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宮城県 川崎町

平成26年度第11回定例会(第3日) 本文




2015年03月13日:平成26年度第11回定例会(第3日) 本文

                 午前10時00分開会
◯議長(見月 勧君) どなたもおはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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  日程第1.会議録署名議員の指名


◯議長(見月 勧君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、伊藤議員、小松議員を指名いたします。
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  日程第2.日程の通告


◯議長(見月 勧君) 日程第2、日程については配付のプリントをもって通告にかえます。
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  日程第3.一般質問


◯議長(見月 勧君) 日程第3、これより一般質問を行います。
 質問は、質問通告一覧表の順番で行いますが、このたび瓜野議員と谷口議員が両者承諾の上、発言順番の変更の申し出がありました。これを許可しましたので、3番谷口議員、5番瓜野議員といたします。以上、報告いたします。
 質問に入る前に、質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問および質問者以外の方の関連質問は避けてください。質問、答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は1人30分以内です。
 質問通告書を提出している議員は5名です。
 これより質問に入ります。初めに、千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 皆さんおはようございます。5番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、公契約条例についてお尋ねします。昨年、官製談合や加重収賄により、業者、町長、議員が逮捕され、その後本町発注の工事の落札金額が最低価格が続いてるという新聞報道がありました。契約の現状と問題点等ありましたらお答え下さい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 本町の現在の契約上の問題点でございますが、お答えをいたしたいと思います。
 現在、本町におきましては、さまざまな部署で業種別にいろんな契約事務を行っておりますが、いずれも関係法令なり条例、規則にのっとり、粛々と業務を遂行しております。
 そういう状況でございますので、現在のところはちょっとあんまり問題はないんではないかというふうに考えております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 最低制限価格で落札すると、落札率は83%程度になると思われますけれども、それは間違いないでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 現在の最低制限価格で落札するケースは多ございますが、率としましては83%と、88%一部そういった状況もございます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 2013年度の都道府県落札率を見ると、全国平均が92.3%です。福岡県は89.9%で全国15位です。最下位は福島県で97.2%となっていますが、これは震災や原発事故に関係があると思われます。
 今、各地で脱談合による落札率の低下が相次ぎ、低入札工事が増えています。低入札は納税者にとってうれしいことですが、過度の競争は、地方の雇用や経済などを担う建設会社を疲弊させます。
 福岡県では直方市が、公契約条例を施行しています。その中の条文の中に、直方市が発注する公契約において、その契約に伴う業務に従事するものの適正な労働条件等を確保し、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とするというふうにあります。
 公契約条例とは、国や地方自治体の事業を民間企業などに発注委託する際に結ぶ契約のことです。
 今、過半数の自治体が一般競争入札ということで、安値競争が激化していると言われています。公契約のもとで働く人の適正な賃金水準や労働条件を確保するためにも、条例の制定が必要だと思われますが、どうお考えになりますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。
 千葉議員さんも御承知のことと思いますが、現在、本町におきましては、入札予定価格を設けまして、それと最低制限価格を設けております。それは全て公表いたしております。
 それで、最低制限価格を設ける趣旨としましては、やはり工事の資質と言いますか、やはりきちんとした工事をしていただくためには、やはりそれが、最低ぎりぎりの線であるというふうなことで、最低制限価格を設けてございます。それで特に、資材の発注とか労務者の賃金条件の確保とか、そういった面も考慮いたしまして、適正な最低制限価格を設けるようにしてございます。入札予定価格と最低制限価格の中であれば、そういった面は担保されるんじゃないかなというふうに思っております。
 それから、公契約条例のことにつきましても、議員が言われましたように、公の工事契約の条項の中に、やはり労働者の賃金を確保するために、そういった最低基準を設ける。労働条項を盛り込むような、盛り込んで適正な労働条件を確保しようとするものだというふうに私も理解しております。
 条例の背景につきましては、いろんな状況もございます。公共工事の質の向上、不当なダンピングの排除、地域経済の活性化等のメリットもございますが、一方では賃金上昇とか単価の上昇に伴いまして、地方財政に少し影響が出てくるというようなこともあろうかと思います。
 それと本町の考え方ですかね。本町といたしましては、そういった公契約の導入につきましても、対象となる業界への影響も非常に大きいことがございますので、関係各位の皆さんの意見等も十分にお聞きしながら、今後慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 今、ワーキングプアっていうことが言われています。生活保護世帯のほうが所得が多いというような逆転現象があって、働いても食べていけないっていうような状況がかなり見られます。ぜひ、前向きに検討していただいて、労働に見合った対価を支払っていけるようにお願いしたいと思います。
 次に、介護保険制度の改正についてお尋ねします。本年4月から全国一律の予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行することになっています。
 そこでお尋ねします。29年4月までに、全ての市町村で実施することになっていますが、3年間の計画はどうなっているでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えいたします。
 介護保険制度の改正に伴いまして、移行までの3年間の計画はどのようになっているのでしょうかということのお尋ねでございますが。
 介護保険制度は、3年に1度見直されるようになってございます。平成27年度の改正の内容につきましては、訪問介護のみ、通所介護のみ、訪問介護と通所介護を利用している要支援1、2の方について、平成27年度から地域支援事業として、介護予防事業を含む総合事業、日常生活支援事業として市町村が実施するようになってございます。
 この事業への移行期間として、3年間移行期間が設けられておりますが、川崎町といたしましては、今後1年間は事業に必要な地域の資源の見直し、それや住民のニーズ、要望調査等に沿ったメニュー作りを手がけながら、できるだけ早い時期に移行をしたいというふうに考えております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 4月から新しく特養に入る人は、要介護、今1から5まで大丈夫なんですが、要介護3以上になります。対象者の把握とかはできているんでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 対象者の把握につきましては、今議員さんが言われましたように、入所できる方は原則要介護3以上となってございます。川崎町では、現在要介護3以上の認定を受けている方は、1月末現在で426名というふうに承知をいたしております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 国は既存のサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援し、高齢者自体が支える側に回ることもあるとしています。そのためにボランティアに対する研修とか講習会が必要になってくると思いますが、そういう計画はありますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 地域のボランティアの方のやはり御協力のなしでは、やはり地域の介護問題につきましても、何といいますか、十分な見守りとかそういったものが行き届かないと思いますが。
 当初の計画といたしましては、訪問型、通所型等の生活支援事業を実施する場合につきましては、事業所に委託をするのはもちろんでございますが、先ほど申しましたように、ボランティアの皆さんの御協力が必要不可欠だというふうに考えております。
 今後につきましては、講習会等をきちんと開催をいたしまして、またほかの講習会、県とか、その他の講習会の開催の周知等も図りながら進めてまいりたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 福智町では既に実施されていて、地域ごとに要介護者とかの把握もきちんとされて、地域のどなたが、高齢者のどなたを何かあった時には救出するとか、介護をするとかいうことまで具体的にされてるそうです。それでも訓練をした時に、やはり混乱して上手くいかなかったっていうようなお話も聞いています。ぜひ、そういう事も含めて、勉強会、講習会等を実施していただきたいと思います。
 北欧は、施設に入るのはもう亡くなる1年前ぐらいで、その前は全部地域で支えてるわけですよね。高齢者の方が高齢者の方。元気な高齢者が高齢者の方に見守りとかをされて、ほんとに1つのところに集まって、そこでいろいろなことをして過ごして、また夕方になったら帰るっていうような形で、重度の認知症の方も地域で支えてずっと見守りをしています。
 日本もそういうふうな、政府はそういうふうな事を思い描いているのかも知れませんけれども、日本の現状はまだとてもそういうことに追いついていません。北欧のほうは、昔からそういうことが実施されているから、簡単に出来てますけど。ボランティアの力、特に高齢者が高齢者を見るというような事が今から必要になってくると思いますので、高齢者の方が元気で他の高齢者の方のお世話が出来る形で、今いろいろ健康診断とか、あとは地域のほうに入ってワイワイとかいうのが、体操とかもされてますけれども、そういうことの充実がもっと必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
 次に、その関連で、高齢者対策についてお尋ねします。現在、緊急通報装置を利用している方は何人ぐらいおられますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 緊急通報装置の利用者の人数でございますが、現在16名の方が利用されてございます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 今、先行してる市町村は、ふれあいサロンとかを設置して、地域の高齢者の社交の場を作っています。
 川崎町も、そういうふうな計画をされる予定がありますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) ふれあいサロン等の計画でございますが、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後につきましては、ふれあいサロン等の施設につきましても必要であると思いますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 今、見守りネットワーク事業が立ち上がっている行政区は、幾つぐらいありますか。
 それから、今後ふやして行く必要があると思いますが、対処方法を考えておられるんだったら教えてください。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 見守りネットワークの事業のことにつきましてでございますが、現在本町におきましては、41行政区がございますが、41行政区のうち16行政区が登録をして取り組みをしております。特に、民生委員、児童委員協議会や包括支援センター、その他関係機関等、十分に協議を進めているところでございます。
