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秋田県 能代市

平成21年  9月 定例会 09月15日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月15日−03号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月能代市議会定例会会議録

平成21年9月15日(火曜日)

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◯議事日程第19号

                       平成21年9月15日(火曜日)

                       午前10時 開議

 日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程第19号のとおり

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◯出席議員(28名)

     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文

     3番  針金勝彦        4番  藤原良範

     5番  庄司絋八        6番  信太和子

     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦

     9番  穴山和雄       10番  山谷公一

    11番  渡辺優子       12番  後藤 健

    13番  藤田克美       14番  安岡明雄

    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満

    17番  小林秀彦       18番  武田正廣

    19番  原田悦子       20番  田中翼郎

    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫

    23番  竹内 宏       24番  今野清孝

    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉

    27番  畠山一男       28番  松谷福三

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長      齊藤滋宣    副市長     今井 一

  監査委員    布川隆治    総務部長    平川賢悦

  企画部長    土崎銑悦    市民福祉部長  佐々木 充

  環境産業部長  永井幹雄    都市整備部長  佐藤喜美

  二ツ井地域局長 藤田清孝    総務部次長   渡邊健三

  総務部主幹   日沼一之    財政課長    小林一彦

  教育長     神馬郁朗    教育部長    小松 敬

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◯事務局職員出席者

  事務局長    小野正博    事務次長    畠山一仁

  議事調査係長  櫻庭一也    主査      吉岡孝行

  主査      加賀政樹    主任      山谷幸誠

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              午前10時00分 開議



○議長(藤原良範君) ただいまより平成21年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。

 本日の出席議員は28名であります。

 本日の議事日程は日程表第19号のとおり定めました。

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     (副議長 山谷公一君 議長席に着く)



△日程第1 一般質問



○副議長(山谷公一君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。

     (11番 渡辺優子君 登壇)(拍手)



◆11番(渡辺優子君) おはようございます。11番、公明党の渡辺優子でございます。通告に従って、順次質問をさせていただきます。

 初めに、観光振興についてお伺いいたします。少子高齢化や人口減少が進み、日本の経済活力の低下が懸念される中、観光振興で国内外から多くの人を呼び込み、新たな消費を生み出すことができれば地域の活性化につながり、経済全体に大きな影響を与えます。国交省によれば、2006年度に観光客が宿泊や食事などのために国内で消費した金額は23.5兆円で、これに伴う食品産業や農林水産業などでの売り上げは53兆円、このほか観光客を誘致するために生み出された商品やサービスなどの付加価値は28.3兆円に達し、雇用効果は442万人にも上っています。国は、観光立国の実現を21世紀の経済社会の発展のために不可欠な重要課題と位置づけ、昨年10月、国の観光政策を担う新たな行政機関「観光庁」を発足させました。国が力を注いでいるのが「観光圏」の形成です。これは、点として個々の取り組みを行っていた観光地が周辺地域などと連携し、面として国際競争力の高い魅力あふれる観光地づくりを行うものであり、観光客に2泊3日以上の滞在型観光を楽しんでもらうのがねらいです。観光圏の形成に当たっては、自治体や観光業者、農林水産業者、商工業者らが一体となり、事業を立ち上げていくものです。

 2006年3月に7町村合併で誕生した南房総市は、房総半島の南部に位置し、三方を海に囲まれた快適な気候と豊かな自然に恵まれておりますが、人口はピーク時の6万6000人台から4万1000人台に減少、この10数年、地域活性化を目指して市内7カ所の道の駅を生かした通過型観光の拡充が進められてきました。地域活性化の先頭に立ったのは、県内初の道の駅として1993年11月にオープンした「とみうら枇杷倶楽部」。旧富浦町の全額出資で設立された株式会社とみうらが運営主体で、2000年には全国道の駅グランプリ最優秀賞を獲得、観光農業、商工業などの一体的な取り組みが高く評価され、昨年4月には国の農商工連携88選にも選ばれております。この道の駅は、道路利用者の休憩、地域情報の発信、関係者の連携という3つの機能を備えた施設で、一昨年の入客数は67万人、毎年5億から6億円規模の売り上げを記録しております。数ある道の駅の中でも、この道の駅の最大の魅力は、出荷規格外の地域特産房州ビワを使った商品の製造・販売、もう1つ枇杷倶楽部の大きな特徴は、観光客を誘致するために一括受注システムを構築したことと言われております。小規模な農園や食事会場といった観光資源の情報を枇杷倶楽部が束ね、ビワ狩りや史跡見学などの企画を旅行会社に提案、集客の配分から代金の精算、クレーム処理まで引き受けることで、旅行会社の負担を減らす一方、観光客への情報提供量は圧倒的にふえたそうです。本市にとって、通過型は参考になると思います。景気が後退局面に入った中で、観光産業は無限の可能性があります。今こそ英知を結集して地域の活性化を図るべきと考えます。

 以上の観点からお伺いいたします。1、観光振興室から観光振興課へ格上げし、何が変わりましたか、お知らせください。2、道の駅の集客数と今後の施策がありましたらお知らせください。3、本市の観光圏の形成をどのようにお考えでしょうか。以上、3点についてお伺いいたします。

 次に、予防医療について、最初にヒブワクチン接種への助成についてお伺いいたします。ヒブワクチンは、いまだ国民の間でよく知られておりません。国内で販売供給を開始したのは昨年12月からです。しかし、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。ヒブとはインフルエンザ菌b型のことですが、毎年冬になると流行するインフルエンザとは異なります。菌と名がつくとおり細菌にほかなりません。このヒブによって細菌性髄膜炎などが発症し、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児が命の危険にさらされております。髄膜は脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎ですが、国内では年間1,000人の子供たちが自然感染で細菌性髄膜炎になり、そのうち約5%が亡くなり、約25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。世界保健機構は、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しております。アメリカでは87年にヒブワクチンが認可され、その後ヒブ感染症の罹患率は100分の1に減少しております。どの国も定期接種を行うことでヒブによる髄膜炎を劇的に減少させております。

 ヒブワクチン後進国の日本では、現在予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断に任されております。標準的な費用は1回当たり7,000円から8,000円、合計4回で約3万円です。費用が高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえてきております。本市でも一刻も早い助成をすべきだと思いますがいかがでしょうか。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種への助成についてお伺いいたします。新型インフルエンザで肺炎球菌ワクチンの話題がふえてきました。日本人の3大死因は御存じのとおり、がん、心臓病、脳卒中、第4位は肺炎で、毎年10万人、つまり10人に1人が亡くなっております。行政財政負担は予防の方が圧倒的に軽いだけでなく、病気を防ぎ、家族の暮らしを守ることもできます。肺炎球菌ワクチンの効果は5年間有効です。季節性インフルエンザの重症化につながる細菌の二次感染を防ぐ効果も期待されるワクチンです。新型と季節性の同時流行が懸念される中で被害が軽減できます。

 現在、肺炎球菌ワクチンの公費助成をしているのは88自治体です。昨年3月議会で提案したときは、「国の予防接種対策の動向を注視したい」という御答弁でした。2度接種したときの副反応などを調べる臨床研究に厚生労働省研究班が乗り出しました。私が再度質問していますのは、本市が予防の成功体験をすることで、予防重視へと政策をシフトできるきっかけにしたいと思うからです。前例踏襲の消極行政の転換へと踏み出していただきたいからです。まして日本は、先進主要国からはしかの輸出国と批判されているように、予防接種がおくれております。おくれている国のさらに後方で様子見をする自治体が能代市の目指している都市像ではないはずです。財政の接続可能性の視点でも、冷静に試算すれば予防施策を選択することになると思います。とはいっても、市の財政が厳しい中での施策となりますので、75歳以上だと市の負担も軽くて済みます。この1年半の国の動向を踏まえ、懸命な御答弁をお願いいたします。

 最後に、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。人間の脳や脊髄の周囲には脳脊髄液が常に循環しており、脳や脊髄を守るクッションの役割も果たしております。卵の黄身が卵白に覆われているように、私たちの脳が頭蓋骨の中で髄液に浮かんでいる状態をイメージするとわかりやすいと思います。脳脊髄液減少症は、脳や脊髄を覆っている髄液の一部が、例えば交通事故やスポーツ外傷、転倒、あるいは暴力など何らかの強い衝撃によって破れるなどして、脳髄膜液が慢性的に体内に漏れ続け、その結果、脳が沈み込み、脳や神経に悪影響を及ぼし、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気、首や背中の痛み、腰痛や手足のしびれ、視力の低下、睡眠障害、あるいは思考力の低下、うつ症状や倦怠感など多岐にわたるさまざまな症状が複合的に発現する疾患であります。頭を起こすと症状が強くなり、体を横にすると和らぐことが多いという特徴があり、むち打ち症の主な原因として注目されております。朝、頭痛で起きることができず、立ちくらみやめまいなどの症状が出るため、心因的なものと誤解されやすく、大人では一般に倦怠感や根気がないと思われ、仕事を休みがちになり、子供は家族に自分の体調をうまく言えずに、学校では不登校と判断されがちで、見た目にはどこも悪くなさそうなので、精神的なもの、あるいはなまけ病などと言われ、周囲の理解が得られず、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、家族の心労もはかり知れないものがあるのです。

 治療法としては、少量の自分の血液を採取し、髄膜の外側に注入することにより、血液中の凝固物質の働きで髄液の漏れを防ぐブラッドパッチ療法の有用性が報告され、有効な治療法の1つとされておりますが、診療指針が定まっていない状況にあり、健康保険が適用されず、経済的負担による苦痛も大きくのしかかっております。現在、日本脳神経外科学会などで構成される厚生労働省の研究により、本格的な治療研究が進められ、1年以内に診療指針の策定を目指すことになっております。1日も早く的確な診断基準、治療方法のガイドラインが定められることを願ってやみません。

 さて、近年、学校教育現場で、例えば体育の授業中の転倒事故や部活動での事故など、あるいはいじめによる暴力を受けたことや楽器演奏時の負荷が原因で脳脊髄液減少症が発症している例も多数報告され始めております。さきに述べたような症状を訴え、学校を休みがちで授業を受けることができず、不登校となっていた児童・生徒が、検査の結果、実はこの病気であったという事例もあります。文部科学省は、平成19年5月、全国都道府県教育委員会などに学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、との事務連絡を出しております。教育現場での正しい知識の周知が求められております。この脳脊髄液減少症の患者は、全国で30万人と言われ、さらに予備軍とも言うべき人は100万人に達するとの推計もあります。しかし、予備軍の方は自分の本当の病気を知らないまま、日常生活に支障を来しながらも懸命に生活を送っているのが現状だと思います。慢性的にさまざまな症状に苦しめられていながら、診療や相談を行っている医療機関が少ないことから、どの病院にかかればいいのか、担当診療科はどこなのかもわからない状況にあるのです。

 ことし1月、秋田市のアルヴェで県内の公立学校教職員を対象に研修会が開かれた際、NPO法人脳脊髄液減少症疾患者・家族支援協会の中井代表理事を講師に招き、脳脊髄液減少症に関する勉強会もあわせて行われました。私も参加させていただき、改めてこの病気に対する周囲の理解を広げる必要性を強く感じてまいりました。

 以上の観点からお尋ねいたします。1、本市にスポーツ外傷や転倒事故などの発生後に脳脊髄液減少症の症状が見られた児童・生徒はいないのかお知らせください。2、教育現場で正しい知識と理解を深めるために、研修会等を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。3、市民に対し、診療・相談を行う医療機関に関する情報提供を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、3点についてお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(山谷公一君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光振興について、観光振興課への格上げで何が変わったのかについてでありますが、観光振興課は、平成18年10月に商工港湾課観光振興室から当時の産業振興部観光振興課に組織がえとなりました。その際、それまで二ツ井地域局産業振興課が所管しておりましたきみまち阪公園を初めとする二ツ井地区の観光資源のPRや道の駅など二ツ井地域の観光施設等の維持管理も観光振興課の所管とし、市全体の観光振興に一体的に取り組んでおります。独立した課になったことで、観光分野に重点的に取り組むことが可能になったほか、市の観光振興に取り組む姿勢を対外的にアピールできたのではないかと考えております。また、観光客のニーズが既存の観光地巡りからその土地の暮らしや生活に触れ、交流や体験、学習などに移行してきていることから、現在市民の日常生活の中にある観光素材の掘り起こしや、市民の観光に対する意識の高揚など、時代の変化に対応した取り組みも進めております。

 次に、道の駅の集客数と今後の施策についてでありますが、道の駅ふたついは、平成6年4月26日に道の駅として登録され、構内には二ツ井総合観光センターを初め、リフレッシュトイレ、二ツ井町歴史資料館、二ツ井テニスコート、遊びの広場、共用自転車駐車場、農産物直売所を整備しております。道の駅全体の利用者数については、トイレなど開放されている施設もあることから、すべてを把握することは困難でありますが、把握可能な施設の利用者を合計いたしますと、平成18年では16万2000人、平成19年度では15万6000人、平成20年度では15万9000人となっております。

 構内施設については、指定管理者など3団体と所管する5つの課が施設ごとに管理を行っておりますが、施設間の連携を図るため、昨年度から関係者による合同会議を開催し、意見交換を行っております。その中で、施設ごとに行われている除草、清掃作業を道の駅全体で行ってはどうかという提案があり、今年度から春・夏・秋の年3回、合同で除草・清掃作業を行っております。今後も定期的に構内関係者による合同会議を開催し、道の駅施設間の連携を図るとともに、良好な環境整備やサービスの提供などで、魅力ある道の駅を目指してまいりたいと考えております。

 次に、観光圏の形成についてでありますが、国では観光地の相互連携によりその魅力を高めるため、観光に関して密接な関係がある地域を観光圏として認定する制度を設けております。県内ではにかほ市が新潟から秋田までの日本海側10市町村による日本海きらきらうえつ観光圏の構成団体となっております。

 本市周辺では観光圏に関する動きは今のところありませんが、本市といたしましては、誘客を促進していくためには、行政の枠組みにとらわれない取り組みが重要との認識のもとに、積極的に広域的な取り組みを進めております。具体的には能代山本の4市町及び能代山本広域市町村圏組合と共同で修学旅行の誘致や受け入れ、パンフレットの作成などを行っているほか、五能線沿線市町村とJR東日本で構成する五能線沿線連絡協議会では共同してパンフレット「五能線の旅」の作成などの事業に取り組み、沿線への誘客に努めております。その他、大館能代空港周辺市町村で構成する大館能代空港利用促進協議会や白神山地に関係する自治体及び団体で構成される白神eネットなどの広域的な取り組みにより、誘客に努めているところであります。観光事業につきましては、相互連携による相乗効果によるさらなる誘客が期待できることから、引き続き広域的な連携を図りながら、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予防医療についてのうち、ヒブワクチン接種への助成についてでありますが、ヒブはヘモフィルス、インフルエンザ菌b型で、常在菌の1つであり、日常的に私たちの鼻やのどに付着や消滅を繰り返し、唾液や鼻水などを介して周囲の人に感染すると言われております。多くは5歳ごろまでに免疫が自然に獲得され、それ以降は発症しないとされております。ヒブワクチンについては、昨年12月から国内販売が承認され、1,789自治体のうちおよそ1.5%の27自治体で接種に対する助成を実施しており、秋田県内では上小阿仁村が今年度から助成を開始する予定と伺っております。全国的に接種料金の助成を行う自治体は増加してきてはおりますが、ワクチンが承認されてからまだ日が浅く、安全性の確認がまだ十分でないこと、さらに有効性、安全性、費用、効果等の知見を収集する必要があるとして、厚生労働省において検討委員会で協議されているところであり、財政措置等を含めた国の予防接種対策の動向を見守る必要があると考えております。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種への助成についてでありますが、肺炎の原因の4分の1は肺炎球菌によるものとされており、肺炎球菌ワクチンはその重症化を防いだり、死亡率を低下させる効果があると言われております。しかし、当該ワクチンにおいては、肺炎のすべてを予防できるわけではないこと、免疫を持続できる期間が5年程度であること、さらに一生に一度しか接種できないため、効果的の接種時期の判断が難しいことなどの問題もあります。

 また、当該接種には1人当たり8,000円を要し、75歳以上の方、約1万人に対し、他市同様1人3,000円を助成した場合には約3000万円が必要となることから、国の財政的な支援がなければ、市独自での対応は難しいものと考えております。本市といたしましては、肺炎の原因の1つである季節性インフルエンザの定期予防接種の勧奨を重点的に行うことで、高齢者の肺炎の予防に努めてまいりたいと考えております。

 次に、脳脊髄液減少症についてでありますけれども、市民に対する情報提供でありますが、県内の脳脊髄液減少症に関する診療・相談を行っている医療機関情報は、秋田県のホームページで公開されており、能代市内では山本組合総合病院と秋田社会保険病院で診療が可能となっております。現在、厚生労働省の研究班において治療研究が進められていることから、今後の動向を注視しながら、市の広報やホームページで最新の情報や医療機関情報を周知していくとともに、健康教育や健康相談などの保健事業の中で、脳脊髄液減少症に関する正しい知識の周知を図り、早期発見・早期治療を支援してまいりたいと考えております。

 なお、脳脊髄液減少症についての御質問のうち脳脊髄液減少症の児童・生徒の実態、及び教育現場での研修会等の実施についての御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 渡辺議員の脳脊髄液減少症についてのうち、1の脳脊髄液減少症の児童・生徒の実態と、2の教育現場での研修会等の実施についての御質問にお答えいたします。最初の脳脊髄液減少症の児童・生徒の実態についてでありますが、学校管理下での疾病やけが等が発生した場合、各校から報告を受けておりますが、この疾患に関する報告はありませんでした。また、改めて小中学校、能代商業高校に問い合わせしたところ、現在、脳脊髄液減少症と診断された児童・生徒はおりませんでした。

 次に、教育現場での研修会等の実施についてでありますが、脳脊髄液減少症に関しては、平成19年5月31日付で文部科学省から事故発生後に頭痛やめまい等の症状がある場合、医療機関を受診するよう促すこと。事故後の後遺症を見逃し、誤った対応をしないよう養護教諭を含む教職員が連携し、適切に配慮することなどの事務連絡が出されております。また、議員が引用されました、ことし1月7日に秋田市で行われた学校保健ゼミナールへ本市からも養護教諭6名が参加して研修をしております。これらのことから、学校での脳脊髄液減少症に対する認識が徐々に深められてきております。今後とも教育委員会として関係機関との連携を十分にとりながら、積極的に情報提供を行い、脳脊髄液減少症への関心を高めてまいりたいと考えております。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 渡辺優子さん。



◆11番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。最初に、観光振興についてでございますが、格上げになって観光に取り組む姿勢をアピールできるという点では大変評価できるのではないかなと思いますので、今後も力を入れていただきたいと思います。

 今回、道の駅を質問させていただきましたが、今回私、実は道の駅を回ってみました。日本海沿岸とそれから内陸線と申しましょうか、内陸の方をちょっと歩いてみましたら、本当に物すごい人出で、建物と駐車場の台数といいますか、そういうものにお客さんの数が比例するのではないかなというような感想もありました。なぜこんなにも人がここに集まるのだろうと、こう思いましたけれども、そこにやっぱり魅力的なものがあるからなのですね。日本海と山の中にあるものについては本当に集客数がまるっきり違うと。日にちとか環境、地域の行事等もあるかもしれませんけれども、そういう違いがあるという中で、何がその違いなのかと、こう思ったときに、二ツ井の道の駅も考えてみますと、さまざまな地域の物、地場の物も野菜も今は行っている、産直もあるわけですけれども、日本海沿岸のもの、海でとれた物が十分に活用されていないのではないかなと。道の駅を歩いた中で、海の物、魚とか貝類をそこで焼いたり煮たりして食べさせているという所は、本当に物すごいお客さんがおりました。例えば、魚などは焼くのに45分待ち時間ですと言っても、そこにまだまだかき込んでいくというようなこともございまして、食べる物というのは本当に興味のある部分でして、今、近場でも道の駅を目指していく人すらいるという、例えばどこどこの夏のカキを食べに行きたいと、それが道の駅なのですね。ですから、単なる通過型ではなくて、そこを目指してもいるという、こういう当初の通過型という道の駅のスタンスだったと思いますけれども、そういうものも変わってきていると思います。今言ったように、日本海を抱えている能代市でありますので、そうした海の物をもっと道の駅で活用することができないのかなという、こういう思いでおります。

