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秋田県 能代市

平成21年  9月 定例会 09月16日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月16日−04号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月能代市議会定例会会議録

平成21年9月16日(水曜日)

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◯議事日程第20号

                       平成21年9月16日(水曜日)

                       午前10時 開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

 日程第3 議案第70号字の名称の変更について

 日程第4 議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第5 議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 日程第6 議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について

 日程第7 議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正について

 日程第8 議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について

 日程第9 議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定について

 日程第10 議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算

 日程第11 議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第12 議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算

 日程第13 議案第80号平成21年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

 日程第14 議案第81号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

 日程第15 議案第82号平成21年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

 日程第16 議案第83号平成21年度能代市常盤財産区特別会計補正予算

 日程第17 議案第84号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算

 日程第18 議案第85号平成21年度能代市檜山財産区特別会計補正予算

 日程第19 議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

 日程第20 議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算

 日程第21 議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

 日程第22 議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算

 日程第23 陳情3件

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第20号のとおり

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◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹    主任      山谷幸誠

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              午前10時00分 開議



○議長(藤原良範君) おはようございます。ただいまより平成21年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は日程表第20号のとおり定めました。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原良範君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。19番原田悦子さんの発言を許します。19番原田悦子さん。

     (19番 原田悦子君 登壇)(拍手)



◆19番(原田悦子君) おはようございます。よねしろ会、原田悦子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 最初に、衆議院選挙の結果についてでございますけれども、自民党には不満が蓄積して、さりとて、未知の民主党には不安がある。案ずるよりも産むがやすしと言ったかどうかわかりませんけれども、多くの選挙民は政権交代を望む声を大きくして、一遍は民主党を選択した、2009年、暑い夏の総選挙でした。

 通告したときから日がたち、きょう16日は政権を担う新たな日本のトップが決まる日に、自民党政策選択より民主党政権交代を選んだ感想を聞く一般質問は、時宜を逸しているという感じがしております。この2日間、同じような質問が続いたことから、市長の答弁も重複するのであれば割愛させていただきたいと思っておりますが、全く違うというのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、政権交代による今後の交渉をどう築くかということでありますが、私は国への要望書を持って各省回りを二度、三度経験いたしました。そのときには、国交省の政務次官室で、齊藤、今の市長とお会いしたときがあると思います。子供の使いのように、各省の受付へ要望書を届ければいいというものではないと、そのとき痛切に感じたことがあり、政策決定までの不透明さに疑問を持たれる根回し、パイプというのですか、大嫌いな私が市民の暮らしのためになることを決定するなら、現実的な対応として根回しと、その相手も認めざるを得ないときもあることを知りました。

 多くの自治体は、長い間自民党という言葉になれ切って、根回しの相手は決まっていたと思われますが、これからは民主党ということになります。その民主党は、政策決定のシステムを政治主導に変えると宣言しており、それで本当に政策決定過程が透明になるなら、それはそれで大変結構なことだと私は思いますが、農家への戸別所得補償など、新しい政策がこれから議論されます。社会保険病院の存続に向けて、舛添厚生労働大臣から力強い約束があったように地元紙で報道されておりました。こうした地元の要望事項を実現するためには、国はもちろん、その関係機関との交渉はとても大事なことだと私は考えております。齊藤市長は、自民党なら交渉や根回しの相手は決まっているでしょうが、政権交代による、いわゆる民主党との今後の交渉をどう築いていかれるかお伺いいたします。

 次に、来年行われる予定の市長選と参議院選への対応でございますが、来年は御承知のとおり、市長選挙と参議院選挙があります。この夏の選挙中に、「国政は齊藤さんでねばだめだ」という声も聞きました。齊藤市長は、来期も齊藤能代市長でいられることを望むのか。それとも、国政に推す声があれば、国会議員を望むのかお尋ねします。

 次に、入札制度についてお伺いいたします。能代市議会議員政治倫理条例の市工事の請負契約等に対する遵守事項等、第11条は、議員または議員の配偶者もしくは2親等以内の親族が実質的に経営にかかわっている企業は、市長及び市が出資する公社等の工事請負契約業務委託契約及び物品購入契約等の締結を辞退するよう努めなければならない、としております。地方自治法は、議員が地元自治体工事などを請け負うことを禁じています。だが、配偶者や親族の規制はありません。ですから、名義がえやダミー会社などとも受け取れる脱法行為が常態化している、というのも事実ではないかと思います。

 能代市議会議員政治倫理条例は、自治法との抵触論議を避けるため、配偶者らの規制を努力規定にとどめています。今、その努力規定の限界に入っております。一たん入札に参加をして落札をした者が、契約の締結を辞退するということは、私には考えられません。そこで、私が望むのは、議員の条例だけでなく、市も議員または議員の配偶者もしくは2親等以内の親族が、実質的に経営にかかわっている企業は、入札への参加資格を認めないなどの入札の入り口規制をしていただきたいのです。市の入札制度の一部に、上乗せでも横出しでも八方手を出し、足を出して、根本的に変えていただきたいのです。できないでしょうか。できないとしたら、なぜできないのか教えていただきたい、そう思います。

 次に、まちかどミーティングの成果の内容と、総合計画への生かし方についてどうなっているか、説明していただきたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの今後の構想についてでございます。一般質問の通告をした後に、特別養護老人ホームの廃止について、かなり詳細に地元紙に掲載されました。どちらがどう間合いがいいのか悪いのかと思うより、これまで幾度となく定例会で特別養護老人ホーム海潮園の建設の実現と、今後の構想について当局に尋ねている者としては、今定例会における市長の説明内容をもっと具体的に詳しく教えていただきたいというのが、私の一般質問の趣旨でした。24番さん、17番さんも同じ質問をしておりますけれども、私の質問に対する答弁もお2人と同じでしょうか。そうであれば、答弁があったものとして、再質問はさせていただきますが、改めて答弁は要りません。

 次に、財産区管理会の基金運用についてでございます。財産区管理会のあり方については、昨年の9月議会にこの議場で質問をしております。その後、通告するまで去年、1年前に約束をというのですか、市長の答弁が何をどのように動いたのか皆目見当がつきません。さまざまな資料を突き合わせてみますと、補助額に地域差がある。例えば浅内の自治会だったら、平成12年度の資料でしたけれども、平成5年で190万円。南部の方では福田とか、同じく280万円、そして、黒岡、消防のポンプ小屋も入れますけれども、これなどは1000万円近くありますね。そして、集会所の修繕に当たっては、いつの間にか私はわかりませんけれども、100万円ぐらいでもうとどめようと言っているようでありますけれども、茨嶋山には集会所修繕に当たっては150万円ですよね。当時浅内、浜浅内には蒲の沢裁判に絡む原告がたくさんおりまして、堂々とその原告となって自分たちを訴えた者に対しては支援しないと明言しておりました。それゆえに、影響を受けて平成13年に80万円の支援を受けたときは、平成10年から管理会にお願いしてあったものを12年末まで全く取り上げていただけなかったことから、直接13年、事務局の方に要望を出したものでありました。その際も、大変自分たちをないがしろにしたということでおしかりを受けまして、手土産を持って御あいさつに行かなければいけない、そういう状況であったのであります。

 13年、最初、110万円ぐらいの改修見積もりだったのですが、浅内の自治会はそういった理由で50万円の支援よりできない。交渉の結果、80万円ということで、当時の職員が骨を折って支援していただきました。その際もすったもんだの大騒ぎをして、そのときの経緯を知っている方も、今ここにはいらっしゃるとは思います。聞いていると思います。そのときに提出した2枚の書類のうち、1枚は文書公開の請求をしたときにありませんでした。肝心の経緯が書かれている部分であります。当局は財産区管理会の委員等に、その旨を問い合わせをしたことがあるかどうかわかりませんけれども、表向きでは大変仕事を忠実にこなされているというふうには見受けられますけれども、浅内には裁判のために300万円かかったと。これ以上の金を出すことはないと。そういう発言に嫌気が差して管理会の委員をやめたという人もいるはずです。そういった中で、今個々の自治会としては、平成13年から、さかのぼって言えば10年からお願いしてきているわけですよね。

 それで、去年どうなったかといいますと、今度は、集会所修繕のための規制の枠をつくりました。改めて要望を出したのが3月でしたね。返事が来たのが8月末だったでしょうかね。9月だったかな。その間に、そういう財産区管理会を開いて規制するための日付の入っていない文書を作成して、ここで一般質問も終わった後の12月までの間にさかのぼった日付を記入していましたね。私は財産区と何のために和解したのかと。そういうことがずっと続いているわけです。市長の知らないところなのかどうかわかりませんけれども、でもそれは1年前の答弁で、市長は事実確認をしたいという御答弁がありますので、勝手に市長が答弁したことだから、当局、事務方がほうっておいたのか、私の質問だったからほうっておいたのか、それはよくわかりませんけれども、全く動いた様子は見えませんでした。この基金運用について、公平で公正なあり方になっているのかお尋ねしておきたいと思います。

 次に、能代産業廃棄物処理センターでございます。これも同じく、1年前のこの議会において、事務レベル協議で整理をした方がいいのではないかということを要望いたしまして、その結果、1年かけてさまざまな協議をしてまいりました。その能代市がかかわる一般廃棄物処理業の許可等の整理はどうなったのかお知らせいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、衆議院選挙の結果についてのうち、自民党の政策選択により民主党政権交代を選んだ感想についてでありますけれども、先ほど議員の配慮によりまして、全く違う答弁とはならない場合は割愛して欲しいということでございますので、大変申しわけございません、割愛させていただきます。

 次に、政権交代による今後の交渉をどう築くかでありますが、私は市民の負託を受けた市長として、この能代をよくするために、国に対しましてはお願いすべきことはお願いする、申し上げるべきことは申し上げていくということを、政権交代を理由に変えるつもりはありません。一方で、民主党の地方組織では、地方の陳情の窓口として地方版国家戦略局を設置する取り組みを始めております。新政権下において、陳情のあり方などについて見直す方向にあるものととらえており、その動向を見ながら、一定のルールが決まれば自治体がそれに従うことは当然であると考えております。

 次に、来年行われる予定の市長選と参議院選挙の対応についてでありますが、私は市長に就任して以来、市民の皆さんと一緒になってふるさと能代に生まれてよかった、住んでよかったと言われる、きょうよりあすがよくなる町をつくるという信念のもとに、市政推進に全力を傾注してきました。今、山積するさまざまな課題をどのように解決していくべきか検討を進めながら、能代市総合計画実施計画の見直し作業に着手しており、厳しい財政状況の中、どのように政策を展開していくかで頭がいっぱいであります。こうした中で、自分自身の選挙については白紙の状態であります。しかるべきにはっきりと発言したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、入札制度について、議員の関係する私企業に対し、市の入札参加資格を認めないようにすることはできないのかについてでありますが、一般競争入札の参加者の資格につきましては、地方自治法施行令第167条の4に列挙されており、これ以外に地方公共団体が独自にその欠格要件を増加することは許されないと解されております。市では、これらの規定にのっとり、入札等に参加する者に必要な要件を定め、入札等参加資格者名簿に登載されている事業者を対象に、公正な入札を実施いたしております。また、地方自治法第92条の2において、普通地方公共団体の議会の議員に対する請負の制限を規定しており、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し、請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないとされております。この規定により、当市の議員本人が当市との請負契約を締結できないほか、主に市との契約をなりわいとしている企業の役員となることもできないことになります。

 条文中の「主として」とは、当該会社の業務の主要な部分が普通地方公共団体またはその機関との請負によって占められている場合を指すと解され、行政実例では客観的に見て議員が明らかに会社の経営に携わっており、かつ最近の決算書により判断して、当該法人の全体の請負額に対して、当市との請負額の割合が50%以上を占めるような場合は、明らかに法に該当するとされており、外形的には該当することが明らかでない場合には、法に抵触するかどうかの具体的判断基準が明確ではなく、ケース・バイ・ケースによるものであるとされ、最終的には議員としての資格に関する問題であることから、地方自治法第127条第1項により、議会が決定することとされております。したがいまして、地方自治法に規定されている以上の規制を課すこと、すなわち議員の関係する私企業に対し、市の入札参加資格を認めないことはできないと考えております。

 次に、まちかどミーティングの成果の内容と、総合計画への生かし方についてでありますが、まちかどミーティングは、能代地域7会場、二ツ井地域6会場の全13会場で、それぞれの地域で抱える課題や懸念事項等の解消に向け、延べ433人の市民の皆様と直接対話を行いました。一昨年、ことしと続けざまに、主に内水の排水不良により洪水の被害を被ったことに対する生活不安や、猿やクマの出没による生計を圧迫する農業被害の切実さ、あるいは各地区のまちづくり協議会等の活動に対する支援要請、高齢化が進行する中での地域コミュニティーの保持、若者の定住化促進のための施策の推進など、貴重な御意見、御提言をいただきました。

 私は、今回のまちかどミーティングを通じて、改めて市民の皆様がこの能代の地で生きていこうとする熱意と必死さを肌で感じることができましたし、現在進めている県北エコタウン構想や、バイオマスタウン構想の具体化をさらに推進するとともに、能代ネギ等のロットをふやし、首都圏への良質の野菜販売による農業政策推進や、環日本海等に目を向けた取り組みを通して、この能代を活気ある町にしていかなければならないと、市長として責任と使命を再認識しているところであります。

 今回いただきました御意見、御要望は、現在各担当課等において内容を精査しており、実行可能な事案につきましては、できる限り早く対処し、また、政策戦略を練る必要のあるものについては、十分な検討をしてまいります。そして、予算を伴う事案につきましては、現在見直し作業を進めております総合計画の実施計画に盛り込む等、財政状況を勘案しながら、市民の声を反映したまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの今後の構想についてでありますが、これにつきましても、先ほど質問者から同じ答弁を繰り返すのであれば割愛してくださいというお話でございますので、ほとんど同じでございますので、割愛させていただきます。

 次に、財産区管理会の基金運用についてでありますが、財産区基金からの自治会等への交付金につきましては、常盤財産区及び檜山財産区につきましては、市町村合併に際し、決められた財産の権利区分の持ち分により交付いたしております。浅内財産区及び鶴形財産区につきましては、権利区分の取り決めがないため、自治会等から交付要望がなされた際に管理会を開催し、過去の交付状況等を確認しながら協議し、公平、公正に交付を行ってきているものであります。また、交付金は学校建築、道路改良舗装工事、水道布設工事や地区集会所の建設、補修などの公共的な事業に対して交付してきております。今後とも地域住民の福祉向上のため、交付金の取り扱いにつきましては、公平、公正に努めてまいりたいと考えております。

 次に、能代産業廃棄物処理センターに係る、能代市がかかわる一般廃棄物処理業の許可等の整理はどうなっているかについてでありますが、昨年の9月議会におきまして、一般廃棄物処分業に関する問題についての事務レベル協議が議員から提案されました。これを受けまして、翌10月から関係住民団体と能代市が事務レベル協議を重ね、整理することができましたので、9月19日に能代産業廃棄物処理センターに係る浅内地区住民団体懇談会を開催し、住民の皆様へ御説明申し上げることといたしました。この懇談会で、事務レベル協議の中で整理した内容について御理解いただきたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 原田悦子さん。



◆19番(原田悦子君) 再質問させていただきます。政権が変わっても国民の、県民の、市民のといいますか、暮らしをよくするという目標は一緒だと思うのですね。齊藤市長は国の方にもいらした関係で、さまざまなお知り合いの方もいらっしゃるかと思いますけれども、特に喫緊の課題としては、皆さんが望んでいる社会保険病院の存続等については、かなり関心があると思います。舛添さんが能代にいらしたときのその状況も、新聞等で私は知っておりますけれども、それこそいいパイプだなと思っておりましたけれども、こういう状況下でどういうふうに変わっていくかということは、本当にまだ想像もつきませんね。わからないですね、民主党のやり方がまだわかりません。さまざまな目玉商品は、足が浮くような、飛びつきたくなるような政策商品はあるのですけれども、具体的にそれがどうなっていくのかということがまだわかりませんので、それもありますけれども、社会保険病院のその存続については、市長のパイプも使いながら、ぜひ存続に向けて汗をかいていただきたいと思います。

 それと、次の質問でございますが、入札制度についての再質問でございます。私ども議会としては、旧能代市議会でもそうでしたけれども、新しくなった議会の中でも3回ほど審査会の設置の請求があり、私も大変お引き受けするのは嫌だったのですけれども、いたし方なく委員長を務めさせていただきました。6月議会の条例の提案状況等も考えますと、今の条例の中では確かに限界があるのです。それで私は思いました。今市長の答弁にありました、その50%の公共事業の占める場合の部分ですね、このことの制度というのですか、関係法令を知っているという方、あるいはその審査会の委員の中でもそうでしたけれども、知っていないという方が、能代山本全部ひっくるめて50%を超えていると主張する委員もおりましたので、私はやはり我々議員の中での勉強不足というのもありますけれども、この審査会設置の請求をしてくる市民の皆さんにも、どうしたらこういう法的なものを知っていただけるのかということも非常に、委員長を3回も務めさせていただいて感じました。私はやはり周知することも大事ですけれども、なぜ法的に議員が2親等までのそういう条例を定めてはいても、参加資格を持てるかという、そういうふうなところなどにも私は請求してくる皆さんのところにもう少し説明をする、そういう議会としての努力が必要なのだろうとは思いますけれども、あえて議会でもそうしますけれども、市側も何とかもう資格をとめて欲しいと、入り口で。そう思うわけで、どうしてもできないものなのでしょうか。念を押してそれを聞いた上で、市民の方にもそういう広報に努めたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームについてでございます。私は何回もこれについては質問をしてまいりました。やはり旧能代市では、前豊澤市長は老朽化したその海潮園の建てかえを視野に入れて、その旧能代サティ跡地ですか、を活用した住吉町の住宅の建てかえと一緒の論議をしていたわけですよね。かかる事情によってそれはそのままになったのか、あるいは今廃止になった場合に、この論議がまだ生きていて、建てかえする場合は、この旧能代サティ跡地、これも視野に入れながらやろうとしているのか、そういうことは考えられないものなのか。もうその旧能代市での構想は御破算になっているものなのかどうか、その点が1つと。

 それから、24番さんからもお話がありましたけれども、49年に開設した海潮園、この老朽化が非常に激しいと。建設は最も急がなければならない仕事の1つではないかというふうに思っておりました。ですから、今65歳定年で現在41人の職員の退職の機を見ながら、海潮園は平成33年、長寿園は平成39年の廃止、これが今度は介護保険事業計画に位置づけなければいけないとなると、第7期の平成30年から平成32年までのものだと。もうその広域の方で廃止ということもわかって、能代市が対応しなければいけない状態になったわけですから、私はやはり前倒しをしてやったらどうか、時間をかけるものと緊急に対応すべきものとか、そういったものをきちんと見分ける必要があるのではないかという観点で前倒しをして、今4期から7期といったら、かなり遠いところに行きますので、前倒しの件についてもう一度お伺いしておきます。

 それともう一つは、この各町にそれぞれ必要な特別養護老人ホームが設置されれば、広域の事務からはその既存の施設を切り離して廃止するのだという、こういう約束というのはあったものなのでしょうか。そこがわかれば、もっと早く対応できるもの等があったと思うのですよね。私がここに来ましたとき、平成7年ですけれども、先輩の相場議員が盛んに能代市に特別養護老人ホームが必要だということを主張をしていたわけですよね。そういう時期から考えますと、幾らその途中で介護保険制度が入ったとはいえ、先を見る目というのですか、そういう部分がどうだったのかなというふうな、そういう約束があったとしたら、そう思いましたので、約束があったのかどうか。

 もう一つは、この市長の答弁に、施設整備は民間活力の導入も考え、視野に入れているというふうに伺いました。これをもう少し具体的に説明できるところにありましたら、もうちょっと教えていただきたいし、それではソフトの面、施設の管理運営はどのように考えていらっしゃるのか。そのことも今具体的に話せるところまでで結構ですので、教えていただきたいと思います。

 次に、財産区管理会の基金運営についてでございますけれども、これはやはりもう少し決まり切った答弁が去年とことし、同じことを聞いていて、その上で私が再質問を続けてこうなっているわけでありますので、その後に入手した議事録等を見ましても、随分勝手な発言が議事録等に残りまして、自治会の方としてはこういう議事録をずっと残されたのでは困ると、削除してくれというふうに、たしか私の方から言いに行ったときもありました。今ここで内容を詳細に言うことは控えますけれども、改めて言う機会を設けていただけませんでしょうか。

 能代産廃については、特別その住民に説明するということが先だというふうなお話でしたので、再質問はいたしません。19日にはどういう報告内容で住民がわかったと言ってくれることを祈りながらおりますので、19日にはよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(藤原良範君) ただいまの原田悦子さんの再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