 先ほど千葉議員さんもおっしゃいましたように、やはり地域で地域の行政区単位といいますか、地域でお互いが常日ごろから見守りをして、そして、お世話の出来る方がご援助すると、それはもともと日本の、昔の私たちが小さい頃はそういった状況があったと思うんですよ。地域でお年寄りとか子供を支えて見守っていくと、地域で育てていく、地域で守っていくという、いわゆる共同企業体といいますか、共同の生活の実態があったと思うんです。
 ですから、今そういうふうなことも併せてやはり皆さんと一緒に、また、あらためて昔のよき時代のところは、やはり見習っていくというようなこともしてまいりたいと思いますし、今後の現在のところの高齢者の見守りネットワークの事業を活かしながら、現在未加入の行政区につきましても、加入等の促進を積極的に図ってまいりたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 行政区によっていろいろな問題があると思いますけれども、全ての行政区でそれが実施できるように、行政のほうからも、ぜひアドバイスや力添えをお願いしたいと思います。
 最後に、不登校対策についてお尋ねします。先月、川崎市でおきたあの悲惨な事件の被害者、中1の被害者は、不登校だったと聞いています。で、彼がSOSを発信してたのを誰も受け止めることができなかったっていうことを聞いています。
 本町の不登校の子どもたちの現状がありましたら教えてください。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 千葉議員さんの質問にお答えいたします。
 不登校の本町の現状はどうなっているかという御質問ですけども、各学校のおける実態調査によりますと、平成27年の1月末の不登校発生件数ですけども、小学校全体で20件。その内6件が解消済みです。そして中学校全体で29件。その内11件が解消済みとなっております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) その中で原因がいじめと思われるものは、何件くらいありますか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 不登校といじめの関連という質問ですけども、昨年4月からいじめの発見っていうのは少なからずあります。ありますけども、不登校のきっかけの大半は病気、無気力、家庭の事情に起因するもので、現在のところ不登校といじめの関連は、本町の場合ないと考えております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 不登校の子供たちに対して、今後どのような対策をとっていくつもりですか。お答えください。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 現在、不登校の対策といたしましては、上田川適用指導教室、カシオペアと言っておりますけども、香春町、赤村、大任町、添田町そして川崎町合同の不登校児童生徒の対策を行っております。当施設では2人の指導員により各学校や各教育委員会とのケース会議のもと、児童生徒の実態把握に努め、その自立を促し、学校生活及び社会生活への適応指導を細やかに行っております。
 さらに不登校の対策といたしまして、本町の子育て支援センターにおいて指導員が、各保育園、小中学校からの依頼及び情報提供のもと、校区会議、個別のケース会議等を開催して、不登校の原因を究明したうえで、保護者への援助、指導。児童、生徒への声かけを児童相談所、本町の保健センター等と協議しながら懇切丁寧に実施しております。
 教育委員会といたしましても、各学校との念密な連携を深めて、いじめによる不登校の発見は特に注意して、重大な事態にならないように努めてまいります。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 子供たちのためにできることを、なるべくどこの町に住んでも同じような教育環境、また手厚い保護が子供たちにできますように、これからも前向きに取り組んでいってください。話し相手がいなくて不登校になっている子供もいると思いますので、ぜひ親身になって対応していっていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長(見月 勧君) 次に、樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 4年間の間に1回だけ一般質問休みまして、15回という数を重ねてまいりました。昨年の7月からは、井塚副町長、代行という事で2度、3度、3度目の質問になります。
 井塚副町長とは個人的には、まさに家もすぐ近いし、石を投げたら届く距離にお互い住んでおりまして、いくらか縁戚関係にもなるということで、副町長のこの9ヶ月間のご苦労は、私もそれを十分に認めております。だけども、俗に言う球場の中では、あるいは土俵の上ではという言い方をしますけども、その上では全力でお互いの主張をすると。あなたは自分の考えが正しいと思って、今これまでやりとりをして来ましたが、それが間違いであって民意に反していると。そういう事になるというふうに私は全力で説得するつもりで、きょうは望んでおります。
 また、きょう3点ある中の2番目のごみ処理施設を広域でと望むという分ですけども、これはきょう新たな資料を2点ほど出して、そして3月11日の予算委員会でのやりとりとは別に、説得材料としてきょうは持ってきております。そして、その内容をもし納得してもらったら、最終日にはごみ処理場の分を外して、修正した予算を改めて出していただきたいというふうに今から全力で説得にかかります。
 表題には、この4年間の総括として、行政運営のスタンスを確認すると。この4年間の行政運営から感じられるところは、民意の方向を向いていない。それは小田町長を支えた副町長井塚さんの責任の一端でもありますので、その分をきょうは最後に確認をしていきたいと思います。
 民意に沿わない行政は、それはつまり民意ではない行政側の都合を優先しているのではないか。それは不感症であり、機能不全に陥っていると判断せざるをえません。
 これまでの14回の一般質問の中で、ゆらりを残せという質問をさせてもらいました。民意はこのゆらりを残せという思いが、大変私は感じております。しかも本町商店街の振興には欠かせない材料でありましたし、そのことに関しても民意に反している決断を行政はされました。
 交流センターは宿泊が最大の武器であるという主張に対して、あるいはその要望に対して、この宿泊機能を削ってしまいました。また、同和保育所。これは4億円という町の独自財源を厳しい財政状態の中で、しかも民間の保育所が定員割れをしている中、不必要と思われる同和保育所の建設に踏み切りました。これも多くの民意は、これを望んでいないというふうに私は受け取っております。
 レストラン穀×極の件も、当初小田町長が出した採算の数字に関しても、その後、この数ヶ月の数字が上がってきておりますけども、今はやはり当初の私達が心配していたとおり経営難であり、採算難であると。今は確かに打開策を待っている状態ですから、まだ1年未満の中で、その打開策を何度も問いましたけども、有効な打開策は出ないままここに至っており、とても心配しているところであります。これも当初の民意には反した決断だったというふうに思っとります。
 そして、今日の表題の中の1番目に、1)の中に上げておりますけども、町長の給与支給停止。今でもこのことに関しては、なぜあの時に支給したのかという民意が渦巻いて益々大きくなっている状況でさえあります。行政の都合を優先した結果だというふうに思います。
 そして、ずっとこの14回の一般質問の中で、私は12回取り上げた焼却場、ごみ処理場の広域に対する考え方。これはこの4年間、私が最も行政としては好ましからざる行為として、ずっと民意を確かめながら、あくまでも私は議員として民意を確かめながら、これに対応してきたというふうに思っております。
 で、きょうはその中から3点について民意への対応がどうであったのか。民意に対処する確認をどうしたのかといったような視点で、3点について分けて質問をします。こちらの都合で申し訳ありませんけども、1番の後の2番と3番を順番を入れ替えさせていただきます。1番目に町長の給与問題。2番目に大峰改良の問題で、最後にごみ処理施設の問題をというふうに順番を変えさせていただきますので、御了承をお願いをいたします。
 それでは、まず1点目の逮捕され起訴された町長に給料を支払った件と、その民意への対応をどう行ったのかということに対して質問をいたします。
 12月議会で、具体的に今から質問しますので、具体的にお答えいただきたい。12月議会で、他の近隣の市町村、あるいは全国津々浦々調べて、よく調べてくれと。こういう場合に対応した行政があるのではないか。私も耳にはしておりましたけども、なかなか具体的に捕まえる事ができませんで、あるのではないかと。
 で、私どもがインターネットで拾えなかったのは、ちょっとした本当簡単なミスだったわけですよ。インターネットで、このアクセスするのに、特別職の給与条例、特別職の給与条例としてアクセスするとヒットしないんですよね、なかなか。おかしいなと全国やっぱりないのかと。すると、川崎町がこれを初めて作るという状況になるのかなあと思っておりましたが、実は違っておりまして、職員の給与条例というアクセスをして、そしてそれの大体20番目とか、23番目ぐらいに特別職の給与条例が中に出てくるんですよね。
 それで、どうしても特別職の給与条例というアクセスの仕方でヒットしなかったことに対しては、私どもの手落ち、調べるほうのミスでもありましたけども、だけども結果的には、隣の町の嘉麻市にありました。この近くでは直方、中間、その他大阪の枚方市など10幾つの市町村でこの条例が特別職がこういう、つまり逮捕起訴された時の給与に対する対応条例が既にありました。
 嘉麻市の分を見て、独自に調べていただいたと思いますけども。嘉麻市の例を出すと、逮捕起訴された段階で給与は一旦停止すると。そして司直の判断、つまり有罪か無罪か。で、有罪でも禁錮刑以上、つまり罰金刑だとか、その他の刑であれば給与は支給するが、禁錮刑以上だと給料はそのまま停止した分も払わないというような、とても分かり易い単純に住民が納得するような条例が既に嘉麻市にあったわけです。
 さて、具体的にお尋ねします。私が12月に近隣の状況を確かめて、そして、確かあれ1日時間があったと思いますけども、ということでお願いしましたが、その時にどういう調べ方をしたのか。つぶさに調べたのか。県のこういう担当の部局など、あるいはパソコン、今はインターネットを通じて十分に調べたのかどうか。十分に調べたというなら、どういう調べ方をしたのかをまずお尋ねしたい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 樋口議員の質問にお答えをいたします。
 町長の給与条例の改定の件につきましては、私どもも担当者を通じましてインターネットとか、そういったことで調べてまいりましたんですけれども、樋口議員がおっしゃられたように、その時点では今のような状況が、あるということはちょっと調べができなかったといいますか、そこまで行き着かなかったというのが現実でございます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 詳細に確認したい。井塚副町長は自らパソコンを操作したのですか。それともどなたかに依頼した、あるいは命じて、それは誰でしたか。そしてその方の調べた手段、方法を詳細に聞いてみたい。お願いします。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) 今、樋口議員の御質問ですけれど、一応うちのほうで関連のところっていうことで、ネットのほうでうちのほうで調べたということです。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) つまり、嘉麻市の条例に行きつかなかったのは、なぜだと思いますか。なぜ行きつかなかった、隣の町にあって。で、県の地方課などに聞いてみたんですかね。どうしても納得できないんですよね。
 私たちも結局、確かに、私はあんまりパソコンをインターネットをするの得意じゃないので、うちの事務員にやらしたわけですけども、数日してこれが、ある人がヒットしたわけですよね。それも枚方の条例は、特別職の条例ということで出てきました。
 で、どうもしっかり、真剣に調べたかどうかということを私は最終的に言ってるわけです。つまり民意に答えようという姿勢が強く感じられないというのが、私のきょうの最初の質問の思いです。
 で、その結果、数百万というお金が町長に支払われて、多分返還されないまま過ぎると思いますが、その数字、数百万と月に何十万という数字が、住民はとても憤りを感じておりますので、既に通り過ぎたことですから、これ以上責めるつもりありませんけども、その段階で民意に答えようとした姿勢が十分でなかったということは、強く反省をしていただきたいと思います。それからそれでは──