 それから、観光圏の形成ですけれども、これは今まで1回目の質問でも出させていただいたと思いますけれども、点ではいけない、それを面にしていくということで、例えば私たちがよそさまに観光に行くときに、「何々市だからここだけ」というものはないのですね。私たちの感覚で。「何々の県で、隣が何々県だからそこはだめ」みたいなものはなくて、観光客というのは、まさに広域的にそこを目指していくということがあると思いますので、1点何か目指すものがあれば、その周辺のものも大いに観光資源として成り立つという意味では、非常に能代市でもそういう取り組みが今はチャンスなのではないかなと。国でこれに力を入れておりますので、今の能代市にとっても観光圏というのは大変にいい施策ではないかなと思います。

 ということで、実は日本旅行社といいますか、大手旅行会社ですよね。そこの幹部の方とお会いする機会がございまして、秋田で能代市で観光はこういう状況ですというお話をして、何かアドバイスをいただけませんかとお願いしたところ、何点かお話をしてくださいました。まずビジュアルで訴えることが大事だということで、全国さまざまな所から、自治体から旅行会社にパンフレットを持ってきますけれども、大概のところが自分の地域のみのパンフレットだということで、周辺地域の、まさに点を面にしていくという、そういうパンフレットがあれば、もっと訴える力があり、観光客の誘客にもつながるというお話でございました。また、事前に場所を見てもらう、パンフレットをつくってきて、またパンフレットだけではお客さんは行きませんよと。事前に見てもらうことがまた大事だということで、これは能代市ではプレス関係の皆様を呼んでいただいて、見ていただいているようですので、これはいいのかなとは思いましたけれども、ネックは時間と距離ということで、JRの方々と一緒に進めた方が、よりいい施策が生まれるのではないでしょうかということで、最後に、例えば能代に行っていないので、行ってみたいというものが、皆様の思いの中にありますので、そういう意味では物すごいチャンスですよ、行っていない所に行ってみたいというのが観光客の心情だと思いますので、そういうことではチャンスであるということでもお話を伺いました。

 それから、枇杷倶楽部、今回取り上げましたのは、4万ちょっとの人口で、今は年間で、2,500台もの大型バスが来ているということで、関東・関西から近いという、そういう立地条件はあるかもしれませんけれども、大きな観光資源、大きな何かがあるわけではないこの土地でなぜ成功したかといいますと、この小さな物をつなぎ合わせて、まさに連携をして、商工連携をして、農村・漁村連携してこういうものを立ち上げて、これが成功に結びついたということで、この取り組みも10数年来取り組んできた結果であるということでございますので、これは能代市としては大いに参考になる材料ではないかなと思いました。ということなので、観光圏の形成という点で今後もなお一層の力を入れていただきたいと思います。

 それから、ヒブワクチンへの助成についてでありますけれども、これは年間1,000人の子供が罹患をして5%もの方が亡くなり、後遺症が重症化をしているという点でも本当にこういう悲劇は防げるものがあれば防いであげたい、こういう悲しみを二度と引き起こさない方法があるのであれば、やるのが行政ではないかなと思いました。本当に悲惨な結果が待っているわけですので、行政として支援できないものかなと思いました。再度検討をお願いしたいと思います。

 それから、肺炎球菌ワクチンへの助成ですけれども、国が今回、2回目の接種をやればどうなるのかというのを調べるという、こういうことを立ち上げたわけですので、1回目は認められていると判断してもいいのではないかなと思います。世界各国でももう既に2度目の接種も行われているわけですので、これは先ほど市長の答弁にもありましたけれども、通常のインフルエンザの重症化も防げるという意味では、大変大きな期待も持たれるということでありまして、医療関係者の皆様からも、2回目の接種ということでも認めてもらいたいというような、行為を受けての国の対応だとお聞きしております。ということで、例えば、本当に財政が厳しいということでは十分理解をしておりますけれども、例えば医師会の皆様との決まり、委託をしているというような中身がたくさんあるかと思いますけれども、例えば、そういうものが果たして適正価格なのか、または適正であっても、今の状況を理解していただきながら、その分もこうしたものに回していくというようなことを、交渉はできないものでしょうか。例えば、県の方でも医師会の皆さんに御協力をいただきながら、かなりの削減をしているというようなものもあるようですので、こうした対応をする中で、市民の安全・安心が守られていくことにはならないでしょうか。検討をお願いしたいと思います。

 最後に、脳脊髄液減少症ですけれども、これはマスコミでここ2〜3年、見ましたという方に何度かお会いしましたけれども、それでもまだまだ認知が少ない病名であると思います。また、医者の中でさえ十分にこれを理解していない、または経験をしていないという医者が圧倒的だそうで、そうしたことからも見つけるのが難しいと言われる、こういうものであります。

 学校にも今事務連絡がありましたということですので、どうかさまざまな場面で、まずはこの周知徹底を、こういうものがあるのですよということを市民の皆様にお知らせしていただきたいと思います。先ほどの質問の中にも盛り込ませていただきましたけれども、横になるとよくなる、立つと頭が痛くなる、こうしたことが特徴ですので、周囲からは本当に怠け者、本当に冷たい目で見られて、理解をしてもらえないことが実は一番苦しいのだというようなこともアンケート調査を行った自治体もあるようでして、こういうことが結論としてあったと伺っております。また、こういうことで自殺に追い込まれたという報告も上がってきているということでして、本当にこんなことでもこういうことが起きるのだという部分では、アルヴェの研修会の中でお伺いした中では、吹奏楽をやっていた女子生徒がトランペットを思い切り吹いた、そのことによって髄液が漏れ出したという、こういうこともあったそうでありまして、そういう意味ではいろいろなところで起き得る可能性のある病気ということでもあると思いますので、まずは養護教諭の方はもちろんですけれども、部活動の指導者とかスクールカウンセラーに至るまで、教育関係者全員ですね、さまざまな場面でこうしたことの周知徹底を、まずはこういう病気があるのですよ、または子供たち大丈夫かしらという目線で見守っていただきたいと思います。広報とかそういう場面でもいろいろやっていただきたいと思いますけれども、まずは能代市のホームページには、この脳脊髄液減少症出ておりませんので、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、県にはあるわけですので、県にリンクする形か、もしくは市独自でホームページにぜひとも構成を載せていただきたいと思います。

 今県の資料によりますと、相談先、治療していただけるということでは、能代市では2カ所だということですけれども、これは県が78カ所の医療関係者にアンケートをいただいて、診療を行っております、治療を行っておりますと御返事をいただきながら、なおかつ掲載してもいいですよというところで2カ所、本市としては載っているわけですので、もしかしたら能代市でもっと診てくださる医療機関があるかもわかりませんので、こうしたこともあわせて市独自のさまざまな方法で、どうやったらこれを守ってあげることを知らせてあげることができるかという部分でも、ありとあらゆる手を尽くしていただきたいなと思います。

 秋田市では冊子にして、父兄の方にそれを情報提供として出しているということも伺いました。目で見る物も必要かなと、残る物、残していく物も必要かなと思いますので、こういった検討はいかがでしょうか。

 また、これは自分の血液を20ミリから40ミリぐらい接種をして注入するのだそうですけれども、何せ1回の負担が10万円から20〜30万円ということで、非常に負担も大きいということで、進んでこの治療を受けたいという状況にないのもまた事実でありまして、市として、また国にこういった要望も保険負担が適用になりますように、こういった施策も国に要望をしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。まず、道の駅に関しましてですけれども、議員がおっしゃるとおり、日本海側の国道7号線沿線は、非常に道の駅が多ございますけれども、特に本荘、由利方面に行きますと非常に込んでいますよね。物すごいお客さんが入っているのを私も見ております。その1つの大きな理由が海の幸、山の幸、川の幸がそろっているというところが一番の売りだろうと思います。また、そういう中で、例えばことしの夏ですと、象潟のカキというのが夏ガキという中では全国でも珍しい中で、鳥海山の冷たい水が流れ込むということで、大変有名なカキがありますけれども、非常に上手だなと思いましたのは、土日なんかで人出の多いときには、町内の魚屋が休みで、道の駅でしかカキを買えないというような、そういうようなこともやっておりますし、それから、非常に粒ぞろえを安いところから高いところまでそろえる、そういうことも非常に工夫してやっているなと思っています。

 そういう中で、御提案として、私どもの道の駅でもそういう海の物を使ったらいいのではないかということは確かにおっしゃるとおりかなと思います。ただ、御承知のとおり、経営されている方たちがもしそういうことをやるということになりますと、朝早く仕入れに行ったり、非常に負担のかかることもありますので、今後御相談させていただかなければいけない問題だろうと思っておりますが、議員の提案ということで、そういう品ぞろえを多くしていくということも大事なことだと思いますので、今後話し合いの場で提案させていただきたいと思います。

 それからもう一つ、例えば二ツ井の道の駅ということを考えれば、これはこれで今特色の出た道の駅がつくられてきているかなと思っているのですけれども、今これだけ大きい行政地域の中で、1カ所でなくても、例えば今話がありましたように、日本海に向かう皆さん方、海に近い所だとか、それからインターチェンジに近い所にトイレ機能を持ったもので、物産を扱ったり、おっしゃったような海の物を扱うようなものがもしつくることができるとすると、またこれも一つ、誘客に弾みがかかるのかなと思っております。実は、この道の駅に関しまして、国土交通省の方にそういうことが可能かどうかという打診はさせていただいております。それで、決して無理ではないということもいただいておりますし、我々自身も今後庁内で詰めながら、できますれば、もう1カ所能代市内に道の駅をつくるような構想を持ちながら、今後検討させていただければ大変ありがたいと思っております。

 それから、観光圏につきましては、もうおっしゃるとおりでございまして、点だけではだめ、面でもって考えていかなければいけないし、1市だけでやれることではありません。ですから、関係市町村が一緒になってやらなければいけないということで、実は広域市町村圏でも今、教育旅行の取り組みをやっておりますけれども、この教育旅行の取り組みをする前に、観光面で1回やろうかという話がありました。ただ、正直申し上げますと、それぞれの地域特性がちょっと違うものですから、今それぞれの市町が取り組んでいる観光行政というものがありまして、それぞれの濃淡があります。いろいろ話し合っている中で、今やっていることをある程度区切りをつけるところまでそれぞれ単独でやらせて欲しいということもありまして、広域で取り組む前に、今自分たちが持っている観光の魅力というものを磨き上げることと、やっていることをある程度区切りをつけて、その上で広域市町でもって取り組んでいきたいということで、今話し合いを進めているところでございますので、これは能代山本ということだけではなくして、もっと広げて考えなければならない面もあるかもしれませんが、今後そういう形で観光圏という意識を持って観光に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、いろいろ観光に対する御提案をいただきました。そのとおりだと思う点もたくさんありますし、今「でらっとのしろ」ということで、いろいろな機関が関係し合いながらやろうとしているところもあります。そういう中で、今議員から提案のありました件は、特に時間と距離の問題ですとか、それから一緒になってやらなければいけないだとか、それから見てもらうだとか、そういったことを行政側からも提案しながら、皆様方に御理解をいただきながら、少しでも魅力をアップできるように一生懸命努力していきたいと思っております。

 それから、ヒブワクチンにつきましては、いいことですからやらなければならないという趣旨は大変わかるのですけれども、1つは、先ほども申し上げましたが、今、厚生労働省の検討委員会でこのワクチンに対する知見をやっておりますので、その結果が出た後、国でも恐らくこのワクチン接種に対する、例えば助成制度みたいのものも考えていかなければいけない段階があると思っています。国の結論が出るというのは、ある意味ではどういう助成をしてくれるかという結論を待っているという意味で、先ほど答弁したのではなくして、その安全性を高めたら、意識というものをしっかりと確認されたところでもって検討させていただきたいという意味でお話しさせていただきましたので、ぜひとも御理解いただければありがたいと思います。

 それから、肺炎球菌ワクチンにつきましては、今お話のありましたとおりでありますけれども、1つ御理解いただきたいと思いますのは、先ほど「ほかの肺炎に効く」という答弁をしたのではなくして、肺炎球菌ワクチンの接種が効く肺炎というのも確かにあるし、そのことによって死亡率も下がっていることも事実ですけれども、ほかの肺炎に効くかどうかはまだ未定だという話をさせていただきました。ですから、まだほかの原因による肺炎に効くかどうかはわからないという現状でありますし、そういう中で、先ほども申し上げましたが、例えばお年寄りだけに打ったとしても3000万円以上の一般財源がかかるという現状もあります。そういう中で、このワクチンを子供から大人まで、5年しか効かない、それからいつの時期に打ったらいいかということが非常に難しい段階で、これだけの財源をかけながら今助成することがいいのかどうか、少し検討させていただかなければいけないと思っておりますので、ぜひとも御理解いただければ大変ありがたいと思います。

 それから、今医師会と連携してやっている中で、もっと安くできるものもあるから、そちらのお金を回したらということでありますが、これはなかなか医師会に対して言いづらいことでありますし、またなかなかそういう話もできないものだと思っております。ただ、これもいろいろな機会に医師会の皆さん方とは情報交換をしたり、検討する、話し合いをするという場をしょっちゅう持っておりますから、この肺炎球菌ワクチンの接種につきまして、医師会の皆さんと今後どうしていったらいいか、そういう御相談を詰めながら、そういう中で恐らく、こういう言い方をすると失礼ですけれども、その必要性から、例えば自分たちの今ある予算の中からこういうものを削ってこういうのを回してもいいよとか、そういう話がきっと出てくるものだろうと思いますので、今後医師会の皆様方とよく御相談をさせていただきたいと思います。

 それから、脳脊髄液減少症につきましては、ホームページで広報することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、やっていきたいと思います。多くの方たちに現象を知っていただいて、やはり注意喚起をしていかなければいけないと思っておりますので、医療機関のホームページで掲載して情報を伝えていくということにつきましては、やらせていただきたいと思います。

 冊子につきましては、教育長から御答弁させていただきたいと思います。

 それから、国の助成につきまして、今後要望していってほしいということでありますけれども、確かに大変お金のかかる治療でございますし、それから保険が全くききませんので、そういう中で、よく転んだり、いろいろな原因がありますけれども、そういうことになってこの病気になった皆さん方が治療にかかれないということになりますと、大変気の毒なことでありますので、何とか保険適用ができるように国の方に今後要望していきたいと思います。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 学校関係などについて渡辺議員の御質問にお答えいたします。正直なところ、不明を恥じなければならないというべきでしょうけれども、私自身もこの脳脊髄液減少症、よくわかりませんでした。ただ、議員のお話を伺っていて、大変怖い病気というのでしょうか、疾患だなというふうに改めて思いました。特に、大きなけが等の場合は、先ほども申し上げましたけれども、学校に報告していただいて、その後の対応をどうしているか、ちゃんと追跡調査もしているのですけれども、お話ですと、いわゆる大きなけがでなくても、楽器演奏等でもなることがあるのだということだとすれば、非常にやはり怖いことで、これから学校・家庭とももっともっとこの疾患について理解を深めていかなければいけないなというにふうに改めて思ったところであります。

 それで、どうするかということなのですが、能代山本なのですけれども、学校医と養護教諭で構成している学校保健会というのがあります。これは先ほど申し上げましたように、養護教諭6名は議員が参加された学校保健ゼミナールでその話を伺ってきておりますので、その養護教諭が中心になって、学校保健会でこのことについて十分研修していただくよう早速申し入れたいと思います。

 それから、その中で議員御提案の書いた物でも、例えば冊子で保護者に周知を図るとか、それから費用軽減の要望について等についても、この場でどういう方法があるのか検討してまいりたいと。というのは、この学校保健会にはもちろん教育委員会も入っておりますので、その場で今おっしゃられたようなことを検討してまいりたいと思います。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。

 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。

     (21番 薩摩 博君 登壇)(拍手)



◆21番(薩摩博君) よねしろ会の薩摩 博です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 最初に、「木都のしろ」の木材振興策についてお伺いいたします。能代市の基幹産業である木材産業界は、売り上げの減少、資金繰りの悪化等、廃業に追い込まれるなどの厳しい状況にあります。業界を取り巻く環境は、今まで積み重ねてきた知恵だけでは克服し切れないほど変化いたしております。しかし、木都のしろの伝統を多くの先人から継承してまいりました。引き続き私たちの住みよい自然環境を守り、若い世代に夢と希望を抱くことのできる地域産業として引き継いでいかねばなりません。目に見えるものとしては、市民と環境、自然に優しい地域づくりを目指して、学校建設に続き、地元産材を活用した公営住宅等公共建築物の木造化と内装の木質化で地域の活性化に一層努力していかなければならないものと思います。また、今後の課題として暴風・防雪柵や街路での表示、案内板、ガードレールなどの木質材料の使用の推進、河川改修や橋りょうのかけかえなど土木工事での木材使用の拡大など、考えてみるべきではないかと思います。

 今、能代市の業界の現状は、天然秋田杉の減少による代がえ材に対する開発意欲の減退、素材の高度化、複合化利用への取り組みの意欲が低く、依然として基幹産業としての位置はどうにか保っておりますが、従業員の高齢化、若手労働者の参入を促進するための労働環境の整備や給与水準の低さがいまだに解決されていないなど考えられます。

 しかし、昨年11月に能代市の若手でつくる県銘木青年会は、初めて「第1回木都のしろ木の市」を開催したところ、予想を上回る多くの市民の方々が訪れ、大きな手ごたえを感じた経験があります。

 また、ことし5月23日には、能代市の大手銘木業者秋三銘木の三熊新一社長は、木材業界の元気と市民が木を見直すきっかけになればと木のぬくもりと銘木のすばらしさを木都の市民に感じてもらおうと巨木公開イベントを開催し、雨天にもかかわらず、200人を超える多くの見学者でにぎわいました。また、6月20日には、天然秋田杉や銘木製品などの殿堂として知られる県銘木センターで、第1回オープン市場を開催、8月22日には、第2回目のオープン市場、ここでは価格が表示され、せり体験コーナーも開設されるなど、木材業界の前向きな対応に業者は大きな手ごたえを感じたことと思います。県銘木青年会では、第2回開催に向けて、時期、会場などを検討した結果、農家の稲刈り後の11月7日、8日、土曜、日曜に決定いたしましたと伺っております。能代市としても、若手後継者に対してのアドバイスなど等、協力・御支援をこの場をかりてお願いしたいと思います。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。学校建築も二ツ井統合小学校、第四小学校で一応は終了するものと思いますが、今後とも公営住宅や公共建築物の木造化、木質化で地域の活性化につなげていただきたい。2点目は、木材産業の労働環境についてと、3つ目は若手後継者に対するアドバイス等の支援について、市長の考えをお聞かせ願います。

 次に、秋田スギ温もり事業についてお伺いいたします。能代市では、木材製品の地産地消の推進と地域内外へのPRを図るため、また、秋田杉の理解を深め需要拡大を図ることを目的に、平成16年度より秋田スギ温もり事業を創設されました。年々厳しくなる一方の地域経済の影響、長引く不況による厳しい経営環境に余儀なくされている木材業界の支援策の一環として、地元の工場から生産される各種の木材、木製品について、新築や増改築などに市民の応分の金額内で無償提供することによる事業拡大を図ってまいりました。私は、この約6年間の総括として、この厳しい社会環境のもとでこの事業は大きな成果があったと考え、今後とも引き続き継続されることを期待をいたしております。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。18年度から3年間の利用状況、そして本年度の見通しについてお伺いいたします。また、県の木材振興に対する補助事業等についてもお伺いいたします。3点目は、市の新しいメニューの何らかの考えがあったらお知らせください。