              午前10時45分 休憩

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              午前10時46分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 原田悦子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 答弁整理のためお時間をいただきましてありがとうございました。まず、1番目の政権交代による今後の交渉につきまして、社会保険病院の存続の問題を例に挙げられまして、今後努力を続けるようにというお話でございますけれども、釈迦に説法になるかもしれませんが、実は御承知のとおり、この社会保険病院の存続等につきましては、自由民主党が考えている以上に民主党の方がさらに柔軟でございまして、実はこの存続活動をやっていく中でも、民主党の議員たちとの接触もありました。そういう中で、民主党の政調会の中では、具体的に社会保険病院の存続について、みんなで頑張っていこうという話も出ておりまして、党の方針に近いところまでそういう意向で来ているというふうに私は聞いております。

 そういう中で、やはり自民党も政権野党として一生懸命頑張ってやっていくべきではないだろうかという話もありまして、この問題に関しましては逆に民主党の方が進んでいると思っておりますので、何とか今後ともこの社会保険病院存続に向けまして、我々も努力していきますし、議会の皆さん、また、市民の皆様方や関係団体のお力をおかりしながら、存続に向けて民主党の皆様方にもさらに御理解いただくというように頑張っていきたいと思います。

 それから、入札制度についてどうしてもできないのかという質問でありますが、大変申しわけないのですけれども、もう御承知の上で聞かれておりますので私も簡単に答えますと、認めますと脱法行為になりますので、市としてはどうしてもできないと答弁せざるを得ないと思っております。

 それから、特別養護老人ホームについてでありますけれども、海潮園の以前にあった計画等は御破算になったのかということでありますけれども、私自身は住吉町住宅の問題等を考えますと、御破算になったものと思っておりますし、また、サティ跡地を考えることができないのかということでありますが、今民有地になっておりますので、そこを持っている所有者の方の御意向もあろうと思いますので、すぐに海潮園をあそこの土地に建てるということは、なかなか難しいのではないかというふうに思っています。

 それから、前倒しをできないかということでございますが、これはもうずっと先日来答弁しているように、この施設設置、施設整備という問題と、それから、今の施設を廃止するという、その両方のバランスの問題だろうと思っております。といいますのは、やはり今職員の処遇の問題等で、広域としては廃止年次を定めてきておるわけでございますから、その廃止が例えば前倒しになるとか、そういうことになれば当然能代市としても必要な施設でありますから、その施設を前倒しして建てるということも検討しなければいけませんけれども、御理解いただきたいと思いますのは、今の廃止時期ですと、今の時期に施設整備を考えなければならないということでございますので、あくまでも予定でございますから、その出口部分が、廃止の部分が早まるということがあれば、当然前倒しも考えていかなければいけないと思っております。

 それから、広域に加わっている各町に特養ができれば、最終的には今の特養というものを切り離すのかという御質問でありますけれども、そういうことが約束があったのかということですが、今確認させていただきましたが、私自身はいなかったのでわかりませんけれども、そういう確約はなかった、約束はなかったのではないかということであります。

 それから、民間活力を導入した場合、管理運営はどうなるのかということでありますけれども、当然施設整備に民間活力を導入すれば、管理運営につきましてもそこの事業者にやっていただくことになると思っております。以上であります。

 議長、済みません。失礼いたしました。最後の財産区の問題につきましては、正直申し上げまして、先ほどの質問を聞いておりまして、私の知らないこともたくさんありまして、大変申しわけなく話を聞いておりまして、答弁しながらも質問されていることに答えることができていないなという思いをしながら、答弁をしておりました。正直申し上げまして、私の知らないこともたくさんあるということも今お話ししましたけれども、こういう質問の内容だということも、私も知らないところもありましたので、今御提案のありました、この場では言えないこともあって、一度そういうすべてをお話しする機会をつくって欲しいということにつきましては、私も聞きたいと思いますので、機会をつくりたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 原田悦子さん。



◆19番(原田悦子君) 御答弁ありがとうございました。いろいろその民主党とのパイプも大切にしながら、そういう良好なスタンスの中で物事を進めていただきたいなと思います。

 そして、ちょっと答弁が漏れたのか、聞き逃したのかわかりませんけれど、施設整備は民間活力の導入というふうにおっしゃっておられますので、それをもう少し民間活力の導入というのは、具体的に言えばどういうふうなところまで指して言っているのか、もうちょっと具体的なのが説明できないかということを、先ほどお願いしておりますけれども。

 財産区のその問題については、本当に平成4年からずっと続いておりまして、原告おろしから始まりまして、それから、その通告をした際に、無断で立木が伐採されていたり、あるいは貸した土地以外の木が、もうかなり汚染のために枯れて、それを指摘しましたら、慌てて当局が私の書いた紙をもとにペンキで、これも相手方に売った木だと言って、一般質問した後に慌ててそのペンキ塗りに走った、そういうこともあったのです。そのときの資料を返してくれと言ったら、しっかり自分たちはコピーをして寄せておいて、知らぬふりして私の資料は返ってきたのですけれど、文書公開の請求をしたら、ちゃんとその黙ってコピーしたのを持っていたのですよね。だから、これはやはり事務局の主導なのですか。それとも、管理会というのはどういうところにあるのですか。議事録をずっと読んでみますと、資金の応援をお願いするに当たっても、提案していくのは事務局の方ですよね。河戸川の保育所で支援して欲しいと言っているけれどもどうだとか、蒲の沢、あんなに汚れている所を秋田県から買ってもらうのはどうかとか、そういうのはみんな事務局から出ていますよね。議事録を見れば。それで、何かをすると管理会がうんと言わないから金は出せないと、こう言いますけれども、どちらが主導していっているものなのでしょうか。こういうやり方が非常に地域の住民の間で摩擦を起こす原因になっている、そういうことなのです。その点について、もちろん別の機会を設けていただけるという御答弁もいただきましたので、お話はできる機会があるということを確信できましたが、どちらが主導なのかということについてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。再々質問にお答えいたします。特養の民間活力云々のその詳細にということですが、本音で言いますと、民間でやっていただける、そういう事業所がきちんとあれば、それは建設から管理運営までやっていただいて、そしてしっかりやっていただける所があれば、我々とすれば大変助かると思っております。

 それから、財産区の事務局主導か管理会が主導かということでありますけれども、その主導という面で言うならば、管理会だと思っております。事務局はお手伝いといいますか、資料を整理したりとか、準備をしたりとか、そういうことをさせていただくことで、最終的には管理会。ですから、私も管理者でありますけれども、管理会が決定しなければ、私も決定できないことになっておりますから、主導は御存じのとおり管理会でございます。以上であります。



○議長(藤原良範君) 以上で原田悦子さんの質問を終了いたします。

 次に、14番安岡明雄君の発言を許します。14番安岡明雄君。

     (14番 安岡明雄君 登壇)(拍手)



◆14番(安岡明雄君) 14番、市民の声の安岡明雄でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

 最初の質問の地域巡回型まちかどミーティングと説明責任について、4点お伺いいたします。まず、開催場所は能代、二ツ井、両地域おのおの何カ所なのか。あわせてその選定基準はいかなるものか。また、国民健康保険税の住民説明について、地域巡回型まちかどミーティングで説明させていただくと、市長からお約束をいただいておりますが、まず説明していただいたかの確認と、加えて、その御説明で不安解消の面でどう受けとめたのかお伺いいたします。

 次に、マニフェスト政策における、地域のことは地域で決める地域主権への対応でありますが、本日から政権を担う民主党のマニフェストの具体策として、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金の交付により、効率的に財源を活用できるようになるとしております。地方自治体に対する交付の変革により、予算編成の準備、対策が求められており、現時点でのお考えをお伺いいたします。

 また、一括交付金は自主財源になることから、地域がみずから決めることにより、何にどれくらい使うのか、市民の皆様の納得が得られるような予算執行は当然として、市民の皆様への説明責任が求められてまいります。市民と協働するための具体的な方法を考えておられるのか、あるいは市長として今期のスケジュールに入れるのかお伺いいたします。

 次の質問の前に、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の背景について、平成10年まちづくり三法が制定されたが、中心市街地の衰退に歯どめがかからず、その再生が重要課題となった。そのために、コンパクトな都市構造を確立させるのが改正理由だと、県の担当職員が述べておりました。6月議会で、都市計画について市街地の拡大は人口密度の低下と行政コストの増加が懸念され、原則として現在の用途地域内へ土地利用の誘導を図ることで検討している。将来的に都市の集約化、既存インフラの利用効率化につなげたいと答弁されております。好ましくないが、規制するすべがないと手をこまねくのではなく、市街地の膨張は今後の行政運営上厳しくなるのかならないのか。また、市街地の膨張をとめたいという意思があるかないか。2点についてはっきりおっしゃっていただきたいと思います。あわせて、都市計画についてはコンパクトなまちづくりを進めるという理解でよいのか、確認させていただきます。

 続いて、郊外の特定大規模建築物の経過と今後でありますが、現段階でのイオン出店計画についてお伺いいたします。出店することに変更はないか。変更がないとすれば、このままずるずると出店計画が塩漬け状態では好ましくないと、幾たびの議会で答弁されております。郊外への大型店出店が能代市に有益と判断された市長として、本当に出店するのか談判する必要があります。また、さきの議会では、畠議員の質問に対し、イオン側の説明会開催の要望を伝えるとのことでしたので、その結果もあわせてお伺いいたします。

 また、出店の是非の判断になった2,000名の雇用や1億円の税収増など、市の作成したシミュレーションに変更はないのでしょうか。もし変更となれば、農業振興地域除外の判断のもとが崩れるため、その判断に責任が生ずるとの御答弁もありますので、確認いたします。

 続いて、準工業地域の規制に関することでありますが、6月議会での御答弁、イオンを容認しているために、準工業地域に網をかけないと、また、イオン出店予定地以外の網かけについては選択肢の1つだが、都市計画マスタープラン策定中のため検討課題としております。市の現状において、準工業地域の規制はかけられるのか、かけられないのか、お伺いいたします。

 また、都市計画と中心市街地活性化の整合性を図ることとして、私ども会派が行政視察いたしました富山市都市整備部には、中心市街地活性化推進課、交通政策課などがあり、まちづくりの一体化を図っております。このような先進事例を取り入れてはと御提案申し上げます。

 次の質問については、中心市街地活性化に取り組む関係者間の合意形成手法等調査事業報告会での南部繁樹氏、今関輝男氏のアドバイスをもとに、国へ計画の事前相談や申請をと、前回提案いたしました。認定と連携した支援措置を活用する事業がないため、現時点では申請は考えないとの答弁でした。南部、今関両先生は、計画の事業内容もイオン出店計画の存在も承知の上で、能代の活動状況の発信や計画の熟度を図るためにも、事前相談や申請をした方がよいとアドバイスされております。法の支援のあるなしの観点ではなく、両先生の観点でのチャレンジに価値があるとの意味で、再度お伺いします。

 また、計画認定と連携した支援事業については、先ほどの御答弁について確認の意味での質問であります。支援事業には戦略的中心市街地活性化事業があります。また、町中居住を推進する事業、街路事業などの支援措置は、本市計画の中に駅前、畠町商店街イベントなど、支援に該当しても準工業地域を規制しないため、国の認定が受けられず、支援措置は当然受けられない、このことと、本市計画に支援措置を活用する事業が全くないこととが混同しております。本市計画が認定要件を満たしたとしても、支援措置を活用する事業がないとおっしゃっているのか確認いたします。

 続いて、市の計画とまちづくり三法のかかわり合いでありますが、計画の第12章、認定基準に適合していることの説明を空欄にせず、適合する記載がございます。これは、国へ申請するしないにかかわらず、国の基準に適合するレベルにあることを意味しますので、記載した事実について確認いたします。その上で、先ほどの2点の質問趣旨から再度お伺いいたします。本市計画の申請、事前相談はなさいますか。

 次に、期日前投票の増加に伴う課題でありますが、このたびの総選挙での期日前投票について、総務省は、有権者の理解のもと定着化され大幅な伸びを見せたとコメントしております。一方で、期日前投票所について御意見が寄せられております。能代地域の投票所である第5庁舎の駐車場は狭く、向かいの第3庁舎の駐車場は車いすの方には不便だ、建物入り口からのスロープにも難儀する、身障者やお年寄りにも優しい建物へ移して欲しいとの切実な声であります。私は次回の選挙までに一定の策を講じる必要があると考えますので、お伺いいたします。

 最後の質問の前に、会派で行政視察いたしました金沢市の行政評価を紹介いたします。事務事業評価の内部評価について、達成できた、おおむね達成できたがほとんどであり、行政改革推進委員会で問題視された、その対応策として第三者評価システムの実施、評価指標の客観性については、シンクタンク総合研究開発機構・NIRAに依頼するとのことでした。秋田県でも内部評価の徹底を補う指標が外部評価であるとの認識のもと、昨年度、今年度とNPO法人に委託する県民協働型の外部評価を試行し、来年度の評価制度全体のあり方を検討しております。また、金沢市で注目すべきは、行政評価後の対応です。見直しに伴う効果として、昨年度と今年度の当初予算の削減効果が4億4949万5000円との説明でした。本市でも政策評価を市民協働会議で実施するとのことです。

 以上を踏まえて質問いたします。事業の採算性、有益性の評価の指標はどう扱われるのか。また、まちづくり評価は予算に反映されるのか。そして、市民協働型外部評価としてのまちづくり評価のあり方はどうか。

 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、地域巡回型まちかどミーティングと説明責任についてでありますが、開催場所は能代地域が7カ所、二ツ井地域が6カ所であります。

 次に、開催場所の考え方は、能代地域につきましては、地域センター、公民館の行政エリアごとに、また、二ツ井地域につきましては、旧町村単位をベースに会場設定をいたしました。

 次に、国保税の増による市民生活の不安に対する説明状況でありますが、地域巡回型まちかどミーティングは、午後7時から8時半までのおおむね1時間半という時間で開催いたしましたので、市政報告は30分程度とし、できるだけ多くの方から御意見、御提言などをいただき、市民の皆様と直接対話の場を長くとれるような時間配分で実施いたしました。限られた時間でしたので、説明の時間は設けませんでしたが、資料として能代地域、二ツ井地域の負担割合比較などを記載したチラシを作成し、受付の段階で出席者全員に配付をいたしました。また、冒頭に国保税の資料であることや、質疑応答を市政報告後行う旨を説明いたしております。

 次に、市民の声をどう受けとめたかということでありますが、国保税は加入者の皆様が高い関心を寄せている施策でありますので、全会場に国民健康保険担当職員も配置し、御質問にお答えする体制で臨みました。13会場の中で国保税に関する質問が出されましたのは、東部公民館、鶴形地域センター、南部公民館、常盤の里交流センター、ブナの森ふれあい伝承館、二ツ井町庁舎の6カ所でありました。税率のアップ、能代地域と二ツ井地域のこれまでの違い、今後の見通しなどの質疑応答がありましたが、保険税額の増などについておおむね御理解をいただいたものと思いますし、市民の皆様の不安解消になったものと感じております。

 次に、マニフェスト政策における、地域のことは地域で決める地域主権への対応についてお答えいたします。1点目の一括交付金制度により、予算編成に及ぼす影響についてでありますが、制度の詳細な内容が明らかになっていないため、どのような影響があるのかわかりませんが、これまでの補助金相当額が一括交付金として交付され、市の考え方に合った使い方ができるのであれば、本市にとって好ましいことでありますので、歓迎したいと思います。

 次に、2点目の転換期に伴う説明責任についてでありますが、これまでも市が行う事業につきましては、広報のしろやホームページなどで市民の皆様にお知らせしております。今年度は新たに市民生活に身近なものや、新規の事業について事業概要や予算額を掲載したわかりやすい予算書、能代市のことしの仕事を作成し、全戸配布したほか、まちかどミーティングにおきましても活用いたしました。市の事業は総合計画に基づいて進めておりますが、政権交代により地方が自由に使える一括交付金が交付されることになれば、これまで以上に市の主体性が問われるとともに、説明責任が求められますので、より一層の周知を図りたいと考えております。

 市民との協働についてでありますが、政権交代の有無にかかわらず取り組みを進めており、今年度は現在開催しております総合計画市民協働会議において、11月に提案をいただくこととしております。会議の概要はその都度公表するとともに、提案については、第2期実施計画に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画法改正の目的に沿ったまちづくりのうち、人口減少において市街地の膨張が与える行政運営の影響についてでありますが、現行の土地利用に関する制度上では、郊外への居住を抑制することは難しい状況にありますが、無秩序な市街地拡大は、スプロール化や行政事業の増加を招き、市の財政にとって好ましくないと考えております。その一方で、本市におきましては、新たな産業の創出や既存産業の振興により、雇用を確保しながら定住を促進し、現状を切り開いていくことが最重要課題でもあります。このため、都市計画マスタープランの全体構想案においては、現在の用途地域を市街地エリアと位置づけ、市街地エリア内の未利用地に都市的土地利用の誘導を図ることとしておりますが、能代東インターチェンジ周辺や幹線道路沿いなど、高速交通体系の整備により、開発の可能性が高まっている地域においては、交通機能を最大限に活用した土地利用をしていくことが、本市にとって有効と考え、地域全体の発展を目指す土地利用が図られる場合には、用途地域内の未利用地及び周辺の農地についても活用していく必要があると考えております。

 次に、コンパクトなまちづくりについてでありますが、都市計画マスタープランで検討しておりますまちづくりの方向は、豊かな自然と共生するまち、産業と雇用を創出する活力あるまち、快適に安心して住み続けられるまち、人が集まり、交流によりにぎわいが生まれるまちの4つを基本理念に掲げ、豊かな自然と共生しながら、町の維持、発展を目指すため、市街地を整備、誘導するエリアや、自然を保全活用するエリアなど区分して、土地利用を図るエリア区分を設定することとしております。また、各地区や集落を拠点と位置づけ、自然、産業、生活、交流の視点から、各拠点の規模や特性に応じて、都市機能の維持・整備を図っていくこととしております。さらに、各拠点が連携し、不足する機能を相互に補完していく必要があることから、道路や交通機関等の軸の形成が重要と考えております。この考え方は、現在の用途地域を市街地エリアと位置づけて市街化を誘導するとともに、市街地エリア外の区域については、新たな開発を極力抑制し、各地区や集落が持つ特性を最大限活用していくことを主眼としており、能代市の現状を踏まえた上でのコンパクトなまちづくりであると考えております。

 次に、特定大規模建築物の経過と今後についてでありますが、9月4日、イオンリテール株式会社の東北開発部の責任者と市長応接室において環境産業部長らとともにお会いしました。お話の内容は、進出の計画には変わりないとのことでありました。また、その席上、議会におけるさまざまな御意見はお伝えしておりますが、特に御意見はありませんでした。

 シミュレーションに変更はないかとのことでありますが、市が作成したシミュレーションは、イオンから提供された資料と、出典が明らかにできるデータや情報を活用して、できるだけ数値であらわせるものは数値であらわすことを主眼に推計したものであります。進出の計画に変わりはないとのことでありますので、現在のところシミュレーションの変更は考えておりません。

 次に、準工業地域の規制に関することについてでありますが、都市計画マスタープランの全体構想案では、現在の用途地域を市街地エリアと位置づけ、市街地エリア内への都市的土地利用の誘導を図っていくこととし、市街地エリア外については、新たな開発を極力抑制し、自然環境や景観の保全に努めることとしております。その一方で、本市におきましては、新たな産業の創出や既存産業の振興により雇用を確保しながら定住を促進し、現状を切り開いていくことが最重要課題であります。このため、能代東インターチェンジ周辺や幹線道路沿いなど、高速交通体系の整備により開発の可能性が高まっている地域においては、交通機能を最大限に活用した土地利用をしていくことが、本市にとって有効と考え、地域全体の発展を目指す土地利用が図られる場合には、用途地域内の未利用地及び周辺の農地についても活用していく必要があると考えております。

 こうした考えをもとに、イオン出店予定地以外の準工業地域に特別用途制限として、大規模集客施設の立地制限を行うことも選択肢の1つとして検討いたしましたが、市としては準工業地域への制限は行わず、広域的な集客を目指した土地利用を図りながら、中心市街地への人の流れを生み出し、交流やにぎわいのあるまちづくりを目指していくべきとの考えに至りました。

 次に、都市計画と中心市街地の整合性を図るための提案についてでありますが、中心市街地を活性化するため、平成19年12月に中心市街地活性化ビジョン、平成21年3月に中心市街地活性化計画をそれぞれ策定し、現在掲載事業の実施に当たっているところであります。これらの策定等は、商工港湾課が中心になり、総合政策課、都市整備課と合同して事務局を担い進めてきたものであり、その役割を十分に果たしてきたと考えております。また、活性化計画に位置づけられている事業の多くは、町中に人を呼び込むためのソフト事業であり、主に民間団体が実施主体になっております。こうしたこれまでの経緯、事業内容を考えますと、引き続き商工港湾課が中心になり、関係課と連携を図りながら、市民関係団体等と協働で事業を実施していく現在の体制を維持してまいりたいと考えております。