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) それの事でいいですか。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) ぜひ一応、私の感想というか、考え方をもう一度確認したい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 民意にどう答えたかということでございますが、皆さんにもご報告しておりますように、町長が逮捕されて、すぐ住民の方の気持ちと言いますか、それを理解を、私どもといたしましてはしまして、まず給料の支払いを停止してきたところでございます。
 その間、その民意への対応についてでございますが。まず1点目、まず最初にやったことは顧問弁護士に対する相談でございます。これは給与を停止するにしても、支払うにしても、そういう逮捕中のことでありますので、その辺は法的に十分過ちのないように、顧問弁護士に逐次相談をいたしまして、意見を聞きまして、住民の方のお気持ちに答えられる部分がないかということで逐次対応してやってきたところでございます。
 先ほどのほかの状況につきましては、樋口議員さんも言われたように、最近になって私どももそういう情報を得ております。その情報を得た、これ以降につきましては、その情報につきまして当方の案件と、どういうふうな整合性といいますか、本町の今後の対応といいますか、条例等につきましては、どんなふうにしていったらいいかということを早急に考えてまいりたいというふうには思っております。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) いま副町長に言われた逐次に関して、私はおかしいと思います。おかしい。いいですか。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 何がですか。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) いやいや、逐次逐次。つまり沖本さんという方が、このことを運動を始めたのは既に2ヶ月前ですよ。その時には、既に嘉麻市にあるよといってることを言ってるんです。
 ほいじゃ、この嘉麻市、中間、直方、枚方は誰が作ったか。住民は作ってないんですよ。そういうことがおこったら即、町長が逮捕されてるところは副町長が自ら即提案してるんです。2週間後に提案してるんですよ、これを。そしてその後、民意に答えて逮捕された、起訴された町長の給料をここで止めておこうと。それも条例を作って止めたんです。この私が知ってる限り、この嘉麻市、枚方、中間、直方は住民が作ったんでもなければ議会提案でもありません。行政が自ら作りました。
 それを、そういうことをやってる例があるのに、しかもまだ住民からたくさんの署名を突きつけられても、まだ動かない。私に言わせたら逐次するんだったら、この3月議会で条例案が井塚副町長から提案されてもおかしくないやないですか。それをなぜしなかったんです。聞きたい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 沖本さん、沖本さんはおられますけど。いろいろ給与条例の事について話を聞くのは聞きました。私の記憶としては、そうですね嘉麻市にあるんじゃないかということは、ちょっと聞いた覚えはないんですけど。それが間違いであれば訂正をしたいと思いますが。
 やはり私自身は、町長の給与の条例を改正することは、私は可能であるというふうには思っております。しかし、なんと言いますか、私自身のことであれば、私の気持ちでやるつもりでございますが、やはり給料の改正等につきましては、十分慎重を期してやらなくてはいけないということで、現在の状況になっていることでございます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) つくったのは副町長なんですよ。町長が逮捕されたから、副町長が、あるいは、ごめんなさいここは副市長ですよね。副市長が、自ら数週間のうちにつくってるんですよ。それはなぜかと言ったら、民意がそういう首長に給料を払うのを嫌がってるから、それに応えようとしたんですよ。だからそれをなぜしなかったのかって聞いたんです。慎重とか、云々とか言う話じゃないんですよ。民意になぜ応えなかったのかという話。
 これ何度もやり取りしても今さら覆る訳じゃないので、最後に副町長の思いを聞いて、なぜよその町は副町長が自ら民意に答えて、さっさとつくってるんですよ。数週間以内に。それをなぜやらなかったのか、もう一度聞きたい。それは慎重にとかいう話じゃないんですよね。反省して欲しいんですよ、そこは今後のために。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 民意になぜ答えなかったかということでございますが、私の考え方としましても民意も色々あろうかと思います。
 それの一番重要なことは、やはりこの議会のあり方といいますか、議会での審議の結果が一番私は重要だというふうに思います。というのは、皆さんも御承知のように、言うまでもございませんが、議員様お一人お一人は選挙の中で支持を得て当選されて、議会というものに出席されております。それで、議員さんのお一人お一人の考え方の背景には、十分私は民意が反映されているというふうに理解をいたしております。
 そういった意味で、この本件の問題につきましても議員の皆様方に報告をさせていただいて、またいろいろ御審議もしていただいた上で、現在まで進めてまいっておりますので、私は必ずしも民意を全く反映していないというふうには理解しておりません。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 1番目の件に関しては、もうこれは堂々めぐりになりそうなのでここでやめますが、ただ、あと2番目3番目に対して民意と行政がいかにあるべきかということを、先にちょっと私の思いを伝えさせてもらいますが。
 地方行政、立法行政ってのは三権分立してるんですよ。議会に盲目的に従う必要はないんです、行政というのは。時には、議会と対立してでも行政の立場を貫く。こういう姿勢を持って欲しいなと。
 どうも先ほどから副町長の言われるのは議会がいかにも行政の上にいて、全て行政に盲目的に従うみたいな無責任な言い方してるけど、それは私は違うと思います。このことを後の2番目と3番目の質問に絡めて行きますのでお願いをいたします。民意を守るためには、行政は議会と対立する必要もあるというふうに考えて、私はおります。
 次に、2番目の大峰改良の件ですけども、これは質問等を上げておりますけども、今後の対応を既に課長から聞いておりますので、きょうは深い質問には避けますが、一応確認だけさせてもらいます。
 大峰の改良に関して大きく様相が変わってきます。つまり大島区というところに6階建てが6棟建とうとしておりまして、今の大峰地区に住んでいる人の大半、3分の2弱が大島区のほうに移動してしまうわけですよ、住民がですね。そのことであそこの、そのなんて言うか、経済体系も変わっていきそうな気配があるので、そのことを住民も心配してるし、あそこで営業活動をしている、事業をしている。六つの事業所もとても心配をしております。
 私は、向野病院さんにちょっと意見交換をしたわけですけども、まだ十分な説明がないということで、特に向野病院は、ずっと坂の下のほうに住民の大半が移動して、年配の人が坂を上ってうちに来てくれるかどうかといったような心配をしております。これは既に伝えておりますから。
 で、事業所向けの六つの事業所が説明を詳しい説明をしてくれという要望書がもう出ておりまして、渡しておりますので、それに早急に答えていただきたい。できれば、いつごろという時期を示していただけばありがたい。