 次に、旧渟城第二小学校体育館と厚生年金能代市体育館、市民体育館でありますが、これについてお伺いいたします。耐震構造の危険性の高い旧渟城第二小学校の体育館と校舎の一部が地震に対して倒壊する危険性が高いとされ、教育委員会は特に危険な体育館について、2月から使用を中止いたしました。市といたしましては、解体を含め、22年度までに整備手法の方向づけを行いたいとのことでありますが、教育委員会は市の方向づけが決まらないうちは答弁のしようがないとは思いますが、教育委員会としての解体を含め、どのような方向づけを考えておられるのか、また、同体育館を利用されていたスポーツ団体などの状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 また、厚生年金能代市体育館、市民体育館でありますが、これについて、同体育館は昭和36年10月に設置されたと伺っております。約半世紀近くになる体育館であります。近年、同施設の老朽化が一段と進み、雨漏りなどで傷みも激しいと伺っておりますが、同体育館の現状等についてお伺いいたします。

 最後に、小規模修繕等契約希望者登録制度についてお伺いいたします。この制度については、6月議会に引き続き再度質問させていただきます。くどいようでありますが、この制度について申し上げたいと思います。この制度は、市が発注する小規模な修繕について、建設業者等級格付名簿に登録されることが困難な市内の小規模業者を登録し、発注することにより、当該業者に受注機会を拡大するための制度であります。また、入札参加の機会が閉ざされていた市内の小規模業者に、公共工事の機会の拡大により、民間活力の底上げを図るため、地域経済の一助となります。

 6月議会において、市長はこの制度について「大変不勉強であった。申しわけなかった」と言われました。しかし、幾ら有能な市長であっても全事業100%把握することはできませんし、逆に素直に語ってくれたことは私の心に響きました。また、答弁の中で、「早目、早目に修繕していくことは、それによって傷みがひどくならなくて済むことが大事である」と言われ、私もそのとおりだと思います。現実問題として、経営規模の小さな業者は本当に厳しい環境下にあります。ちなみに、湯沢市でも地域経済の活性化と雇用確保のため、この制度を前倒しをして発注し、1100万円の補正予算を計上したとも伺っております。能代市でもこのたび補正予算に上げていただきました。今後とも速やかな発注に努めるとともに、今後ともできる限りの対応をしていただきたい、このように思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(山谷公一君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、木都のしろの木材振興についての公営住宅等公共建築物の木造木質化についてでありますが、当市では、平成6年に崇徳小学校、第五小学校を、平成11年に東雲中学校、平成15年に常盤小中学校、平成17年に浅内小学校を木造で建設いたしております。

 また、平成18年度に木材加工研究所、木材加工推進機構、木材産業連合会、商工会議所建築設計関係者、能代市など産学官のメンバーからなる能代市公共建築物整備産学官連携研究会を立ち上げ、それまで建設された公共木造建築物の検証を行うとともに、今後建設される公共建築物に地場産材の活用や景観、建築技術、コストといった課題を検討、研究して木材優位のPRや供給体制の整備等を図ってまいりました。これらの成果は、現在建築中の第四小学校、二ツ井小学校建設に反映されているほか、今後建設予定の(仮称)檜山地域拠点施設や母子生活支援施設に反映されていくものと思います。さらに、秋田県が建設予定の(仮称)能代地区統合高校も当市の取り組みを考慮し、一部を木造にする予定と伺っております。当市では、今後できる限り公共建築物の木造木質化に努めていきたいと考えております。

 次に、木材産業の労働環境についてでありますが、平成11年までは当市の木材業界では、能代木材産業連合会の労務委員会が中心となって給与賃上げ等の労使交渉を行い、この決定結果がほかの業界の賃上げ指標となっていたようですが、その後の不景気により、木材業界が統一して交渉することもなくなっております。当市の木材産業は、中小零細企業が多いため、技術開発力やPR、販売力が弱く、また長く続く木材販売の不振から、その後は賃金を下げているところもあると伺っており、労働環境は押しなべて低いものと思われます。

 給与や労働環境の改善には、木材産業の活性化が必要であり、そのためには資源依存型から技術立地型に変換する必要があります。当市に立地した秋田県立大学木材高度加工研究所はその目的を担うべく、研究開発を行っており、18年度から3年間実施された米代川流域エリア産学官連携促進事業(一般型)では、地元資源を活用したさまざまな研究開発が行われており、今後その成果や技術が地元木材産業界にもたらされ、技術立地が図られることを期待いたしております。一方、当市で進めている公共建築物の木造木質化も地域にもたらす経済効果は大きいと思いますが、木材業界も設備の改善やコストの削減等の自己経営改善を図り、販売の拡大に努めていただきたいと思います。

 次に、市としての若手後継者に対するアドバイス等支援についてでありますが、本年度大手銘木会社や秋田県銘木センターが一般市民を対象に、会社や卸売市場を開放し、多くの市民が訪れ、大いににぎわったと伺っておりますが、このような試みは市民に当市の木材産業を理解していただく絶好の機会であると同時に、木のまち能代のイベントとして今後定着することを期待いたしております。

 昨年11月8日、9日に開催いたしました「木都・のしろ木の市」は、若手後継者14名からなる秋田県銘木青年会が伝統的な技術で制作される銘木製品を直接市民に触れてもらい、市民との交流を通じて販売拡大のヒントを得ようと企画されたものでしたが、予想を上回る800人余りの来客に大きな手ごたえを感じ、ことしも能代山本広域交流センターで11月7日、8日に開催する予定と伺っております。市としてもこうした取り組みや活動に積極的にかかわりたいと考えておりますので、当日は技術開発センター木の学校で木材を購入した市民の方々の加工や塗装の指導、技術相談を行う予定でおります。また、このようなイベント開催の折は、木の学校の作品も同時展示するなどして、木のよさや多様性をアピールしていきたいと考えております。

 次に、秋田スギ温もり事業についての利用状況と今年度の見通しについてでありますが、本事業は地場産秋田杉の需要拡大と地産地消を推進するため、住宅を新築または増改築する方が秋田杉材を使用される場合に、外壁、外塀に20万円、内装に10万円を上限に補助するものであります。当初は内装のみが補助の対象でしたが、その後、外装やリフォーム工事も対象にするなど、市民のニーズや使い勝手を考慮して改正してまいりました。また、本年度からはこの事業の見える化を図るため、外壁、外塀の補助をかさ上げして実施しております。御質問の平成18年度から3年間の補助実績は、平成18年度は30件、287万円、平成19年度は52件、499万円、平成20年度は44件、407万円となっております。なお、本年度は40件の募集に対し、9月10日現在で39件の応募実績となっております。

 次に、県の木材振興に対する補助事業についてでありますが、現在県で行っている木材振興の住宅建設に対する補助事業は、平成20年度から3カ年で実施されている乾燥秋田スギ梁・桁普及事業であります。これは利用の少なかった秋田杉のはり・けた材について、県内にある14の「秋田スギの家」供給グループを通じ、一般住宅への乾燥秋田杉はり・けた使用の普及推進活動を支援するものであります。

 次に、新しいメニューの考えについてでありますが、現在実施している秋田スギ温もり事業は、平成22年までの予定でありますが、利用された市民、木材供給業者、建築業者等の意見や要望を聞きながら、22年度中に事業の継続の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、小規模修繕等契約希望者登録制度についてでありますが、まず契約金額50万円以下の小規模修繕等契約制度の趣旨に御理解をいただきありがとうございます。また、今議会の一般会計補正予算に計上されました消防機具置き場シャッター修繕ほか38件にかかわる小規模な修繕費531万5000円につきましては、議決をいただき次第、速やかな発注などに努めるとともに、今後もこの制度の趣旨を生かし、市としてできる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、議員が言われました湯沢市で緊急に行った小規模改善工事の内容についてでありますが、前年度までに対応し切れなかった修繕案件について、平成20年1月に補正予算に前倒しして計上され、能代市同様50万円以下の修繕について市独自事業として実施されたとお伺いいたしております。

 なお、旧渟城第二小学校体育館と厚生年金能代市体育館(市民体育館)についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 薩摩議員の旧渟城第二小学校体育館と厚生年金能代市体育館(市民体育館)についての御質問にお答えいたします。旧渟城第二小学校体育館についてでありますが、市では耐震性が著しく低いため、耐震改修は困難であることから、解体の方向で考えております。これまで利用しておりました2団体は、その後渟城西小学校の体育館を利用しております。教育委員会といたしましては、今後旧渟城第二小学校体育館の利用希望者に対しましては、他の学校体育施設の活用で対応してまいりたいと考えております。

 厚生年金能代市体育館(市民体育館)は、昭和36年10月、第16回国民体育大会秋季大会の体操競技会場として使用を開始して以来、スポーツ競技にとどまらず、文化会館が建設されるまで芸術・文化の振興にも寄与し、現在に至るまで多くの市民に利用していただいております。この間、平成13年度には天井張りかえ、照明設備改修などの大規模改修を行うなど、良好な施設環境の提供に努めております。御指摘のとおり、風向き、風速、雨量などにより部分的な雨漏りなどが見られておりますが、利用に支障を来さないよう努めているところであります。

 現在、一般市民、スポーツ少年団、中学・高校部活動の利用や能代市総合体育館における大規模大会開催時のサブ会場、中学校総体の開催会場として利用されており、市街地における屋内施設として平成20年度は約2万2000人の利用者数となっております。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 薩摩 博君。



◆21番(薩摩博君) どうも御答弁ありがとうございます。木材振興策についてお伺いします。ただいま市長の答弁の中で、今後も住宅あるいは公共建築物に対して木造化、木質化に前向きに対応していくということで、私も少し安心しております。これからもひとつこの点について積極的に対応していただきたい、このように思っております。

 それから、木材産業の労働環境なのですが、私もいろいろな業者のところへ回って行くのですが、先ほど言ったとおり、本当に厳しい労働環境にあります。5〜6年前あたりはボーナスカットだとかそういうふうなことであったのですが、もう今はボーナスがないのが普通であって、むしろ給料そのものも削減されるというふうな厳しい状況で、それに会社側にいろいろ申し出ると、「では、やめてもらう」というふうな、そういう状況になっております。それでもわずかな収入でもやはり頑張っていかなければならない、そういうふうな方々が多いわけであります。特に、最近年金受給者が解雇されておるのですが、最近の仕事の状況というのは、急に仕事が入って、即納入しなければならない、そういうふうな厳しい状況であるために、そういう年金者の方々を定年退職したら、すぐに使える、そういう方々を対応してやっている今の状況であります。これは日本の経済の中のいろいろな問題もありますし、それから住宅産業そのものが洋風化されて、木材をだんだん、使う箇所がなくなってきたという、その一面もありますが、ただ、私はまだ農業とともに木材産業は能代市の基幹産業であると思います。やはりこの点について市当局としても改めてまた現場を見ていただいて、どのような状況で、どのような販路に広げておるのか、頑張っているところは一生懸命頑張っておりますが、なかなかやはり既存のままの、商売に対応し切れない、そういう中小零細業者もおるということは確かでありますので、今後農業と一緒に木材産業に対しても力を入れてもらいたいと、特に労働環境に対しては本当に企業努力が確かに一番の大きな課題でありますが、やはり当局としてもこれに対してはある程度のサポートをしていただいてもらいたいというふうに思っております。

 それから、3点目の若手後継者の方々の今回の前向きな姿勢、やはり木材産業の中でも人数は少なくても、こういう一生懸命頑張っていくという、そういう若手もおります。特に去年の11月、そして今回の三熊さんの件、これが今まで業者を主体にした販売ルートであったのですが、やはり木材業界の皆さんが、一般市民の方々に目を向けるようになったと。これは本当に非常に私とすれば画期的なものだと、こう思っております。秋三銘木のときは私も行って、市長も見えておりました。それから、銘木センターのイベントにも私も参加して、6番さんがせりに参加するなど、やはりこういうふうな一般市民の方々が参加するということは、本当によいことだなというふうに私は思っております。

 1つ、今回の若手の第2回目の開催に向けて、やはり一番の大事な問題は、時期的な問題、それから会場の問題が特に大事だなというふうに、若手の皆さんもおっしゃっております。幾ら駐車場があっても、郊外になればなかなかちょっとそういうイベントはできないということで、なるべくなら市内の施設を、私簡単に、そうすれば、今の旧第二小学校の体育館かなにか、非常によいなというふうに考えましたが、いろいろな事情でできませんので、今後とも若手に対して市のアドバイスをお願いしたいと。今市長がおっしゃられたとおり、いろいろな手だてを考えてくれて、本当にありがたいなというふうに思いますが、やはり門戸を広げたために、業者の人方はどちらかというと、製品をつくるのが専門であって、セールスがなかなかできないものですから、そういうふうなアドバイス、あるいは手助けがあればな、非常によいなというふうに私は考えております。この点についても市長の考えあったらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、秋田スギ温もり事業でありますが、今回22年度で見直しの方向であるのですが、やはり年々厳しくなる状況の中で、それでも私は一定の成果があったと思います。来年22年度も、できたら新しい施策を考えて、ひとつ続いていただきたいと、こう思っております。特に、これについては地域内外にPRするためには、住宅のほかに店舗や工場、あるいは宿泊施設などにも拡大したらどうかなというふうに私は考えておりますが、その点についてもひとつ市長の考えをお聞かせ願います。

 それから、3つ目の旧渟城第二小学校体育館ですが、これは市の行政ゾーンの問題、それから新庁舎の問題等々が絡んでおりますので、この問題についてはできれば12月議会で取り上げたいと、こう思っておりますが、これでやはり市の対応がすっかりまだ決まらない状況の中で、教育長としてもこれに対する答弁がなかなか難しいなというのは私もわかっておりましたが、この後の問題については行政ゾーンの関係、新庁舎の関係で次回取り上げたいと、こう思っておりますので、これについては特別答弁は要りませんが、ただ、市民体育館、これはもう48年くらいですか、かなり傷みが激しいようでありますが、教育長としてはこの体育館はもう何年くらい可能か、その辺もしわかった範囲内であれば御答弁お願いしたいと思います。

 それから、小規模登録制度、本当に今回予算措置されて、議会を通れば、即継続してやっていくというふうな言葉をいただきましたので、早目、早目の手だてをして、少しでも地元中小零細業者のために頑張っていただきたい、これを申し述べたいと思います。以上です。



○副議長(山谷公一君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、木材の振興策についてでありますけれども、企業努力だけでは木材産業の労働環境、なかなか大変だというお話、もっともだと思います。しかし、やはりまず第一にあるのは、企業努力があって、それをやはり行政がサポートしていくのが順序だろうと思っております。とはいっても、我々もよく言うことでありますけれども、農業、林業は我が町の基幹産業でありますから、この町が活性化するためには農業、林業が元気にならなければ活性化できないと思っております。そういう意味では、農業も含め、林業もやはり行政も一生懸命ともに汗をしながら、少しでも、トップセールスも含めまして、業界の発展のために努力していかなければいけないと思っております。そのためには、やはり何といっても、今ちょうどこれから植林しました秋田杉が伐期を迎えてきます。この期を逃さずに、やはり秋田杉をもう一度売り込むということを、これは行政だけではなくして、業界も市民の皆様方も一緒になって考えなければいけない課題だと思います。

 今やはり一番秋田杉が使用されますのは、家ですし、さらにはその中の構造物ですから、やはりもう一度秋田杉の家のよさというものを県も考えていただきまして、以前には秋木住を全国展開したこともありますから、やはりもう一度秋田杉の家というものを業界の皆さん、行政も一緒になって、これを売り込むということを再度検討してもいい時期に来ているのではないのかなと私は思っております。ですから、今後も市だけではできませんから、業界団体の皆様、そしてさらには国、県、そういったところとも今後こういうことにつきましても検討しながら、業界のサポートに努めていきたい、そのように思っております。

 それから、11月7日、8日、県銘木青年会の皆様方による木都・のしろの木の市、また開催されることになっております。銘木青年会の皆様方が大変頑張っておられるのも、私も何度も青年会にも出ておりますし、話もしておりますので、よく承知いたしております。そういう皆さん方がやはり今後木材業界をしっかりと自分たちで経営して後を継いでいくということを考えたときに、やはり業界の発展ということはなくして考えられないことだと思っております。今言ったような、やはり木を売り込むということもやっていかなければいけないでしょうし、そういう若い人たちがやりがいが持てるような、そういう業界に育てていくと同時に、今議員からいろいろお話もありましたけれども、そういう頑張っている皆さん方に行政としてできる限りのアドバイス、サポートをしていきたい、そのように考えております。

 ですから、今回も先ほどの答弁にもありましたけれども、我々もちょうどこの木の市のときには、木を宣伝するいい機会だと思っておりますから、私どもの木の学校でもいろいろな作品をつくっておりますけれども、現実には市民の皆様方、そしてまた市外の皆様方に知られているかというと、知られていないのも現状だと思います。こういう皆様方を支えるといいながらも、我々がやっているそういう木の学校ということをよく理解していただくためにも、そういう作品を展示したり、そしてまた、そこからまた人が流れていったり、そちらから来た人たちが木の学校で学ぶことによって、先ほどの観光と同じように連携して、木のPRにつながっていけば、大変すばらしいと思いますので、そういう形でアドバイス、さらにはサポートしていきたいというふうに考えております。

 それから、秋田スギ温もり事業につきましては、今議員がおっしゃっているとおり、22年で見直しであります。先ほども申しましたが、市民の皆様を初め、業界団体の皆様、そしてまた実際に使った皆様、そしてまた設計業者の皆様方と、今後こういう事業が実際にどのように役に立ってきたのかということも検証しながら、もしこういう事業をさらに続けていきたいということを市民の皆様初め、議会の皆様方から御要望、そしてまた御理解いただけるとするならば、今議員から御指摘のありましたように、今回のこの制度というのは木を需要拡大する、こういうことが1つの大きな柱だろうと思いますから、住宅のみならず、ほかのところに範囲を広げていくということも検討課題だと思いますので、そういう御理解ができ上がったときに、内容の精査をしながら助成の範囲の拡大というものも検討させていただきたいと思います。

 それから、小規模修繕等契約希望者登録制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、19年、20年、21年とだんだん減ってきております。確かに、我々もちょっと配慮は足りなかったところもあったと思いますし、今大変こういう経済状況の厳しいときでありますから、少しでも中小零細の皆様方が仕事をすることができるような、そういう環境を整えるためにも、今後とも配慮していきたいと考えております。以上であります。



○副議長(山谷公一君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 薩摩議員の市民体育館のことについてお答えいたします。正直言いまして、私何年くらいあそこが使用可能かと尋ねられても、ちょっとお答えできません。ただ、先ほども申し上げましたように、いわゆる営繕には相当お金をかけてきておりますので、私は一般的に何年もつかということもあるのでしょうけれども、やはりどれくらいメンテナンスにお金をかけていくかによって、もち方も違うのだろうと思います。こういうものの基準は多分鉄筋コンクリートだと60年になっているはずなのですね。ただ、あそこは鉄骨だと思いますので、鉄骨の場合にもそういう基準があるのかどうか、それも調べてみないとわかりませんけれども、ただ、これからもそういうことを利用する方々に御迷惑をおかけしないようにいろいろ修繕等をしてまいりたいと思います。お答えとしては、できるだけ長くもたせたいと、こういうふうにお答えさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山谷公一君) 薩摩 博君。



◆21番(薩摩博君) 質問ではありませんが、報告といいますか、来月の10月2日の金曜日にですね、午後8時からNHKの「ワンダフル東北・ここに技あり」、こういうふうなテーマで放送があるそうでありますが、これは能代市の先ほど紹介いたしました秋三銘木、それから能代製樽所の畠さん、小野さんという製樽、工芸品をやっている小野さんでありますが、小野製樽業者も紹介されるというふうな話を伺っております。

 ちなみに業者の立場から考えると、富山湾でのホタルイカの漁に使用されている佐々木修一さんの紹介も何かあるそうでありますので、市当局の皆さん、議員の皆さんもこの時間帯がもしあったら、非常に地元業者のためには喜ぶのではないかなというふうに私考えておりますので、皆さんもひとつ見ていただきたいと、このように考えております。以上で終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(山谷公一君) 以上で薩摩 博君の質問を終了いたします。この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。