 次に、具現性の高い計画として策定された中心市街地活性化計画について、計画の検証はどうかについてでありますが、平成20年度に経済産業省の中心市街地の活性化に取り組む関係者間の合意形成手法等調査事業に採択され、事業の中でアンケート調査を始め、専門家との意見交換や報告会でのアドバイスをいただきました。平成21年度では、同じく経済産業省の市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業の公募がありましたので、これに申請し採択されました。これは昨年の成果を踏まえ、さらに一歩進めようとする趣旨であります。御質問のように、能代の状況の発信や計画の熟度を上げるためということであれば、国とのアプローチも必要なことと考えており、これらの事業を通じて当市の計画も見ていただいておりますし、具体的な取り組みも見ていただいております。

 次に、認定計画と連携した支援事業についてでありますが、中心市街地活性化計画に掲載した事業には、認定を受けることで支援の対象になる事業があります。それらについては、認定による支援制度と同程度の支援が受けられる制度もありますので、活用について研究しながら、実施に向けた取り組みを行っております。また、認定によるメリットのあるハード的な事業については、現段階では国の認定基準となっている事業等の主体が特定されているか、特定される見込みが高いこと、事業等の実施スケジュールが明確であることの条件に該当するだけの熟度に達していないことから、さきの議会で認定と連携した支援措置を活用する事業がないと申し上げたものであります。

 次に、市の計画とまちづくり三法とのかかわり合いについてでありますが、能代市中心市街地活性化計画は、内閣府の定める基本計画認定申請マニュアルに準じた形で取りまとめております。計画の第12章の認定基準に適合していることの説明にも記載をしておりますが、認定手続の欄は内容の記載ができなかったほか、中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項及び事業実施スケジュールが明確であることの欄については、認定基準に適合していることの説明ができませんでした。したがって、現時点においては認定申請をすることは考えておりません。

 次に、第5庁舎の期日前投票についてでありますが、議員御指摘のとおり、駐車場等の問題を抱えていることは認識いたしております。今回の総選挙での第5庁舎期日前投票所における投票者数は約6,700人であり、平成17年の総選挙と比較すると約1.6倍、同じ国政選挙である平成19年の参議院選挙との比較でも約1.1倍と、明らかな伸びが認められることから、市としても今後の投票者数増加に対応していく必要があると思っております。現在の市庁舎には、駐車場や投票スペースの面で適当な場所がなく、また、庁舎外への設置の場合は、選挙人の確認、二重投票の防止等の面から、セキュリティーを考慮したオンラインシステムの構築、それに対応した選挙事務体制の再構築など、選挙管理委員会内部での検討も必要となるため、実施時期については現時点では明言できませんが、期日前投票所の移設について検討したいと考えております。選挙人が投票しやすい環境の整備につきましては、今後とも選挙管理委員会と一体となって進めてまいります。

 次に、行政評価に外部評価の確立をについてお答えいたします。1点目の事業の採算性、有益性の評価指標をどう扱うかについてでありますが、金沢市の事務事業評価では、すべての事務事業について、必要性、有効性、効率性、優先性、公正性の視点で内部評価を行い、そのうち一部の事業を選定して第三者評価を行っており、今年度は市の担当部局において、施設の入場者数や各種講座の参加者数などを指標として設定する予定であると伺っております。本市では、事務事業評価ではなく、政策分野レベルに着目したまちづくり評価として取り組んでいるため、金沢市のような事業の採算性、有益性の評価指標は設けておりません。これは事務事業の削減を目的としたものではなく、さまざまな活動主体の取り組みを促進するために、事業の見直しを市民と協働で行うという目的の違いによるものであります。

 そのため、本市では、総合計画の目指す姿や、状態の目安となる目標指標を設けており、現在この指標の実績値をもとに総合計画市民協働会議で、評価と改善の検討を行っていただいております。個々の事務事業につきましては、行財政改革の取り組みとして、昨年度から今年度にかけてすべての事務事業について、行政の関与の必要性、効果、効率性の視点から見直しを進めているほか、公の施設の見直し指針を定めて、市の施設の見直しについても検討を進めているところであります。これらの取り組みによって、政策分野の重点化や事業の再編などを進めてまいりたいと考えております。

 2点目のまちづくり評価は予算に反映されるかについてでありますが、まちづくり評価を踏まえた改善策について、総合計画市民協働会議から11月に提案をいただくことになっており、可能な限り予算編成に反映してまいりたいと考えております。

 3点目の市民協働型外部評価としての、まちづくり評価のあり方についてでありますが、秋田県では現在、外部評価制度の導入を検討しており、県の政策等、第三者の視点で外部評価機関が評価を行う取り組みを試行的に実施していると伺っております。本市では、外部評価の1つの手法として総合計画市民協働会議を設け、まちづくり活動の実態を点検しながら政策分野の評価をしていただき、提案のあった改善策を次期実施計画に反映していくことで、総合計画におけるプラン・ドゥ・チェック・アクションのマネージメントサイクルを構築したいと考えております。これは市民の目で評価を行い、継続的に改善策を講じていくことで、市と市民の皆様、各種団体や事業者などが同じ目標に向かって取り組み、この地域をよく変えていけるような仕組みを目指したものであります。

 議員御提案の独立したNPO法人への評価の委託についてでありますが、現段階では評価の外部委託は考えておりませんが、先進都市においては、本市の市民協働会議のような組織の事務局が市から独立して自主運営されている事例もありますので、今後の検討課題としてとらえてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ただいま御答弁ありがとうございました。一問一答方式、まず、何せ初めてですので、試行錯誤でやらせていただきます。それでは、最初の方ですけれども、時間の関係上、ひとつ私の話だけさせていただきます。先回、独立した説明会を望んだわけですけれども、できないということで、せめてまちかどミーティングということでお願いしておりましたけれども、その辺がいろいろな制約の中で、時間の制約の中でできなかったということで、私はぜひ期待しておりましたけれども、残念であります。私はひとつ申し上げたいのは、30分の中で大いにバイオマスとかエコタウンだとか、夢の部分は大いに話をするのは結構ですけれども、話しづらい厳しい話もひざを交えてお話をしていただきたいということの期待を込めて先回聞いておりますので、そういった姿勢を市長としてこれからも一層肝に銘じて、取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。答弁については要らないです。時間の関係で。済みません。

 それで、2点目にマニフェストの関係でお話しさせていただきます。先ほどの答弁によりますと、明らかになっておりませんので、こういったやり方は、市にとって好ましいけれどもというお話でありましたけれども。マニフェストに入ります。一括交付金の対応ですけれども、ヒアリングのときにも申し上げましたけれども、わからないにしてもひもつき補助金が来ないということは、今までの予算編成の中でそういった予算の部分があるわけですので、求められるのはやはり優先順位をどうつけるかとか、各事業の精査、それは金沢市の例もありましたが、イオン出店の公益性だとか有益性、優先性、そういった洗い直し、こういった準備を考える必要があると思いますが、その辺についてどう考えられますか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。議員おっしゃっているとおりだと思います。やはり今までも決してやっていないという意味ではなくして、補助金のときにでもプライオリティーを考えながら、その有効性、有益性、そういったことを、採算性とかいろいろ考えながら当然やっているわけでありますけれども、さらに一括交付金となりますと、市の姿勢が問われるわけでありますから、そういう必要はあると思っておりますし、その準備も進めたいと思っております。ただ、実際にどの程度ということになるものですから、それで今、その一括交付金になるかどうかもわからないところもありますけれども、そういう中でやはり検討できない部分も出てきますので、今議員のおっしゃったとおりだと思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 何度もおっしゃられているとおり、この使い方で市町村の格差が本当に大きく分かれてくるというふうにおっしゃっておりますので、私は市長もしくは副市長が先頭に立って陣頭指揮に当たるべきだと思いますので、ぜひそういった考えで臨むということでよろしいのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 申しわけございません。ついなれ合いになってしまいましたがね、はい、ちゃんと先頭に立って、今御指摘のありました点は精査していきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ありがとうございました。それで、2番の?ですけれども、そういったことで、私は一番大事なのは、何度も申し上げるようですけれども、限られた財源の中で、広域的な観点でどういうふうに振り分けるか、そして、それをどう説明するかということであります。ですから、私はそういった説明責任の中で、やはりじかに市民の皆さんを交えて、広報活動も結構ですけれども、ペーパーでも結構ですけれども、こういった直の話をやはりする機会を設けるべきだと思いますが、その点だけ考え方をお聞かせください。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の御質問でありますけれども、それは一括交付金も含めて検討する場を設けることはいいと思うのですが、例えば総合計画の中の見直しだとか、それから今やっている検討会議だとか、そういう中でもって今年度の一括交付金についての御意見をするとかというのはいいのだろうと思うのですが、一括交付金だけでもってそういう説明会というのはいかがなものかと思いますが、できるだけ先ほどの答弁でも言いましたとおり、市民の皆様との周知に努めると同時に、市民の皆様方の意見が反映できるような、そういう機会はつくっていきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ありがとうございました。これからの行政というのは、民主党のマニフェストではありませんけれども、何にどれくらい使うとか、工程表をしっかりこのスケジュールで明示するという姿勢が大事だと思いますが、その辺の確認をさせていただきます。これからの姿勢の関係で。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それぞれ御承知のとおり、手法がありますから、どういう形になるかは別にしても、今申し上げたような趣旨は、尊重していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ということで考えると、今回のマニフェスト選挙というのは、私どもの地方においてローカルマニフェストに直結すると思うのですけれども、やはり将来の、来年度以降の能代を考えると、こういったやはり市政を担う、もしくはそういったことを考えるときに、ローカルマニフェストを打ち出して、工程表を含めて、そういったものが好ましいと思いませんかというふうなことをお聞きします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃっている趣旨は十二分に理解しているつもりなのですが、ただ、正直申し上げまして、選挙のときのマニフェストというものと、行政運営のマニフェストというものは、なかなか整合性という面では、しっかりとれない面もあると思っております。例えば工程等につきましては、例えば選挙のときですと、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、お題目的なところがあって、工程表が伴わないところもあるものもあります。しかし、現実の行政運営になりますと、そこの部分が欠けてしまうと、行政側からのマニフェストとしては物足りないところがありますので、趣旨は十二分に理解しておりますが、選挙のときのマニフェストと現実の行政運営におけるマニフェストとの違いも、ぜひとも御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ありがとうございました。でも、行政担当経験者としては、生半可なマニフェストはできないというふうに感じておりますので、次の質問に入らせていただきます。

 都市計画に関係ありますけれども、確認したいと思います。1番の?について、土地の膨張をとめたいという意思があるのかないのか、私はちょっとわからないので、とめたいという意思があるのかないのか。そういったことを1点聞かせてください。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今答弁しましたのが、わかりづらかったとしますと、答弁書がうまく書けていなかったかもしれませんが、膨張をとめたいという意味で答弁したということを御理解いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ありがとうございました。とめたいということであれば、何かのアクションができるということだと思うのです。一例を挙げれば、金沢市とか福井市の場合は、例えば真ん中の中心市街地に来る、新築する場合にあると、5年間、段階がありますけれども、固定資産税の減免、こういった導入する施策というのはできると思うのですけれども、そういった考えはないのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 膨張をとめるということにつきまして、いろいろな手法があると思っています。ですから、当然に今こういう都市計画法の中で、今やろうとしていることがありますから、当然そういういろいろな手法を検討するということは、やぶさかではありませんし、逆にまた、議会サイドからもそういういい提言がありましたら、ぜひとも提言していただければ大変ありがたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ありがとうございました。その辺をまた煮詰めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ?のコンパクトなまちづくりをお伺いします。私は市長と鮎川のぼるさんのミニFMをちょっと聞き取りました。鮎川さんが東能代地域に市庁舎だとかいろいろな拠点施設をもって、ばっと市街地を形成したらどうかとおっしゃったときに、市長は毅然と、それは今の右肩下がりの時代では合わないと、きちっとまず、右肩上がりの時代ならいざ知らず、現状においては明快に毅然として断ったというふうな、私はよかったなと思いますけれども、ということは、コンパクトなまちづくりを推進するのだと。その上での各枝というか、下の枝の問題だというふうな理解でよろしいのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今基本的に話ししているのはそういう理解でいいのですが、例えば東能代地域に庁舎だとか、いろいろな大規模施設を持っていって、そこを中心にということについて言うならば、コンパクトシティーという、それぞれの考え方は違うと思うのですけれども、そのことを東能代地域云々のところを抜いて言えば、コンパクトシティーでいきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) コンパクトシティーは周辺地域との連結ということが大事だということで考えるので、どこの地域を抜くというのはコンパクトシティーではありませんので、どういうことでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私が言っているのは、要するに市街地にそういう住居だとか、市民の皆さん方の利便性の高いものを持ってくるということについては、コンパクトシティーとして当然やっていかなければいけない。ですから、そういう面では、庁舎とかそういうものは東能代に持っていかないけれども、東能代地域にそういうものが、住居とかそういうものが来ることについてはいいのではないかというか、コンパクトシティーの概念に当たっているのではないかということで、今説明させていただきました。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) そういったことがね、やはりわかりやすく発信する必要があるので、やはり市街地に宅地開発は好ましくないということは、明確にやはり発信することは私は大事だと思いますが、時間の関係上、次に入らせていただきます。

 3番の?の方の特定大規模、イオンの関係でありますけれども、2日間にわたって聞いておりました。私は思うのですけれども、厚労省の資料によりますと、平成10年から19年対比ですけれども、1世帯当たりの所得が600万幾らから500万幾らで100万円下がっているのですよね。能代の場合は、多分民間の1人当たりの所得というのは、市役所職員の半分以下だというふうなことを前に聞いたことがあるのです。市の幹部からですね。そういった厳しい状況の中とか人口減少だとか、そういった中で、そしてまた、来春の計画だとか来年の作付だって、去年の情報と全く同じような話を繰り返すイオンの話の中で、ただ出店するということを聞いてうのみにしていいのかというふうな考えの中で、そういったやはり客観的に判断できる市政の中で、どういうふうな情報の中で、どういうふうに判断するか。ただ出ます、わかりましたでいいのでしょうか。客観的な判断のもとを聞きたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それぞれ考え方はあると思いますが、今この地域に計画を持っている事業者が、この地域にまだ出店の意向を持っておって、それでいずれ出てきたいということで、我々は信頼関係のもとに信用して農振除外とかやっているわけですから、その計画に変更がないということを言われたときに、それを信じるというのは、私はやぶさかではないというふうに思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 何か私、ちょっと昨日来聞いているのですけれども、来年作付していいと、青刈りするのだと。私は青刈りする地帯というのはおいしい米がとれる所だと聞いておりますので、米を青刈りするというのは、私はちょっと寂しいというか、残念だなと、私はそういった作物を途中で刈ってしまう、それをいいのか悪いのかと、市長はどう思いますか。その青刈りしていいのかというのは。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) その青刈りするしないの問題と、イオンの問題というのはまたちょっと違うと思うのですが、私が聞きましたのは、では作付をするということになったら、結局はその作を全部収穫するまでは、イオンの出店とかそういうことについては前に進まないのですかという話を聞いたものですから、例えば作付をした後に造成をしようとか、そういうことになった場合には、青田刈りでもしなければ、当然投資も何もできませんから、その場合には御理解をいただきながら、そういうことも検討していかなければいけない、こういうお話でありました。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) そういったことを含めて、それは信頼関係があると言われてしまえば、それはそれで信じているから必ず出る。でも、市長は出店について塩漬けでは好ましくないと、いつのときにかはっきりさせるのだということをおっしゃっているわけですよね。それが信頼関係で来年必ず出るのだということであるのかないのか。私は中活計画にしても、これはやはりこのまま塩漬けのままで、イオン出店を前提で来た計画ができているのだと。都市マスも出るという前提があるのだと。塩漬けの状態でこれだったらどうなるかということは、やはり責任を持ってはっきり住民なり、そういったもので出てもらってそういうことを聞くべきだし、やはり話をしたけれどもそれに触れないからしないのだろう、説明会をしないのだろうということでは、ちょっと市長としてどうなのかなと。やはりやらないのですか、やるのですかという確認ぐらいやらないと、市長として議会の話をしましたよというその責任にならないのではないかなというふうに、ちょっときのうの話を聞いていて思いましたので、その辺はどういうものでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確認をしなかったことが私の不手際だといえばそうなのかもしれませんが、そのときの話の雰囲気とかそういう中で、当然農業者の皆さん方の話もしましたから、当然そこでお話がなかったので、説明する気はないのだろうということでお答えしたことであります。

 それから、塩漬けという考え方につきましては、今の状態が塩漬けというかどうかは、それぞれの判断だと思うのですね。例えば今なっているのは、景気がこういう悪い状況だから延びているわけで、例えば景気が回復してもなおかつ出店の意向を示されないとか、それから全然動きがないということであれば、確かに塩漬けかもしれませんが、その塩漬けという考え方については、それぞれ御意見があるところだと思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) ?の方にちょっと順番を変えますけれども、ということは、イオンはまず、それはそれでしようのないことだと思うのですよ。農振除外の分はこの手続を踏んだわけですけれども、ただ、そういうことと昨日来、正式出店表明ではないという話もあるし、正式表明とは何ぞやというような気持ちもします。そうすると、網をかけないと先ほどおっしゃいました。そうすると、私はどう考えてもイオンが出る、出ないというのは非常に大事なこと、都市計画にしても、中核にしても大事なことなのです。網をかける、かけない。イオンが出るから網をかけないという発言もあったわけですから、そうすると、どういうふうにこれから能代にとって、来年、再来年、2〜3年のスパンでどうなっていくのかというふうなことについてはどう考えるのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) イオンが出るから網をかけないという発言について言えば、準工に網をかけるのですかという全体の話として聞かれましたので、全体としては網をかけないと答えていることで、例えばそれ以外の、今の質問の中にもありましたけれども、例えばイオン以外の土地について準工に網をかける気があるかどうかという質問であれば、網をかけることはできるけれども、用途地域内の未利用地をうまく活用していきたいというのが今回の計画ですから、今回は計画にのっとって網をかける気がありませんと答えているものであります。御理解いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) それはそうだと思いますけれども、ただ、私が言いたいのは、コンパクトなまちづくりをするのだということにしてやりますという話と、やはりそうなると、なるべくこの市街地、DID地区が平べったいものにならないためには、ある程度の規制をしないと、やはり外への誘導を図られてしまうという観点で聞いているのです。そういう意味なので、ちょっともう1回お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市街地という概念の、今DIDの話が出ましたけれども、今私どもが説明しておるのは、用途地域内の土地利用の話をしていることを市街地と指しているということを何回も言っているわけです。DIDという部分だけの市街地として、そこにコンパクトに住民とか施設を集めるという話と、それから、用途地域内に集約させるという意味と、両方今議論の中であると思うのですね。今安岡議員がおっしゃっているのは、DID区域内に集めることがコンパクトシティーという概念だというふうなお話ではないかと思うのですね。私が言っているのは、用途地域内にそういうものを、郊外から用途地域外にそういうものを出していかないということを、この計画の中で規制していきたいと、こういうふうに言っているわけでありますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 私の思いもDIDだけがコンパクトの町ではないということを、かえって私の思いもずっとやっているので、御理解をいただきたいと思います。

 それで、1つだけシミュレーションの関係ですけれども、きのうイオンリテールの話が出て、テナントが埋まらないという話がありました。やはりこれは余り2,000人の雇用の関係もありますので、埋まらないというところを埋めるということなのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、こういう景況の中での出店ですから、テナントが埋まりづらくなってきているという話はありました。ただ、埋まらないからではそのままやれるかというと、やれないことですから、埋まらない中でも一生懸命努力して、埋まるようにしてあの店を開いてきたと、こういう話でありました。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) シミュレーションの部分で変わらないということで、埋める努力をするということで理解をさせていただきました。

 それで、大項目の5番につきましては、ひとつ具体的な検討に入れるようにお願いを申し上げて、6番の方に入らせていただきたいと思います。

 行政評価の関係でありますけれども、一番大事なのはやはり行政評価が予算に直結するというシステムが大事だと思うのです。金沢市の例を確かめられたと思いますけれども、1次評価が6月から始まって、2次評価が7月、8月でやると。なお、予算の要求素案の提示は8月から始まるのだと。8月中に1回やると。そして、第三者評価が9月から10月にやると。その間の並行したスケジュールの中で、お互いに修正したりし合ったりして、まず例年の大体の骨格が決まって、大体終わって肉づけしていくという、連動するスケジュールがあって初めて行政評価が実効的に予算に反映されるのだというふうに学んだのです。それであるから、行政評価が予算に直結するのだなというふうなことが、金沢市のシステムを学んだので、今回取り上げたのですけれども、そういったその仕組みづくりをまず立ち上げてというか、具体的にそういったシステム化を図っていただきたいと思いますので、そういった考えについて市長の考えをお聞かせください。



○議長(藤原良範君) ただいまの安岡明雄君の大項目6番目の質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