 それから住民の中にも説明漏れの方が沢山いて、今の具体的な工事が始まった段階で初めてどうなるのと心配してる方がいますので、住民向けの具体的な説明をどうするのか。
 それから事業者向けの、それこそ事業の生活に関わるような状況に対してどう説明するのか。できればその時期も含めてお答えを願いいたしたい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 御質問にお答えをいたします。
 大峰改良住宅計画の件につきましてでございますが、この事業につきましては、皆さんも御承知のように、大峰改良住宅建替え事業につきましては、平成23年12月の議会におきまして、御承認をいただきました川崎町営住宅長寿命化計画において、本町の住宅政策の柱として位置付けられ、平成24年度より事業を実施しているところでございます。
 それに伴いまして、平成24年1月号に川崎町の住宅政策についてということで、全戸配合をさせていただきまして、その後に、平成24年1月に町営住宅関係代表者説明会を開催して以降、大峰地区におきましては地区別に9回、役員改選の平成25年4月に1回と、今まで都合10回の説明会を開催をいたしております。地区外の方もそういう説明会につきまして、どうぞ御参加をしていただきたいということで、オープンの形で開催をしてまいっております。
 1つ申し添えておきたいと思いますが、これは大峰団地の改良住宅の建て替え事業でございます。ですから、まず大峰団地に入居をしております対象者に対する説明が、まず最初にやらなければいけないことでございます。ですから、事業に先立ちまして、全対象者に向けての意向を聞くために意向調査をいたしておりまして、その確認のもと説明会を実施をしてきているところです。その際、隣接の大島区につきましても、説明会を開催してきているところでございます。
 特に、議員御指摘の大峰団地内及び近隣の自営業者に対する説明会につきましては、先ほど申しましたように大峰団地の建替え事業でありますので、団地の敷地内にあります事業者につきましては、逐次説明をしておりますが、近隣の事業者につきましても、議員さんの御提案、御指摘もございますので、今後鋭意説明会を開催して参りたいというふうに思っております。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) この件は私の意見を伝えて終わりにしたいと思います。つまり民意に、きょうは民意に沿っているか、沿ってないかが基本的なテーマですから。
 つまり住民だとか事業者に対して説明はしたけど、行政サイドの大ざっぱな説明で終わってる。それはあの段階では、それしかできなかったということもあるかも知れませんけども、つまり血の通った対応を説明をするのが、まさに民意に対する答えだというふうなことで私の思いを伝えて、この分は終わりにしたいと思います。
 それでは3番目の焼却施設の件ですが、きょうは2つ新しい事実というか、資料を出してきました。先日の予算決算委員会では、私は今この選挙を迎えて、皆さん選挙の材料だとか何とかかんとかと言いますけど、選挙っていうのは自分の町の行く末を決める大きな節目ですから、そこにきちっと住民の思いが伝わっていくことがとても大事なことだと思っておりますので、その中で入ってきた情報、つまり川崎町の2人の町長候補さん、手嶋さん、奈木野さん。それから田川市の4人の市長候補さん、伊藤さん、二場さん、金子さん、篠山さん。そして田川市郡の県議候補、大島さん、神崎さん、有田さん、藤中さんに、市のほうからは佐々木さん、浦田さんと。これだけの人たちが揃って広域を示唆し始めておりまして、実際それを強く望んでいる候補者も多々います。
 で、これを裏付けするように私たちは1万人の署名を集めて、つまり民意を、私たちは自分たちの一部の思いを伝えるのでなくて、常に民意を確認する作業をしながらここまで来ておりまして、1万人の署名、もっともっと集まるんですけども、今は1万人の署名を集めて、しかもこれだけの人が広域を望んでいる状況が今、出てきております。
 その上に、これは6月18日、昨年の水曜日の新聞記事ですが、小田町長は1万人の署名を一旦受け取りを拒否しましたけども、その後状況を考えていただいたのか、1万6672人分の署名の受け取りをしていただいたという新聞記事ですが。その中に既にそれぞれの町で作業が進められている状況だが、ほかの町から提案があれば検討するというふうに小田町長も言ってるんですよ、やはり。つまり完全否定をしておりません。
 で、こういうつまり井塚さんを指名した小田町長でさえ、先ほど言った10数人の今後この政治のリーダーシップと、候補者と同じような考え方でここにいるということですから、副町長は、ぜひその思いを酌み取っていただきたい。つまり、その田川市郡全部が、広域で焼却場はすることがやはり地域の大きなメリットになるぞというふうに言ってるにかかわらず、この川崎町だけが、もっと言えば井塚さんだけが、そうでないことをどんどん進めていってるわけですよ。ちょっと私は待てって言ってるのに、これをやめれって言ってるんじゃないんです。数ヶ月待てば大きな空気が、流れが新たなものが出てくるのか、それともこれまで通りの流れに加速するのかがはっきりわかるから、川崎町もその重要なポイントを占めている川崎町の副町長が、軽々に判断して先に動くべきではないのではないかと、いうことで数日前は議論をさせてもらいました。
 まず、もう一度お尋ねしたい。急ぐ必要があるのかどうかというのを副町長はどういうふうに考えているのか。先日私は、急がないことによって、何か大きな問題が起こるのかと。例えば手続をもう一度1からやり直さなければならなくなるとか、補助金が返還、一旦補助金をこれまでもらってるのが返還しなければいけなくなるとか、地域に大きなトラブルがおきる可能性があるとか、そういった問題が、この3ヶ月でいいです。具体的に3ヶ月待つことによって問題、壊れるもの、それから罰則などがあるのかどうか。それをないとしたら、なぜ急ぐ必要があるのか、もう一度副町長の御存念を聞きたい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。
 なぜ急ぐ必要があるのかということでございますが、時間を置けば、それだけ完成が遅れます。それが第1の理由でございます。
 それで先ほど、樋口議員はいろいろきたる統一地方選挙の予定候補者の方を言われて、その方たちの公約がどうのこうのというふうに言われましたが、それはまだ選挙が終わってございません。私の考え方としては、どうなるかわからないんですよ。どなたが当選するかもわからないんですよ。これちょっと率直に言わしていただきますと。
 だから、それは自分が当選したらこういうことをやりますと。こういうつもりでやりますというのは、当然私どもとしてはお聞きしなければならないと思います。それは大事かと思います。しかし、先ほどの質問の中で私だけがなぜ独走をするのかということでございますが、私だけが独走しているのではありません。それは、皆さん方にも逐一申し上げてますように、平成24年に協同建設ができないということで断念をした後、一貫して町長がこうなる前におられて、その時から1日も早くごみ焼却場を作らなければならないということで、逐一破綻になった、断念をした経緯も、議会の皆様に説明をさせていただいて、一つ一つ手続を踏んで今日にきておるわけなんですよ。
 だから、いわば私が申し上げたいのは、もう24年から継続してきた事業なんですよ。改めてするような事業じゃないんですよ。だから私の今の段階で私ができる役目としては、やはり行政の継続、行政に空白期間を設けることは私はできないと思っております。ですから皆さん方のそういった御審議なり議決に基づいて、私どもは着々と準備を進めて、事業を進めているわけでございます。
 それから議長さん、ちょっと時間があれなんですけど。