              午前11時44分 休憩

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              午後1時00分 開議

     (議長 藤原良範君 議長席に着く)



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番畠 貞一郎君の発言を許します。15番畠 貞一郎君。

     (15番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)



◆15番(畠貞一郎君) 15番、大河・生々・みどりの会連合の畠 貞一郎です。通告に従い、順次質問させていただきます。

 去る8月30日に行われた第45回総選挙の結果、民主党が308議席とり、いわゆる政権交代がなされました。憲政史上、総選挙を経た政権交代は1947年の第一次吉田内閣から片山内閣に交代されたもの、1993年の宮沢内閣から細川内閣に交代した2度の例がありますが、いずれも短命に終わっています。しかしながら、このたびの政権交代は過去の2度の例と違い、有権者自身の手で行われた安定多数の単独において行われた政権交代であります。しかしながら、景気対策、子育て支援、雇用確保、外交問題等々、新政権に課せられた課題は大きく、どのような政治が行われていくのか、マニフェストはきちんと実行されていくのか、注視していかなければなりません。自民党の党籍をお持ちの市長として国政の政権交代に対してどのようなスタンスで臨んでいくのかお伺いいたします。また、現在お持ちの党籍について、今後の民主党政権に相対するとき障害になり得ないのかどうかお伺いいたします。

 次に、地方分権についてお伺いいたします。一般に地方分権は、権限や財源を地方に移譲し、これによって地域に特性に即した町づくりをしていこうということだろうと思いますが、今現在、国は地方を補助金、許認可権、各種通達といった手段を通じてさまざまな過程でコントロールをしています。その力の源泉は地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、各種補助金などの国から地方への財源移転にあるだろうと思います。地方分権を進めるためには、国の干渉を排除する大きな意味での規制緩和を推進し、国からの財政上の自立が必要なことだと考えます。しかしながら、各市町村の財政上の規模などを考えると、ますます地域間格差が広がることも考えられます。

 また、地方分権と道州制という問題も避けて通れない問題です。明治維新の廃藩置県から廃県藩置とも言える発想です。国と市町村の間にあった出先機関、県を廃止しようとするものとも言えるかもしれません。47都道府県という現行制度では47人の知事がおります。当たり前のことですけれども。このうち道州制に賛成している知事は数人と言われています。大多数は反対派です。道州制が導入されると、知事のポストは9から12、11とも言われていますけれども、しか必要なくなります。反対するのは簡単に予想のつくところです。役所として天下り先が47から少なくなるので、ポストが減るという理由で反対するでしょう。マスコミとて、地方のテレビ局、地方の新聞社も県単位で利権を持つ方々は決して喜ばしいものと受け取られないでありましょう。今後、新しい内閣においてどのような方向が示されるのかわかりませんが、市長は地方分権、そして道州制についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、まちかどミーティングについてお伺いいたします。私も少しおくれて出席させていただきましたが、南部公民館で行われたまちかどミーティングを傍聴させていただきました。その中で、私が特に気になったのが、市の活性化策として原子力発電所の誘致を提案した方がいたことです。国政を経験した市長ですから、原子力発電の功罪についてはよく存じ上げていると思います。

 東海村で起こった臨界事故からことしでちょうど10年となります。くしくも、9月8日、先週、東海村の村長選挙が告示され、いわゆる原発反対派というよりも、柔軟に対応しようという民主党推薦の現職と、賛成派の、正式には自民党推薦ではありませんが、新人の一騎討ちでありました。結果は約1万票対9,000票で民主党推薦の現職が当選したようでございます。

 本来であれば、原子力発電の問題は、我が国のエネルギー問題そのものであります。過去太平洋戦争の発端もエネルギー問題だったし、戦後は2度の石油ショックで大きな打撃を受けました。最近では、御承知のとおり、原油高騰で窮地に立たされました。残念ながら、石油を自給自足できない我が国は、国際情勢において大きく左右されます。

 本年4月にチェコのプラハでオバマ大統領は核廃絶への決意を述べました。しかし、別の見方をすれば、兵器よりもクリーンエネルギーの原子力への転換宣言と聞くこともできます。日本では、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して、ウランと混ぜ合わせたMOX燃料を原発で使うプルサーマルを確立しております。現在、原発を完全な形で供給できる会社は世界に4社しかありません。日本の東芝、三菱重工業、日立製作所とフランスのアレヴァという会社です。実際、世界では既に原子力回帰は始まり、中国では電力不足を補うだけで1,000メガワット級の原発を30基必要とし、インドも約30基を計画しています。そして、2010年を目途に新たな原発建設を目指しているアメリカが30基ということです。事実、現在、東芝だけで40基近い受注残があるとのことであります。世界的流れがそのようになっていることは、大変ある意味では恐ろしいことだと私は思っています。しかしながら、現在30%を原発に依存している我が国として、エネルギー問題として決して目を背けてはいけないものと考えます。

 そこでお伺いいたします。市長は、原子力発電についてどういう御見解をお持ちかお伺いいたします。

 次に、都市計画マスタープランとイオン出店問題についてお伺いいたします。9月8日の地元紙で、能代市は今後20年の土地利用の方針を示す都市計画マスタープランでの整備方針をまとめたという記事が載っておりました。その記事によると、「豊かな自然と共生のまち」では、「土地の有効利用の観点から、市街地エリア内の未利用地への都市的土地利用の誘導を図る、市街地エリア外の区域については新たな開発を極力抑制し、自然環境や景観の保全に努める」としている一方、インターチェンジ周辺の幹線道路沿いなど高速交通体系の整備により、「交通の利便性が向上していることによる開発の可能性が高まっている」とし、「市の発展に寄与する開発かどうかについて十分検討した上で、周辺環境の保全に配慮した適正な土地利用を進めるとの方針を示している」ということであります。

 そこで、何点かお伺いいたします。まず最初に、現在出店が、市長の今までのお話では予定どおりとのイオンは、新たな開発に当たるのですか。少なくとも今の時点においては、農振除外は進めたでしょうが、正式に開発許可は提出されていない状態です。私は、イオン出店は新たな開発に当たると思いますが、いかがですか。次に、「極力抑制する」とはどういう意味なのでしょうか。市の発展に寄与する開発は当たらないということですが、それについてお伺いいたします。次に、市の発展に寄与する開発とはどのような開発のことをいうのでしょうか、お伺いいたします。ちょっといろいろ言葉が難しくて、余り意味不明でよくわかりませんので、お答えいただきたいと思います。

 次に、イオン出店問題について簡潔にお伺いいたします。さきの6月定例議会で、私はイオンから執行部の方々が来て、議会、市民へもきちんと説明するべきだと質問申し上げましたが、市長は、「イオンとしての出店計画は変わりないから必要ない」との答弁でありましたが、再々質問で、私が言ったように、「こういう意見があるということを伝えるのは何もやぶさかではありませんから、それは伝えさせていただきます」と答弁していただきました。その後、イオン側にその件について伝えていただいたのかどうかお伺いいたしたいと思います。もし、伝えていただいたのであれば、いつ何時伝えていただき、どのような返答をいただいたのかお知らせください。また、市との環境、排水等々抱える課題の協定書の話はどうなっているのかお伺いいたします。

 最後に、空き店舗対策と能代宇宙イベントについてお伺いいたします。8月20日から26日の1週間、約300名以上の大学生、高校生が全国からこの能代に集まり、今日本で最大規模の能代宇宙イベントは成功裏に終えることができました。昨年から行っていた高校生を対象とした缶サット甲子園は、初めて地元能代高校が参加し、初めてながら秋田大学の熱心な指導もあり、無事カムバックに成功いたしました。伺うところによりますと、競技終了後の各高校の交流会において、参加した高校のそれぞれのプレゼンテーションが行われたようですが、その中でも名立たる高校の中で三本指に入るプレゼンテーションを行ったようであります。

 来年以降、主催者側の目標としては、全国で50校の参加をめどに、各市で予選を行い、決勝は能代で行いたいとのことでありました。年々成長していく同イベントの中から、将来日本の宇宙開発に携わる人材が数多く輩出していくことは、我が町能代にとっても大きな誇りになっていくことだと思います。

 来年3月には、今準備中ではありますが、東海大学で落合浜から海に向かって1.5キロメートル上空までハイブリットロケットを打ち上げる予定になっています。今、能代は大学生のロケットを実験する場として本当に大切な所になっているのです。こちらに来る学生たちは、大いに能代を利用していただきながら、私たちはそれを温かく支えながら、私たちの町づくりに協力していただきたいと思っています。

 例えば、空き店舗を活用したロケット缶サットの制作です。先日、大会の際に、能代高校の山本校長に伺いましたら、本年缶サットの組み立て作業は夏休み中理科室を開放して行ったとのことですが、通常時において作業する場の確保が非常に難しいとのことでありました。私は、学生同士の交流の場として1年中空き店舗を提供し、能代高校以外の地元高校にも参加していただきながら、秋田大学からも不定期に指導に来ていただくことが一番いいのではないかなと思っています。秋田大学側からも協力の約束はとっております。不定期にロケットを打ち上げに来る東海大学、その他の大学も来る可能性が十分ありますが、そういった学生たちにも利用できるようなシステムを整え、物販ではない空き店舗の利用を考えるべきではないかと思います。ただ、問題になるのは、商行為を行わないわけでありますので、家賃、光熱費等の補助を何かの形で考えていかなければなりません。このような場合、市、県、国の補助要綱があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長の政治信条についてのうち、政権交代による市長の政治スタンスについてでありますが、私は市民の皆さんと一緒になって、ふるさと能代に生まれてよかった、住んでよかったと言われる、きょうよりあすがよくなる、そんな町をつくっていきたいと考えております。これは揺らぐことのない私の信念であり、国政の政権交代がなされても変わることはありません。私は市民の負託を受けた市長として、この能代をよくするために、国に対しましてはお願いすべきことはお願いする、申し上げるべきことは申し上げていくということはこれまでと同様のスタンスで臨んでまいります。地方が元気にならなければ国はよくなりません。国政も市政も住民のために行われるものであります。連携して取り組んでいくことは当然のことであり、このことと私が自民党の党籍を持っていることは関係のないことであり、障害になるとは考えておりません。

 次に、地方分権に対する考え方でありますが、地方分権は国の権限や財源を縮小、地方に移譲し、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体が行うことにより、臨機応変にその地域にあった行政サービスが提供できること、施策に住民の意見が反映されやすくなること、国と地方の二重行政が解消され、行政の簡素化、効率化が推進されることなど、地域住民にとっても有効なものだと考えております。

 一方で、移譲を受けた権限を確実に遂行できる地方税源の充実強化や、地域間格差を防ぐための地方税収入の調整機能の確保のほか、地域住民の生命や安全・安心の確保のため、災害の際の国や県それぞれの役割の確保など、慎重に対応しなければならないところもあると思っております。

 また、道州制につきましては、東京への一極集中を是正し、地方に多様で活力ある経済圏を創出することなどを目的に、国の道州制ビジョン懇談会などにおいて検討が進められております。市町村合併が進み、地方分権が進めば、国や県の姿も変わるべきだというのは必然的な流れではないかと思っておりますが、今は9、11、13といった区割り案の話が先行し、道州制の具体的な中身の議論が後回しになっているように感じております。また、道州制については国の調整機能が失われることによる地域間格差の拡大や道州間の競争の激化などが懸念されておりますので、真に地域の再生、活力の回復に資する制度とならなければならないと思っております。

 次に、まちかどミーティングにおける住民の原子力発電誘致の発言に対する見解についてでありますが、地球温暖化や資源の枯渇など、環境問題やエネルギー問題が地球的規模の課題となっております。本市には能代火力発電所のほかに、自然エネルギーを活用した能代風力発電所や木質発電の能代バイオマス発電所が立地されており、公共施設や一般住宅でも太陽光発電や太陽熱利用が進められております。日本のエネルギー供給において、原子力発電の割合が増すことも考えられますが、その安全性には十分な配慮が必要であります。その立地には地震、風、津波、地すべりなどによる大きな事故が発生しないことや、発電所と居住地との間に十分な距離が確保されていることが必要とされており、厳しい条件が付されております。

 原子力発電所の誘致に関しましては、市民や議会の間でもほとんど話題になっておらず、安全と安心の町を総合計画の基本目標の1つに掲げる市として、現状では誘致を検討する段階ではないと考えております。また、検討する場合でも、市民の安全確保が大前提であり、市民の理解と協力を得ながら議論を進める必要があると考えております。

 なお、市では地球温暖化対策や環境に配慮した取り組みを進めるため、省エネルギーを促進するとともに、バイオマスを初めとする新エネルギーの導入や普及に努めることといたしております。

 次に、都市計画マスタープランとイオン出店問題のうち、都市計画マスタープランの整備方針についてでありますが、まず1点目のイオンの出店が新たな開発に当たるのではないかとのことでありますが、イオンの出店は都市計画マスタープラン策定前に市民、市や能代山本にとってプラスになるかなど総合的に判断して、既に農業振興地域整備計画の変更手続を行っていることから、新たな開発とは考えておりません。

 2点目の市街地エリア外の区域において、新たな開発を極力抑制するという意味についてでありますが、本市は市街地の周辺を田園や森林等豊かな自然に取り囲まれた良好な都市環境を形成いたしております。そのため、現在の用途地域を市街地エリアと位置づけ、新たな土地利用については原則として市街地エリア内の未利用地に誘導し、市街地エリア外の田園や森林はできるだけ保全し、自然環境や景観の保全に努めたいと考えております。

 3点目の市の発展に寄与する開発とはどのような開発のことかとのことでありますが、新たな土地利用については、原則として市街地エリア内の未利用地に誘導することとしております。その一方で、地域の次代を担う若者等の定住を促進するために、新たな産業の創出や既存産業の振興により雇用を確保し、現状を切り開いていくことが本市の最重要課題となっております。このため、能代東インターチェンジ付近については、高速道路などの広域交通体系の利活用を促進し、商業・観光・物流などにより広域的な集客を目指した土地利用を図りながら、中心市街地への人の流れを生み出し、交流やにぎわいを創出していくことも重要と考えております。こうした観点から、農地として利活用するよりも、市全体の発展に資する土地利用が図られると総合的に判断した場合には、用途地域外の農地についても活用していく必要があると考えております。

 次に、イオン出店問題に関するイオン側との交渉についてでありますが、9月4日、イオンリテール株式会社の東北開発部の責任者にお会いいたしました。その席上、議会におけるさまざまな御意見をお伝えさせていただきました。

 協定書についてでありますが、イオンとのさまざまな協議につきましては、従来から申し上げているとおり、正式な出店表明がなされた時点で交渉を開始すべきものと考えております。

 空き店舗対策と能代宇宙イベントについてでありますが、能代宇宙イベント協議会主催の本イベントは、ことしで5回目を迎えました。ロケットや人工衛星を研究する大学生がつくったロケットの打ち上げ競技を中心としたいまや日本最大級の宇宙関連イベントになっております。まず関連事業であります。缶サット甲子園では、ことし初めて地元の能代高校が参加をし、日ごろの勉強の成果を発揮できたことは大変喜ばしいことであったと思っております。

 さて、ロケットの製作場所として空き店舗を利用した場合の補助についてでありますけれども、市の空き店舗流動化支援事業は、空き店舗利用時の改装費等を助成しておりますが、家賃、光熱水費等については補助対象にはしておりません。また、国では少子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取り組みを支援しており、商店街ににぎわいを創出し、地域商業の活性化が図られるものであれば、空き店舗利用等について商店街等を補助対象とした制度があります。市といたしましても、本イベントが定着できるよう、今後とも支援してまいりたいと考えておりますので、具体的な事業計画等を御提案いただければ、空き店舗利用に限らず検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) まず最初に、市長の政治信条についての1番の市長の政治スタンスについて再質問させていただきたいと思います。私は、今の答弁を聞いて大変安心したわけですけれども、私はまず今回の政権交代を一つかんがみても、安倍内閣の際は「美しい国日本」を掲げながら、最後は美しくない、非常にちょっとおなかを壊したりして美しくない形でやめていったわけです。次の福田内閣の際は「私とあなたは違うんです」と、こっちが言いたいぐらいだという感じでやめていかれました。麻生内閣は「日本の底力」と言いながら、最後は国民の底力で政権交代をさせられてしまいました。そういうことで、私は、今回の政権交代の一番の大きな原因はそれぞれ政治家のぶれがあった部分だろうと思うわけです。ですから、市長においてもぶれずに何事もやっていただきたいと。自民党党籍を持って堂々とやるのであれば、私はぶれずにやっていただきたいなというふうに思います。

 ただ、いろいろ新聞報道等を見ますと、先日、毎日新聞に出ていましたけれども、いろいろこれから市長でもいろいろな企業でも、いわゆる陳情という活動があるわけです。その場合に、今までと陳情のやり方が変わってくる可能性もあるのではないかなという心配をしているわけです。新聞記事によると、各民主党支部で国家戦略局の地方版をつくって、そこをいわゆる陳情の受け皿にするという案も出ているようでございます。今後、いろいろな形で推移を見なければいけないと思いますけれども、受け皿が最終的に各省庁とかという形ではなく、国家戦略局だとかそういった部分になり得る可能性もあると思いますので、その辺は十分注視しながら、どういう行動をしなければだめか検討していかなければだめな部分ではないかなと思います。

 私はもちろん民主党員でも何でもありませんので、その辺のことは詳しいことはわかりませんけれども、いずれいろいろな行政の形が変わっていけば、いろいろな形で地方の活動内容も変わってくると思いますけれども、その辺について市長のお考え方があればお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの畠議員の再質問にお答えいたします。今のいろいろな陳情の受け皿、いろいろな議論がありますけれども、私は正直に申し上げて、党の組織の中でそういうものが受け皿としてあることは別に悪いことでもないと思いますけれども、ただ、実際の行政としてそういうことが望ましいかというと、決してそうではないのかなという気がしないでもありません。ただ、少なくともこの市を預かる市長として考えたとき、例えば私の気持ちがどうであれ、そういう仕組みができ上がれば、いやでも応でも行かなければいけないのが市長の役目でありますから、それは当然陳情という声が必要であって、そしてそのことが例えば党組織を通さなければ予算がもらえないようなことに、もしなるとするならば、そういうことを私がやはり市のことを考えながらやらなければならないというのは市長として当然のことだと思っています。

 ですから、今「ぶれずに」というお話がありましたが、これはどこの政党が、先ほども申し上げたとおり、政権をとろうが、我が市にとって必要なことであれば、それは先頭に立って私が歩かなければいけないし、私の感情を度外視して頑張っていきたいと思っております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) わかりました。ぶれずにやっていただけるということで、大変安心しております。

 それで、地方分権についてお伺いしたいのは、地方分権というのは、多分、私はわかりませんけれども、私の考えているような地方分権と、恐らくここにいる議員の皆さん考えている、それぞれの皆さんが考えている地方分権という部分に対して、余りにも漠として、それぞれ違ったイメージを持たれている可能性もあるわけです。割と、地方分権とか、地方主権だとかお話ししても、何といいますか、逆にいけば地方分権一括法とか何とか国の方で与えられたものに関して私どもがこたえるような形なのですけれども、今回の選挙を見ても、橋本知事だとか地方分権を主張したりとかということで、今後地方分権というものがますます俎上にのった形で行くのではないかなと私は思うわけです。ですから、それが各地域間の、へたをすれば大きな格差になっていく可能性もあると。ということは、我々自身も能代市としてどういう地方分権を望むのかと、どういったものがいいのかという部分にやっぱり共通の観念を持っていかなければだめなのではないかなと。極端な話、議会と当局でもいろいろ議論をしながら、地方分権のあるべき姿はどうなのかなという議論はして深めていかなければだめなのではないかと思います。それが市民の利益につながっていくだろうと思います。余りにも地方分権という言葉自体が一人歩きしてしまっているのではないかなと思ってならないわけです。それで私は市長にお伺いしたのです。