              午前11時53分 休憩

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              午前11時54分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 安岡明雄君の大項目6番目に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員の御指摘のとおり、金沢市のように明らかに第1、第2、第3という格好では、うちの方はなっていないかもしれませんが、市民協働会議等で検討したものを11月に出していただいて、そして、それを予算に反映する、そういう仕組みはきっと一緒だろうと思うのですね。ただ、その金沢市のように明確にいつからいつ、いつからいつみたいな格好で出ていないのは確かですが、予算に反映する仕組みはしっかりできていると思っております。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) やり方はそれぞれの市に合ったやり方、まずそのローカルルールではありませんけれども、そういった実態に合わせていく必要があるのです。市長のお考えはわかりましたけれども、そうすると、やはり協働会議でやるのは大いに結構でありますけれども、そういったそのすり合わせができるような、途中、途中で例えば修正しなければ、きちっとした、例えば11月に答申を受けられるというふうな考えでしょうけれども、その辺で11月でいいのかとか、その途中でそういった交換、予算の編成との連動の中ですり合わせができるかとか、そういったことを参考にしていただきましてやっていただければなと。やはり11月に急に受けても間に合わない面もあるかもしれないという、私危惧があって、金沢市方式がいいなというふうに思いましたので、私はそういったものの中で、より注意深くと言えばいいのでしょうか、そういったものに反映できるように最新の注意というか、そんな考えをもう1回洗い直しするとかというのも含めてやっていただきますでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 釈迦に説法的な話で申しわけございませんけれども、今お話のあった中で、確かに金沢市のようにスケジュール化していくことも大変大事だと思っておりますし、非常に参考になると思っています。ただ、私どものその協働会議のやり方というのは、御承知のとおり、そこに市の事務方、行政に携わっている皆さん方が入っておりますから、その都度そういう修正もできることになっております。ですから、確かに金沢市のは参考になりますが、ただ今回の場合、金沢市の場合の事業評価と我々の政策評価というのは目的も違うものですから、それは仕組みの仕方というのはやはり若干違ってくると思います。ただ、やり方等につきましては、参考になる面がありますので、参考にさせていただきたいと思います。ただ、今やっていることも予算に反映する仕組みとして、しっかりやっていると御理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) そういったことをきちんとやれる。それは事務事業評価も含めて言ったわけです。今回まず協働会議でやられるということで、内部の例えばまず行革の委員会もあるでしょうけれども、そういったものもやっていただきたいと思うし、私が最後に申し上げたいというか、質問したいのは、先ほど他市の例で、例えばまちづくり協働会議の中で独立して、そういった組織の中で独立して、まず外部評価に至って、まず先進事例があるのだというふうな発表がございましたので、私は特にそれを望みたいと思うし、具体的に検討していただきたいと思いますので、その辺の抱負というか、考え方を最後にお聞かせください。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) それは今回のこの問題だけではなくて、いろいろな先進事例がたくさんありますので、他市の事例を参考にしながらよりよいものをつくるために頑張っていきたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。

 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

              午前11時59分 休憩

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              午後1時01分 開議



△日程第2 承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2、承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 承認第7号専決処分した平成21年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成21年7月29日、別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第9号は、平成21年度能代市一般会計補正予算(第7号)で、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2915万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億1745万8000円と定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金は2915万円の追加で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。

 次に歳出は、2款総務費は59万2000円の追加で、1項総務管理費も同額で、土のう用砂、排水用ホースの購入等の防災対策費であります。

 4款衛生費は17万4000円の追加で、2項環境衛生費も同額で、し尿くみ取り手数料の衛生事務費であります。

 6款農林水産業費は460万8000円の追加で、1項農業費327万4000円の追加は、砕石、土のう袋等の購入の農道維持管理費40万9000円の追加、土地改良区等への平成21年度豪雨農地・農業用施設等災害復旧事業支援補助金286万5000円の追加であります。2項林業費133万4000円の追加は、重機借り上げ料等の林道維持管理費であります。

 11款災害復旧費は2377万6000円の追加で、1項農林水産施設災害復旧費1234万1000円の追加は、測量設計業務委託料の農地等災害復旧事業費314万1000円の追加及び林道災害復旧事業費920万円の追加であります。2項公共土木施設災害復旧費1108万円の追加は、工事請負費等の道路河川災害復旧事業費であります。3項文教施設災害復旧費20万円の追加は、給水ポンプ修繕の旧天神小学校の施設災害復旧事業費であります。4項その他公共施設・公用施設災害復旧費15万5000円の追加は、ポンプ小屋修繕の道の駅ふたつい災害復旧事業費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) これより逐条質疑を行います。

 まず、条文及び歳入について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、4款衛生費について質疑を行います。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 衛生費のこの17万4000円は、どこのくみ取りなのか。どういったたぐいのものなのか。その辺御説明ください。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。7月18日、19日の大雨により、雨水が便槽に流入した住家及び店舗に対して、公衆衛生上の観点からくみ取り料金を補正したものでございます。いずれ27件でございまして、能代地区が向能代、大柄、松長布、常盤、天内等でございます。二ツ井地域では、麻生、荷上場等というふうになってございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 今説明お聞きしましたけれども、その後災害を受けた所なのですけれども、衛生状態が余りよくないという声も聞こえておりますけれども、この後そういう予定とか、追加するということはありますでしょうか。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。今回の場合は、災害のために、大雨で便槽に雨が入ったという事態でございますので、これは19年の災害のときも同じような対応をいたしました。この後災害等があればその状況を見た上で、同じような支援はしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) そういう質問ではなくて、今衛生のための処置をしたのですけれども、その衛生の処置の状態が十分でないということで、希望が出たりするとまた追加で今回の災害のために消毒するということはあるかということをお尋ねしたのです。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。今回のこの予算は、くみ取りの予算でございます。消毒は別個にそういう家庭から御依頼があれば、うちの方の担当者が行って消毒をいたしてございます。これからもそういう要請があれば伺います。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第7号中、条文及び歳入と歳出2款総務費は総務企画委員会に、4款衛生費は環境産業委員会に、6款農林水産業費は環境産業委員会に、11款災害復旧費中、1項農林水産施設災害復旧費は環境産業委員会に、2項公共土木施設災害復旧費は建設委員会に、3項文教施設災害復旧費は文教民生委員会に、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費は環境産業委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第3 議案第70号字の名称の変更について



○議長(藤原良範君) 日程第3、議案第70号字の名称の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第70号字の名称の変更について御説明いたします。本案は、戸籍事務の電算化に伴い、市の住民基本台帳、戸籍簿、固定資産台帳及び法務局の登記簿の4つの台帳で、表記が異なっている字の名称を統一するため、地方自治法第260条第1項の規定により変更しようとするものであります。

 字の名称の統一に際しましては、市民がなじんでいる表記を中心とすることや、漢字は通用字体等を使用することといった、一定のルールに基づいて統一案を作成しました。この統一案について御意見を伺うため、広報でお知らせするとともに、対象となる自治会に連絡し、該当することとなる皆様へ御意見を伺う機会を設けております。自治会においては、総会の開催や回覧板の回付等により、それぞれ周知をしていただきましたが、その結果、統一案に対して特に異論などはございませんでした。

 詳細につきましては、別紙をごらんいただきたいと思います。変更しようとする字名は、法務局の登記簿の状況を変更する必要のあるもので、能代市字機織轌の目、能代市字十州崎、能代市字古屋敷、能代市朴瀬字大中島、能代市朴瀬字大川端、能代市朴瀬字小上場、能代市字上悪戸、能代市母体字次郎左エ門長根下、能代市浅内字中屋敷下、能代市二ツ井町字小繋字恋ノ沢、能代市二ツ井町荷上場字館ノ下山根、能代市二ツ井町荷上場字館ノ下、能代市二ツ井町種字町ノ下、能代市二ツ井町小掛字下モ田表、能代市二ツ井町小掛字下タ悪戸の15件を別紙のとおり改めようとするものであります。

 本案を議決いただいた後は、字名を変更した旨の告示を市長が行うことにより、効力が生ずることとなります。変更の内容につきましては、告示後改めて広報等で周知したいと考えております。また、変更となる区域の個人、法人、団体等を対象に、合併時の住所変更支援事業と同じく、印刷物、ゴム印、看板等を変更する経費への一部補助を行うこととしており、今定例会へ関係予算を計上いたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。18番武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) ちょっとわからないので教えていただきたいのですけれども、今総務部長の説明で大体慣用というか、ふだん多く使われている、なじみのあるものに変更したというようなお話でした。それで、地名等についてはそれぞれ歴史とか文字のあらわす意味とかいろいろあると思うのですけれども、そういったものを変更する場合に、非常に大きくこれまでの歴史的なものとか変わってくるのではないかなとも考えられますけれども、まず1つは、これはそれぞれの住民基本台帳、それから戸籍簿、いろいろ4つぐらいあるのですけれども、別々になっていたので変えると、統一するということなのですけれども、この条例によって、例えば住民基本台帳の記載を変更するとかということにはならなくて、ただ統一するということで、違っていたものを同じにするということで我々は理解するのですけれども、そういった形で統一できるものなのかというのがまず1つ疑問なのですけれども。というのは、反対に言えば、今でも統一というか、そういう記述があるとすれば、別々になっているのはなぜ別々になっているのかというのがちょっと疑問なのですけれども。例えば戸籍簿と住民基本台帳が違うというのは、違ったまま許されているものなのかというところですね。そこら辺がちょっとわからないのですけれども、教えていただければというふうに思います。

 それからもう1つは、法務局というのがあるのですけれども、法務局のことも今ここで決めればそちらの方の、例えばそちらを変更しなければいけないのであれば、そちらの変更も可能なのかどうかということですね。法務局に合わせるとすればこちらを変更すればいいような気はするのですけれども、何をどのように直すかという表現がないので、そこら辺はどうなのでしょうかというところがもう1つです。

 それから、それぞれの地名なのですけれども、なじみのあるという言葉で表現されていましたけれども、一番ちょっと昔から気になっていたのは、「あくど」という、「あくと」というのでしょうか、その言葉なのですけれども、「戸」と「土」と書くのがあるのですけれども、私もうまく調べられないのですけれども、どうも語源は同じようなもので漢字が違っているというのが、全国的にはそのようになっているようなのですけれども、それで、今回統一するのはいいのですけれども、同じもので例えば二ツ井と能代の方で戸の所を全部土にするのだったらわかるのですが、戸はそのまま戸で残っているとかという、こういう使い方で統一するというのは、どういう考え方かなということで。なじみがあるということで言われればそのままでしょうけれども、そういうことからいくと、上の上悪戸でもそのままなじみはそっちの方があったのではないかなというような気がするのですけれども、同じようにその「の」の表現ですよね。片仮名と平仮名なのですけれども、これも両方出てくるのですね。どちらかに統一しているわけではないので、ここら辺の考え方もどのようになっているのかなということで、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、十州崎の州という字は、これも私もよくわからないのですが、さんずいがつくとつかないので意味が変わらないのでしょうかとか、何か島とかなんかそういう形になるのかなという、そういう意味合いはちょっと詳しくはないのですけれども、そういったところはどうなのですか。その下の古屋敷もそうなのですけれども、何か能代では布と書いて松長布もありますけれども、そういった表現がよく使われていますけれども、これも同じ意味なのかどうかですね。もし意味が変わるとすれば、何か大きく変わっちゃうのかなというような気がしますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 先ほども御説明したように、今回の統一に当たっては自治会等への意見を伺って、市民になじんでいる表現を優先的に使いました。その結果、統一がうまくそろっていないものもあるわけですけれども、それはそれぞれ使っている中で、4つの台帳の中でそれぞれ全部違うというのもあって、いずれこれまでは手書きの台帳でしたので、書くときの記載ミスというのも、もしかたらあったのではないかなと思っていますけれども、今回電算化に当たって、やはり統一する必要があるということで、それら4つの台帳を見比べながら、先ほど言いましたなじんでいる表記、それから、漢字については通用字体を用いると、そういったような一定のルール化を考えてやったものであります。

 それから、歴史的に変わるときがないかという御指摘もあるわけですけれども、今言ったような形で表記をやったわけで、地元の意見も聞いて変更案を出して、今回提案したものでありますので、御理解いただければなというふうに思います。

 今回変更するのは、全部で85件、本当はあるのです。そのうち、法務局に変更を要する分15件を今回議決をいただいているものでして、残りの分は各関係法令の中で職権で、市の中の台帳のことですので、直せるということですので、今回その85件についても住民の御意見を伺った形で直す案をつくってありまして、その形で統一して直したいというふうに考えているもので、法務局の台帳を直すためにはこうやって告示行為をしないと直せないということで、その分の告示をするための議決をお願いしているものであります。

 また、「戸」と「土」とか、「ノ」と「の」とかが混在することになると、市全体の中ではということですけれども、それは先ほど言ったように、各地域、地域で使ってきた表現の多いもの、なじみのあるものを選んだ結果そうなったものでして、無理に全部統一する必要もないのではないかというふうに今回考えたものであります。

 また、漢字によって意味が違うのではないかという御指摘もありますけれども、先ほども言いましたように、通用字体を中心に、市民の方が使いやすいといったようなことを考えて、通用字体を中心に考えた結果、まずそういうことにして、厳密な意味では、国語表記的には違うのも、もしかすると出てくるのかもしれませんけれども、今回の統一に当たっては先ほど来のなじんでいるもの、それから、通用字体を使うという一定のルールのもとに、住民の御意見も聞いて案を取りまとめたものですので、御理解いただければと思います。



○議長(藤原良範君) 武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) ほぼわかったわけなのですけれども、場所を確認しなくて申しわけありません。字古屋敷というのがあるのですけれども、3番目ですね、多分松長布の近くではないかと思うのですけれども、そういったことのあれがあるのでしょうか。それと、通用というと、布を書いて「しき」と読むよりは、直す前の屋敷の敷の方が一般的にこう、何というか、ふだんであれば間違わないで読めるような気がするのですけれども、多分そこは松長布みたいな形で、昔から古くそのように理解されているということなのかなというふうに思いますけれども、それとあと、先ほど総務部長の説明の一番下のところの、これは二ツ井のことで私はわからないのですけれども、何かタ悪戸ということで、その上がモ田で田が入っているのですけれども、一番下のところはその下だけで田が入らなくて、そういうふうに読むのかなというふうに、ちょっと疑問に思ったのですけれども、そこのところですね。それで、あの、済みません、何かしゃべっているうちにあれですが。済みません、それだけお願いします。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) ちょっと古屋敷の場所がどこかというのは、今図面持ってきておりませんのでわかりませんけれども、轌の目と十州崎の間にありますので、順番としてその近辺だと思いますけれども、ちょっと詳細については後で確認させていただきたいと思います。

 布と敷がどちらがいいかということになるかと思うのですけれども、4つの台帳を見比べて、先ほども言ったように、使われている漢字、通用字体を用いるといったような方針のもとに、住民の御意見も聞いたので、いろいろ御意見はあるかと思うのですけれども、今回の場合は布の方でまず統一することに方針を立てたということで、それで大変申しわけありませんが、先ほどどちらも「しもたおもて」「しもたあくど」と読んだのですけれども、悪戸の方は「したあくど」と読むのだそうですので、済みませんが訂正させていただきます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第70号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止について



○議長(藤原良範君) 日程第4、議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(藤田清孝君) 議案第71号旧慣による公有財産の使用権の廃止について御説明いたします。本案は、小繋地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を一級河川米代川河川災害復旧等関連緊急事業(小繋地区)の用地として国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所に売却するに当たり、当該使用権を廃止するため、地方自治法第238条の6第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 土地の所在は、能代市二ツ井町小繋字中島106番1、地目は山林、旧慣廃止の面積は501.62平方メートル。小繋字神明社下32番1、地目は保安林、面積75.95平方メートル。以下、所在は同じく、32番3、地目は保安林、面積632.84平方メートル。同じく33番1、地目は山林、面積6.06平方メートル。同じく34番1、地目は保安林、面積704.49平方メートル。同じく34番2、地目は保安林、面積1540.24平方メートル。同じく66番、地目は原野、面積387.76平方メートル。計7筆、3,848.96平方メートルであります。

 旧慣使用権の廃止箇所について申し上げます。所在箇所は、左上の位置図の丸で囲んだ所であります。ここは小繋集落入り口からヘルスセンター跡地までの米代川沿いで、平成19年9月の水害及びことしの7月19日の水害で被害のあった所であります。また、下の境界確認図は、真ん中の点線の右側が小繋集落付近で、左側がヘルスセンター跡地付近であります。斜線部分が事業用地として売却するため、今回使用権を廃止する箇所であります。

 事業概要につきましては、水害を防止するため、上流部の小繋集落付近では、小繋川と米代川の合流地点に水門などを整備し、下流部ではヘルスセンター跡地付近に堤防などを整備するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。18番武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) 前にも旧慣使用の廃止がありましたけれども、使用権の廃止に伴う予算等は生ずるものでしょうか。



○議長(藤原良範君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(藤田清孝君) この旧慣廃止によりまして、これは米代川の堤防のかさ上げ等のために、国土交通省に売却することになりますので、その売却の費用が入ってまいります。その分の予算は今後出てくることになります。以上であります。

 済みません、廃止に伴う予算というのは特にございませんが、売却することによって生ずる歳入の予算は今後出てくることになります。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) わかりました。では確認ですけれども、以前は使用権廃止に伴う予算が出ていたように思うのですけれども、今回はないということで理解してよろしいですね。



○議長(藤原良範君) 二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(藤田清孝君) はい、廃止に伴う特別な予算は今回はございません。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第71号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止について



○議長(藤原良範君) 日程第5、議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。二ツ井地域局長。



◎二ツ井地域局長(藤田清孝君) 議案第72号旧慣による公有財産の使用権の廃止について御説明いたします。本案は、麻生地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を一級河川米代川河川災害復旧等関連緊急事業(麻生地区築堤)の用地として国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所に売却するに当たり、当該使用権を廃止するため、地方自治法第238条の6第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 土地の所在は、能代市二ツ井町麻生字下悪戸27番、地目は雑種地、旧慣廃止の面積は171.83平方メートル。同じく42番1、地目は原野、面積3,313.89平方メートル。麻生字麻生40番、地目は原野、面積257.54平方メートル。同じく44番、地目は原野、面積242.1平方メートル。計4筆、3,985.36平方メートルであります。

 旧慣使用権の廃止箇所について申し上げます。所在箇所は、左上の位置図の丸で囲んだ所であります。ここは七座橋の上流、およそ750メートルの区間で、こちらも平成19年9月の水害及びことしの7月19日の水害で被害のあった所であります。また、境界確認図の斜線部分が事業用地として売却するため、今回使用権を廃止する箇所であります。

 事業概要につきましては、堤防の整備などを行うものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第72号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について



○議長(藤原良範君) 日程第6、議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 議案第73号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について御説明申し上げます。本案は、能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務のうち、青少年の家、広域体育館及び広域野球場の設置及び維持管理並びに運営に関する事務を廃止することに伴い、当該建物等の処分に関する関係市町の協議について定めるため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 別紙の財産処分に関する協議書について説明いたします。この協議書は、地方自治法第289条の規定により、能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分を関係市町と協議の上定めるものであります。

 財産処分の内容についてでありますが、1の藤里町に譲与する財産は、能代山本広域体育館「広域藤里体育館」1,919.505平米及び附属施設、設備一式であり、所在地は山本郡藤里町藤琴字家の後60番地であります。建物は昭和52年度建設の鉄筋コンクリートづくり2階建てであり、附属施設としては、ブロックづくりの平屋建て機械室1棟でございます。

 2の三種町に譲与する財産は、能代山本広域体育館「広域琴丘体育館」1,948.6平米及び設備一式であり、所在地は、山本郡三種町鹿渡字東小瀬川51番地であります。建物は昭和50年度建設の鉄筋コンクリートづくり2階建てであります。

 3の八峰町に譲与する財産は、能代山本広域青少年の家、998.444平米及び附属施設、設備備品一式と、能代山本広域野球場「広域峰浜野球場」1万6757.719平米及び附属施設、設備備品一式であり、所在地は、青少年の家が山本郡八峰町八森字木戸の沢12番地4、広域峰浜野球場が山本郡八峰町峰浜田中字鳥矢場11番地1であります。

 青少年の家の建物は、昭和48年度建設の木造平屋建て、一部鉄筋コンクリートづくり3階建てであり、附属施設としてはブロックづくり平屋建てのプロパンボンベ室1棟であります。広域峰浜野球場は昭和53年度建設で、規模は両翼95メートル、中堅120メートル、収容人員約3,000人となっており、附属施設としては木造モルタルづくり平屋建ての便所1棟と更衣室1棟であります。

 なお、財産処分については、平成22年4月1日を予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 私の方の会派から広域の方に出ている議員もおりますので、こういうお話も伺っていたのですけれども、今後施設等でこういった形になるものはどれぐらいあるのか教えてください。

 それがまず第1点と、広域自体が、一番大きい事業が消防だとか、ごみの処理だとかという形になっていくのでしょうけれども、今後、広域圏組合の役割自体というものはどういった形になっていくのか。広域の場合、これから必要になってくるのはこういったハードな建造物だとか、そういった部分よりもソフト事業の方に転化していかなければだめなのではないかなと、私個人的には思うのですけれども、例えば広域で考えていくというと観光だとか、医療に関して緊急医療体制だとか、そういったソフト事業というのが非常に大切になってくるのではないかなと思いますけれども、そういうお話は広域圏組合で今後どういった形で広域圏組合を維持していくのか。そして、必要性をきちんと補完していくのかという部分のお話は出ているのかお伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。これまで広域の中では、設立が昭和46年7月でかなり時間がたってございまして、市町村を取り巻く環境も相当変化してございます。この中で、平成20年の広域議会におきまして、今後の方針が全員協議会の場で方向づけられております。

