98.75%で、差引残額は13万5746円であります。

 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が648万9413円、歳出は、支出済額が634万1941円、不用額13万5059円、執行率97.91%で、差引残額は14万7472円であります。

 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が4107万8581円、歳出は、支出済額が4094万6742円、不用額13万1258円、執行率99.68%で、差引残額は13万1839円であります。

 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が256万8731円、歳出は、支出済額が241万4831円、不用額が15万2169円、執行率94.07%で、差引残額は15万3900円であります。

 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が71億4587万6153円、うち還付未済額が24万8800円、不納欠損額が6581万2068円、収入未済額が4億9395万1654円で、収入率は93.53%であります。収入未済となっておりますのは、保険税と被保険者返納金であります。歳出は、支出済額が70億5648万1914円、不用額6008万3086円、執行率99.16%で、差引残額は8939万4239円であります。

 国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定の歳入は、収入済額が5625万2589円、歳出は、支出済額が5582万2913円、不用額183万1087円、執行率96.82%で、差引残額は42万9676円であります。

 老人保健医療特別会計の歳入は、収入済額が7億8470万6058円、歳出は、支出済額が7億7307万1776円、不用額821万3224円、執行率は98.95%で、差引残額は1163万4282円であります。

 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が5億3812万4288円、うち還付未済額が83万500円、収入未済額が851万5500円で、収入率98.44%であります。収入未済となっておりますのは、保険料及び国庫補助金であります。歳出は、支出済額が5億3567万8888円、翌年度繰越額が500万8500円、不用額は90万612円、執行率98.91%で、差引残額は244万5400円であります。翌年度へ繰り越した事業は、保険料徴収システム改修事業費であります。介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が51億5148万7055円、うち還付未済額が118万6700円、不納欠損額が941万5000円、収入未済額が2241万9300円で、収入率99.57%であります。収入未済となっておりますのは、保険料であります。歳出は、支出済額が50億4028万3180円、不用額が9261万5820円、執行率は98.20%で、差引残額は1億1120万3875円であります。

 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の歳入は、収入済額が2614万6235円、歳出は、支出済額が2614万6235円で収入済額と同額、不用額127万1765円、執行率は95.36%で、差引残額は0円であります。

 以上、平成20年度能代市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、その概要を説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、3番針金勝彦君、5番庄司絋八君、6番信太和子さん、8番飯坂誠悦君、10番山谷公一君、18番武田正廣君、19番原田悦子さん、20番田中翼郎君、21番薩摩 博君、22番高橋孝夫君、23番竹内 宏君、24番今野清孝君、25番渡辺芳勝君、27番畠山一男君、以上の14人を指名いたします。

 質疑を行います。14番安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 昨年、つまり19年度決算の審査におきまして、当局につきまして、一般財源の確保のほか一層の行財政改革の取り組みで、将来に負担を残さないようにしたいというふうに答弁されております。本日いただきました決算資料を拝見いたしますと、実質単年度収支につきましては、昨年4億2000幾らのマイナスからですね、20年度につきましては、5億1695万6000円ということでありますし、経常収支比率につきましては、97.6%から95.7%と若干改善されたといっても財政の硬直化よる厳しさは変わらないというふうに監査委員の御指摘もあります。先ほど御紹介させていただきました行財政改革の取り組みにつきまして、この1年ですね、どのように取り組まれたのか、主なる説明というか、そういった状況をですね、概要というか、そういったものを教えてもらいたいなと思います。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 安岡議員の御指摘のとおり、財政状況、少しは指数が良くなってきていますけれども、まだまだ楽観できる状況ではありません。さらに行財政改革を進めながら、財政の健全化に向けて進めていかなければならないと思います。行財政改革の中では、まず人件費等が減りまして、退職者不補充の形で、5人に1人、これをまず着実にやってきておりまして、人件費が減ってきておりますし、公債費も若干的には繰上償還とか、いろいろな償還が終わったものもありまして、減ってきていることで、そうしたこともあって経常収支が改善できてきているのかなと。あと、指定管理者制度も進めてきておりまして、行財政改革については、掲げた目標について、一つずつ進めてきているというふうに考えておりますけれども、さらにこの後、施設のあり方、見直し等も現在進めておりますので、それらを進めながら、さらに一層行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 部長のおっしゃったとおり、集中改革プランにつきましては、4億円のですね、約4億円の効果があったというふうな報道もございました。具体な話を詰めていく必要があると思うのです。松谷議員を初め、先輩議員からですね、これまでラスパイレスの指数だとかですね、昇級停止年齢の引き下げだとか、諸手当の廃止だとか、そういったことを私これまで幾度の議会で聞いてまいりました。そういった御指摘がある中でですね、昨年から今年度決算も迎えましてですね、こういった具体についての検討をしていったのか、そういったことが必要ないのか、そういった当局の基本的な姿勢というか、そういったものをお聞かせ願いたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。職員の給与、手当の改善の問題だというふうにお受け取りしましたけれども、いずれ手当については、この間も集中改革プラン等も含めて、廃止するものは廃止して進めてきております。職員の給与についても若干減らさないといけないのかなと、4月から検討を進めてきたところ、6月に、中間で人勧で凍結という様な形も出されておりますし、この人事院勧告においても、手当が0.35ですか、本給も減というような状況も出てきておりますので、そうした状況も見定めながら、職員の給与に関しては今後検討していきたいというふうに考えているところであります。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第90号は決算特別委員会に付託いたします。

 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

              午後1時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時07分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に高橋孝夫君、副委員長に薩摩 博君が選任されました。