 ですから、私はできれば、今すぐできるわけではないですけれども、御当局が考える地方分権の形というものはこういうものだというものをお示ししていただいて、やはり議会とも話し合う、そういったものを県単位で求めていくだとか、そういったものは必要ではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今議員のおっしゃるとおりだと思います。今我々が地方分権と言ったときに、やはり1つには税財源ですよね。そういう財源と、それからやはり我々が必要としているそういう財源使途で、そういったものをしっかりと地方に用意していただきたいということを我々は求めています。ただ、今まではある程度、こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、例えば補助金1つもらうにしてもクリアしなければいけない課題があって、それを中央省庁で査定するような形になっていましたから、ある意味では多くの市町村をならす機能を持っていたと思うのですね。でもそうではなくして、そういう権限を全部自分で持ってしまうと、それぞれの市町村が持つ力というものが、先ほど言ったように市町村間の格差につながっていく、そういうことをやはり我々は地方分権ということを求めていくときに、必ずそういうものはついてくるのだということをしっかり意識した上で、どうやって我々が持っている地域力というものを高めていくか、能代市なら能代市の地域力を高めていくかということを一緒にやっていかなければ、ある意味では地方分権というのは諸刃の剣といいますかね、そういうことになる可能性もあるところを持っていると思います。ですから、そういう意味では、やはり私自身は地方分権ということを進めていくことが、その地域独自の特色ある地域づくりをしていくために大変必要なことだと思っていますが、それと同様に、この地域の持っている力というものを、それは議員の皆さん方のお力もお借りしなければいけないし、市民の皆さん方とも協働していかなければいけないけれども、地域力というものを高めていくことも一緒にやっていく、それが地方分権だと思っております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 地方分権の場合に、いろいろな形でお話しする方がいらっしゃるわけですけれども、最終的にいけば、地方の権限がいろいろ大きくなるわけですね。税源移譲にしても何にしても。あと許認可権にしても何でも大きくなるわけです。その場合やっぱり変わらなければだめなのは、御当局はもちろんですけれども、議会自体も変わらなければだめなわけです。何でも素通りのような議会では能代の場合はないですけれども、そういった部分ではなくて、やはり我々もきちんと条例を制定できるようなところまで深化していくといいますか、それだけやっぱり勉強していかなければだめな部分があろうかと思うのです。

 前、私いろいろ市長に御質問した中で、鎌倉市の住民自治条例のお話を申し上げましたけれども、私は、やはり分権思考で、何か本当にこの町でやっていくのだとなった場合に、住民を入れた形で地域主権というものをどういうふうに確立していくのだというものを考えた場合に、やはり住民と当局と、場合によっては議会もかかわった住民自治条例、そしてきちんとした町づくりの根幹になるものをきちんと明記したものが私は最終的に必要になるのではないかなと思います。それが地方分権を市長が賛同して進めていくというのであれば、それが私は基本になって行くのではないかなと、地方分権の最終的にいけば、自分たちの町をどういう町づくりしていくかと、そこから始まっていくものだと思います。そのために最終的な手段として税源移譲して欲しいだとか、お金が欲しいだとか、権限を移譲して欲しいだとか、そういった部分になっていくわけですから、ベーシックな部分で一緒にやるシステムづくりというのをやることによって、地方分権は能代としての地方分権というものができていくのではないかなと思いますが、私はぜひその部分で、前もお話ししましたけれども、鎌倉市のような、前の私の質問を見ていただければわかりますけれども、住民の自治条例、それを設立するような形でお願いしていきたいと思いますが、市長のお考え方をひとつお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 議員のおっしゃることも一理あると思います。やはりどういう形で分権が進むかということは一番の議論でしょうけれども、その形のあり方がどうであれ、町がどうあるべきかという姿を示していく必要が当然出てきます。それが自治条例ということを持つことが必要なのか、またほかの方策があるのか、それはやはりどういう分権の姿を求めるかによってまた変わってくるところもあると思うのですね。

 ですから、今お話のように、自治条例が決して悪いということではなくして、それも1つの検討課題だと思いますので、やはり地方分権が進んできたときのあるべき姿としての町をどう描いて、そしてそれを実現するためにどういう方法がいいのかというのは、当然そのときには議会とも、それから市民の皆さんの意見も聞きながら決めていかなければいけないことだと思っております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 住民の自治条例というものも今後きちんと検討していただきたいと思いますけれども、やはり先ほども一度お話ししましたけれども、やっぱり議会の機能というのも強化していかなければだめだと思うわけです。これが私は、我々にとっては一番大切な部分ではないかなと思うわけです。やはり、私らでもそれぞれの、例えば政治倫理条例だとかいろいろな条例を出したことはありますけれども、今回いろいろ受けた際の住民から受ける条例というものもあるわけです、基本的にいきますと。今回民主党のマニフェストにも住民投票の部分もきちんと明記されているわけです。これは全然関係ない話ですけれども、イオンが出店のときに、住民投票条例が出されたわけですけれども、やはりその部分においても、私は地方分権の1つの根幹的な部分だと思うわけです。議会だけではなくて、地方分権の部分は住民も参加してやっていくのだという部分で、住民投票に関してやはり今後いろいろな形でもしかしたら、出るか出ないかわかりません、そういった場合には住民投票に関しても、市長も懐を広げて受けていただくような形になるのかどうか。その案件にもよるでしょうけれどもね。ひとつそれだけお伺いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のとおり、先ほど来から申し上げているとおり、やはり分権が進んできたときに、当然それぞれの市町村があるべき姿というものを描かなければいけない。そうすると、そのあるべき姿を実現するために、我々当局もそれを実現するための制度政策条例等を考えていかなければいけないけれども、同じように議会もそれは身につけていかなければいけないものだと思っているのですね。ですから、そういうことを議会として御努力いただけることは大変ありがたいと思っております。

 それから、投票条例につきましては、それを受け入れる懐は広くしますけれども、条例そのものの中身はいろいろな縛りも出てきますから、それをクリアできたときには当然受け入れていくことになると思っております。ただ、今後そういう条例そのものを改正とかそういうこともあるのでしょうから、その時々の条例のありようによって、それに沿ってきっちりと受け入れていきたいということになると思います。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 原発について、1点だけお伺いいたします。私はやっぱり一番心配するのは、原発の場合、この間のCO2削減25%だとか何とかというのもいろいろ出てきましたけれども、アメリカでも間違いなくそういうCO2削減の流れになっていっている中で、やはり一番二酸化炭素減らすのは発電だと思うわけです。電力の部分だと思うわけです。現実的に恐らく民主党政権がどういうふうにして考えるのかわかりませんけれども、原発に移行していこうという流れはもう食いとめられないのではないかなと思うのです。その中で、結局国策としていったときに、私の地域ではないかもしれないですけれども、どうしてもほかの町村にしてもどこにしても、結局地域活性化のためと住民の方がおっしゃったように、そういった要素が出てくる可能性というのは非常に私は大きいのではないかなと思います。そういった場合においては、市長としては基本的には各町村は町村だというお考え方でいくのか、それとも、例えば近隣町村でそういった部分があった場合、やはりそれに関しては、市として、先ほど市長がおっしゃったように、住民の安全確保という観点できちんと言葉を発信していくのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 確かに議員がおっしゃるように原子力発電、発電量でいえば28%を占めるようになってきていますから、今おっしゃっているような問題というのはどこにでも起こる可能性あると思うのですね。それともう一つは、万が一のことがあったときに大変に広範囲に影響を与える施設であります。ですから、チェルノブイリのことを考えれば、六ヶ所村で万が一問題があれば、この能代も同じような状況になるわけですよね。ですから、そういったことを考えれば当然にこの原子力発電の誘致だとか、そういった施設に対してどこかの市町村が誘致したいとか、そういう話が上がってきたときに、近隣市町村としてはやはり影響を考えたときに、どうしても発言していかなければいけないというふうに思っています。

 何度も言うように、私の使命は、能代市民の安全・安心を守ることですから、当然にそういうことが予測されるときには、今質問がありましたように、大いに発言はさせていただいていこうと思っております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) ありがとうございました。時間もありませんので、次に、都市計画マスタープランとイオン出店問題についてお伺いいたしたいと思います。先ほど文章についてはいろいろ御説明いただきました。イオンは新しい開発には当たらないということなのでしょうけれども、まず私が第一にお話ししたいのは、きのうですか、信太議員の質問、小林議員の質問に対して、イオン側が来春の3月ですか、来春とおっしゃいましたか、3月とおっしゃいましたか、ちょっと忘れましたが、来春ですね。3月とか2月だとかということだろうと思いますけれども、はっきりしたものが出てくるというお話だったのですけれども、思い起こせば、デジャヴみたいなもので、去年においても来春だというお話が出たわけですよ。去年の12月の時点において、イオン側が農地、田んぼの所有者に対して「来年も耕作してください」という説明をやっているわけですよ。ということは、現実的にいけば、来春着工するか、着工しないかというのは、12月の時点、もしくは11月かもしれませんけれども、イオン側が地権者にはきちんと説明しなければだめだろうと思うのですけれども、いろいろお話の中で、そういったお話は出たのかどうかという部分と、先ほどのお話聞きますと、私の部分の意見も言っていただいたかと思うのですけれども、その際のイオン側の答えというのはちょっと市長の答弁からは聞き取れなかったのですけれども、その辺はイオンの意思としては、きちんと例えば住民だとか議会だとか、公開した形で説明し得るのかどうか。

 そしてまた協定書に関しても、まず後のことなのでしょうけれども、今回のいろいろ7月の18〜19日ぐらいの水害、あれなど考えても、あの地域の排水対策といいますか、その辺は非常に私は不安材料だと思いますので、その部分はやはりイオン側ともきちんと検討していかなければだめな問題ではないかなと。被害が拡大する可能性もありますので、その辺の部分はきちんと協議していかなければだめな部分ではないかなと思うのですけれども、その辺について市長からいろいろお話しされたのかどうか。その部分だけお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) ただいまのイオンの関係の再質問でありますけれども、1つは、住民説明とかかわるところでありますけれども、今あそこを耕作している皆さん方に説明については来春ということでありますから、作付はどうするのかという質問もいたしました。とりあえずは、今の段階の話ですけれども、作付はしてもらうことになるだろうと。ただ、作付はすることになると思うが、その後の進展状況によっては青刈り、そういうことも考えていかなければならないのではなかろうかという話でありました。その前に住民説明の話もしてありましたから、その話の中で、農家の皆さん方には説明するということを話しておりましたけれども、住民説明については一切触れていませんから、説明する気がないのだろうと思っています。

 ただ、協定につきましては、そういう時期が来たときにはしっかり話し合って協定していかなければいけないということは、当然我々も認識しておりますし、イオンも認識しておりますから、当然協定につきましては、その時期が来たときに話し合いをしていくということにお互いが了解しているものだと思っております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) まだイオン継続させていただきます。ちょっと直接イオンにはかかわりない話ですけれども、今回東大の中須賀先生という方から御講演いただいたのです。ロケットのイベントの際に。土崎部長とか副市長も拝聴していただきましたけれども、その際、東大の中須賀先生が、こういうお話ししていたのです。自分は小型衛星をつくっているわけです。その衛星の部品というのはほとんど秋葉原で手に入るような部品なのだそうです。大体1年ぐらいをめどにしてつくりますので、最先端の部材だとか何とか使えるのだそうです。最先端の部品を使いながら物をつくることができるのだそうです。今回種子島から上がったH2ロケットなど、ああいう大型のロケットになりますと、10年ぐらいの、長い計画の中でやるわけですね。何百億円とかという金をかけてやるわけです。ということは、そのロケット自体、性能自体のいろいろな設計の部分からいったら、結局古くなってしまうわけです。現在の技術から見たら古いものだけれども、計画として前の計画どおりやっていくために古いものになってしまうわけです。それで、何といいますか、技術的なものが小回りきかないと。それともう一つあるのが、何百億円かけたロケットは必ず成功させなければだめだと。失敗したらそこで何百億円がパーになってしまう。これは大変なことなわけです。

 それと同じように、イオン出店も同じことでありまして、少なくても、市長がある意味で住民投票だとか、叫んで歩く人とかいろいろいた中でも、これは能代市民のためになるのだと、2,000人の雇用があるのだと、固定資産税がふえるのだと、こういうお話をされて、不退転の決意で農振除外を容認されたわけです。ですから、このイオン出店という問題は、決して失敗されない問題だと思うのです、やるからには。私はイオン出店は反対ですよ、はっきり申し上げて。何回も言いますけれども、反対ですけれども、少なくても市長の立場であれば、絶対失敗されない問題だと思うわけです。これはある意味で住民の期待も、期待していない人もいるでしょうけれども、来なければいいと思う人もいるでしょうけれども、住民の期待も大変大きい問題なわけです。それだけ大きいイオン出店問題という部分に対して、私は確かにイオンリテールの部長が来ていろいろお話ししたかと思いますけれども、それは市長と永井部長も同席していたでしょうか、永井部長は何かお詳しくわかっておられるのでしょうけれども、私らは市長から聞く話しかわからないわけです。すると、住民側だってわからないわけです、正直な話。どういうニュアンスでお話ししたか。本当に出店なさるのかどうか。はっきりしたものは市長の言葉を信じるしかないわけです。であるならば、これは能代の町にとって、都市計画マスタープランにもかかわる重大な問題だとするならば、もう少し積極的な動きを見せるべきじゃないかなと、本来であればですね。私はそう思うのですけれども、私が思っているだけかもしれませんけれどもね。その辺について市長はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今も計画がある程度とまっているというのは、この景況によってとまっているところがあります。ですから、積極的に動いて、それが前に進む、そういう時期もあると思いますけれども、今の段階では我々が積極的に動くことで前に進むという段階ではないと思っております。ですから、そういう意味では、今御提案があった積極的に動いて働きかけていくということが、今することによってこの事態が打開できるかというと、そうも考えておりませんので、今の段階では積極的に働きかけるという気持ちは、議員がおっしゃっている意味での積極的という意味では考えていないところです。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 誤解されれば困りますけれども、別に私は自分が市長と一緒に積極的に動こうとはひとつも思いませんので、あくまで反対でございますので。ですから、逆にいけば、私はイオン賛成の方々がなぜ積極的に動かないかなと思って、私は不思議でならないのですよ、正直な話を申し上げましてですね。その部分が不思議でならないのと、市長に逆にそういった賛成している方々が、一緒にイオンまで行きましょうとかという話がないのが、もう私は非常に不思議でならないのですよ。その辺について市長は別にそういうふうには受けとめていないでしょうけれども、ですから、実際問題、今のお話を聞くと、また田植えしてもらうかもしれないとか、もしやるとすれば青田刈りだとか、極めて、あるとしてもまた何年後、何年後という話ではないかなという気もしないことはないのですけれども、市長はその辺イオンリテールの方とお話しして、市長もいろいろ経済状況だとか何とかというお話なさっていますけれども、イオンのお話からいけば。だから、経済情勢が急に好転するだとかということは、要素としては非常に考えにくい部分もあるのですけれども、その辺はニュアンスとしてどのようにとらえられているのかお伺いします。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は、先ほど来言っているように、イオンが計画が変わらないという以上は当然立地してくるものだと思っておりますし、それから、今回の話し合いの中でも1つありましたのは、凍結ということを決めておったものが少しずつ回復してきている所で、2カ所凍結が解除になって工事が進んだ所もあるという話も聞いております。ですから、イオンとすれば全部ストップしているわけではなくして、採算性だとかいろいろイオン内部の事情があるのだろうと思いますけれども、内部で検討した結果、凍結を解除してやっていることもありますので、すべてが今の景気が悪くなってきて、そのままとまってしまっているという状況ではないと思っておりますから、来春にはそういうところで我々が求めるところを示すことができると言っておりますので、それを待ちたいと思っております。



○議長(藤原良範君) 畠 貞一郎君。



◆15番(畠貞一郎君) 空き店舗対策と能代宇宙イベントについてお伺いいたします。能代市としての補助はないということなのでしょうけれども、私はこれ、前に一度いろいろ柳町の振興組合の方に頼んで、ロケットガールというのがイベントして来たときに、たったちょっと短い期間でしたけれども、お願いして柳町のそんなに広くない空き店舗を貸していただいて、そこで学生たちがロケットをつくったら、非常に柳町の方々にとってみても、人がわいわい集まると、非常ににぎわいもあったと。テレビ局の方々も来て、放映もされたという部分で非常に大きなPRになったということで、もし次来れば、自分たちが看板をつくってあげてもいいとか、そういう話もなさっていたのですよ。だから、いろいろ空き店舗といっても、なかなか単に商売だけで今後入れていくといっても、商行為となると非常に難しい部分もあると思いますので、こういった形のものを私はどんどん推進していくべきではないかなと思うわけです。

 この物づくりという部分に関して、ちょっとこの間私宇宙イベントでいろいろな方とお話ししましたので、申し上げますけれども、ちょうど山形の電波高校というところも参加されていたのです。そこの担当の先生とちょっとお話ししていたのですけれども、もともとロボットをやっていた先生らしいのです。今回、缶サット、いろいろ大学の方からも指導いただいて、初めて指導したみたいなのですけれども、最近本当に工業高校でも物づくりだとか、それをやる学生が少なくなってきたと。これを本当に歯どめしていかなければ大変なのだと。だから、物づくりが気軽にできるような形にしていかなければだめなのだと。この間、7月に理科教育に関する予算が出て、それはそれで有効に使われるのかどうか私はわかりませんけれども、その電波高校の先生が言っているのが、自分では100円ショップでいろいろな部材買ってきたのだそうです。それで、買ってきて何をつくったかというと、しゃぼん玉が出るような器械をつくったのだそうです。モーターとか使って。それを保育園に学生たちに持っていかせたのだそうです。幾らもかからないのだそうです。100円ショップですから、100円ショップで1,000円か2,000円くらいでできるのでしょう、恐らく。そういったもので学生たちが自分たちで工夫して物づくりをして、子供たちに喜んでもらう、これが非常に自分としても教育としてよかったなというお話をしていました。私は、やはり何といいますか、物づくりからだんだん子供たちがかけ離れている中で、物づくりができる場を、それも能代の中心部でやっていく、これは逆にいけば教育委員会等にも御協力していただかなければだめですけれども、そういった部分は今後必要なのではないかなと。

 私は7月議会のときに、大変失礼な、つまらない予算だとかというお話をさせていただきましたけれども、私は真摯にそう思っている部分があるのです。どうせお金をかけるのだったら、現場で本当に物づくりだとか、そういった部分で、そんな何十万円をかけなくたってできるものもいっぱいあるわけです。そういったものに創意工夫してやっていけるような、やはり私は物づくり教育のためにもシステムをつくっていくべきだと思って、こういったものを御提案させていただきましたので、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 宇宙イベントの空き店舗対策についての再質問なのですが、御質問が県だとか市だとか国で、そういう何か補助制度みたいなものがないかという質問でしたので、ああいう答えになったので、私どもからしますと、空き店舗をいろいろな形で利活用するのは、今議員御指摘のとおりだと思っています。そのことによって、いわゆる商店街にお客様が呼び込まれていったり、いろいろな人が尋ねてきたりという、そういう誘客効果もありますから、私どもからしますと、そういう空き店舗を活用する計画といいますか、こういうことでこういうふうに使ってみたいというようなことを、例えば事業主体が商店街に、恐らくロケットガールのときには商店街の皆さん方がやっていただいたと思うのですけれども、商店街の皆さんでこういうことをやってみたいとか、それから、もしそういうことではなくて、高校生のそういうロケットをつくる場所をやりたいというのであれば、有志の方でも結構ですから、こういう事業をこういう形でどのぐらいの期間やりたい、ついてはこういう計画を持っているので市にこういうことをしてもらいたい、そういうところをある程度具体的に、すべて何でもつくってこいとは言いませんので、私どもの方からもお手伝いできるところはお手伝いしますので、そういう意味で、出していただければ、私どもとしても空き店舗対策にもなるし、地域の皆様方にも喜ばれることでありますし、ましてや子供たちが想像力を高めていくために使っていただけるということは大変いいことだと思っておりますので、それで、先ほどの答弁の中にも市としてできるだけの支援はしたいと思いますので、計画をぜひとも上げていただければ検討させていただきますということですので、御理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。