 今、説明いたしましたとおり、施設としては構成市町へ移譲したい施設として5つ挙げてございます。その施設というのが、老人保健センター松風荘、それから、今回ありました青少年の家、広域琴丘体育館、広域藤里体育館、広域峰浜野球場で、構成市町へ移譲する施設としてこれまで検討されてきました。また、当面運営するけれども、構成市町との協議を要する施設として4施設を挙げてございます。それが、特別養護老人ホーム海潮園、長寿園、さらに、県有施設でございました高齢者交流センターおとも苑、それから、スポーツリゾートセンターアリナス、こちらの方は、今後協議を要する施設というふうに方向づけられてございます。

 その他の施設でございます。環境衛生施設、これは南部清掃工場等でございます。さらに、消防施設、こちらの方は能代消防署、二ツ井消防署、それから、三種消防署、八峰消防署、それから分署、出張所等です。それにあわせまして、県民交流施設、これは広域交流センターですけれども、こちらの方は引き続き直営で行っていくというような方向性が示されてございます。

 それから、今後の広域の役割でございますけれども、現在広域は事務の一部を共同処理しているという考え方をしてございます。このほかに、新しい考え方で定住自立圏構想という考え方も現在出ておりまして、この中でも、今、畠議員がおっしゃった観光とか、さらには医療とかというような取り組みができないかということが国、県サイドからも提案されています。こちらの方も見合わせながら、今後の方針については広域の方で検討していくというふうになっていくと思ってございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 今すぐではないでしょうけれども、海潮園の話も一般質問等でも出ておりましたけれども、あと、おとも苑だとか、アリナスとかとなりますと、市の財政の負担も大きくなってくる部分もあろうかと思うのですけれども、そういった部分の今後の委託等に関して、市としても今後の方針等考えていかなければならないと思いますが、その辺のことについて何か庁内で検討している部分はあるのかないのかだけ教えていただきたいと思います。

 またあわせて、定住自立圏構想という中で、いろいろな構想を練られていると思いますけれども、観光とか医療の部分となりますと、広域の中の議論だけではなくて、やはりいろいろな形で、観光となるといろいろな団体等の協力、そして、今も能代市ではやっているのでしょうけれども、旅行会社を含めてどういう形でやっていくのかという部分も必要になってきますでしょうし、医療となると当然病院等の御協力も要る形になると思うのですけれども、その辺の定住圏構想の中では、その中だけの話なのか、それともほかの団体等を含めた形で今後展開しようとなさっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。今のお話ししましたアリナス、おとも苑等の市への移管とかという話がありますと、当然市の財政負担にもつながることだと思っています。そういう意味では、今後検討していかなければならない課題だと承知しておりますけれども、現在具体的なまだ方針が示されておりません。平成22年ころまでには考え方が示されるものと思っておりますので、それに合わせて庁内でも検討していきたいというふうに思ってございます。

 それから、定住自立圏構想の件でございますけれども、観光、医療とも相手のある話でございます。行政だけで取り組むというのは、なかなかできるものではございませんので、相手のある話でございますので、相手の方ともお話しながら取り組めるか取り組めないか、そこら辺をこれも詰めていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 部長のおっしゃったように、相手のある話ですけれども、例えば能代市でも今観光の、何という会だったか忘れましたけれども、能代市内では観光の部分を立ち上げているわけですよね。恐らく各町村でも観光に関してのいろいろな取り組みはなさっていると思うわけですよ。すると、広域で観光を1つとったとしても、広域がどういう役割を担うのかというのは、それぞれの市町村でやっていますでしょうから、その辺がよくちょっと見えてこない部分もあるのですけれども、すると、どこが主導してやるのかとなると、当然真ん中にある能代市が指導的な立場で、観光にしても医療にしてもやっていかなければだめだと思うのですけれども、その辺は各町村でやっている部分の問題も含めて、どういった形でまとめていくのかなというのが、今聞いた限りにおいてはちょっとよく見えないのですけれども、教えていただければと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えいたします。現在も広域は教育旅行の受け入れということで、構成市町へ協力しながら現在取り組んでございます。このほかに定住自立圏構想での考え方は、観光も1つの課題として挙がっておりますけれども、それこそ取り組む各自治体の考え方、さらには共同して取り組むいろいろな民間の動き、それらとの共同という事前のお話等も必要となってきますので、今後の課題というふうに今は考えてございます。いずれにしましても、各市町、団体等との意見調整が事前になされませんと進まないことですので、そちらの方の動向を見ながら見きわめていきたいというふうに考えてございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 何か広域を発足した当時の考え方をまるっきり否定しているような運営だというふうに感じるわけなのだけれども、とすれば、方向転換はどういった考え方のもとに方向転換されてきたのか。その経緯は何か。例えば広域でやるよりも各市町でやった方が効率が上がるだとか、あるいはもうこういった施設運営は広域ではやらないのだとか、そういった方向転換があるのかどうか。その辺のところをお知らせください。つまり、広域に対する考え方の方向転換があったのかどうか。その辺のところです。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 松谷議員の御質問にお答えします。先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、広域が発足いたしましたのは昭和46年でございます。それ以来30数年経過してございまして、当時とは広域を取り巻く環境が大きく変わったと思っております。それこそ市町村合併がありましたり、それから、財政状況におきましても、各自治体が非常に厳しい状況にあると。こういう状況で各自治体もあわせて環境が大きく変化しているという中で、広域としての方針が出されております。できるだけ事務事業をスリム化して合理化していきたいというのが、広域の方針と示されました。これが平成20年のお話でございます。その方向に基づいて、現在進めているわけなのですけれども、一応この広域議会の中で広域では事務をスリム化していきたいということが決定されていたということだと思っています。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。7番菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 今回の各自治体に処分されることについて、利用している人たちへの影響なのですけれども、例えば利用料とか、使用料というのですか、これからそちらの方の各自治体に行くことによって、それぞれのところでの利用料とか使用料になると思うのですけれども、そういった点で、広域での利用料との違いが出てきた場合の、その利用者への影響がないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。現在予定しています4施設、広域藤里体育館につきましては、例えば平成20年度の利用実績でございますけれども、約6万3800人の方が利用しております。このうち、能代市民が405人ということで、今後藤里町に譲与されるわけなのですけれども、譲与後は藤里町の中で利用料金が決められるというふうに思ってございます。ただそういう意味では、これまで圏域の中で安く利用できた方が使う場合は、違った料金体系によって使用するということになるかと思ってございます。同じように、琴丘体育館の場合は、20年度実績で6,600人程度の利用実績でございます。このうち、能代市が176人ということで、こちらの方は利用収入がございまして、こちらの方もそれぞれ利用者が使用料をお支払いして使っていましたので、この分についても若干動きがあると思っています。

 それから、能代山本広域青少年の家、こちらの方は平成14年より閉鎖してございます。という意味では、こちらの方についてはそういう事態が発生しないというふうに思ってございます。

 それから、能代山本広域野球場、峰浜野球場でございますけれども、こちらの方では20年度の実績が3,290人程度の利用者でございます。うち能代市が765名、こちらの方も利用収入はございましたけれども、譲与後は八峰町の方で使用に関する規定を設けると思いますので、そちらの方に従って、利用する場合は利用料を支払うということになると思いますので、こちらの方は場合によっては、少し町民よりも高くなるということは想定されるかと思います。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) わかりました。いずれ割と安く利用できていたのではないかなと思います。例えば野球場の場合であれば、結構やる所がなかったりして、広域の所も利用している人たちも結構いますし、そういう意味で非常に格安というか、それが高くなるような状況になれば、なかなか利用しにくい状況も生まれてくるのではないかなとちょっと思いましたので、そういった状況は広域の中では話し合われなかったのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 菊地議員の御質問にお答えします。そちらの方も検討したというような情報提供はございませんけれども、中では間違いなく圏民に対してのサービス施設でございますので、そういう分についても検討したものだと思ってございます。

 ちなみに、例えば広域峰浜野球場であれば、1年間の利用人数につき3,290名程度と言いましたけれども、収入は約5万5000円程度ということで、比較的安いお金で利用されていたというふうに思っておりますので、今後各自治体に譲与された後も、広域施設であることには間違いございませんので、法外な値段でお貸しするというような考え方には、私どもはならないと思ってございますので、利便性は引き続きある程度は図られるものというふうに考えてございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第73号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正について



○議長(藤原良範君) 日程第7、議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第74号能代市国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。本案は、国が実施いたします緊急の少子化対策として、出産育児一時金の支給額が改められておりますので、改定しようとするものでございます。

 条文に沿って御説明いたします。能代市国民健康保険条例におきましては、出産育児一時金は第4条に規定されておりますが、このたびの改定は、平成21年10月から平成23年3月までの暫定措置であることから、附則に第4項を追加し、この期間の出産に係る出産育児一時金について、第4条第1項の規定による支給額を、35万円を39万円として適用しようとするものでございます。

 附則におきまして、この条例の施行日を平成21年10月1日としております。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第74号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について



○議長(藤原良範君) 日程第8、議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) 議案第75号能代市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について御説明をいたします。本案は、市が施行する農地及び農業用施設災害復旧事業について、受益者から分担金を徴収しようとするものであります。

 条文に従って御説明いたします。第1条は趣旨で、市が施行する農地及び農業用施設災害復旧事業の経費に充てるため、受益者から徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものであります。

 第2条は分担金の徴収で、分担金は前条の事業により利益を受ける者又は団体から徴収すると定めております。

 第3条第1項は分担金の額で、分担金の額は、当該事業施行に要する費用のうち、国又は県から交付される補助金及びその他特定財源を除いた額を超えない範囲内において市長が定めるとしております。第2項は、工事の変更その他の理由により事業費に増減を生じたときは、あらかじめ受益者にその旨を通知し、分担金を追徴し、又は還付することを定めております。

 第4条は徴収の方法で、分担金は普通徴収の方法により全額を一時に徴収する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、分割して徴収することができると定めております。

 第5条は督促手数料及び延滞金で、分担金に対する督促手数料及び延滞金は、能代市諸収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の定めるところにより徴収すると定めております。

 第6条は委任について定めております。

 附則では、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) このたびの7月の豪雨災害でもかなり復旧する所はあって、市の職員の方もかなり頑張っているということで感謝しております。

 それで、2〜3点質問いたします。まず、この条例の制定に至ったその経緯というものを教えてください。それから、この条例が仮に対象になるという場合、どういう災害になった場合、市がこの条例の制定に基づいて施行されていくのか、それを教えてください。

 それとあと、農家団体についても書いておりますけれども、特に団体については、仮に契約していくとなれば、しっかりした団体あるいは組合になるのかなとも思っていますけれども、そこをお伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。市長の提案説明でも申し上げましたように、この7月の豪雨災害は各地で農地、農業用施設、林道に大きな被害をもたらしてございます。被災農地等の速やかな復旧を図るために、国の災害復旧事業を活用することにいたしました。ただ、この制度は事業主体が土地改良区あるいは市町村というふうに定められておりますので、今回二ツ井地区の被害の多くは利用組合あるいは水利組合というふうな団体でございます。土地改良区がございませんので、この両地区、二ツ井地区の被害箇所について、能代市が事業主体になって災害復旧をしようと、そういう経緯から、受益者から分担金を徴収するために、今回条例を制定したものでございます。

 それから、対象となる災害についてでございますが、国の復旧災害事業については、1カ所の工事の費用が40万円以上というふうになってございます。今回この40万円を超える場合、災害復旧事業として取り組むものでございます。

 それから、対象となる団体ということでございますが、先ほど申し上げましたように、水利組合あるいは利用組合を考えてございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) ありがとうございます。ということは、今回限られた地域の中で、まずこの条例を制定して、災害復旧に進めていくということで理解をしていいのかということと、それから、分担金といいますか、その徴収の額の決め方なのですけれども、分担金の額の第3条関係のところを見ますと、国又は県から交付される補助金及びその他特定財源を除いた額を超えない範囲内において市長が定めるとなっておりますけれども、これでいきますと、市が何も負担しないで、住民が負担、団体あるいは農家が負担するということと理解していいのか、そこだけちょっとわかりませんけれども、教えてください。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。限られた地域で条例を適用するのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、国の災害復旧事業を受けるには、40万円以上の被害がない箇所でないと、この復旧事業は適用できません。それで、これも申し上げましたが、土地改良区もこの復旧事業に申請することができますので、この土地改良区以外の災害復旧箇所について、能代市が事業主体となって行うために、市が事業主体になった場合は、徴収条例で応分の負担をいただくというふうなことでございます。

 それから、もう一つの分担金の額でございますが、先ほど小林議員もおっしゃられましたように、条例の第3条で定めてございます。工事に要する費用から国または県の補助金を差し引いた残りの8割がいわゆる起債を適用できます。その起債の残りを受益者から負担をしていただくと。ただ、補助金の額が一応原則では農地が50%、農業用施設が65%を基本としていますが、いろいろ今回も激甚災害の指定等があったりして、この補助金の額は、災害査定を受けるまで決定しておりません。ですので、例えばこの基本の農業施設の65%だとすると、その残りの35%に起債80%を掛けますので、大体約7%前後が受益者の負担というふうな、単純な計算でございますが、そうなるというふうに考えてございます。以上です。

 済みません、二ツ井地域の対象でなくて、全市対象というふうになってございます。たまたま今回は二ツ井地域が被害箇所が多かったということです。



○議長(藤原良範君) 小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) まだはっきりわからない。起債の中の受益者が2割、あるいはそれ以外の負担も何かあるような話を聞きましたけれども、この条例が仮に制定されていけば、そうすれば、あとずっとこの条例が続いていくわけでしょうか。それだけちょっとお聞きします。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) 今後災害等があって、補助対象事業に向かう場合は、この条例で施行させていただきます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 私20年以上やってきたのだけれども、水利組合にこのような条例で補助するというふうなことは初めて聞きました。土地改良区はあります。これ何か二ツ井だから特別というふうな話に聞こえます。今までなかったのです。こういう条例は。水利組合というのは。水利組合は水利組合で独立した団体であるというふうに我々は理解してきたわけです。この辺の経緯についてきちんと説明してください。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。確かに市が事業主体になって災害復旧事業を行うというのは、ここ旧市、旧町でも初めてのことというふうに伺ってございます。ただ今回は、これまでの災害と違いまして、やはり小河川を中心に大きな農地あるいは農業用施設に被害をもたらしてございます。速やかな復旧を図るためには、やはり国の制度を適用してやることが受益者の負担軽減になるというふうな判断をいたしました。

 それで、先ほど申し上げましたように、国の補助制度の実施主体になるには、土地改良区か市町村でないと事業主体になれません。それで、地域によっては土地改良区に入れないといいますか、ある程度奥地とか、そういういろいろな事情で土地改良区に入れない地域がございます。今回はたまたま水利組合、あるいは利用組合があったというふうなことでございます。ですから、これからもし災害等があって、そのようなケースが出た場合は、市が事業主体となって速やかな復旧を図りながら農業振興に努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) そうすると、今回国が公布するような法律か何かで運用するのかどうかわかりませんけれども、今までなかった政策が新たに国で創設されたのだと。だから、今回からこういうふうな条例で運用するのだというふうな理解の仕方でいいのか。というのは、私は今まで例がなかったから聞いているのですよ。恐らく過去の災害でもこういった例はあったのだけれども、水利組合自体で対応していたというふうな理解の仕方なのです。だから今回、国から補助が出ると。だからそれに対応するためにやるのだと。そうすれば、国の補助というのは今回から新たに制定されたものなのかなと理解していいのかどうかということですよ。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。国のこの今回の対象となる法律、暫定法でございますが、これは以前から適用されてございます。県内の他市においても、13市のうち3市を除いて9市では、既に今我々がやろうとしている事業主体が市で運用して、やったりしてございます。それで、法律そのものはあったわけですが、これまで土地改良区はこの災害復旧事業を適用してやった場合がございますが、市町村はありませんでした。ただ、今回ほどの常盤川、種梅川等、小河川での災害が豪雨災害ということで、これまでにないほどの被害というふうな認識でございます。これまで関係する方々が自力復旧、あるいは暫定復旧等してございましたでしょうが、今回はそれを超えるほどの大きな被害を受けましたので、能代市として初めてこの法律に基づいて市が事業主体になって災害復旧をしようというふうな考えでございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) ちょっと理解を深めるためにお尋ねをいたしますが、今のお話ですと、いわゆる水利組合の代行と言えば変ですが、市の方で肩がわりをして事業をやっていくということですが、水利組合もない、もしくはまさに小規模な、そういう地域で農業等をやっている方が、こういうふうな災害等になった場合、しかも被害額がいわゆる40万円を超えるという、こういうふうなことですが、たしか前は私の記憶では25万円を超えた場合に何か災害復旧の対象にするというふうな、私はそういうふうな記憶があったのですが、いずれ40万円を超えるような、そういうふうな場合、いわゆる水利組合もない、そういうふうな所へのいわゆるその支援というのは、市の方では考えられているのでしょうか。その辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて今回の水害等の中で、いわゆる水利組合のない、いわゆる個人的な経営をやっているそういう地域というのはどれくらいの被害があったのか。その辺のところをもし、わかればお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。水利組合のない場合の支援ということでございますが、これまで申し上げておりますように、国の制度が40万円以上と、そういうことになっております。それ以上でもそういう水利組合等がない場合でありますが、まず1つは、今、国の制度でやっています農地・水、そういう対象区域については、今回のこういう災害復旧でも活用できるということでございますので、関係する活動区域の方には、利用するようにということでお伝えをしてございます。あと、原材料の支給とか、そういう市の手当できる分については、極力相談をしながら手当をしているところでございます。

 それから、個人で被害を受けた方々の状況ということでございますが、一応災害の翌日から担当する部署で災害区域を一応回ったつもりでございます。また、組合の皆様の方にも土地改良区等、関係する団体の方にも文書で被害申請といいますか、被害報告をお願いしてございますので、ただ、個人でどれくらい個々に被害があるかという集計は、うちの方では把握してございません。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 今の説明では、大体言わんとするところはちょっとわかったわけですけれども、ただ、どうしてもこの災害の、何といいますか、復旧のために頑張られる農家の人と、そういうふうな支援策から漏れるところは確実にあるということだけははっきりしたわけですが、一方では、農業用水もしくはその農道等として使われている、そういうふうないわゆるそういう地域ですね、本来は利用者が管理すべきというふうな所もあるのでしょうけれども、しかし一方では公的な、いわゆる公図的には公のものとして残っている水路、道路等があると思うのですが、その辺とこの農地の関係等のいわゆる復旧等で区別できるのかどうかというのは、私は非常に難しい問題があるのではないかと思うのですが、その辺を含めてそういう災害との関係で、そういう農家の方も救われるような手法というのは、私はあるのではないかと思うのですが、その辺の考え方だけをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。今お話しされましたように、赤道、青道、いわゆる農道、水路等、いろいろあると思います。現在、赤道、青道は市が管理してございます。ただ、これまで利用している方といいますか、そういう方々に維持管理はお願いしている現状でございますので、今回の災害等でそういう区分けがきちっとついている所、あるいは長年の使用でそういう明確になっていない所、いろいろあるということは、我々も今回具体的な事例でお伺いいたしました。できるだけそういう農道等、多数の方が利用する場所等については、市としても原材料の支給とか、あるいは重機の貸し出しとか、そういうことで早期の復旧を図っていきたい。それから、個々のそういう管理が不明確の場合は、担当部署とも連携をしながら、そういう農家の方と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第75号は環境産業委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定について



○議長(藤原良範君) 日程第9、議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第76号平成20年度能代市水道事業会計決算の認定についてを御説明をいたします。

 決算書をお願いいたします。初めに、附属書類で事業の概要を御説明いたします。まず、イの給水状況についてでありますが、20年度末の給水戸数は、水道事業が前年度より161戸減の1万9155戸で、鶴形簡易水道事業が前年度と同様の211戸であります。給水人口は、水道事業が前年度より785人減の4万5317人で、鶴形簡易水道事業が前年度より15人減の670人となっております。給水区域内の普及率は、水道事業が94.6%、鶴形簡易水道事業が98.7%となっております。配水量は、水道事業が524万4956立方メートル、鶴形簡易水道事業が4万9999立方メートルで、有収率は水道事業が81.9%、鶴形簡易水道事業が95%になっております。

 ロの建設改良につきましては、配水管等整備事業では、浅内地内及び機織轌ノ目地内で配水管を布設しております。管路近代化事業では、鳥小屋地区、後谷地地区、住吉町及び東町地区等において、老朽鋳鉄管の更新工事を実施しております。

 ハの財政状況については、決算書類で御説明いたします。収益的収支でございますが、収入合計は予算額8億3114万4000円に対し、決算額8億2728万2403円で、第1款水道事業収益は決算額8億1878万5730円であります。第1項営業収益は決算額7億9547万3729円で、内訳は水道料金と下水道使用料徴収事務受託収入とその他の営業収入であります。第2項営業外収益は決算額2331万2001円で、他会計補助金が主なものであります。