◯議長(見月 勧君) 結構ですよ、どうぞ続けてください。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 折角の機会でございますので、ごみの焼却場が協同建設から単独建設に至った経緯を、ここで樋口議員さんはもう御承知と思いますが、改めて概略説明させていただきたいと思います。
 これは平成9年の秋ごろに、川崎町の現在あります田川市川崎町のごみの焼却場の老朽化に伴いまして、現地での建て替え構想が平成9年に出ております。その後、平成11年に当時の滝井田川市長から田川市白鳥団地での建設の打診があってございます。その後、県費の就労事業によりまして白鳥工業団地の造成を行っております。
 それから、ちょっと時間がたって、その翌年の12月10日から平成14年1月にかけて、環境影響調査、いわゆる環境アセスメントの調査を実施をしております。実施をして告示縦覧のところまでこぎつけておりましたけれども、統一地方選挙で首長が、統一地方選挙前にして告示を実施しておりません。その後、平成13年の3月に1市5町の合意に基づく協定書を締結しております。これは田川市、川崎町、糸田町、当時の赤池町、金田町、方城町そういった1市5町による、合意による協定書を締結しております。
 その内容は、これも小田町長が何度も申し上げたと思いますが、白鳥工業団地のK区画でやるということで協定書を結んどるわけなんですよ。そして、それが第1でございます。それと下田川の方に最終処分場設置をするということで設けてございます。
 その後、13年の統一地方選挙で田川市長が交代をいたしまして、それが白鳥工業団地でのK区画の建設が断念をせざるを得ない状況になっております。それから、建設地を決めるのの迷走が始まっているのでございます。
 それから、ちょっと時間がたって、ちょっと経過をしますが、その間平成16年から21年の間に、8年前に本町でも首長、町長が変わりました。そして、首長が変わった後の4年間につきましては、8年前からの4年間につきましては、田川市と川崎町で建設予定地を探すと。焼却場のですね。そして最終処分場はその後、合併をしましたので糸田町と福智町で最終処分場を探しますと。そういう申し合わせのもと、それぞれ田川市と川崎町が、田川市は中村産業の近く、川崎町は岩鼻伊加利地区を予定候補地として上げております。
 その後、ずっとそういう候補地で検討してきておりましたが、平成21年7月頃から候補地であった岩鼻伊加利地区、それの住民からの受け入れの強い反対により、平成24年の2月の正副組合長会議で候補地の断念をせざるを得なくなりました。そのときに伊藤市長、田川市長が組合長を辞任を表明いたしまして、その後、新組合長に川崎町長の小田幸男町長が選出されております。
 その直後に、平成24年4月20日の正副組合長会議でございますが、ここでさらに4正副組合長で確認をいたしております。焼却場の候補地は、田川市、川崎町の両首長で探すと。そして、その際に地元が受け入れに理解を示してもらう地区を選定をしましょうということで確認をしてございます。で、その後、平成24年の7月9日の日に正副組合長会議がありまして田川市は田川市の候補地を出す。川崎は川崎の候補地を出すということで会議がございましたが、その時に田川市長より、田川市からは候補地は出せませんということがございました。それで、その際に川崎町としては、候補地がございますので、その川崎町の上真崎地区を候補地として協議を進めていきたいということで、正副組合長会議の合意を受けております。
 それを受けて、平成24年7月31日の組合議会で、住民の受入れの理解が得られた川崎町上真崎地区での建設を目的とした地域計画案、それを策定のための補正予算を提案をいたしましたが、その時に賛成5、反対12で、共同建設のための地域計画策定のための委託料の補正予算が否決をされてございます。それは十分樋口議員さんも御存じだと思います。
 樋口議員さんは、時期尚早だということで反対を表明されておられたかと思います。それはもう周知の事実でございます。そこで、共同建設を反対されたんですよ、あなたは。何でそのときに共同建設を賛成だと。それでまだ時期が早いんであれば、今回は議会のことで言って申し訳ないんですけれど、継続審議とかそういう方法もあるやないですか。今常に言われよんです。何でそれが待てないのかと、私があえて言いたいと思いますよ。そのときあなた共同提案は反対したんじゃないですか。そのとき当然民意を反映されて言うたと思うんですよ。そのときに傍聴者もおられましたよ。それはよく思いおこしてもらったらわかると思います。
 それから、そういうことを受けまして、その直後の正副組合長会議の中で、再度田川市長、川崎町長、福智町長の3氏、糸田町長は急遽上京のため欠席しておりましたが、福智町長に全権委任をということで正副組合長会議があっております。
 その中で、福智町と糸田町が申し述べたのは、共同建設は難しいというふうに言われました。その際、もう一度福智町長のほうから、念を押します田川市長どうですかと、田川の白鳥団地ではできませんかと。そこでもう一度念を押しています。しかし、田川市長は責任にするわけではないですが、田川市は田川市の事情があると思いますので、それは無理ですということで言われております。それで福智町と糸田町が共同建設が難しいというふうに判断をして、下田川、また下田川組合議会の共同建設の反対の意思が固いということも申し添えられております。
 そういう中で、今後の共同建設が難しくなった以上は、今後はどのような取り組みで進むか、それぞれの自治体で、4団体で判断をして行きましょうと、考えて行きましょうということでなってございます。
 それを受けて、川崎町としては共同建設が難しいということで、議会のほうにも逐次町長がずっと私よりも詳しく資料を出させていただいて説明をして、そして理解をしていただいて今日に至ってるわけなんです。
 それで、なんで急ぐのかということでございますが、平成20年の10月に、御存じのように国の基準を超えるダイオキシンを排出する事故が今の施設であってます。その後、平成23年に24年で炉の改修をいたしておりますが、それは使用期間はもう残りは少のうございます。それは5年というふうに言われておりますが、それは既にもう2年が過ぎております。
 ですから、もうこれ以上、川崎町の状況としては私は待てないと思います。いつ今の焼却場施設に、例えばダイオキシンが発生するとか、なんか大きなトラブル、事故があった場合、住民の命と健康が損なわれるんですよ。そうなった場合に誰が責任とりますか。どなたがとりますか。だから、そういったことのならないように、決められたことについては1つ1つ皆さんにお話をさせていただいて、現在の作業を進めているところでございます。
 もし万に1つ、共同建設に舵を切ったとします。そしたら、あと10何年間またかかりますよ。10何年間かかってできるかどうかわかりませんよ。そういう不安な状態のまま、その地域住民、永井、太田、その周辺地域の方を不安のままそのまま放置しておきますか。
 それは、私がこうするああするとか言って単独で決めたわけではないんですよ。皆さんの意見を十分聞きながら、それでやってきたんです。それで私はそれを守っていくことが、私の仕事の責任だというふうに思っておりますので、何も私だけが、さっき言ったように独走しているとか、そういう言い方は、私は当てはまらないというふうに思います。
 ですから、今のような厳しい状況を十分理解していただいて、1日も早く住民の方に安全と安心した暮らしをおくっていただけるように、本事業につきましては進めていってまいりたいと。皆さんの協力もお願いしたいというふうに思っております。
 ちょっとすません。長くなりましたけど。