 次に、5番庄司絋八君の発言を許します。5番庄司絋八君。

     (5番 庄司絋八君 登壇)



◆5番(庄司絋八君) 市民の声の庄司絋八でございます。通告に従って、順次御質問申し上げますので、市長におかれましてはよろしく御答弁をいただきたいと存じます。

 一般質問に入る前に、先般行われました衆議院議員選挙の結果など、市長の感想をお聞きしようと思いましたけれども、昨日来の同僚議員のお答えの中に私の聞きたいということが十分入っておりましたので、それは割愛させていただきます。御答弁は結構です。

 それでは、質問に入ります。最初は、6月議会でもお尋ねし、回答もいただきました能代駅前からの交通対策について、その後の動きをお尋ねいたします。御回答では、「今後は通勤や通学、通院、買い物などの日常生活において、公共交通の利用促進といった面から、能代駅前を中心としたJRと路線バスの乗り継ぎ利用が重要になってくると思われます。市では昨年11月、このような課題に対応し、地域の実情に合った公共交通のあり方を協議するため、利用者や事業者、行政等の関係者で構成する能代市地域公共交通会議を設置しております」とお答えになっておりますが、その後の能代市地域公共交通会議の動きと、JR側と秋北バス等の話し合いの進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、町づくり会議や各種の会議についてお尋ねいたします。つい先日も地元新聞で、でらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会が結成されたという報道がなされました。新幹線が青森まで延伸されるのに対応とのことです。五能線や白神観光も含めて大変すばらしい発想だと思います。ただ、少し気になることがあります。それは、この種の会議が市や会議所、市民みずからの会も含め複数あり、それぞれのメンバーが重複している場面も見られます。いろいろな方面から意見を伺うなど、必要性は否定いたしませんが、そろそろ具体的に集約し、目標に向かって団結していく必要があると感じますが、行政としてそのイニシアチブをとって進める用意があるのでしょうか。また、民間主導を目指しておられるのでしょうか。このままですと会議するだけが目標になりかねない気もいたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ことし3月議会と6月議会にお願いしてまいりました藤山踏切拡幅に大きな一歩を踏み出す、工事に伴う測量設計委託費が今定例会に提案されております。これでいよいよ動き出すと思いますが、その見通しをより具体的にお示しいただければ、地域住民や多くの利用者には大きな朗報となりますので、ぜひお示しいただきたいと思います。

 次に、東能代駅前駐車場についてお尋ねいたします。もう何回もお話ししておりますので、よく御存じのことと思いますが、いまだ具体的なお話を伺えません。現状をお話ししますと、多いときにはバス7台以上が並びます。駅前の信号の先まで駐車するときもあるようです。また、最近の気象現象から本線や五能線が区間運休を余儀なくされ、代替バスの運行が頻繁になっていることなど、事態は急を要します。この事態は何としても解消しないと、能代市のイメージが悪くなる一方です。近くに住んでおられる方から写真を見せてもらいました。バスの行列の写真です。最近では青森県2社、岩手県と山形県がそれぞれ1社ずつ東能代駅に入っているようです。私たちが感じているよりはるかに多くの観光客が東能代駅を利用しています。その方たちの一部でも能代に宿泊してくれれば大変ありがたいことだと思います。そういう意味からも、東能代駅前駐車場問題は早急な改修が望まれます。市長におかれましては、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、能代市の文化行政についてお尋ねいたします。今まさに芸術文化の秋。もう既にいろいろな団体が独自の発表や展示を行っております。その中で、きょうは舞台関係のことをお尋ねいたします。能代市には民間のNPO法人能代市芸術文化協会があり、毎年秋に文化フェスティバルを開催して、普段大ホールではなかなか発表できない規模の小さい団体などを中心に構成し、広く発表の場を提供しております。ことしも第45回文化フェスティバルを開催するようでございます。文化フェスティバルの前身には、文化会館をつくって欲しいとの願いから市民会館建設促進協議会を立ち上げ、フェスティバルの収益や寄附金を募り、基金づくりに協力した経緯があります。その後、文化会館が建設され、公民館も併設されて、公民館活動も一段と深まってきたものと思います。公民館活動が活発になることは選択の幅が広がり、市民にとっては大変有意義だと思いますが、自主学習グループがたくさんできて、その発表の場を求められた結果、芸文協が行っている文化フェスティバルと同じような発表の場を設けて、久しくなります。特に最近では、芸文協はチケット販売など労力やお金がかかるけれど、公民館は無料だという風潮が顕著になり、芸文協からの退会もあるようです。導入部分は公民館で学習してもらい、自主学習グループになったら芸文協に所属して、さらに研鑚を積んでともに活動していただくなど、行政としても芸文協をバックアップするような調整をとったらいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代駅前からの交通対策についてでありますが、昨年11月に設置いたしました能代市地域公共交通会議につきましては、路線バスを中心とした地域の公共交通のあり方を協議するほか、路線バスの改廃等があった場合に開催することとしております。本年度は路線バスの利用状況等の調査を行うこととしており、協定を結んでいる秋田大学と調査方法等について協議中であります。県では、平成22年度から路線バス等の補助制度の改正を予定していることもあり、年内の早い時期に会議を開催したいと考えております。また、来年度はそれらの調査資料等を参考に、基本計画を策定することといたしております。

 次に、JRと秋北バス等との話し合いにつきましては、今後能代市地域公共交通会議にJRの参加も求めながら、総合的な調整が可能な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会議や各種会議についてでありますが、まず先ごろ設立されたでらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会は、昨年の能代駅開業100周年記念イベント実行委員会のメンバーが主体となって、東北新幹線全線開業を視野に入れた本市の滞在型観光について検討が重ねられ、民間主導で関係団体に呼びかけて設立されたものであります。この実行委員会は、全線開業に照準を合わせ、実効性のある事業展開を図ることとしており、市も一緒に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、会議等の集約と官・民主導のあり方についてでありますが、能代市総合計画では基本構想において、「市民、団体、事業者、行政などのさまざまな主体が知恵と工夫を出し合う」ことを町づくりの基本姿勢とするとともに、市民の力や地域の力を発揮し、人が輝く町をつくる能代市民の輪を基本理念に掲げております。この理念に基づき、総合計画の市民協働会議を初めとする各種会議には、市民や団体代表者等から多数参加いただき、企画段階から意見を反映させることができるよう努めているところであります。

 そうした取り組みの中で、会議等に参加する人々の意識の醸成が図られ、能代まちづくり合同会社や能代街なみ創造協議会のような市民による自発的な事業主体が生まれるなど、新たな展開が芽生えているところでもあります。こうしたことから、メンバーが重複することはあっても会議等を集約することが必ずしも最良であるとは考えておりません。また、官・民主導のあり方についても行政と民間とどちらが主導ということではなく、同じ目標に向かう一人ひとりとして互いにアイデアと力を出し合い、協働して取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に、藤山踏切の拡幅についてでありますが、市では今定例会に提出しております市道藤山線の改良にかかわる関係予算議決後、速やかに測量及び実施設計を行い、現在JR東日本秋田支社で積算している踏切拡幅の事業費と合わせて、年度末までに全体事業費を算出することにいたしております。財源につきましては、県道路課に相談いたしましたところ、踏切拡幅に係る負担金も含めて、地域活力基盤創造交付金の対象となるとの回答をいただいており、現時点では同交付金と合併特例債を活用することといたしております。藤山踏切の拡幅につきましては、できるだけ早く歩行者と通行車両の安全を確保する必要があり、今後事業費が確定し次第、22年度に地域活力基盤創造交付金の要望等を行い、23年度には市道藤山線の改良と藤山踏切の拡幅に着手し、年度内の完成を目指して進めたいと考えております。

 次に、東能代駅前駐車場についてでありますが、東能代駅前のロータリーは平成4年8月に東能代駅前地区土地区画整理事業により、面積3,000平方メートルで整備いたしております。東能代駅からの区間運休による代替バスの運行は、平成20年度は32日あったと伺っており、大型バスについては観光シーズンになると、毎日ではありませんが、1日2台から3台程度利用しているとお聞きいたしております。その中でも、県外バス会社が多く、傾向としては五能線に乗りかえ、十二湖など青森県側を目指すツアーが多いようであります。

 現在、東能代駅前ロータリーは一般車両26台分の駐車場とタクシー待機所、路線バス停留所等で構成されております。現状のままでは大型バスが入ることができないため、スペースの面から駐車場のあり方を含めて検討いたしております。今後、東能代駅を利用する方々の利便性や交通安全、地域住民への配慮などさまざまな観点から、JRや関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 なお、能代市の文化行政について、公民館自主学習グループと能代市芸術文化協会との調整の御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 庄司議員の能代市の文化行政、公民館自主学習グループと能代市芸術文化協会との調整についての御質問にお答えいたします。市の公民館条例では、社会教育法第20条に定める「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進という目的に寄与する」と認めた団体を自主学習グループとしており、現在272団体が登録し、活動しております。市では生活文化の振興、社会教育の推進のため、施設使用料の減額をするなど、自主学習グループの活動を積極的に支援しております。

 能代市芸術文化協会は、これまで地域の芸術文化の継承と創造を目的に、市民団体の作品展示や舞台発表の運営、能代ミュージカルの上演などに御尽力され、本市芸術文化の推進役として活動を続けておられます。

 今後は、アンケート調査等で自主学習グループの意向を確認し、能代市芸術文化協会と懇談の場を設けて意見や情報の交換をしながら、本市芸術文化の振興に向け、さまざまな課題について話し合ってまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) ありがとうございます。再質問をさせていただきます。能代市地域公共交通会議、この目的、それはわかりましたが、ただ、そういう問題があったときに開きましょう、何か課題があったときに開きましょう、そういう会議なのかどうか。それであれば、どうも能代市の本当の市民を反映した意識というか、意義というか、それが余り感じられない。今秋田大学の方にそれをいろいろ依頼しているということなのですが、大学に依頼することもそれは交通力学から必要なのでしょうけれども、一番困っているのは、一番必要だと思っているのは、市民でございます。利用者です。その意識がどこに表れるのか、それが不明です。これは1番目です。

 2番目、これはJRと秋北バス、JRの駅長とも私は直接いろいろ話し合ったことはあるのですが、今タクシーがとまっている場所、あの一部はもうJRの土地だというふうにも伺っています。あるいは、能代市の土地で今駅前商店会に貸与している駐車場もあります。そういったところを広くやっぱり使うということが、これからは必要ではないかと。これは能代駅長と前に話したときの話では、駅舎を若干動かしてもっと広く場所をつくってもいいよというぐらいの話をされておりました。だから、行政にもその話は若干、私は担当の方にしたつもりなのですが、どうもそれに向かって動きが遅いなと。やっぱりそういう話があったらすぐ行って、どうなのでしょうという話ぐらいしていただきたい。向こうには話をして、「いや、能代市は来ませんよ」、そういう話がよくあることなのです。だからそういった行政マンとしての何か自分から率先して動いてそういう問題解決に当たると、ここの課題は何だというような気概がそこにはちょっと感じられないのが残念です。私のとり方が間違っているのかどうかわかりません。ただ、あの付近の方々と話をすると、そういう話が出てまいります。

 それから、バス停についても、はまなす号ですか、あれは駅からおりて右手にとまります。それから一般のバス停は左側にあります。これは利用するのは能代市民だからということなのかどうかわかりません。やっぱり一般の人、バスを使う人というのはバス停は1つの方が便利ではないですか。そういった所がみんなばらばらなのですよ。もう少しまとめて、そこの町のこの一角はどうするのだという構想をきちっと練っていただきたい。幸い今まちづくり合同会社が立ち上がって、いろいろ空き店舗、自分達で開けてやっています。これは私はとってもいいことだと思っている。あの一角、あの丸い部分に全部店が開いてくれて、あそこにみやげ物でも何でも、喫茶店でもできれば、それなりのにぎわいができる。その核となるのが足じゃないですか。そういったことを真剣にやっぱり考えていただきたい。

 この問題を話したときに、行政にはいろいろな係があって、課があって、「これはおれの方だ、これはあなたの方だ」、そういう枠の中の話がどうも目の前でやられることもある。そういうことでは、これは市民は納得できないですよ。役所に自分が何か用事があって行った場合に、1カ所でそれが役所がこたえてくれなかったら、「あっち行け、こっち行け」、あるいは3人集まってきて、「これはあなたの方だろ、これはおれの方だよ」というようなことは、これはみっともない。早くそういう改革、内部の改革をやっていただきたい。

 私は、前も申し上げたように、本当に部長会議御苦労さまでございます。月に2回ね。そういった会議の中で、そういった一つひとつの課題を話し合う、そういう場が欲しいなという思いから、質問をしておりました。どうかそういった点では、いま一つお考えいただいて、市民がちょっとその問題を抱えたときに行ったら、ちょっと先はこのぐらいになるけれども、何か話わかってもらえたよというような行政組織にぜひしていただきたいと、そう思います。よろしくお願いします。

 それから、行政主導か民間主導か、これは非常に私も悩んだところです。これは行政主導で、これは民間主導だということは、これはあり得ないことなのですね。お互いに歩み寄るところは、あるいはかかわり合うところはかかわり合いながら、行政がイニシアチブをとるところ、あるいは民間にこれはこうやってくださいよとお願いするところ、きちっとやっぱりそういうこともどうもいま一つはっきりしない。大変厳しいことを申し上げていますが、どうか一般市民から見たら、いい行政にして欲しい、そう思っての1番目の質問でございます。

 それから、藤山踏切の拡幅、ありがとうございました。まず23年度中にできるというふうに受け取っておりますが、よろしいでしょうか。ちょっと何か目が大きくなってきたような。

 それと、今度は東能代の駅前駐車場、これは随分前からいろいろ議論したことなのですよ。26台の駐車帯はもうやめてくれと、地域住民からも陳情書も出しています。いろいろお願いしています。それがどうも動かない。道路河川課の方で何とかそこをやろうかというようなことで大分動いていただきました。ところが、最近観光バスが大きくなったのですね。大型バス、12メートルぐらいあるそうですが、そういうバスが26台のあそこをとっただけでは回れない、あるいは駐車できないというような問題が出てまいりました。道路河川課の方でも頭を痛めていると思うのですが、でも、いずれあそこはもう放っておけない状況なので、両サイドの歩道を1メートルぐらい削っても、あるいは東能代駅の部分の道路があります。その道路についても駅長は、そういうことであれば御協力してもいいですよと言ってくれている。そういう状況も踏まえると、これはやっぱり行政に動いてもらうしかないのです。私は過去に県の方にお願いしたことがあるのですけれども、あそこは県道の延長ですから。そしたら、やっぱりこれは第一義的には能代市の問題でしょうというふうに言われました。やっぱり能代市は市民のためにそれはぜひ動いていただきたい。とにかく毎日ああいう、私も写真を持ち込まれたり、いろいろされますと大変困るのです。

 それから、これはきのうの産経新聞なのですが、最近は、このリゾート号を物すごく売り出しているのですね。東京から夫婦2人で22万円。4泊です。泊まるのは森岳なのですよ。能代の「の」の字も出てこない。大変寂しいのですけれども、そういった中で、こういう中に能代のこの部分を組み込んで何とか能代へちょっと泊まるようにしてくれよというのが、やっぱりこれからの能代の姿ではないですか。そこら付近は何とかもう1回お考えいただいて、きちっとした対応をしていただきたい。これは我々ももちろん協力しなければいけませんし、そのつもりで一生懸命やっている市民もたくさんいますから、どうかそれをお互いに信じながらやっていかないと、これは行政のこと、これは市民のことなんていうことではなくて、やっぱり共通でやれるところはやっていきましょうということの御提案とお願いでございますから、ぜひよろしくお願いします。

 それから、文化行政、これについて再度のお尋ねをいたします。272団体、非常に数の多い団体ですね。これについては、公民館側の自主学習グループに登録しますと、自分たちが会や会議をやるときも普通使われる使用料、部屋の貸し出し料とかそういうものがすべて半額になりますね。そういったこと自体、一般市民と何か違っていませんかと。例えば芸文協から見ますと、全部お金を取られる。それで公民館活動に名前を連ねているとそれは半額だと。こういった行政はやっぱり直していただかないといけないと思います。芸術文化協会、これ長いです。最近は能代市からの補助金もずっともらっていません。そういった中で自主的に活動しています。1つミュージカルだけは、これはミュージカル制作委員会ということで委託という形で始まった事業でございますので、それは今芸文協に補助金ということはありますけれども、一般に運営する部分はありません。そういったこれからの文化行政の中で、芸術文化協会との話し合い、また芸文協の位置づけをどう考えておられるのか。それもこれからはきちっとやっぱり民間にできることは民間でということ、これは小泉改革か何かから出てきた言葉だったと思うのですが、これだけはまだ生きているのですね。だから、民間にできることは民間でということは、民間もかなりその意識は持っていますから、そういった意味も含めると、そろそろそういう関係も見直しが必要ではないのかというふうな気がいたします。それについての御答弁もいただきたいというふうに思います。以上をまず再質問で。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。まず1番目の能代駅前からの交通対策につきまして、大変申しわけございません。質問の趣旨が能代市の地域公共交通会議のその後ということでしたから、先ほどのお答えになったのですけれども、正直申し上げまして、今、議員から能代駅前についての、言ってみれば、再開発的なお話がありましたけれども、実はその後の4番目の東能代駅前のこととも兼ね合いがあるのですけれども、その東能代駅前の話で担当部署と話し合いましたときにも、「では、どうやって今後青森に新幹線が全線開業になったときに、能代駅、さらには東能代駅、この利便性を高めていくか」という話はしてあるのです。ですから、ちょっと大変申しわけなかったのですが、質問の趣旨が公共交通会議の方ということで、ああいう答弁になりましたことをまずおわび申し上げたいと思います。

 その中で、今御指摘のありましたように、私どもも今青森新幹線が全線開業になったときにどうやって能代の魅力アップをしていくか、能代駅、東能代駅にお客さんにおりてもらうかということを一生懸命考えております。その中の1つが、やはりあそこの両方のロータリー部分をもっと使いやすく、そしてある意味ではときどきイベントを開いたり、それから人が集まってくるような店の構成だとか、そういったことを検討していかなければいけないという思いは議員と同じ思いを持っておりますので、今後、地元の皆さんですとか、議員の皆様、それから商店街の皆様方とも話し合いながら、どうあることが一番あの駅前の利活用につながるかということを検討させていただきたいと思います。

 ちなみに、先ほどお話のありましたバス停の話でありますけれども、先日そのバス停が2つに分かれていることによって利便性が悪いということで、やはり1つにくっつけるべきではないかというお話がありましたので、地元の方とも御相談はさせていただいておるのです。しかし、商店でございますから、例えば左側におりた人は右側の方に行きづらい、右側におりた人は左側に行きづらい、それを両方1つにしてしまうと、例えば左にすれば右側の商店街の人たちはおれの所に客が来ない、逆に右側に集めると左側の方がおれの所に来ないということで、話し合いがついていないのが現状なのです。市役所の方から何も相談していないとか、何も働きかけしていないということはないことを御理解いただければ大変ありがたいと思っております。

 それから、質問と関係ありませんけれども議員の御指摘でありましたので、答えさせていただければ。要するに、市民の皆様方にとってみれば、いろいろな部署にかかわりのあることで相談されたときに、これをたらい回しにするということは本当にもってのほかでございますから、当然にそこに行ったら、例えば3人集まっても4人集まってでもすぐ答えることができるように、その1カ所でもって相談を受けて、そして返事ができる、そういう体制を我々市役所内も目指しておりますので、そういう体制ができ上がるように今後も努力していきたいと思いますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。