 また、決算特別委員会は、11月5日、6日に開催される旨、通知がありましたので、あわせて御報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第26 議案第91号人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(藤原良範君) 日程第26、議案第91号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第91号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在委嘱されております佐藤均さんの任期が平成21年12月31日をもって満了となりますので、新たに佐藤義則さんを人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。佐藤義則さんは、昭和41年3月に慶應義塾大学を卒業され、昭和41年7月から平成17年3月まで、日本育英会、サティ、おとも苑に勤務された方であります。以上、よろしく御審議ほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第27 議会議案第5号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定について



○議長(藤原良範君) 日程第27、議会議案第5号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。12番後藤 健君。



◆12番(後藤健君) 議会議案第5号について御説明申し上げます。本案は、地方自治法第91条第1項の規定に基づき、能代市議会議員の定数を24人に定めようとするものであります。現在の議員定数は、合併時の協議により、28人と定められております。この議員定数については、そのあり方を協議する場として、昨年、議員定数懇談会が設置され協議されましたが、削減の可否及び削減の数など意見の集約化はなされませんでした。

 しかし、多くの市民の意見や能代市を取り巻く環境、近隣自治体等の状況から、議員定数は削減の方向にあると認められます。こうした状況を踏まえれば、本市議会の議員の定数は削減すべきであり、その数については、これまでの定数の削減率や本市の人口減少率、あるいはこれまで市当局に究極の行財政改革を求めてきた市議会としての姿勢等をかんがみて、まさに今、議会みずからが範を示すべきであり、またそのことを多くの市民が望んでいることから、28人より大幅な削減が必要と思われます。そして、議会としての機能の発揮や近隣自治体等の状況も踏まえた場合、全国の類似都市の議員定数の平均である24人が適当なものと考えます。

 以上のことから、能代市議会議員の定数を24人とする議会議案を提出したものであります。なお、附則において、この条例は、公布の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から施行することといたしております。以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 議会議案第5号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定について、認めがたく討論をいたします。旧能代市と旧二ツ井町は、合併によって議員数を18人も減らしました。まだ3年半しかたっていないのに、また削減というのは議会制民主主義の根幹を揺るがすものではないでしょうか。今市民の生活は、ますます苦しくなってきており、議員の果たすべき役割は増してきております。合併によって行政面積がふえた中で議員定数を減らすことは、市民の声を反映させることが遠のいていくことになりかねなく、極めて納得できません。議員定数についての資料を見ますと、能代市が該当する人口5万人から7万人の市は78市ありますが、議員一人当たりの行政面積は、78市中能代市は11番目と広きに渡っています。行政面積が広い自治体の議会ほど定数が28人あるいは30人となっております。また、財政に占める議会費の比率は、78市の平均は1.14、能代市は1.01なのであります。こうしたことから、今なぜ削減するのか、極めて理解できないのであります。市政のチェック機能をしっかりと果たしていくためにも、現在の議員定数を減らすのではなく、現在の議員定数でいくべきであります。行財政改革など厳しい財政状況を言うのであれば、議員報酬などを検討すれば済むことであります。それが市民の目線にあったやり方ではないでしょうか。よって議会議案第5号能代市議会の議員の定数を定める条例については認めがたく反対いたします。



○議長(藤原良範君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は起立により採決いたします。本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第28 議会議案第6号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定について



○議長(藤原良範君) 日程第28、議会議案第6号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。21番薩摩 博君。



◆21番(薩摩博君) 議会議案第6号について御説明申し上げます。本案は、地方自治法第91条第1項の規定に基づき、能代市議会議員の定数を26名に定めようとするものであります。能代市は、平成18年3月21日に旧能代市と旧二ツ井町が合併し、新たに能代市として市制を施行しておりますが、合併時の協議において、能代市議会の議員の定数は28名と定められております。

 この議員定数について、昨年そのあり方に関し、議会運営委員会で発言があり、その後、議員定数懇談会を設置して調査協議しましたが、意見の集約一本化はなされませんでしたし、その後の議会運営委員会の協議も得て、本日このように議案を提出するわけでありますが、合併後まだ4年もたっておらず、能代地域と二ツ井地域が完全に一体化しているとはいえない状況もあります。また、市民の意見を市政に反映させることや市政のチェック機能の発揮などを考えますと、必ずしも削減ありきではありません。合併協議において、定数は28名と定められました。このことは市議会として尊重すべきであります。しかし、能代市及び能代市議会を取り巻くさまざまな状況を考慮した場合、合併協議会において、旧能代市の民間委員から提案された26人が適当なものと考えます。

 以上により、議員定数を26人とする議会議案を提案しますので、よろしくお願いいたします。なお、本条例の附則において、この条例は公布の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から施行することといたします。以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 議会議案第6号能代市議会の議員の定数を定める条例の制定については認めがたく討論をいたします。先ほど議会議案第5号の討論でも申し上げましたが、市政のチェック機能をしっかりと果たしていくためにも、現在の議員定数を減らすのではなく、現在の議員定数でいくべきであります。行財政改革など厳しい財政状況を言うのであれば、議員報酬などを検討すれば済むことであります。それが市民の目線にあったやり方ではないでしょうか。よって議会議案第6号能代市議会の議員の定数を定める条例については認めがたく反対をいたします。



○議長(藤原良範君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は起立により採決いたします。本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第29 議会議案第7号教育予算の拡充を求める意見書提出について



○議長(藤原良範君) 日程第29、議会議案第7号教育予算の拡充を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第30 議会議案第8号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出について



○議長(藤原良範君) 日程第30、議会議案第8号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

     (「説明省略」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第31 議員の派遣



○議長(藤原良範君) 日程31、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び能代市議会会議規則第160条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、

 議員を派遣することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤原良範君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

              午後2時17分 閉会

 議長    藤原良範

 副議長   山谷公一

 署名議員  高橋孝夫

 署名議員  竹内 宏