◯議長(見月 勧君) 結構です。大事なことですきね。しっかり説明して下さい。
 はい、樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 井塚さんは長い時間かけて、とんでもない矛盾した話を3つほどしたんですよ。
 まず、きょうの一般質問のテーマは民意ですよ。民意にどう応えるか。先ほどの、その経緯をルール説明しましたけど、そんなその化石みたいな古い話を持ち出してどうするんですか。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) どこが化石ですか。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) いいですか。今民意は、だからそれがどうなんかって言ってるんですよ。そういう古い話を。
 まだ、しゃべってるから。そんな古い話を持ち出してどうするんかと。そうじゃないやろうと今民意が言ってるわけ。
 で、今先ほどから言っているように、行政が自分の都合で話をしたらいかんよと言ってるんですよ。だから、この今の大きな民意。その民意を受けて、たくさんの政治家が広域を目指してるのに、私は何年も待てって言っているんじゃない。たった3カ月なんで待つ事が許せないのか。
 この中で誰が首長になるか。それから県議もどなたが上がってくるかわからないと言いましたよ。そうです。わからないんですよ。だから、わからないから待たないかんでしょう。はっきりしてから動くのに、何で3カ月間が待てないのかと私はずっと言ってるんです。それが民意に応える話です。
 それからさっき私のことを何。広域を1回否決した、反対した。そういう言い方をしていますけど、私は一貫して14回の一般質問全部広域を言ってますよ。なぜ、私があれの時に否決したのか。私は、みんなで一緒にやった方がいい。だけど真崎はだめだと言っただけですよ。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 時期尚早と言ったじゃないですか。