 それから、藤山踏切につきましては23年度内の完成を目指しております。

 それから、東能代駅前につきましては、今の能代駅前と同じでありますけれども、私が言うまでもなく御承知のとおり、あそこは真ん中に駐車場分があります。ほとんどの方たちが列車を利用する方が1日いっぱいとめているという現状もあるやに聞いておりますが、では、それをまるっきりなくしてしまっていいのかという問題、さらには一時的にであれとめる方が必ずおられますから、その用地をどこに確保してやっていかなければ、どこかに用意しなければいけないという問題があります。今実際にタクシー乗り場を置いたまま、あそこでもって大型バスを回転させるということになりますと、駐車場が全くなくなります。でも恐らくそれでもぎりぎり回転できるかどうかという、そのぐらいのスペースしかありません。ですから、今言ったような点を解決していかなければ、この駅前の整備というものが前に進まないものですから、今その辺の検討をさせていただきながら、やはりどうあるべきかということも、地元の皆さん方からは陳情をいただいておりますけれども、例えばあそこを利用している皆さん方からの御意見を求めなければいけないこともあろうと思いますので、そういう準備に今後入っていきながら、どのように整備していったらいいかということにつきまして、今後もさらに検討させていただければ大変ありがたいと思っております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。教育委員会としては、公民館活動である自主学習グループの活動と芸術文化協会の活動、どちらも能代市の芸術文化振興に大きく寄与してくださっているという点で同じように大切に考えております。ただ、この2つの活動はやっぱり性格が違っているのだろうと思いますね。公民館の方は、これは先ほど20条のことも申し上げましたけれども、公民館活動というのは、公民館事業として地方公共団体に義務づけられているのですね、法的に。これは法的にもやらなければいけない能代市の責務なのですね。ですから、それをまず1つ御理解いただきたいことと、それから、芸術文化協会は言うまでもなく、民間団体であります。ですから、この辺のところの性格がまず違うということですね。ただ、先ほども申し上げましたように、どちらもとても大切に思っておりますので、例えば今回の発表会というのですかね、こちらの方は公民館の自主学習グループがやるのは公民館祭、それから芸文協に主管していただいているのは芸術文化祭、こうなります。

 それで、公民館祭の方は公民館が主導でやるものですから、文化会館の使用料、あそこはもちろん、私よりもよく議員一番御存じなのですけれども、減免措置はありませんので、あそこの使用料は公民館の予算に計上しております。それから、芸文協の方の芸術文化祭は文化フェスティバルの方は入場料を取っているものでありますから、そちらの方はちょっとこちらの予算には計上できないということで、中央ホールの展示場の方はうちの方の生涯学習課の予算に計上いたしております。

 ということで、どちらも大事にしているのだということを御理解いただきたいと思うのですけれども、それで、自主学習グループと芸文協のどちらに入るかということのあれですけれども、公民館の自主学習グループには連絡会みたいなものがないのですね。公民館がすべて主導しているものですから、もとになるものがないですので、どこに今の議員のお話を伝えればいいかちょっとわからない状態にあります。それで、今お話ししましたように、アンケート等で集約して、それをもって芸文協の方々と話し合いをしていくと、どうやって芸文協の方にお誘いするかというようなお話にもなるかもしれませんし、現在もダブっている団体が12ありますね。芸文協にも入っておられるし、自主学習グループにも入っているということで、その辺のところもうちょっと検討しながら、今後議員の御希望になっておられる方向で考えてまいりたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 庄司絋八君。



◆5番(庄司絋八君) しつこいようで申しわけありません。市長の方には東能代駅前の駐車場、これについて実はあそこの駅長とも話をして、「これはあなたの方のお客さんなのだから、あなたの方で駐車場をつくるべきだろう」ということを申し上げてもいます。それで、あそこは以前市ではあの駐車場は駅が管理しているという話をしておった時期があるのです。ところが、今管理はだれもやっていません。市はやりませんし、駅もやりません。駅に聞くと、「あれは市のものだから」と、朝26台置けば、あとは帰りまでそのまま。冬になると3日も4日も雪がいっぱいついた車がそこにあるというような状況です。ですから、JRそのものも自分たちのこまちの駐車場はあるのですよ。一般の特急券を買っても駐車場がないのです、あそこは。そういったいびつな扱いはやっぱりJRにもきちっとやっぱり申し上げていかなければ。あの奥の方を整備すれば、何とか駐車するスペース、それから関連会社の車を置くスペースはありますから、そういった所を活用しても、そっちへ移してあの駐車場はフラットにした方が使い手があるというふうに考えています。これは以前の話ですけれども、JRの駅長がいなくて、助役とちょっと一緒に歩いたことあるのですけれども、そうすると「一般のお客さんの駐車場を設けてくださいよ」と言ったら、「では、うちの社員の駐車場がなくなります」という発言をしたのですよ。ばかじゃないかと思った。「お客に乗ってもらってあなた方営業やっているのでしょう。自分の社員のための営業をやっているの」という話をしたことがあるのです。そのぐらいの感覚のずれがありますから、そこら付近、交渉される方は大変これは難しいことはわかっていますけれども、やっぱり市民全体のことを考えると、それぐらいのことはやりましょう。我々もやりますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、教育長、申しわけありません。この文化フェスティバルと、私はあえてきょう展示部門のお話はしなかった。これはずるいのですけれどもね。もう市におんぶに抱っこで芸文協やっているわけですから、それについては本当にありがたいと思っています。ただ、芸文協の舞台部門の会員が今教育長がおっしゃったように12団体ぐらいどちらにも入っている。何のために入っているかといったら、やっぱりそれに入っているといろいろ練習する場の料金が安いとか、そういったこともあるのですね。ですから、そこら付近の問題のとらえ方です。登録すれば料金はそれでいいのかという問題ではないと思うのですね。そこら付近も含めた議論を、これは私自主学習グループを否定しているものではありません。あれは非常に大事だということを申し上げています。ただ、その先いつまでそういうことを、参加者がいなくなるまで続けるのかどうかわかりませんけれども、いずれ我々が文化フェスティバルをずっとやってきましたけれども、その後から公民館の自主学習グループを中心に舞台のそれが出てきた。これは事実ですから、そこら付近も踏まえて、少しお考えいただければな、そういうふうに思います。なかなかここで御答弁は難しいと思いますけれども、芸文協とのそういった話し合いの中では、そういったことも踏まえてお話しいただければありがたいなと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) いずれにしましても、東能代駅前の再開発という言葉がいいのかどうかちょっと今妥当な言葉はわかりませんけれども、改めて整備をするということを考えたときに、どうしても土地の問題、先ほども言ったようにそれがつきまといます。そうすると、どうしても駅周辺というと、JRの皆様方に御理解と御協力をいただかなければ前に進まない話でありますので、JRの皆様方ともよく協議させていただきながら、検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(藤原良範君) 教育長。



◎教育長(神馬郁朗君) ただいまの御質問ですけれども、私ちょっとどちらが先かという経緯について詳しく存じ上げておりませんので、その辺のところは私ちょっと答えしかねますけれども、現在の考え方でいきますと、先ほど来申し上げておりますように、公民館活動というのは、これは奨励していかなければならないのですね。したがって、自主学習グループというのは、公民館活動の中でも非常に大きな部分を占めているのですね。したがって、これを奨励していく。その場合に、申請してきたときに、自主学習グループに加えていただきたいと来たときに、「いや、もういっぱいだからだめだ」とかそういうことにはならないのだと思います。したがって、この辺のところは希望がなくなるまでというようなことで、ずっと私は続けていただかなければならない部分だと思います。

 市民の方々、今いろいろな形で、いろいろな考えで自主学習グループに入っているのですけれども、もうそういう立派な会場で発表しなくても趣味でやっていればいいのだと、少数の仲間でやってそれだけでいいのだという人もいますし、いや、やっぱり舞台で一度やってみたいというグループもありますし、この272団体はみな違うのだと思いますね。ということで、なかなか先ほどもお話ししましたけれども、元締めになるものがないものですから、公民館なものですから、いずれそういったものを意見といいますか、考え方を整理して、あるいは集約して、そして芸文協の方々とお話ししていきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原良範君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

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              午後3時02分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。

 次に、7番菊地時子さんの発言を許します。7番菊地時子さん。

     (7番 菊地時子君 登壇)(拍手)



◆7番(菊地時子君) 日本共産党の菊地時子です。さきの総選挙の結果は、国民に痛みを押しつけ、暮らしを壊し続けてきた自公政権にノーと審判を下した国民の圧倒的勝利だと思います。日本共産党は、この審判を日本の政治にとっての大きな前向きの第一歩ととらえ歓迎しています。新しい政権のもとでよいことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点をただすと建設的野党の立場で頑張ります。地方整備も財源をどうするかなど不安もあるとは思いますが、新しい歴史のページがめくられたのですから、住民の願いや苦難を軽くするために、一歩でも前へ進めるために頑張らなければならないと思います。

 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。最初に、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へということで質問をします。この10年間の介護保険制度を検証してみると、介護認定の実態に合わない判定、訪問介護利用料の軽減措置の廃止、ホテルコストの導入で負担増、介護報酬の引き下げ、予防給付の創設で軽度者へのサービスに制限、税制改悪、配偶者控除廃止、高齢者住民税非課税限度額の廃止、公的年金控除額の縮小、老年者控除の廃止などで保険料が上がる高齢者がふえました。療養型施設の縮小・廃止計画、2011年には受け皿がないままどうなるのか。そして、2009年度の究極の介護認定の改悪。余りにお粗末な判断基準に、「これまでどおりでいい、軽くして、重くして」を利用者が選んで申請。これでは審査などなくてもいいようなものではないでしょうか。介護保険制度は利用者やその家族の生活と権利が守られること、それを支える介護従事者の生活と権利も守られなければよりよいものになりません。

 この間、介護報酬の改定がありましたが、介護報酬改定後の影響と問題点について触れたいと思います。まず、利用者にとっての影響はどうでしょうか。1つ目に、介護報酬の引き上げによる費用負担増になっていないかお伺いします。次に、費用負担ができず、介護サービスを減らすということになっていないかお伺いします。3つ目は、中山間地加算による当該地域利用者の負担増はないかお伺いします。

 次に、介護従事者にとっての影響はどうでしょうか。1つ目に、労働条件の改善や事業経営の安定が図られたでしょうか。3%の引き上げは過去2回の引き下げ、2003年に2.3%、2006年2.4%を補う水準ではないと思います。特養の施設サービス費は前回2006年改定までで平均12%もダウンと聞いておりますが、どうでしょうか。次に、基本報酬の底上げが少なく、加算が中心であることの問題や算定に伴う事務量の増大、実地指導、監査等の対応のための負担があるとも聞きますが、いかがでしょうか。

 次に、新要介護認定の状況についてお伺いしたいと思います。認定調査員のテキストの修正やコンピュータープログラム関連の変更、認定審査会等の審査にかかわるシステムの費用がかかり過ぎになってきていないでしょうか。また、必要な介護が適切に受けられるようになっていますでしょうか。

 3つ目に、介護保険に社会福祉実践の視点で対応をということでお伺いしたいと思います。最初に、低所得者が排除されていないかお伺いいたします。費用を払えることが前提で、利用料滞納問題でサービスの提供を躊躇するなど、また、保険料滞納で利用できないなどといった例はないかお伺いしたいと思います。

 次に、介護従事者の安定確保と専門職としての位置づけをということでお伺いしたいと思います。介護の現場は、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かすための労働環境になっていなければと思います。そこで、人員配置に対する公的な助成ができないかお伺いします。特に、夜間の体制は2人以上にできないかお伺いします。また、介護報酬とは別枠での公費投入による賃金の引き上げができないかお伺いします。さらに、研修事業などを充実し、介護労働者のその機会を保障するよう求めたいと思います。特に、ケアマネージャーは高齢者の身近な相談相手として大切な役割を果たしています。中立・公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍できるように、独立性・専門性の向上を図り、それにふさわしい介護報酬や研修などを保障するべきと考えますが、お考えをお伺いします。

 2番目として、だれもが安心してかかれる医療保障へということでお伺いしたいと思います。雇用破壊のもと、経済的理由で受診がおくれ、死亡に至ってしまったという事例が何件も出てきています。雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失職し、国保の加入手続ができずに無保険状態になり、病状の悪化、手おくれで命を失ったという事例があります。短期保険証を持っていても窓口の3割負担が重くのしかかり、受診を控えてしまいます。生活困窮者への医療への保障は今急務です。こうした中、厚生労働省は「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知を出しました。これは2009年の7月1日付ですが、この通知は未収金問題の未然防止のために回収を強化するという側面もあるのですが、同時に一部負担金減免などの活用を訴えています。この通知の積極面をとらえて、一部負担金減免制度の活用を広げ、窓口での患者負担軽減を進める必要があると考えます。

 そこで、次の点についてお伺いします。1点目、国保一部負担金減免の積極的活用と改善についてお伺いします。制度の活用状況についてお知らせください。恒常的な低所得者も減免の対象にできないかお伺いします。さらに、減免の所得基準は生活保護基準の1.5倍までに拡充できないかお伺いします。入院時のみでなく、通院時にも適用できないか、また、減免の期間は治療が終わるまでとできないかお伺いしたいと思います。

 次に、無料低額診療事業への取り組みについてお伺いします。無料低額診療事業とは、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業のことです。この事業は、第2種社会福祉事業として位置づけられており、固定資産税や不動産取得税の非課税措置など税制上の優遇措置が講じられています。無料低額診療事業の対象者は、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者など、生計困難な人たちです。

 厚労省が医療機関の未収金問題に関する検討会報告書の中で、医療機関の担当部門、市の国保部門、福祉事務所が十分な連携を図り、保険料や一部負担金減免、生活保護の申請手続等について十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるようにすべきであるとし、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしているとも述べています。無料低額診療所の役割と必要性についてどのようにお考えですか。また、実施に向けてのお考えはありませんか。

 3番目に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の振興を図ろうとするものです。リフォーム助成は建築関係にとどまらず、電気工事、家具など幅広い業種に波及効果をもたらします。補助金額に対し、対象工事額が20倍以上になるなど、大きな波及効果があることが特徴です。県内では横手市が実施しており、市民からの申し込みが殺到しており、市は新たに追加補正の予定だそうです。厳しい財政状況の中でありますが、いかに地域経済への波及効果が大きい事業に予算を振り向け、効果を上げるかが課題ではないでしょうか。リフォーム補助事業を実施できないかお伺いします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(藤原良範君) 市長。

     (市長 齊藤滋宣君 登壇)



◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へのうち、介護報酬改定後の影響と問題点についてでありますが、平成21年度から介護従事者の処遇改善を目的とした3.0%の介護報酬改定が実施されましたが、本市の状況は、給付実績を7月審査分で前年と比較したところ、概算ではありますが、居宅サービスでは2.8%から3.7%、地域密着型サービスでは1.4%、施設サービスでは1.5%、1回または1日当たりの報酬額としては120円から370円の増加となっており、利用者の負担は12円から37円程度ふえており、多少の影響が生じております。報酬改定により利用者の負担額がふえてはおりますが、前年実績と比較したところでは、介護サービスの平均利用回数はふえている状況であります。事前に介護事業者においても、利用者に十分な説明等を行っていますので、報酬改定による負担増については御理解いただいているものと思っております。中山間地域加算は、事業者が通常の事業実施地域を越えて、中山間地域等に居住する者にサービスを提供した場合に加算するものでありますが、本市では利用者の負担増になる事例はありません。

 次に、介護従事者への影響について、報酬改定により労働条件の改善や事業経営の安定が図られているかとのことでありますが、厚生労働省では、介護従事者処遇状況等調査を10月1日に行い、報酬の引き上げが介護従事者の処遇改善につながっているか検証する予定でおりますので、その状況を見守りたいと思います。

 従事者の雇用の改善及び事業者の安定的経営は、介護保険事業の運営においても、また利用者にとっても重要なことでありますので、報酬改定が確実に介護従事者の処遇改善に図られることを期待しております。また、今回の報酬改定により、事業所で算定に伴う事務量がふえたり、実地指導や監査等の対応で負担が増すことは予想されますが、通常の業務の範囲と考えております。

 次に、新要介護認定の状況についてでありますが、本年4月から実施しております要介護認定方法の見直しは、最近の介護の手間を反映させることと、できるだけ認定結果のばらつきを是正することを目的として行われたものであり、その必要性はあったものと考えています。しかし、国で見直し後の要介護認定方法の検討をした結果、これまでより軽度に認定されるのではないか等の不安が生じているとの指摘があることから、再検証することとし、当分の間、4月1日からの更新申請者に対しては希望により見直し前の要介護度とすることができる経過措置対応をしております。

 経過措置の状況ですが、本市では8月末日までに認定された経過措置対象者は971人で、そのうち二次判定で前回より軽度に判定されたのは123人おりましたが、経過措置の希望をされなかった20人を除いた103人が前回の要介護度での認定を希望しました。なお、現在の要介護認定方法を修正した新たな要介護認定を10月1日以降の申請から実施しますが、これにより適正な要介護認定が実施されるものと考えております。

 次に、介護保険に社会福祉実践の視点で対応をについてでありますが、利用料滞納で事業所がサービス提供をちゅうちょしている例があるのではとのことですが、今のところ利用料滞納で利用者や事業者などからの相談はありませんが、今後そのような相談があった場合には、積極的に対応していきたいと考えております。

 また、保険料滞納で利用できないなどといった例についてはありませんが、長期の滞納の方はサービス利用時に償還払いへの変更や利用者負担の引き上げなど、利用料の支払い方法が変わる場合があります。納付が滞っている方には督促状、催告書の送付や電話、戸別訪問で制度を御説明した上で納付をお願いいたしております。なお、介護保険料の納付が困難な方には減免できる場合もあり、随時相談に応じております。

 次に、介護従事者の安定確保と専門職としての位置づけをについてでありますが、労働環境については介護保険事業所の指定に当たり、人員配置などの基準をクリアしていますし、県または市では定期的に指導監査を行い、改善すべき事項について指導しております。

 公費投入による人員配置への独自の助成については、3月定例会でも申し上げておりますが、介護保険制度とは別に介護事業者に対し、市の一般財源から助成することは財政状況や他業種との公平性などの問題から考えておりません。

 なお、厚生労働省では、平成21年度に介護職員処遇改善交付金制度を新設して、介護職員常勤換算1人当たり月額平均1万5000円の賃金引き上げに相当する額を、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に平成21年10月サービス分から交付する予定ですので、介護職員の賃金改善が図られるものと期待いたしております。

 ケアマネージャー等の研修事業などによる専門性の向上についてでありますが、本市では研修事業は行っておりませんが、長寿社会振興財団で介護従事者のスキルアップを目的とした研修事業などを実施しておりますので、この研修事業を活用して専門性の向上を図っていただきたいと考えております。

 だれもが安心してかかれる医療保障への国保一部負担金減免の積極的活用と改善をについてでありますが、制度の利用状況は、平成20年度は減免件数3件で、減免額は134万8030円となっております。平成21年度は8月末の集計で減免件数3件、減免額は183万9730円となっております。国保の一部負担金の減免制度は、能代市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要領により、世帯主が直ちに生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態と認められた場合、3カ月以内の期間を限って承認することとしております。なお、一部負担金の減免をした場合、国保財政にとって負担増となり、国保税を押し上げる要因になることから、基準や期間の見直しについては考えておりません。一部負担金の減免の期間が3カ月を越える場合は、世帯の状況変化に留意しつつ、必要に応じ生活保護担当と連携をとるなど対応してまいります。

 次に、無料低額診療事業への取り組みについてでありますが、この事業は生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うもので、社会福祉法で第2種社会福祉事業に位置づけられており、事業者が事業を実施する場合は、都道府県知事等への届け出が必要となります。

 事業を実施する場合の主な基準でありますけれども、診療費の10%以上の減免を受けた者等の延べ数が年間取り扱い患者総延べ数の10%以上であること、医療、生活相談に応ずる医療ソーシャルワーカーを配置すること、生計困難者を対象とした無料の健康相談、保健教育等を毎月1回程度開催すること、1日3時間以上の外来診療体制で、週2回程度の夜間診療日、または月2回以上の休日診療日を設けることなどとなっております。