 第2款鶴形簡易水道事業収益は決算額849万6673円で、第1項営業収益は決算額743万333円で、内訳は水道料金であります。第2項営業外収益は決算額106万6340円で、他会計補助金が主なものでございます。

 支出でありますが、支出合計は予算額8億2101万4000円に対し、決算額8億1151万8214円で、第1款水道事業費用は決算額8億365万475円であります。第1項営業費用は決算額5億9641万3818円で、内訳は人件費などの物件費のほか、修繕費、委託料、減価償却費等であります。第2項営業外費用は決算額2億722万4840円で、企業債利息等であります。第3項特別損失は決算額1万1817円で、過年度損益修正損であります。

 第2款鶴形簡易水道事業費用は決算額786万7739円で、第1項営業費用は決算額572万7639円で、内訳は人件費などの物件費のほか、修繕費、委託料、減価償却費等であります。第2項営業外費用は決算額214万100円で、企業債利息であります。

 次に、資本的収支でありますが、収入の第1款水道事業資本的収入は予算額を5億3335万1000円に対し、決算額は4億9370万7827円であります。第1項企業債は決算額4億290万円で、配水管等整備事業、管路近代化事業等に充当しております。第2項出資金は決算額80万円で配水管等整備事業に対する一般会計出資金であります。第3項国庫補助金は決算額4066万3000円で、配水管等整備事業、管路近代化事業に対する国からの補助金であります。第4項他会計補助金は決算額565万1733円で、水源確保に充当した企業債に対する一般会計補助金であります。第5項他会計負担金は決算額487万2000円で、消火栓の新設あるいは更新に対する一般会計の負担金であります。第6項工事負担金は決算額3882万1094円で、下水道工事等に伴う配水管の移籍費用に対する原因者負担分であります。

 支出でありますが、支出合計は予算額8億6314万円に対し、決算額は8億1938万3857円で、第1款水道事業資本的支出は決算額8億1912万6797円であります。第1項建設改良費は決算額2億9469万1799円で、配水管等整備事業費、管路近代化事業費、水道メーター購入費等であります。第2項企業債償還金は決算額5億2443万4998円で、企業債の元金償還金であります。

 第2款鶴形簡易水道事業資本的支出は決算額25万7060円で、第1項建設改良費は決算額25万7060円で、水道施設情報管理システム保守業務委託等であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2567万6030円については、減債積立金、当該年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当該年度分損益勘定留保資金で補てんしております。

 損益計算書でありますが、20年度中の経営成績を示す経常利益が805万5146円で、この金額から過年度損益修正損を差し引いた額が当該純利益の804万3891円となります。

 次に、剰余金計算書でありますが、前年度の減債積立金136万5000円を処分し、前年度繰越利益剰余金4699万7217円に当年度純利益804万3891円を加え、当年度未処分利益剰余金5504万1108円とする利益剰余金の部と、資本取引で発生した、あるいは処分した国庫補助金、工事負担金、寄附金、受贈財産評価額の資本剰余金の部から構成され、年度末の額に至る増減を報告しております。

 下段の剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした額5504万1108円のうち、地方公営企業法第32条第1項に基づき、40万3000円を減債積立金として処分することとし、残額の5463万8108円を繰越利益剰余金としております。

 次に、貸借対照表でありますが、資産合計が141億231万8328円となっており、この資産合計から水道流動負債と鶴形簡易水道流動負債の合計を差し引くと、資本の部の資本合計が140億1530万9404円となっております。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。23番竹内 宏君。



◆23番(竹内宏君) 2〜3ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。配水量が全体的に前年度と比べて6万8000立方メートルぐらい落ちているというふうなことなわけでありますが、有収率もやはり落ちていて、81.9%ぐらいの有収率よりないようなのですが、これまでかつて石綿管の更新事業をやっている当時と、そんなにこの有収率が変わっていないというふうに私は受けとめているのですが、昨今かなりの地域でこの鋳鉄管への、また、石綿管と交換した当時の鋳鉄管がかなり老朽化してきて、最近では、同じ鋳鉄管でも内部にいろいろなものをコーティングした、そういう鋳鉄管との更新事業をやっている現状から見ますと、この有収率がもっと上がってもいいのではないのかなというふうな、これまで印象を受けていたのですが、そういう工事が事業を進めている中で、なおかつこのぐらいの81.9%ぐらいの有収率よりないということの原因はどの辺にあるのか。これが1つ。

 それから、今年度のこの営業収益を見ますと、前年度に比べて2529万1000円ぐらいの減になっているわけであります。これは恐らく濁り水が発生したことでかなりの量の放水を行ったために、それに関連してこういう給水収益が下がったのかなというふうに感じているのですが、現実はどうなのか。

 それからもう1つ、これは長い間水道事業をこれまでずっと継続してきている中で、なかなか解消されていないのが、この原水の価格と給水価格にかなりの差がある。これがなかなか解消されていないままにずっとこう続いてきているのですね。これだと仕入れが高くて売りが安いというのは、幾らこの水を使っていただいてもなかなかこの水道会計が好転しないのは、もう当たり前というふうな受けとめ方がされるのですが、今回もまたこの逆ざや現象が、少し逆ざやの幅が広がっている現状にあるのですね。そこのあたりはこれからどういうふうな解消に向けて取り組んでいくのか。そこのあたりのことをひとつお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 竹内議員の御質問にお答えします。初め、配水量と有収率と、それから料金、逆ざやについてということでありましたが、これは皆関連していることでございますが、まず、配水量の減については、それこそ一般家庭において節水意識の向上があったと、生まれてきたと経年ですね。それとまた、大口利用者の利用量が減っております。病院とかでありますが、そのようなこと、それから、給水人口が減ってきているものというふうなことで、配水量そのものの全体量についてはマイナスの傾向にあるなというふうに思っております。

 それから、有収率についてでありますが、20年度の有収率は81.9%で、おっしゃるとおり前年度比で2%下降しております。その要因としては、議員申しましたように、主に昨年7月に発生した水道水の濁りに伴う洗浄水量の影響により、料金水量が低下したというふうなことが主な原因であります。また、鶴形簡易水道の有収率は95%で、前年度比で25.2ポイントと大幅に上昇しております。これは同地区内における配水管の漏水修理によるものでありますが、能代市の有収率は県内の市の平均と比べても大体1ポイントくらい低くなっておる状況であります。

 今後、議員おっしゃいましたように、その鋳鉄管工事等、更新工事等を行っておりますので、その影響で有収率というのも上がってくるかと思いますが、今後とも配水管の更新、それから、地下漏水の早期発見に積極的に取り組んでいきたいと、有収率を上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、いわゆる供給単価と給水原価の差である販売利益についてでありますが、逆ざやの状況であります。節税やコピー用紙の裏面利用などで徹底した経費節減を図るというふうなこと、それから、民間委託の拡大を図ると。それから、事業量を考慮しながら人員配置の整理も行っていきながら、解消していきたいなというふうに思っております。

 19年度に終了しました浄水場の整備事業等のほか、今回北東部地区の整備拡張を行っています。久喜沢、苅橋、魔面が予定されておりますが、今後減価償却費、それから、企業債償還金などの費用は増加すると見込んでおります。そういう中で営業努力を続けながら、逆ざやを縮めていきたいというふうに思っておりますが、料金改定というふうなものもこういう状況であれば考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、5年間のシュミレーションを組みまして、理解を得ながら経営努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 竹内 宏君。



◆23番(竹内宏君) 給水水量が減ったということは、もうあの濁り水の原因だなというふうには理解をしているわけでありますが、この給水原価とこの供給単価のこの逆ざや現象の解消を、これをやはり給水原価に占める資本費の率が大変高い、これは浄水場の工事等々をやられている関係かもしれません。

 人件費については、もうここ数年どんどん下がってきている現状にありますから、これはもうそんなかつての半分ぐらいに人件費に相当する部分はもう下がってきているわけでありますが、この資本費にかかわる部分は、やはりいろいろなこの施設の建設等が入ってくると、どうしても資本費の占める率が高くなる。そういうことから考えると、大体いつごろで今のそのさまざまな、配水場等の建設事業が終わってくるのか、それに大きくこの給水原価、供給単価の方が影響を受ける部分だろうと思うのですよ。そういうふうなことからいくと、大体今の事業がどのくらいで終わって、今後もまた事業計画がどういうふうになるのかということによって、この供給単価というのがかなり変わってくる、いわゆる原水の価格がかなり変わってくるのだろうと思うのですよ。これが解消されれば、これはもう逆ざや現象というのは、これは解消してくるのだろうと思うのですが、そこのあたりはどういうふうに一応の事業計画として考えられておるのですか。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 竹内議員の御質問にお答えいたします。今後の事業計画というふうなこと、それから、事業見通しということでありますが、今後の事業計画で申しますと、平成16年度までに北東部朴瀬拡張を行いまして、昨年終わっております。これからは臥竜山浄水場の機能、これも仁井田浄水場に移転する一元化の事業がございます。また、平成25年を目標として配水管整備の事業、常盤、本郷以北の事業計画もございます。

 それらを考え合わせまして、今後の財政見通しというふうなことのお話をさせていただければ、今年度に配水管整備を行う久喜沢地区、それから魔面地区、苅橋、それから、郊外の住宅、商業施設の建設に伴い給水戸数は増加するというふうに推測しておりますが、先ほど申しましたように、個々の水道使用については、一般家庭において節水意識、また、大口利用の経費削減等により、給水収益の大幅な増は望めないなというふうに予測してございます。

 費用につきましては、19年度に終了しました浄水場の一元化の事業、それから、常盤本郷地区までの第3期拡張事業のほか、現在実施しております管路近代化事業、それから、配水管整備事業等により、今後これらに係る減価償却費や、その企業債の償還金等が増加していくということで、厳しい財政状況が続くものと考えております。

 これらの状況を踏まえますと、料金改定ということ、料金改定をしなければいけないというふうな時期には近づいているかなというふうに思っておりますが、先ほども申しましたことで、繰り返して申しわけございませんが、料金改定はその利用者の負担増につながることでありますので、算定期間を5年としたその経営シミュレーションを毎年行いまして、経営状況に注視しながら、まずは経費削減などの経営努力に最大限取り組んでいきたいというふうに思ってございますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。5番庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 今の水道のことでちょっとお尋ねしますが、給水人口が年々減っている。それと、私は機織の簡易水道をちょっと今やっているのですけれども、個々の家庭の水量が減っている、これは高齢者の家庭が非常にふえているということが1つ私は考えられるというふうに考えています。今簡単に水道料金の改定ということは、余り言ってほしくないのですけれども、実は私の所も今390戸ぐらいあるのですが、いずれ能代市の方の水道にお願いしたいというふうに考えて、今自治体に動き出そうとしておりますけれども、今現在でも能代市の水道料金と我々の水道料金の差が1,000円ぐらいあるわけです。そういった中で、それが見直しされると、またこれは話がややこしくなってくるので、本当にそれで簡単にいいのかなという気がするのですよ。

 それで、例えば年々これは減っていく、人口減がそういう数字になることはわかりますけれども、やはり水道を実際に使っていない、その地域にいながら市の水道に入っていないという方も中においでになるのではないかというような気もするのですね。そういった方々への市の水道を使ってくれと、入ってくれという努力もきちんとやはりしていかないといけないと思います。それをやって初めてそういう水道料金の改定とかという話になるのかなという気がします。その実際にどうですか、水道地域、全部の水道地域の給水というか、水道を引っ張っている率というのは何%なのですか。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 庄司議員の御質問にお答えします。給水区域内の普及率は、水道事業が94.6%、それから、鶴形簡易水道事業が98.7%というふうになっております。いずれ私は先ほど財政の経営状況の見通しというふうなことで、大変逆ざやで厳しいという状況であるという話をさせていただきました。その中で料金改定についても検討していかなければいけないというふうなお話をさせていただきましたが、まず1つは、給水区域内の給水人口を高めるということがまず第一でございます。それから、給水区域内の整備を進めると、これもまた重要なことでありますので、そういう整備は進めたいというふうに思っております。

 それから、料金改定については、これは簡単にできることではございませんが、料金改定についてもそのシミュレーションをもって先々を見ながら検討して、そういうシミュレーションを組んでいきたいというふうなお話でありますので、そういう状況を見ながら経営努力に努めていきたいと思います。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) ありがとうございました。それと、地域によっては、給水人口が非常に少ない所、地域もあるのではないでしょうか。半分ぐらいとか。給水率。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) お答えいたします。地域によっては50%ちょっとというふうな地域もございます。その他の地域によっては90%以上の所が多いわけですが、まず、給水率、加入率が低いという所がございますので、その地域については、今後引き続き加入を呼びかけていきたいというふうに思ってございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 50%ぐらい、絶対戸数は少ないと思いますけれども、そういったところをまずきちっと頑張っていただいて、それで、それからいろいろ考えていただきたいと、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 端的にお尋ねをいたします。昨年の濁り水の状況で、大変難儀をされたことに、現在もそういうふうなことで続いていると思うのですけれども、濁り水対策のその後の状況、具体的にどういう状況になって今まで推移しているのか。そしてまた、濁り水の対策はどの程度進んでいるのか。

 あわせて、この決算の状況を見ますと、ことしは大変いわゆるその純利益が減っております。こういうふうなことによって、いわゆる将来的に水道事業計画そのものがどういうふうな方向づけになっていくのか。これまでと変わらない方向づけを確保していけるのかどうか。もしくは、その計画の変更等があるとすれば計画のスケジュール、あわせてその財政的な見通しなど、現時点でわかる範囲でお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。今後の水道の整備計画でありますが、監査委員の意見書にも総括で書かれておりますが、濁り水等々がございまして、その影響でことしの収益は減っているというふうな状況であります。今後のまず一番大きなことは、濁り水の原因ともなりました、その仁井田浄水場に浄水機能を一元化するというふうなことが大きな計画でございます。また、配水施設も1カ所にするというふうなことが大きな計画でございます。それについては、おくれておりますが、計画どおりに進めたいというふうに思っております。

 今、原因を究明するための管網解析調査をことし行ってございます。ことしその調査を受けまして、来年度から施設の改良事業、それから、作業方法の徹底等、これは十二分詰めまして、慎重にその一元化に向けていきたいというふうに思っております。具体的には24年ぐらいに作業を実施したいというふうな計画で今進めてございます。先ほどの財政の見通しについては、お話しさせていただきましたけれども、その給水人口の拡大、給水地域の拡大、これを図りながら営業努力を続けていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) 部長の説明を何といいますか、先に質問された方との整合性といいますか、人口減についてなお給水区域内でも普及率が50%そこそこの所もあるというふうなことも含めてお話しされましたけれども、能代市のこの水道計画の中で見た場合の、いわゆる給水人口の総体的な大幅な増加を見込むというのは、私はなかなかちょっとこの後は難しいのではないかという、そういうふうな感じも1つ持つわけですけれども、ちょっと私の聞き方も大ざっぱであったのかもしれませんが、この後の水道事業のこの計画については、ほとんど変更もなく進むというふうに私はちょっと聞こえたのですが、今の濁り水の対策等の関係でも、この後何か調査結果を見てからの判断になるのかわかりませんが、少し、現在どういうふうな状況なのかという、そういう現状そのものが、もう少し私どもにもわかるような対応の説明があって欲しいなというふうなことで私お話ししたわけですが、近々いわゆる臥竜山の配水池の取り壊し等も含めて計画の中にはあると思うのですが、そういう時点で、またその濁り水等の発生などがないような対策なども、もう既に講じているというふうには思うのですが、その辺の対策などの事業といいますか、計画が部長のお話では、ちょっと濁り水の対策としての対策工事といいますか、そういう進め方が私はちょっと十分わからないところもありますので、その辺もしありましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 臥竜山の浄水場の今後の計画でありますが、今現在、日本水道協会、それから技術的な相談、それから、その管網解析調査を委託をしておりまして、その原因の特定等に努めているところであります。その管網調査の結果を見て、慎重に対応していきたいというふうに思っているわけですが、ちょっと今現時点のスケジュールにおきますと、その管網解析によりまして、その管の交換の必要性、それから流量計、それからドレン等の設置箇所の検討、そういうものを管網解析調査によりまして、次年度からその施設の改良を行っていきたいと。管網解析調査によってちょっと危ないなと、かなり詰まっているような管については、まずその部分を交換する、そういうふうなことを進めて、2年かけて、今の管網解析調査が出なければわからないわけですが、大体2年くらいかかるのではないかというふうに思ってございます。それは施設改良を行って、24年度に一本化に向けていきたいと。その一本化に向けることによって、経費の削減も図られるということでありますので、その計画に沿って進めたいというふうに考えてございます。



○議長(藤原良範君) 渡辺芳勝君。



◆25番(渡辺芳勝君) わかりました。多分部長の意気込みどおり、その結果に沿っていろいろな管渠の関係で部分的な補修といいますか、入れかえ等を含めた内容であれば、濁り水対策が万全を期すと、そして、計画どおり24年からはそういうふうな問題が発生しないというふうなことで理解してよろしいでしょうか。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 去年そのようなことを想定できなかったこと等ございますので、そのような管網解析の調査を十分精査して、慎重に進めていきたいというふうに思ってございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第76号は建設委員会に付託いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時56分 休憩

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              午後3時13分 開議



△日程第10 議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第10、議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。まず、条文の第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6450万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億8195万8000円と定めております。

 第2条で地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費を第2表のとおり、第3条で地方債の追加及び変更を第3表のとおり定めております。

 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、1款市税は1億円の減額で、1項市民税6000万円の減額は、個人市民税の現年課税分であります。2項固定資産税4000万円の減額は、固定資産税の現年課税分であります。

 9款地方特例交付金は85万8000円の減額で、1項地方特例交付金は236万7000円の減額であります。2項特別交付金は150万9000円の追加であります。

 10款地方交付税は3億4144万円の追加で、1項地方交付税も同額で、普通交付税であります。

 12款分担金及び負担金は34万5000円の減額で、1項負担金も同額で、土地改良区総代選挙費負担金であります。

 14款国庫支出金は1億1053万6000円の追加で、2項国庫補助金1億959万1000円の追加は、電波遮へい対策事業費補助金171万3000円の追加、庁舎整備基礎調査事業費補助金(合併補助金)379万円の追加、第一庁舎耐震補強工事実施設計事業費補助金(合併補助金)115万8000円の追加、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金2887万9000円の追加、子育て応援特別手当支給事業費交付金4593万6000円の追加、子育て応援特別手当支給事務費交付金279万1000円の追加、疾病予防対策事業費等補助金931万8000円の追加、農業振興地域整備計画策定事業費補助金(合併補助金)128万円の追加、地域公共交通活性化事業費補助金(合併補助金)309万円の追加、住生活基本計画等策定事業費補助金(合併補助金)1114万4000円の追加が主なるものであります。3項国庫委託金94万5000円の追加は、国民年金事務費委託金であります。

 15款県支出金は1億1512万8000円の追加で、2項県補助金も同額で、統計データ整備事業等への緊急雇用創出事業臨時特例交付金153万6000円の追加、市民活動支援センター事業へのふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金609万7000円の追加、障害者自立支援臨時対策事業費補助金106万1000円の追加、介護予防サービス計画作成事業等への緊急雇用創出事業臨時特例交付金551万2000円の追加、産科医等確保支援事業費補助金366万6000円の追加、地域自殺対策緊急強化事業費補助金109万1000円の追加、林道西ノ沢小滝線開設事業への流域育成林整備事業費補助金2920万4000円の追加、商業活性化総合支援事業費補助金145万8000円の減額、秋田スギ販売拡大システム確立事業へのふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金658万4000円の追加、特別支援教育支援員設置事業等への緊急雇用創出事業臨時特例交付金1004万9000円の追加。武道場建設事業への木材産業振興臨時対策事業費補助金4901万円の追加、高校就職支援事業への緊急雇用創出事業臨時特例交付金132万2000円の追加が主なるものであります。

 18款繰入金は1億3800万9000円の減額で、2項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金1億3811万7000円の減額、ふるさと創生基金繰入金10万8000円の追加であります。

 19款繰越金は2億3961万8000円の追加で、1項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。

 20款諸収入は2139万円の追加で、5項雑入も同額で、アーケード撤去事業負担金61万3000円の追加、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金2074万9000円が主なものであります。

 21款市債は7560万円の追加で、1項市債も同額で、林道西ノ沢小滝線開設事業債1940万円の追加、藤山踏切の拡幅事業の道路整備事業債680万円の追加、向能代地区整備事業債に270万円の追加、能代港改修事業(負担金債)200万円の追加、武道場建設事業債4470万円の追加であります。