◯議長(見月 勧君) ちょっと個人的。
 樋口議員、1つずつ。ちょっと待って下さい。2項目あるからその都度答弁させて下さい。分かりやすいように皆さんが。
 副町長どうぞ。今樋口議員が2点ほど質問しておりますが。副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) まず樋口議員、化石みたいな話を持ち出さないでということがございましたが、その化石みたいな話じゃないやないですか。ずうっと続いてきていることですよ。それが行政の継続ですよ。そうでしょうが。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 違う。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 違わんですよ。それはあなたの考え方でいいですけど。
 それと、民意をどういうふうに反映しておるかということでございますが、樋口議員は、ごみ焼却場の単独建設の反対の方の民意を強調されて、確かに署名もいただいております。署名の中を見てみますと、私はそれこそ内容も見ていないかと言われたら困りますので、つぶさに見ております。
 そしたら、いろいろ心配はしてくれてることだと思いますが、町外といいますか飯塚市とか、嘉麻市とか、そういったところもかなり署名をされております。それと署名だからあれなんですけど、子供さんもされております。実態としてはそういう、これは事実ですからそういう話を申し添えさせていただきます。
 それで、民意の反映ということでございますが、そういうふうに共同建設の建て替えとかいうことで民意があると言いますが、その一方で平成26年の9月のときに執行部のほうに新ごみ焼却場と最終処分場の早期完成についてということで、早期の完成を求める要望書が出ております。これも私は民意の1つであると思います。
 樋口議員が言われるように、1万人の署名はないですけれども、川崎町民の平穏な生活を守る会ということで、代表者の方が1、2、3、4、5、6名の代表者の方の連名で、そういう早期解決の要望書も出ております。これも私は民意ではないかというふうに理解をしております。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 1点だけ確認ですけども、今の焼却場は平成32年3月まで、きょうから起算してもまだ5年間余裕があるという文章が交わされているはずです。メーカーと保障期間を。これ確認しておいて下さい。あと5年あるんですよ。私も確認しましたから。
 だから、5年の間に何らかの解決をし、また糸口も見つけられると十分に思ってますので、決して命にかかわるようなことが、この数カ月の間におこるわけないでしょう。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 断定できますか。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) すいません。断言できませんですね。それはおこるかもしれん。しかし通常はそういうことはない。今の状況からするとそれはないので、ただし3カ月を待ってでも、100億というお金を守るということがとても大事で。
 これ100億というお金を私は予算委員会で言いましたら、そら川崎だけの話やないだろうと言いましたので、私は計算をしてきました。川崎町が19億、それから田川市が49億、福智町が24億、糸田町が11億損害がおこります。で、川崎町にとってみたら19億だというふうなことを言いました。
 私はこの100億にこだわってるんですよ。田川は広域で1つだという思いがとても強くて、私の親戚も友達も田川市にいっぱい住んでるわけですから、川崎町だけのことを考えながら行政の全体を考えるというのは、おかしいことだと思ってますので、この100億を守るということに私はとてもこだわっておりますので、このために広域を目指しています。これから先のやり取りは細かい話になりますので、ここでそろそろやめますけども。
 今日の一般質問の私の思いは、これまで民意に対して、果たしてどうだったのかと。
 1点忘れました。すいません。この分裂の原因をつくったのは、私は小田町長がそのかなりの部分を占めてると思ってるんですよ。広域を目指していて、それが分裂して、それぞれの町になった原因のかなりの部分は、私は小田町長がつくったんだと思う。これはすいません個人的な考えですから。思ってますので、それをちょっと言い忘れていました。
 だから、その小田町長が今ここにいないわけですから、新たな首長候補と、そして首長代理である副町長が決断をして欲しいということで、きょういかに今後のことを、今後いかに民意に応えるかという姿勢をもう一度考えて欲しいと思います。
 そのために最後にお願いします。最終日に焼却施設の関連の当初予算が再度提案されますけども、これは議会では4対8で通りました。だけども、これを覆せるのは今副町長しかいませんから。行政が新たに最終日に修正案を出していただきたいと。それが民意に答えるべき道だと強く要望して一般質問を終わります。
 最後に、副町長一言お願いします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) それこそ、ちょっと言葉ではあれやけど、私は小田町長が分裂させたというふうに言われてますけど、それは私は樋口議員さんのお考えやから、それはもうご自由だと思いますが、そういうことはもう決してあたらないと思います。一貫して共同建設に向けて、やってこられたと私は思っております。
 皆さんも御承知のように、逆にその時点で決断をされたことが、新しいごみ焼却場の建設に向かって私は進み出したというふうに思っております。
 それで、これは直接民意にどうあれかということなんですけど、ちょっとすいませんいいですか。時間をいただいて申しわけないんですけど。