 また、主な税制上の優遇措置として、事業者が社会福祉法人として実施する場合は法人税が、公益法人として実施する場合は法人税のうち無料低額診療事業分が非課税となります。医療法人または個人が実施する場合は、こうした税制上の優遇制度は適用されないこととなっております。なお、現在、診療費の減免に対する国等の助成制度はありませんので、減免分は事業者の負担となります。この事業を実施している事業所は、平成19年10月1日現在で241カ所となっておりますが、秋田県内で実施している事業所はありません。

 無料低額診療所の役割と必要性についてでありますが、景気が低迷し雇用状況が悪化している現在の状況においては、この事業が果たす役割は大きいものと考えております。しかし、この事業を実施することは、事業者の経営等にかかわるものでありますので、市からの積極的な事業実施の働きかけは難しいものと考えております。

 生計困難な方の相談に対しましては、これまでも市民保険課、税務課、福祉課等が連携して対応しておりますが、今後も引き続き十分な制度説明や情報提供を行ってまいります。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、県内で実施している横手市では平成21年6月より市民の生活環境の向上及び定住促進に資するとともに、経済危機対策として市内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、市内にある事業者を利用して住宅の修繕、補修及び増築の工事を行った方に補助金の交付を行っております。この補助金は、補助対象工事に要する経費の15%に相当する額で上限50万円となっており、財源は地域活性化・経済危機対策臨時交付金と伺っております。

 能代市においては、現在同様の制度はありませんが、住宅に関する助成として、要介護高齢者の生活支援を目的とした改修助成や、木造住宅の耐震改修等に関して助成することとして制度を設けております。また、市の住宅整備資金貸付制度としては、障害者住宅整備貸付及びひとり親家庭等住宅整備資金貸付の制度があり、秋田県ではリフォーム融資として住宅改良資金制度が設けられております。市といたしましては、今後今回の交付金制度と同様の財政措置が講じられれば、市の財政状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございます。まず最初に、介護報酬改定後の影響と問題点についてお伺いしたいと思います。今回の介護報酬の改定の中身については、体制と機能の評価ということで、主に加算が中心ですので、人件費そのものになかなかはね返っていかないという部分があって、そういう点からいくと、私は6月議会、3月議会ですか、話をしたのですけれども、非常に働いている人たちの賃金としては余りよくなかったかなと、まだまだ足りないなと思ったのですけれども、この負担については、今答弁の中にありましたように、少しは負担があったけれど、少しのものだと。しかし、ちょっと見てみますと、少しではありますが、この今回の改定に伴ってどのくらい負担が増したのか、どのくらい影響があったのかというようなことについては、余り当事者もそうですし、利用者にしてもはっきりわからない状況があるというのが、ちょっと私いろいろ聞いておりますと出てきます。そういった中で、国の改定ですので、何度も改定されていますので、普通一般の人たちは理解しにくい部分もあるのでしょうけれども、利用する人たちは特にありがたいと思って行っているわけですから、こういった点に関してもっと事業所であれ、保険者であれ、今回の改定について詳しく周知する必要があるのではないかなと思いました。そういう点に関して、もし考えている点がありましたら答弁をお願いしたいと思います。

 それから、新要介護認定の状況なのですけれども、やっぱりこれについても非常に国の今回の認定状態というのがきちっと利用者の状況等把握できない、そういう状況の中で、ばらつきと必要性があったものを見直すということでやったとおっしゃっておりましたけれども、今回の非常に重度であった人たちが軽度に認定される状況があったために問題がたくさん出てきた経緯があります。これからの10月以降、適正な介護認定でいくとは思うのですけれども、実際に介護する方の問題が、こういうことがあったために、利用する人たち、特に重度の人たち、手をかけるか、かけないかの問題で非常にもめています。この新しく10月から改定されたもので認定していくときに、私、慎重な審査が必要ではないかなと思います。そういった点で、介護認定に関してはまだまだいろいろな矛盾が出てくるのではないかなと思いますので、こういう点に関して、もっと保険者として事業者との関係、あるいはそこで働く人たちとの関係、すべてにおいてやっぱり把握しておく必要があるのではないかなと感じます。

 今回、通告の中で話をしておりますと、どうしても事業者の中には入っていけないような、何か不服があったら県の方に申し立てすればいい、そういうふうな状況ですので、それでは、請求されて給付する、それだけの事務的な関係だけになってしまうような感じがしましたので、その点について、もっと実態をしっかりつかんでほしいなと思います。

 地域包括支援センターでは、まだ要支援について、非常に私は地域の状態とか利用者の人たちの状況がうまくつかめているし、保健師の皆さんが、この間もテレビでありましたけれども、非常に一人ひとりとうまく接してちゃんとつかめているなという感じがしました。しかし、いざ要介護になりますと、対事業所との関係で、保険者との関係が薄くなるような感じがします。そういう点で、そのように私は思うのですけれども、ちょっと市長にお考えを伺いたいと思います。

 あと、介護保険に社会福祉実践の視点で対応をと言いましたが、これについてもやはり低所得者の人たちが置かれていく現状といいますか、今のところは各施設においてそのような状況はないと聞きますけれども、この点に関しても、もっと福祉の観点で物を見られないでしょうかとちょっと思います。

 今、私この1番全体で市長に言いたいと思っていますので、1問1答方式なのですけれども、そういうやり方で、関連している問題ですのでお伺いしたいと思います。介護保険に社会福祉実践の視点で対応をというのは、第4期の福祉介護保険事業計画の中で、人間の尊重というのが根底にあります。そういう中で、保険者であるやっぱり能代市としてサービスの利用者の状況、それを支える事業者、働く人たちについて全体を把握していかなければならないと私考えましたので、その点で言いますと、この3番目の社会福祉実践の視点で対応をという点では、特に低所得者に対する部分で置かれていくのではないかという心配があります。

 それと、介護の現場そのものが働く人たちの労働条件が非常にやっぱり悪いために、特に今仕事のない男性は結婚すると介護の現場を去るとよく言われます。それは、10万円そこそこの給料では家族を支えていけないからだとよく言われます。今、ほかの仕事がないから、介護の仕事につくのだと、一時的な腰かけの状況で働いている人たちもたくさんおります。それではこの介護保険が福祉の立場からどんどんはずれていくのではないかという感じがしますので、特に低所得者の対策も含めながら、考え方が本当にそういう福祉の観点で対応していただけるためには、保険者がやっぱり全体をしっかり把握しなければいけないという点で必要だと思いますけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(藤原良範君) ただいまの菊地時子さんの、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度への1、2、3について御質問ありましたが、ちょっと質問内容を整理するため暫時休憩いたします。

              午後3時38分 休憩

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              午後3時42分 開議



○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの菊地時子さんの再質問に対する1番、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度の1、2、3に対する市長の答弁を求めます。市長。



◎市長(齊藤滋宣君) まず、介護報酬改定後の影響と問題点の再質問でありますけれども、実際に受けている皆様方にPRが不足しておって、周知が足りないのではないかというお話でありますけれども、私どもも、それから事業者の皆さん方もPRをしっかりやってきたつもりでありますけれども、もし足りない点があるとするならば、その辺は改善していかなければいけないと思っております。

 それから、先ほど地域包括支援センターについてはお褒めいただきました。それ以外のところが余りよくないというお話に対して、保険者としてどうしていくのかという御質問だと思うのですけれども、それを全体的に見ていきなさいということだろうと思うのですが、おっしゃるとおり、正直、我々市とそれから県が認可している、そういう事業所がみんな違いますものですから、なかなか全体的に全部市が指導したり、それから入っていっていろいろ監査したりということが難しいことは現実であります。

 そういう中で、少しでもサービスを受けられる方たちが快適に受けられるような、そういう指導というものは、我々のできる範囲でやっていかなければいけないと思っております。それは、この3番目にもかかわることでありますけれども、例えば労働条件の悪いということにつきまして、そういう市のかかわり方が持てるのかどうか、大変難しいところもあると思うのです。ですから、そういう中に我々が本当に入っていけるかというと、例えば事業所の中に入っていって給料改定をしっかりやりなさいとか言えるかというと、なかなか難しいところもあると思うのですね。ですから、そういう中では、大変厳しいこともあると思いますが、我々市としてできることは一生懸命努力していきたい、そのように考えております。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 済みません、ちょっと余り多くしてしまいました。私は、具体的にはかなり多くのことを聞きましたけれども、今回の質問の趣旨といいますか、通告のときにも言いましたけれども、今市長のお答えではちょっと不十分な感じがします。市とのかかわりの部分でいうのは、まず指定管理者制度でなっている部分については把握することができるけれども、それ以外の事業所については、そういったことはまず無理でないかという部分の話でないかなとちょっと思ったのですけれども、私は特に今回のいろいろな問題が何度も改定される中で、一番問題なのはやっぱり人間が本当に尊重されるかという点では、利用者だけの問題でない、そこに働く人たちの状況がきちっとなっているかということを保険者がしっかりと把握できない状況というのは、非常に私やっぱりだめでないかなと思うのです。ちょっと頑張っているところといいますか、結構そういうことを大事にしているところでは、連携をとりながら医療機関であれ、それから働く人たちのネットワークがここいら辺では余りなっていないのかもしれませんけれども、そういった部分とか、やっぱり事業所の皆さんとの関係といいますか、全体で市の介護保険を給付の状況だけではない現状をどう変えていくかという時点で、いい計画がなされているにもかかわらず現状の把握ができていないところがあるなということを非常に感じるのです。市長は全くそういうことは感じないというか、確かに事業所のところに改善しなさいとか、そういうことは言っていかれないかもしれないのですけれども、いろいろな面で把握をするためにどうしたらいいかということは話し合うことはできるのではないかなと思うのです。保険制度であるから、ただの受ける関係でいいのではなくて、この高齢者対策としての、だから福祉の観点で物事を考えないと、私はやっぱりだめだと思うのです。そうすると、認定にしても何にしても、例えば利用料を、サービスを利用する人たちが多くなったから上げなければいけないとか、建物を建てたから上げなければいけないとか、そういったところにばっかり目が行くような感じがするのです。福祉の観点で見るとどうなのかという点が私は置き去りにされているような感じがするので、その点に関してもっと考えなくてもいいのかというあたりが全然見えてこないので、もしそれであればそれでも市、保険者の考えとしてはそうですと言っていただければそれで構いませんが。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今の再質問でありますけれども、その前提になる改定部分はどっちの改定なのかわからないので、ちょっと前提が外れるかもしれませんが、ただ、今、議員がおっしゃいましたように、実態を把握していないかというと、決してそんなことはありません。実態を把握しておりますけれども、その実態の改善に対して、我々の力が及ぶことと及ばないことがある。ですから、おっしゃっていることもよくわかっているつもりであります。働いている人たちの労働条件だとか、それから受けるサービスだとか、そういうことに対する現状を把握して、その改善方に向かっていかなければいけないのではないかということを言っていらっしゃるのだろうと思うのですが、そのことはよくわかるのですが、今の御質問に対して言えば、実態については市として保険者として把握しております。ただ、そのことに対して、例えば事業者に対してその労働条件が悪いということに対して、例えば、それをこうこうこういうふうに改善していきなさいという中にどこまで入っていけるかということを先ほど答弁の中で答えたつもりでおります。御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 答弁の方はわかりました。私としては、この問題については実態を事細かくあげるとたくさんになるので、余り言いませんが、働く人たちだけの問題でない、やっぱり施設を利用している人たちの問題もたくさんありますので、その実態が先ほども言ったように、地域包括支援センターであれば、割と比べるというわけではないのですけれども、そちらの方はすごくというか、そういうのを感じるのです。だから、全体として介護報酬の改定、それから今回の新要介護認定の状況、こういった改定がなされていく中で、問題点がたくさん出てきているような感じがしますので、よりいいものをつくっていくときに、私はそういった情報をうんと保険者はもっと持つというか、集めなければいけないのではないかとちょっと思います。これはいいです。

 次に、国保一部負担金減免の積極的活用についてなのですけれども、市の要綱を見ますと、この要綱さえつくっていないところもかなりあるようですので、そういう意味からいくと非常によくやっているかなとは思うのですが、利用している人たちが非常に少ないと感じました。これはさっきから周知の関係で何回も言っていますけれども、こういった一部負担金減免については、周知といいますか、こういう制度があるということをお知らせしているでしょうか。ちょっとそこら辺について。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 市としてできる限りの広報はしているつもりでおります。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) どういったところでやられているでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 広報ですとか、それからまた相談にお見えになったときに、こういうものが該当する方にはこういう制度があるということをお知らせさせていただいております。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 例えば生活保護、福祉事務所の人の関係でいくと、この連携はしっかりとられているでしょうか。そして、逆に例えば生活保護を申請に行ったときに一部負担金の減免制度がありますよと言っているのか、相談窓口に行ったときに生活保護よりもこちらの一部負担金減免の方とかと、どちらの方の相談率が多いか、そういった点についてはわかりませんでしょうか。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですけれども、今のその率の問題はちょっとわからないので申しわけございませんが、例えば市民保険課の方に御相談に来たときには生活保護の方に回すようにしっかりといたしております。それから、生活保護の方から御相談ありましたときには、この減免制度、御承知のとおり3カ月で切れてしまいますから、有利性からいえば生活保護に残っている方が非常に有利でありますので、生活保護の方から市民保険課に来るということはありません。ですから、今市としての指導は市民保険課の方に御相談があった方たちを生活保護の方にお話をさせていただいていると、こういうことでございます。御理解いただければありがたいと思います。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 無料低額診療所への取り組みについてですが、今、先ほどの一部負担金減免のこととも少しかかわるのですけれども、この点については市長の方から必要性については大きいものと考えているというような言い方されたと思うのですが、事業所の経営にかかわるものなので、働きかけは難しいとおっしゃいました。

 この無料低額診療事業というのは、御存じのように、今回派遣のリストラが非常にありまして、医師みずからがやっぱり健康を害する、そういう状況の中で非常に体を悪くする人たちがふえていくことを懸念して、動き出している部分があります。確かに秋田県ではそういった状況は少ないのかもしれませんが、そういった状況というのは余り見えないのですね。だから、本当に体を壊したときにすぐに飛び込める状況はつくられていないと私やっぱりだめなのではないかなと思うので、いろいろな面で例えばこういった事業があることを取り組んでいく必要があると思います。

 大阪の方でだとかなりの数で、全国では241カ所というあれでしたけれども、そういう意味からもっと、働きかけるのは難しいのではなくて、医師会の人たちとも会うとは言っておりましたが、ちょっと医師会だとどうかわからないのですけれども、やっぱりここいら辺でいきますと、社会保険病院とか山本組合総合病院とか大きな病院にはなってくると思います。そういった点で、私はこういった事業があるのですけれども、ということで話をしていくことは無理ではないと思うのです。そういう点で、難しいのではなくて、幾らかでも話をしていくという、そういうことにならないか、ちょっと。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) こういう制度がしっかりとやれれば、それは市民にとっても決してマイナスではありませんから、お話しすることは、今御質問にありましたとおり、組合病院ですとか社会保険病院の皆様方に、こういう制度をやる気がないかということはお話しさせていただきます。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 無料低額診療事業への取り組みについては、隣の三種町の町長も、いい制度だと思うので、十分研究しながら医者の方にも働きかけていくという話をしていましたので、そういった連携も私は必要ではないかと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 連携はとるのはやぶさかではありませんし、それは結構でございます。ただ、何回も言いますけれども、今回この制度の中でやっぱり非常にいろいろな問題点があるのはもう議員も御承知のとおりであろうと思います。知ってる上でお話しいただいていると思いますが、あくまでも法人税のいわゆる課税・非課税部分が非常に幅があるものですから、やはりそういう優遇措置の受けられるところには非常に話しやすいのですけれども、優遇措置の受けられないところに対して経営上の問題を考えれば、幾らいい制度だからといってもなかなか我々としては言いづらいこともあるということも御理解いただければ大変ありがたいと思います。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 住宅リフォーム助成制度について再質問をしたいと思います。小規模の制度については努力していただいたなと思いますが、横手市の方での申し込みが殺到しているということで、今回この事業に対して取り組んだ方がいいのではないかと言いましたが、やっぱり波及効果が大きいということと、現在先ほども答弁の中にありましたけれども、いろいろなリフォーム制度ありまして、例えば介護保険の方のリフォーム助成など、それについてはそのままにしながら、私は独自のリフォームの補助を考えた方がいいのではないかと思います。やっぱり住宅事情というのは、人が住む所ですし、そこの中で本当にしっかり屋根のある所で暮らしていくことは健康にもいいし、そういった点で住宅環境を整備していくことは非常に大事なことだし、仕事になるというのが何よりだと思います。

 そういう点で、私今回改めて横手市の例を出しましたけれども、そこまでは市としてはちょっとどうなのかなとも思ったので、市の裁量に合わせたリフォーム助成を考えていければと思いました。少ない補助金でたくさんの業者の仕事になればと思いますので、確かにいろいろな面でリフォームの制度がありますけれども、例えば畳屋とか、家具の話もしましたけれども、いろいろな面に波及するということを十分に考えてやるという点では、通告をした時点で私も話をしたと思うのですけれども、そこいら辺のここまではできるかなというような状況の話はなかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、横手市の場合は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って今回のこのリフォーム事業をやることにいたしました。どうしても御理解いただきたいと思いますのが、御承知のとおり、今回のこの交付金につきましては、合併市町村数を元数に掛けて、それでこの交付金の額を決めるという、そういう算定方式です。そういう中で、我が能代市では大体2つしかなかったものですから、4億3000万円程度をちょっと超えるぐらいだったと思いますが、それに対して、私ここに数字を持ってきておりませんが、横手の場合はたしか10億円をはるかに超えておりまして、うちの3倍ぐらい、12億円から13億円だったのではないかと、ちょっと済みません、端数変わっているかもしれませんけれども、そのぐらいの規模の交付金をいただいております。

 今回のこの交付金につきましては、地域活性化・経済危機ということもありましたので、今我々が市役所として一番課題になっているものから優先順位をつけて、私どものところではこの4億3000万円の事業を起こさせていただきました。ですから、今議員が御指摘のとおり、いわゆる建築産業の経済波及効果は大変高いのは承知いたしておりますけれども、市政課題として優先順位をつけたときに、こういうリフォームの前に、例えば今近々にやらなければいけないことがやはり幾つかありましたものですから、それを優先させていただいたということであります。

 今回、議員から御質問がありましたので、今後こういう交付金が出てきたときに、経済波及効果等を考えて、今後の対応策として考えさせていただきたいという答弁をさせていただいたものであります。



○議長(藤原良範君) 菊地時子さん。



◆7番(菊地時子君) 私は、今後この交付金が出てきたときというよりは、自費といいますか、交付金を頼りにすることなしに予算をどういうふうに振り分けていくかということになると、お金のないところでそこに振り向けるかという話にもなるのですけれども、私はこういったものについては、やはり早急な地域経済をどう活性化させていくかという点での、どれを優先させるかということになると、非常に私も専門家でないのでわかりません。わかりませんが、私は非常に効果のあるものだと思うので、交付金待ちではなく、それができないか伺ったわけです。だから、横手市の事業は例に出しましたけれども、そうでなくて、市として独自に安い補助金でもやると効果があるのではないかと、そういうお話をしたわけですけれども、その点に関して。



○議長(藤原良範君) 市長。



◎市長(齊藤滋宣君) 今申し上げましたとおり、やはり事業執行に当たりましてはプライオリティー、優先順位をつけていかなければいけません。そういう中で、例えば今回ちょっと私も言葉足りなくて済みません、交付金の発言を出されましたから、私も交付金の話をしたのですが、今回交付金事業に回ったというのは、本予算の上げられた事業から見ればプライオリティーが低いから本予算から外れていたわけであります。それを今回交付金がないときに本予算と比較して優先順位が高くなるかというと、大変難しいのではないかという意味も含めて今お話ししたつもりだったのですが、ただ、経済波及効果ということについてはおっしゃるような面もありますので、今後の検討課題とさせていただければありがたいと思います。



○議長(藤原良範君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。

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○議長(藤原良範君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤原良範君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会といたします。明16日定刻午前10時より本会議を再開いたします。

              午後4時05分 延会