 次に歳出について申し上げます。2款総務費は3億2464万5000円の追加で、1項総務管理費3億2334万4000円の追加は、吹奏楽及び合唱用の作曲を委託する能代市民歌制定費70万円、財政調整基金積立金2億9061万1000円、もと防火貯水槽が埋設されている景林町の土地を購入する等の普通財産管理費527万円、辺地共聴施設整備事業費補助金239万8000円、市民活動支援センター事業を委託するふるさと雇用再生臨時対策基金事業費609万7000円、能代山本広域市町村圏組合負担金557万3000円の減額。市税過年度還付金2100万円が主なるものであります。2項徴税費は83万円の追加であります。3項戸籍住民基本台帳費81万6000円の追加は、住所表示統一支援事業費で、戸籍電算化に伴い住所表示が変更になる方へ助成しようとするものであります。4項選挙費は34万5000円の減額であります。

 3款民生費は8804万5000円の追加で、1項社会福祉費3657万8000円の追加は、障害者自立支援臨時対策事業費141万5000円。介護予防サービス計画作成事業の緊急雇用創出事業費255万3000円、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費2887万9000円、高齢者福祉施設環境整備事業の緊急雇用創出事業費297万5000円が主なるものであります。2項児童福祉費5003万円の追加は、子育て応援特別手当支給事業費4593万6000円、子育て応援特別手当支給事務費279万1000円が主なるものであります。3項生活保護費は49万2000円の追加であります。4項国民年金費は94万5000円の追加であります。

 4款衛生費は703万4000円の減額で、1項保健衛生費1591万9000円の追加は、子宮頚がん及び乳がん検診の健康診査費931万8000円、地域自殺対策緊急強化事業の「のしろ健康21」推進事業費109万1000円、それと、産科医等確保支援事業費550万円が主なるものであります。3項清掃費334万3000円の減額は、清掃総務費としての能代山本広域市町村圏組合負担金109万6000円の減額、ごみの処理に関する能代山本広域市町村圏組合負担金339万7000円の減額、し尿処理のための能代山本広域市町村圏組合負担金115万円であります。4項簡易水道費1961万円の減額は、簡易水道事業特別会計繰出金であります。

 6款農林水産業費は5081万円の追加で、1項農業費213万6000円の追加は、土地改良区への農地有効利用支援整備事業費補助金183万9000円が主なるものであります。2項林業費4867万4000円の追加は、林道西ノ沢小滝線開設事業費であります。

 7款商工費は552万3000円の追加で、1項商工費も同額で、空き店舗流動化支援事業補助金180万円、商業活性化総合支援事業費補助金291万5000円の減額、秋田スギ販路拡大システム確立事業を委託する、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費658万4000円が主なるものであります。

 8款土木費は1億618万円の追加で、1項土木管理費554万6000円の減額は、浄化槽整備事業特別会計繰出金664万5000円の減額、中央商店会のアーケード撤去事業費122万6000円が主なるものであります。2項道路橋りょう費1億1199万9000円の追加は、除排雪対策費1億円、それから、藤山踏切の拡幅工事に伴う測量設計を委託する改良事業費719万2000円、向能代地区整備事業費280万7000円。交通安全施設費200万円であります。3項河川費680万円の追加は、下悪土川護岸補修事業費であります。4項港湾費は補正額はなく、財源の更正であります。5項都市計画費794万5000円の減額は、下水道事業特別会計繰出金833万5000円の減額が主なるものであります。6項住宅費は補正額はなく、財源の更正であります。7項河畔公園費は87万2000円の追加であります。

 9款消防費は1318万2000円の減額で、1項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1513万2000円の減額。消防施設維持補修費等160万円が主なるものであります。

 10款教育費は1億951万3000円の追加で、1項教育総務費1100万円の追加は、特別支援教育支援員設置事業及び情報学習支援員設置事業の緊急雇用創出事業費1004万9000円が主なるものであります。2項小学校費は58万6000円の追加であります。3項中学校費9283万円の追加は、振興費でパソコンリース料等103万8000円の減額と、武道場建設事業費(能代第一中学校・能代第二中学校)で9386万8000円であります。4項高等学校費132万5000円の追加は、高校就職支援事業の緊急雇用創出事業費であります。6項社会教育費は234万6000円の追加であります。7項保健体育費は142万6000円の追加であります。

 予算書にお戻りいただきたいと思います。第2表繰越明許費は、10款教育費3項中学校費において、武道場建設事業費(能代第一中学校・能代第二中学校)8855万8000円と定めております。

 第3表地方債の補正は、追加は道路整備事業債で限度額を680万円、武道場建設事業債で限度額を4470万円とし、起債の方法は証書借り入れ、または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は記載のとおりとなっております。2.変更は、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) これより逐条質疑を行います。

 まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。18番武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) 余計な心配だと思うのですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、繰越明許なのですけれども、一般質問の中で補正予算の国への返還等があればということで、武道場がちょっと話題になったのですけれども、繰越明許になっておりますけれども、年度内にこれがもし変更になれば、補正予算ということで対応できると思うのですけれども、年度を越しての変更ということはあり得ないということで考えてよろしいのですか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 今回の民主党政権誕生に伴う、凍結に伴う御質問だと思いますけれども、まだはっきりしておりませんけれども、県から聞いている情報によりますと、凍結のリストには入っていないけれども、林野庁としては、まず念のために新しい大臣が来てから説明してやりたいということで、手続を一時とめているだけだというふうにお聞きしています。いずれにしても、本日今ごろ新政権が誕生していると思いますけれども、それによりまして新しい方針が出されてきておりますので、まず年度を越えてその方針が来るということはないのではないかと思っていますので、いずれ現在のところはまず、そういった林野庁の情報もありますので、このまま進めさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(藤原良範君) 武田正廣君。



◆18番(武田正廣君) はい、わかりました。ちょっと参考のために教えていただきたいのですけれども、繰越明許がされて年度を越えて、繰越明許の分が例えば執行不能とか、そういうふうな予算的に減額というか、やらなくなったといった場合は、補正というのはあり得るものなのですか。そこら辺をちょっとわからないので、もしわかったら教えていただきたいです。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 繰越明許したものについては、繰り越しした翌年度では補正はできないことになっております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。28番松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 繰入金のうち、基金繰入金なのですけれども、今回1億3811万7000円減額になっております。減額になったということは、結果的に一般財源が余ってきたというか、というよりも、減額という意味は、恐らく事業が縮小されたとか中止になったとかというふうに私は解釈するわけですけれども、この1億3811万7000円がどうしてこの数字なのか。その根拠をお伝えください。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 今回の予算におきまして、財政調整基金1億3811万7000円を減額しておりますけれども、まずこの中には基本的に、地財法に基づきまして、繰越金の2分の1以上をまず積まなければいけないことになっておりますけれども、それも入っています。今回、地方交付税も3億4144万円入っておりますし、あと各種補助金等もありまして、それぞれ充当した後で一般財源が残っておりますので、繰入金を戻してさらに財調には歳出において積み立てる形で、財源的には若干まず9月では余裕があって、戻してさらに積み立てることができたという状況になっているわけでございます。



○議長(藤原良範君) 松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 私が聞いているのは、だとしたら、積み立てだけでいいでしょうと。わざわざ基金の減額をする必要はないでしょうと。基金を減額するということは、それなりの意味があるのでしょうということなのです。それで、どうしてこれは1億3811万7000円と、細かい数字で出ています。これがこの数字なのかということを聞いているわけです。当初予算で積んだ分全部なのかとか、その辺のところも聞きたいし、もう1つは、実はこの予算書を見ると、特別会計の繰出金が軒並み減額になっているのですよ。それもそういった意味があるのか。今の部長が言いました繰越金の2分の1というのは、2分の1以上積み立てるということが法律で決められているわけです。ですから、この減額とは全然意味が違うわけですよね。まず、年度途中で減額になるというのは、ないわけではないので、それはいいわけですけれども、非常に珍しいと。だったらこの額にそれなりの根拠があるだろうと。それで、今回は特に特別会計での繰出金が軒並み減額になっていると。ということは、特別会計、事業縮小があったのかなと。ということは、これはまた歳出の方ですので別なのですけれども、いずれにせよ、この減額である、どうして積み立てでなくて減額の1億3811万7000円という額なのかということをお聞きしているわけです。

 これは実を言いますと、繰出金が軒並み減額になっているということは、実際は年度の3月の予算で繰出金が全部繰出金として議決されているわけですよ。だから、その繰出金は議決されている分に関しては、少なくとも繰出金の意味があるわけ。ですから、逆に繰出金がマイナスになったということは、当然こっちがマイナスになってしかるべきだなと私は思ったのですけれども、どうも今の部長の答弁からいえば違うと。だから、1億3811万7000円の根拠。これは財政秩序にかかわる問題ですので、やはりはっきりさせておかなければならないのではないかなというふうに私は思っております。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) まず、特別会計からの繰出金の減額ですけれども、今回9月で全部決算が終わりまして、特別会計においても繰越金が出たことにおいて、財源に余裕が出たので、市からの繰入金を戻していただくという形で、繰越金にかかわるものでの特別会計の繰出金の減額になっております。そうしたものと、先ほど言ったように、交付税とかそれも含めて財源的に余裕があるので減額にしたわけですけれども、私どもの考えとしては、当初で確かに3月で財調から繰り入れるという形で議決いただいたのですけれども、一般財源に余裕がないので、財調からまずお借りしたといいますか、そういう形で当初予算を組ませていただいたと思っておりますので、そういうものを借りたというような頭もありますので、それに基づいて財源的な余裕があったときは、一度まず1回返すという頭になっておりまして、これまでも過去のものもちょっと調べましたけれども、9月とか12月で繰り出しがあったものは戻しているものがありますので、当初でまず足りなくて借りてきた一般財源を9月で一度戻させてもらったという形で考えているものであります。やり方としてはまずそういうやり方もできるし、松谷議員のおっしゃったように、それはそのままにして全部積むというやり方もあると思いますけれども、私どもとしてはまず1回不足で借りた一般財源は1回財調に戻させていただいて、さらに余裕があればそれで積むという考え方をさせていただいたものであります。



○議長(藤原良範君) 松谷福三君。



◆28番(松谷福三君) 今の答弁はわかるわけですけれども、直接答弁したわけではありませんけれども、これはそうすると、この1億3811万7000円というのは、当初基金から繰り入れた額であるというふうな今の答弁と理解していいわけですね。私が聞いているのは、1億3811万7000円がどうしてこう1億3811万7000円なのかということを聞いているので、直接は答えていないわけです、実際は。だけど今の答弁の端々を聞くと、当初繰り入れた額がこれであるよというふうにとらえたのですけれども、それでよろしいのでしょうか。



○議長(藤原良範君) 総務部長。



◎総務部長(平川賢悦君) 済みません、ちょっと舌足らずでした。そういう当初だけの議決の話があったので、それで話をしてしまいましたけれども、当初だけではなくて、補正で使った分も合わせて戻させていただいております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。14番安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 企画費の方と、次の自治振興費ですか、2点お聞きします。ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費、これは市長説明にもございましたとおり、市民活動支援センターということであると思いましたが、その予算の内容、つまり人件費だけなのか、どういった事業をするのか、概要というか、大ざっぱなところを御説明いただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。本事業は、総合計画の実施計画にも重要事項として取り上げた事業でございまして、平成21年度で実施したいというふうに考えてございます。

 財源でございますけれども、県の基金をいただきましてやりたいと思ってございます。この事業は基金事業ということで、全体の事業費の50%以上を人件費に充てなければならないという決まりがございまして、総枠の50%以上が人件費に充てられてございます。また、中身的にはこの事業実施に当たって必要なものとして、それぞれ消耗品とか印刷費、それから、ホームページ作成費、さらには本事業を委託する委託料等を合わせてこの金額になってございます。

 それから、どのような事業を実施するのかということでございますけれども、この市民活動支援センターの具体的な中身に関しましては、1つには、このセンターを利用いたしまして活動したい人たちをうまくつないで、いろいろな形に活動できる団体に育てていきたいということで、1つは情報提供をやっていきたいと思っています。さらに、そういう市民の皆さんの活動の相談相手、さらには活動のコーディネーター、あわせまして研修等も行っていただきたいというふうに思っています。

 事業の目的が雇用なのでございますけれども、将来的には、その雇用がいろいろな形で生きていくことも必要でございますので、センター内に今回従事する人たちの人材育成もあわせてやっていただくというふうに考えてございます。ということで、事業主体の人員はトータルで4名体制でやっていただければというふうに計画してございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 私も平成15年に当選させていただいて、最初の一般質問がやはりこういったまちづくり支援活動というものに力を入れて欲しいということで、大変この事業は注目しているわけなのですけれども、先ほど企画部長に御説明いただきました、そういった事業を議決後にまず公募をするということでスケジュールが新聞報道にございました。とすると、先ほど4人の雇用も含めて、どういった団体を対象とするのか。実績等々、何かそういった仕様書にあるのではないかなと。たたき台としてあるのではないかなと思うわけでありますけれども、そういったものの内容とか選定方法について、どういったものを考えておられるのか。やはりこういったきちっと雇用をされて、そういった市民とのパイプ役、団体と行政とのパイプ役だとか、そんな活動支援を自立したような応援だと、いろいろなまず業務があるという説明ですので、そういったことにまず関心がありますので、その辺をお知らせいただきますようにお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。本事業に関しましては、一般論として、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業実施要領というのがございまして、その要領に従って手続を進めていくことになると思ってございます。

 委託先の対象といたしましては、民間企業、NPO法人、その他の法人、または法人以外の団体等であって、委託事業を的確に遂行できる能力を有する者というふうになってございます。また、実施に当たりましては、各都道府県の財務規則等に基づいて、競争性のある手続を原則とすると。場合によっては随契でもいいという話になってございます。

 今回お願いしようとしている私どもの事業は、一番大事なポイントが、委託する事業が的確に遂行できるかどうかということで、その能力を有する者に委託したいというふうに考えてございます。現在、能代市内にそういう能力を有する団体等があるのかないのかというのは、現時点で把握できないために、現時点では秋田県内という枠の中で公募させていただきたいというふうに考えてございます。その他の具体的な手続等につきましては、県の担当課とも十分に協議しながら進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 先ほど言った意味においては、非常に大切な部分でありますし、これまで能代市政の中でそういった部署的に力を入れてきたということは承知の上でお聞きするわけでありますけれども、そうすると、公募団体を県内ということで選定されたというときに、今まで市の部署もあります。そういったことをきちんとスムーズに移行できるのかと心配するときに、私はこれまで担当した部署の職員がかかわってくるのか。あるいは県の方と相談するとお聞きしましたので、例えば今井副市長におかれましては、こういった分野におきましては、県庁在籍当時、専門というか、オーソリティーだとお聞きしたこともございます。といったことで、副市長も御指導に歩いていただきたいなとか、そういったスムーズにこういった活動ができるように、委託して即動けるという体制をつくっていただきたいというふうな思いがありますので、そういったことの観点で、どういうふうに市がバックアップしていくのか。そういった現時点でのお考えを述べていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 安岡議員の御質問にお答えします。今回の募集に当たりましては、そういう能力のある者、実績のある者に委託したいというふうに考えてございまして、このような動きは、これまで能代市内では行政内にそういうノウハウは蓄積されていないというふうに思ってございます。そういう意味では、これからの事業というのは、委託先と行政、それから市民という三者で手づくりしていくというような形になると思ってございます。そういう意味では、行政としてはこれからの協働に向けて、全庁体制でこの方向に向かっていくということになっておりますので、さまざまな分野からお力をおかりしながら進めていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 今、土崎部長の方からいろいろ、るる御説明いただいたのですけれども、ちょっとまだよくわからないので、もうちょっと具体的な部分を御説明していただきたいのですけれども、今回の場合は臨時対策基金ということでの事業になろうかと思うのですけれども、このいわゆる財源というのは、ずっと永続的に続くものなのかどうなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、それは何年続くものなのか、その後はどうなるのかというものが第1点。

 あと、ここに、新聞にもいろいろ出ていて、市民活動についての情報提供、相談、研修会の開催等を行い、市民団体間のネットワークづくりの支援や団体と行政とのマッチング等を行っていきたいと、こうなっているわけなのですけれども、何かちょっとこう、非常にきれいな文章でこう並んでいるわけなのですけれども、ちょっとイメージがわかないのですけれども、具体的に他市だとか、ほかの県とかで、こういうのをやっているのだという、もし例があったら教えていただきたいなと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。今回、財源として利用しますものは、平成20年度の補正予算で執行されたものでございまして、平成20年度中に秋田県が既に基金を積んでございます。基金の利用期間は平成23年度までということで行われておりますけれども、新政権発足ということで、私どももこの件に関しては、県の方に問い合わせてみましたけれども、今のところ既に積んだものであって、影響はないものと考えているが、情報等があれば提供しますというお話ですので、私どもも今のところは23年度まで基金を活用しながらできるものと思っておりますけれども、動向を見守っていきたいというふうに考えてございます。

 また、23年度に終了したらどうなるかということでございますけれども、市民力を生かすまちづくりというのは、総合計画の理念でもございます。そういう意味では、この基金事業が終了した後も、市としてはやるという方向にございます。ただ、補助事業が終わった時点では、一たん評価を加えて、またどんな体制で進めるのかというような評価を加えて、それからまた新たな考え方をしていかなければならないかなというふうに思ってございます。

 それから、このような事例があるかという話なのですけれども、現在秋田県内で行われているのは、県が実施しておりますけれども、秋田市のアルヴェという所で実施してございます。そういう意味では、秋田市が県内では先進地であるわけなのですけれども、具体的なイメージとしては、まちづくりに参加してみたいとか、ボランティアをやってみたいとか、こういうことをやってみたいという人たちがたくさんいますので、そういう人たちを一人ひとり、例えば相談に乗ったり、それから、仲間を集めて団体をつくりたいという希望をうまく側面から支援したり、そういうような例えば活動支援をすると同時に、いろいろな情報提供をすると。さらには、そういう団体が立ち上がった場合には、それぞれ団体の目的の活動ができるよう支援しながら、例えばその中身が行政のまちづくりとマッチングできるものであれば、行政にそのような情報を提供して、役割を分担しながら協働でまちづくりを進めるというようなところの中間的な役割を担っていただくというふうに考えてございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 3年後には見直すというか、どうするかまた評価し直すということなのですけれども、もし仮にどこかの団体がやったとして、3年後は逆にいけば保証はないよという意味にもとれないことはないのですよね。では3年かけて自立してくれという意味なのか、自立してくれといっても、この活動内容を見ると、そこで収益を上げるだとか、そういう事業では基本的にないように思いますし、その辺は3年後にはあくまで市の、自分の方の財源で雇用していくということで解釈していいのかどうか。

 それともう1点が、市民の方々がいろいろな活動をしているのは、別に今でもいろいろな形でグループをつくったり、文化活動をしたりしているわけですので、わざわざこういうところを本当に必要としているのかどうか、私にはちょっと理解できないところもあるのですけれども、やはり必要なものなのでしょうか。その辺、どういう形でこの需要があると見込んでいるのか。その根拠を教えていただきたいなと思います。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 一番最初に現在の基金がなくなったらどうするかということですけれども、先ほども答弁しましたように、総合計画の中では、市民力を生かしたまちづくりをすると、市民の力をみんな合わせた形でまちづくりをやるということは、これは10年間変わらないことだと思ってございます。そういう意味で、市の方向性として、基金事業が終了したということにかかわらず、この方向性は変わるものではございません。ただ、財源的なお話ですけれども、今回はたまたま基金事業というものを活用させていただきましたけれども、この事業が終わったときには、基金事業としての一定の評価をやはり加えなければならないと思っています。その上で、効率的なもの、さらにもっとうまく進めるにはどうしたかというような評価を入れて、改めて市として事業として取り組んでいかなければならないと思っています。

 問題なのは、その団体が、委託先が自立できるかできないかというお話もございましたけれども、基本的に中間NPOみたいな形になりますので、できる場合とできない場合があると思いますけれども、今回の場合は市の政策として推し進めている部分ですので、市としてはこの事業を継続する方向で財源等の措置も考えていかなければならないというふうに考えてございます。

 それから、市民団体が必要としているのかというような御質問がございましたけれども、実は1つには、市民の皆さんにまちづくりに参加していただきたい。そういう環境を整えたいという私どもの願いがございます。これまでいろいろな形の中でアンケートをとってきましたけれども、平成19年度に実施しました市民アンケートの中では、いつも参加している、時々参加、参加経験あり、参加意向があるという方々が、全体の約8割いたと思ってございます。それから、平成19年度、21年度で実施しています市民意識調査の中では、ふだんから自治会、町内会、ボランティア活動など、市民団体に参加しようと心がけていますか、もしくはどちらかといえば心がけていますかという方が、全体の約4割近い方がいらっしゃいます。そういう意味では、まちづくりに参加したいという市民が、私どもはたくさんいらっしゃると思いますので、そういう人たちに活動しやすい環境、例えば相談とか情報提供とか、そういうものは私どもも整えていかなければならないと思ってございます。

 さらに、畠議員の方から、市民団体として必要としているニーズがあるのかというお話でございましたけれども、これまでさまざまな形の中で団体活動を行われていますけれども、そういう団体からも、さまざまな活動をやっているけれども、行政の考えと合わないところもあると、私どもはこうなのだけれども、行政にはこういうふうにして欲しいという要望もございます。そういう意味で、そういう団体が同じ目標を持つことによって、そういう活動がさらに内容が充実するということも考えられます。ということで、現実的には団体からもそういうのがあればいいねという要望は、私どものところに声として届いてございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 団体からの要望というのは、私は具体的にどういう要望なのかちょっとよくわかりませんけれども、市民活動についてはそれぞれ町内会でも何でもいろいろやっていられると思うのですけれども、私はこの情報提供、相談、研修会の開催とかというのは、従来市の方でやっていることではないかなと。市の方でもいろいろそういった相談があれば受けて、いろいろな部分を情報提供したりなさっていると思うのですけれども、わざわざやる必要があるのかなという感はするのですけれども。そして、それをコーディネートするという部分においても、私も非常にこう、何ていいますか、どういう団体がこういった形のものをコーディネートしてやるのかというのが、非常にイメージとして、こういった部分を見たことがないので、勉強不足で大変申しわけありませんけれども、本当にイメージが全然わかないのですよ。なぜ必要なのかという部分が非常にイメージとしてわかないので、私ちょっと知識が不足しているのでわかないのだろうと思いますけれども、部長みたいにちゃんと勉強なさっていると、こういろいろわくのでしょうけれども、現在の市の通常の活動と、これをつくることによってどれほどの違いがあるのかというのを、ちょっと御説明していただけないでしょうか。



○議長(藤原良範君) 企画部長。



◎企画部長(土崎銑悦君) 畠議員の御質問にお答えします。これまで公共サービスというものは、右肩上がりの時代、行政がそのほとんどを担ってきたというふうに考えてございます。ただ、昨今の社会情勢を見ますと、いろいろな変化、または情報化の進展等に伴いまして、市民ニーズが非常に多様化して、地域社会で発生するさまざまな課題に行政だけで対応していくというのは、非常に困難な時代になってきたと思っています。このような中にあって、行政とは違う、あとは特性を持ったいろいろな市民団体が自主的に活動を現在行ってございます。こういう動きが新たな公共サービスの担い手として注目を受けているというふうに私どもは考えてございます。行政といたしましても、市町村合併とかございまして、経費の削減、それから職員の削減を進めましても非常に厳しい状況でございますので、このような市民団体と力を合わせて取り組むことによって、行政がこれまでできなかったさまざまな市民サービスが行われることになるというふうに考えてございます。そういう意味で、市民のさまざまな自主的な活動ができるような体制を整えていかなければならない。現実的には、日本全国でさまざまな動きを見せておりまして、そのような方向にあるというふうに私どもは受けとめてございます。

 それから、行政が今までやってきたのではないかということでありますけれども、私どもがこういうことを取り組みながら目指す姿は、市民との協働でございます。協働を行う場合には、やはり協働の相手となるパートナーとは対等の立場でおつき合いしなければなりませんし、それぞれの立場を認め合わなければならないと思ってございます。そういう意味で、そういう当初の設立の支援から、すべて行政が直接的に手を貸すのではなくて、違う団体にお任せしながら、行政との対等の立場を築いていくということが、私どもは一番大事だというふうに考えてございますので、そういう意味で、対等の立場の上に共同のパートナーとしてお互い環境をつくっていければというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。17番小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 農林水産業費の農業総務費、多分農業振興地域の整備計画の策定事業費が国の方から来るということであると思いますけれども、農業振興計画の策定については、これまでの作業をかなり皆さん頑張っていただいているなと思いますけれども、これまでの流れを教えていただきたいということと、今後これからの策定に向かっての作業といいますか、どういうふうなことがやられて決定していくのか、そこを教えてください。

 それから、このままいけば、今凍結されていますけれども、旧二ツ井と旧能代市の農業振興地域の面積そのものがふえていくのか減っていくのか、そこのあたりも今の時点でわかっていれば教えてください。

 それと、凍結されていると私さっき述べましたけれども、依然この農業振興地域に除外申請はできないわけですけれども、そういう相談はこれまであったのかどうかお伺いをいたします。



○議長(藤原良範君) ただいまの17番小林秀彦君の質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。

              午後4時03分 休憩

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              午後4時15分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番小林秀彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。農業振興地域整備計画策定のスケジュールでございますが、昨年、20年度には基礎調査、現地調査を行いまして、そして、農家に対してアンケートを実施してございます。ことしに入りまして、現在土地利用計画時の作成を進めてございます。

 またそれから、農振地域の面積の増減という御質問でございますが、現在いろいろ集計中でございますので、現時点ではまだ面積が増減なるかどうかはわかりません。

 また、除外申請に対する相談はあるのかという御質問でございますが、これまで10件ほど御相談はありました。主な内容は作業場とか家を建てたいとか、宅地開発とか等々の相談があったと聞いてございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 小林秀彦君。



◆17番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。その農振除外についてでございますけれども、私ども能代市は農業が基幹産業、そして、これからやはり食糧自給率向上をしていく上でも、農業振興地域を維持していくということは、本当に大事な政策ではないかなと思っているのです。私何回もこう言えば嫌みったらしく聞こえるかもしれませんけれども、こうした今までのイオンの出店で、農振除外のことで相当いろいろな混乱をもたらしておりますけれども、今後やはり農業振興地域をしっかりと維持していくという考え方であれば、市としてはこの農振除外についてのこれからの考え方というのを、しっかりと私どもも聞いておかなければだめだなと思うのですけれども、この農振除外についての考え方についてお聞きをいたします。



○議長(藤原良範君) 環境産業部長。



◎環境産業部長(永井幹雄君) お答えいたします。私も小林議員が今お話しされたことと目指す方向は同じでございます。農振計画はこれまでもお話ししていますように、優良農地を守るために計画を策定するものでございますから、この原則を守りながら今後進めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、8款土木費について質疑を行います。5番庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) 1点だけお尋ねいたします。アーケードの撤去事業費122万6000円、これは中央通りだと思いますが、あそこは何戸分あって、何戸撤去して、その後はどうなさるのか。その後も補助するのか。そこまでお答えいただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) お答えいたします。中央商店会ですが、12軒のうち7軒が解体希望者でございます。今後、市で助成していく考えがあるかということでありますが、今後のアーケードの撤去助成については行わない方向で考えてございます。以上です。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 道路新設改良費についてお尋ねいたしますけれども、この向能代地区整備事業費について御説明ください。



○議長(藤原良範君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) お答えいたします。向能代地区整備事業費の事業内容についてでございますが、現在、向能代地域においては、狭隘な道路を解消して、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指して、道路の拡幅、新設を行っているところでございます。今回のこの事業内容は、測量設計についてでありますが、第三保育所民間移管に伴う保育所移転を踏まえまして、交通量の増加等が予想されるというふうなことで、道路を新設することにより、地域住民の安全性の確保と利便性の向上を図るという目的で、向能代小学校跡地にJA倉庫側からバス通り側へ道路を新設しようとするものでございます。以上でございます。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、9款消防費について質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を行います。15番畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 中学校費の武道場建設事業費についてお伺いいたしたいと思います。これはいろいろ御説明いただいた分においては、中学校で授業で柔道が必修になるということで必要だということのようでございますけれども、これは柔道の必修というのはいつからのことで、例えばそれは学年からいったら何年生から何年生までが必修になって、大体1学年で何回ぐらいこの柔道の授業を受けなければだめなのか。また、あわせて、その柔道自体でやるとすれば、柔道着だとか、そういった部分が必要になってくると思うのですけれども、それは個人個人の負担になるのかどうかだけお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 今回の武道場の建設に関してですけれども、学習指導要領の改訂がありまして、平成24年度に完全実施となります。それによれば中学校1年生と2年生ということになります。ただ、時間については何時間とは決められておりません。今のところの想定では、大体10時間程度ではないかと思われております。

 あと、現在の状況ですけれども、必修は24年度完全実施でありますけれども、現在は選択ということで、各市内中学校7つありますけれども、すべて柔道をやっております。

 柔道着の件でございますけれども今後の検討になりますけれども、こちらは個人持ちでなく学校で用意する方向で今検討中であります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) まず、中学校1年生、中学校2年生で、現在もやっているということなのでしょうか。私ちょっと余り授業で柔道をやっているというのは聞いたことがないのですけれども。あとあわせて、柔道自体やると、いろいろ授業で教えるとすれば、指導者の問題もあろうかと思うのですけれども、それぞれの学校、最終的にいけば平成24年度までということなのでしょうけれども、学校にきちんと指導者自体を置くことができるのかどうか。やはり柔道を教えるとなると、きちんと柔道を経験した方でなければ、いろいろな事故が起きる可能性もあろうかと思うのですけれども、その辺の準備はきちんとできるのかどうかだけお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 先ほど申しましたけれども、現状といたしましては、選択科目ということで、各中学校では柔道をやっております。あと、指導者の件でございますけれども、体育の教師で対応できると考えております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 私も高校のときは柔道とか、体育の授業でやったわけですけれども、高校なんかですと必ず柔道に精通した先生が必ずいらっしゃって、その先生がいろいろな形で御指導していただいた思い出がありますけれども、やはり柔道の場合いろいろ、子供たちの場合ふざけたりなんかして投げたりなんかするものですからね、いろいろ受け身のとり方一つにしても、やはり体育の先生でできるのだかできないのだか、私よくわかりませんけれども、きちんとそういう御経験のある方でなければ、非常に私は危険なのではないかなと思いますが、指導要綱自体がどうなっているかわかりませんけれども、その辺はいかがお考えなのかをお伺いいたします。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 指導者の件でございますけれども、体育の先生はいろいろ研修を受けておりますので、大丈夫と考えております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 教育費の武道場建設についてお尋ねいたします。凍結の通知云々によらず、もしかすれば対象にならないのではないかということで、動向を見ながら事業を進めていくという旨の発言であったような気がするのですけれども、その動向を見ながらというのは、この事業をどういう事態になるか、一たん足どめしながらやっていくのか、それともこのまま粛々と進んでいくのか、あるいは取り戻されないように先に事業を進めていくのか、いろいろな方法が考えられるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) ただいまの件でございますけれども、国からは県に対しまして、事業を当分の間、実施しないようにという連絡が入っております。こちらはあくまでもこの補助事業での実施でございますので、ゴーサインが出るまでは事業は執行できないと考えております。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 当分の間というのは、多分期限を切っていないと思うのですけれども、この事業が進まないと、能代市としても計画がそのとおり進まない事態になりますけれども、それについて問い合わせ、あるいはこちらからの凍結解除の要請、そういうものということは考えておりますでしょうか。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) ただいまの件でございますけれども、いずれ県に問い合わせしましたところ、先ほどのとおり、まず国から事業を当分の間実施しないように連絡があったと。それから、先ほど総務部長もちょっと一部答弁してございますが、新政権において、所管官庁であります林野庁で担当の大臣に内容を説明し、その後の方向性が示されますので、それまでまずこちらとしては執行できずに待っている状況になります。



○議長(藤原良範君) 信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 契約等のことで、いろいろそういう問題は発生しないのでしょうか。経済的な意味も含めてなのですけれども。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) あくまでも執行いたしませんので、契約の段階にはいきませんので、そういう問題は発生しないと思います。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。14番安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 十分なところというまで質疑があったわけですけれども、大丈夫だろうというのと、当分というのはどうなのかという話もあるわけですけれども、私が心配するのは、具体の話でどういうスケジュールになるのかなということが、ちょっと気になるのです。というのは、一中なら一中にしても、武道場につきましては、ちょっと危険な状況にあるということで使えないというか、解体を早くしなければならないのではないかなというふうな話もちらっと聞いたことがあるので、そういった意味では気にするわけでありまして、どういうふうになっていくのか。そういうことをあわせてどういうふうになっていくのかなというふうなことを、今の段階でどうお考えなのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) ただいまの一中の武道場、プレハブの武道場の件でございますけれども、いずれ市といたしましては、現在あるプレハブの武道場を解体して、そこにこの補助事業で武道場を建設するということの計画をしております。今回関係予算を計上させていただいておりますが、ただいまの一中のプレハブにつきましては、当然事業のゴーサインが出ますと解体して建設できますので、学校としても武道場の建設は大変期待しておりますので、当然そのような結果になることをまず期待して、状況を見守りたいと思います。



○議長(藤原良範君) 安岡明雄君。



◆14番(安岡明雄君) 施設の危険度という面でも、これは本当に早急に解決しなければならないと思うので、いつの時点でゴーサインが出るのかなという、これから冬を迎えるわけですので、そういったことも考慮しながら、その辺をもう少し精査していただくと同時に、学校施設、特に一中の場合、大分能代地域の6中学校の中では一番古いので、バックネットとか大変古いような感じがして大丈夫かなというふうな印象もありますし、各校の危険な状況もあわせて現状把握に努めていただきたいというふうな観点で、そういった今後の取り組みについて、もしお考えがありましたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(藤原良範君) 教育部長。



◎教育部長(小松敬君) 学校施設の老朽化でございますけれども、例年学校から要望を受けまして、教育委員会では現地を見ております。財政状況が厳しい中でありますので、なかなか十分にはいっておりませんけれども、危険度のあるものにつきましては、優先的にやってまいりたいと考えております。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第77号平成21年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費は総務企画委員会に、3款民生費は文教民生委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、3項清掃費は環境産業委員会に、4項簡易水道費は建設委員会に、6款農林水産業費、7款商工費は環境産業委員会に、8款土木費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第11 議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第11、議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第78号平成21年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。第1条は、歳入予算の補正で、国庫支出金の追加及び一般会計繰入金の減額を第1表のとおり定めようとするものであります。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、2款国庫支出金は1961万円の追加で、簡易水道事業費補助金であります。4款繰入金は簡易水道事業費補助金の追加に伴う一般会計繰入金1961万円の減額であります。

 次に、歳出でありますが、1款簡易水道費は財源内訳の変更で、補正額はありません。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第78号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第12、議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤喜美君) 議案第79号平成21年度能代市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ151万8000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ24億3347万7000円としております。

 第2条は地方債の変更を第2表のとおり定めようとするものであります。

 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、4款繰入金は833万5000円の減額で、一般会計繰入金の減額であります。

 5款繰入金は585万3000円の追加で、前年度繰越金の追加であります。

 7款市債は400万円の追加で、資本費平準化債の増に伴う下水道事業債の追加であります。

 歳出についてでありますが、1款総務費は終末処理場管理費151万8000円の追加で、汚泥処理料の追加であります。

 2款公債費は財源内訳の変更で補正額はありません。

 予算書に戻っていただきます。第2表は地方債補正で、限度額10億2570万円に400万円を追加し、限度額を10億2970万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第79号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第80号平成21年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第13、議案第80号平成21年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」の声あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第80号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第81号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第14、議案第81号平成21年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」の声あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第81号は建設委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第82号平成21年度能代市浅内財産区特別会計補正予算外3件



○議長(藤原良範君) 日程第15、議案第82号平成21年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第16、議案第83号平成21年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第17、議案第84号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第18、議案第85号平成21年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。

     (「説明省略」の声あり)



○議長(藤原良範君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。

 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第82号、議案第83号、議案第84号、議案第85号は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第19、議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第86号平成21年度能代市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。まず、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ790万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億1737万5000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でありますが、3款国庫支出金1項国庫負担金は783万8000円の追加補正で、20年度療養給付費負担金の精算によるものであります。2項国庫補助金は98万円の追加補正で、高額医療費特別支給金に伴う特別調整交付金の30万円の追加と、出産育児一時金補助金の68万円の追加であります。

 9款繰入金1項他会計繰入金は30万7000円の減額で、出産育児一時金に伴う一般会計繰入金の減額であります。

 10款繰越金は60万6000円の減額で、前年度決算見込みによる繰越金でございます。

 歳出でありますが、2款保険給付費1項療養諸費は、歳入の補正に伴う財源の移動であります。

 4款出産育児諸費は22万円の追加補正で、出産育児一時金の追加であります。

 8款保健事業費2項保健事業費は9万9000円の追加補正で、保健事業費の追加であります。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金は640万円の追加補正で、20年度療養給付費等交付金の精算によるものであります。2項特別支給金は30万円の追加補正で、高額医療費特別支給金であります。

 12款予備費は88万6000円の追加補正であります。

 次に、直営診療施設勘定について御説明いたします。歳入の3款繰入金1項一般会計繰入金は42万8000円の減額であります。

 4款繰越金は42万8000円の追加補正で、前年度決算見込みによる繰越金であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費1項施設管理費は歳入の補正に伴う財源の移動でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。6番信太和子さん。



◆6番(信太和子君) 保険給付費についてお尋ねいたします。出産育児一時金ですけれども、予想している対象者というのは大体どれくらいなのでしょうか。それから、これは教えていただきたいのですけれども、予定したものよりもふえると自動的に補助金、国庫支出金がふえてくるというシステムだと思うのですけれども、そこのところを説明してください。それから、高額医療費の特別貸し付けがあるのですけれども、そのストックはどうなのかということ。以上、お尋ねいたします。



○議長(藤原良範君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 出産育児一時金の今後の対応でございますが、今年度に入りまして18件の方から御利用いただいておりますが、その後10月1日から始まるわけでございますが、一応前年度のローリングでいきますと、予算としては34人分を見込んでおります。トータルで当初予算が55件であったのですが、今の計算でいきますと、52件になることになりますけれども、金額は上がっているのですが、件数を減らしている関係で22万円の増額にとどめております。

 それから、補助金につきましては、お話のとおり、補助金が一定の負担でまいることになりますので、それは後でまた精算というふうな形になろうかと思います。

 それから、今の高額医療の当初予算がどのぐらい余っているかとかというお話でしょうか。ちょっと済みませんが、今資料ちょっと手元にないのですけれども。済みません、よろしくお願いします。



○議長(藤原良範君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第86号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第20、議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第87号平成21年度能代市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。まず、条文において、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1201万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2200万2000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。歳入でありますが、1款支払基金交付金1項支払基金交付金は10万7000円の追加補正で、平成20年度医療費交付金の精算に伴うものでございます。

 3款県支出金1項県負担金は27万1000円の追加補正で、平成20年度医療費負担金の精算に伴うものであります。

 5款繰越金1項繰越金は1163万3000円の追加補正で、前年度からの繰越金でございます。

 歳出でありますが、3款諸支出金1項償還金は1201万1000円の追加補正で、国からの概算で交付された医療費負担金及び審査手数料交付金の償還金でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第87号は、文教民生委員会に付託いたします。

 本日の会議時間を午後6時まで延長いたします。

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△日程第21 議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第21、議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第88号平成21年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。まず、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ298万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億705万4000円と定めております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。歳入でございますが、4款繰越金1項繰越金は244万4000円の追加補正で、前年度からの繰越金でございます。

 5款諸収入3項雑入は54万5000円の追加補正で、秋田県後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者医療制度特別対策補助金でございます。

 歳出でありますが、1款総務費1項徴収費は54万5000円の追加補正で、事務費であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金1項後期高齢者医療広域連合納付金は244万4000円の追加補正で、前年度出納閉鎖期間中に徴収した保険料分でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第88号は、文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算



○議長(藤原良範君) 日程第22、議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐々木充君) 議案第89号平成21年度能代市介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。まず、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7957万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億7815万4000円としております。

 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いします。歳入でありますが、3款国庫支出金2項国庫補助金は5万2000円の追加補正で、地域支援事業交付金の青空デイサービス事業費の増に伴う国の法定負担分であります。

 5款県支出金2項県補助金は2万6000円の追加補正で、青空デイサービス事業費の増に伴う県の法定負担分でございます。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は19万3000円の追加補正で、3目地域支援事業繰入金は青空デイサービス事業費の増に伴う市の法定負担分2万8000円でございます。4目その他一般会計繰入金は介護認定審査会費の増に伴う事務費等繰入金16万5000円であります。2項基金繰入金は3189万5000円の減額補正で、前年度繰入金充当による介護給付費準備基金繰入金の減額であります。

 8款繰越金1項繰越金は1億1120万2000円の追加補正で、前年度繰越金であります。

 歳出でありますが、1款総務費3項介護認定審査会費は16万5000円の追加補正で、能代山本広域市町村圏組合負担金で、前年度審査件数確定に伴う負担割合の変更によるものでございます。

 3款地域支援事業費2項包括的支援事業・任意事業費は13万2000円の追加補正で、高齢者の生きがいと健康づくり事業費は一部事業の委託を直営にすることで、予算の組みかえをしております。青空デイサービス事業費は13万2000円の追加補正であります。

 4款基金積立金1項基金積立金は4872万1000円の追加補正で、介護給付費準備基金で前年度繰越金計上による整理でございます。

 6款諸支出金1項償還金及び還付加算金は3056万円の追加補正で、平成20年度介護給付費負担金及び地域支援事業費交付金の精算による償還金でございます。以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤原良範君) 質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。よって、議案第89号は文教民生委員会に付託いたします。

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△日程第23 陳情3件



○議長(藤原良範君) 日程第23、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり整理番号第72号から第74号までの3件であります。以上の3件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の3件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(藤原良範君) 本日は、これをもって散会いたします。明17日と18日は各常任委員会、19日から24日までは休会とし、25日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。

              午後4時56分 散会