◯議長(見月 勧君) 副町長。どういうあれですか。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 民意のことです。


◯議長(見月 勧君) 先ほど伝えたじゃないですか。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 答えたけど、もういっぺん、あれやったら。


◯議長(見月 勧君) まとめてください。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 民意につきましても、先ほど私が言いましたように、それは決して無視するわけではございません。しかし、民意でもいろいろあります。私たち行政を預かる者としては、いろいろあります。もう無理難題もあります。いろんなことがあります。それも全て民意として取るなら大変なことになりますよ。はっきり言って。
 だから、そこら辺は民意をどうするかということですけど、民意の取り扱いについては、そこは取捨選択といいますか。やはりそれはそういうふうなことで対応せざるを得ないと思います。
 それと、ちょっと時間がないですから、あれですけど。今後は先ほども言いましたように、議会は民意を結集したきちんとした機関でございますので、その議会の決議については、今までと同様に十分順守してまいりたいというふうに思っております。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 3分ありますけど、2分残して終わりますので。
 民意は確かにそうですが、多数をやっぱり選択すべきだと思いますが、それをどう調べるか確認するかというのが、とっても大変な作業です。ので、今後はぜひ多数の民意を確認する作業を怠りなくやって欲しいなということであります。
 このことを最終日にこの条例案、予算を通すことは、これ多分私は住民の、川崎だけじゃないですよ。たくさんの1市3町の住民の期待を大きく裏切ること。そして、それを打ち消すことになる可能性がありますので、川崎町は恨まれる可能性もありますので、どうか最後の私のお願いをもう一度考えていただいてということで終わりにしたいと思います。終わります。


◯議長(見月 勧君) ここで10分ほどトイレ休憩を取りたいと思います。
 40分、11時40分から再開いたします。
                 午前11時34分休憩
       ………………………………………………………………………………
                 午前11時40分再開


◯議長(見月 勧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 2番議員の谷口武雄でございます。きょうは何点か質問をさせていただきます。
 最初に、大峰団地の建設の具体的な計画について、お尋ねをしたいと思います。先ほど少し樋口議員も言ってましたが、いろんな民意がありまして、今回、私は前向きな民意の声を副町長に答弁してただいたいというふうに思います。
 現在、大峰団地建設地の造成が進んでおります。聞くところによりますと、6階建ての大峰団地が6棟186戸を建設されるようです。団地建設のために大峰行政区では数回の説明が実施されたとのことであります。現在の大峰団地は、一般的には家屋の修理等はしなくて、住民は建設される大峰団地の実現を待っている状態だと思います。
 そこで、副町長にお尋ねをいたしますが、この大峰団地の建設は何年度から何年度までにかけて建設が完成される予定なのか。具体的にお尋ねをいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 大峰団地の具体的な計画についてでございます。その中で年度につきまして、何年度から何年度までに186戸が完成するのですかという御質問でございますが、期別及び年次別に説明をさせていただきたいと思います。
 大峰団地改良住宅の建設につきましては、第1期工事としまして、平成28年度、29年度の2カ年で高層6階建て60戸。それから第2期工事といたしまして、平成32年度、33年度の2カ年で、これも高層6階建てで30戸でございます。それから次に第3期工事といたしまして、平成36年度、37年度の2カ年で高層6階建て30戸。それから第4期といたしまして、平成40年度から41年度の2カ年で高層6階建て36戸。それから第5期工事につきましては、平成44年度、平成45年度の2カ年で高層6階建ての30戸。以上が186戸の計画でございます。
 これ、例えば1期工事と2期工事の中で、30年、31年が空白でございますが、この間につきましては、御質問とはちょっと離れますけど豊州の住宅と交互に計画をいたしておりますので、そういう空白の期間がございます。その間、建て替えの直接の工事でございませんけど、その他次の建て替えに向けての条件整備等は、その間にやってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) そうしますと、大体最終年としましたら、何年計画になるですかね。28年から46……18年。
 副町長、一応今計算してみましたら、18年で最終的にこれ完成するような状況になるようにありますが、それまで大峰団地が皆さんもう修理もしませんし、いろんな面で非常にああいう形で悪くなってますし、老朽化していますが大丈夫ですか。危険的なものについては。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 危険的な防護措置でございますが、やはり何と言いますか、住宅が老朽化いたしておりますけれども、その棟によってやはり老朽の傷みの具合も違っているところがございます。
 それで、どうしても補修が不可能な難しいというところについては、他のところに移っていただいて、できるだけ1カ所にまとめるといいますか。全戸が建て替えるまでの間は、やはりそういった補強等をやりながら、安全面は確保していきたいというふうに思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) この1期から5期まで、今説明ありましたけれども、例えば、1期、2期を一緒に建設されるとかいって、そういう1期、2期、3期ぐらいで建てるような、そういうことについては、国県のほうは認可が出らんというような状況なんですか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 建て替えのやはり一気にということもあれなんですけど、1つは財政的な、こう言ったら申し訳ないんですけど、財政的な状況もございます。一気にやはり多額の費用をかけるというのは、他の福祉面でも負担を強いることにもなりますので、財政的な面からと国の交付金の額が、やはり今のような計画の段階でしかいただけないというのがあります。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) この大峰住宅団地の住宅の件につきましては、分かりました。やはり財政、起債等との関係がありまして、そんなに早く一緒にできないという形の部分でいいですね。
 それでは、次に移らせて頂きたいと思います。次は庁舎、役場の窓口サービスのさらなる向上についてお尋ねをいたします。
 近年、特に高齢化等の影響もありまして、住民課、介護係、生保係、住民票等の必要性の窓口の訪問者が数多くいるようであります。その際よく聞く言葉は対応が遅い。新人の職員も多く採用され、慣れない仕事でもあり、もたつくこともあると思いますが。しかし奥のほうでは慣れた職員が雑談をしているような状況で、窓口に来た高齢者の方々は何でそういう方々が一緒に早く対応してくれないのだろうかというような、そういう思いがあるようです。
 そこで、皆さんがスムーズにそういう仕事ができて、スムーズに楽しく気持ち良く帰れるような、そういう1階の福祉課だけでなくって、全体的な行政の窓口については、早期対応ができるような対策を今でもできるわけですが、さらなるそういう対策を団結していただくような、そういうことについて質問をしてくださいとの要望がありましたので、きょうお尋ねしますが。副町長どんなふうでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 住民の皆さんに対するサービスと対応につきましては、やはり迅速、丁寧、正確。それがまず第一義的には大事なことじゃないかなと思います。
 で、窓口職員も鋭意そのように努めてまいっておりますが、一つ例を挙げましたように、例えば奥のほうで話をしているというのが、そうする時間があったら応対をしたらどうかということでございますが。勤務中の私語については、厳に慎むように強く指導をしているところでございます。
 ただ、奥のほうで例えば業務の話をしていても、待っている側のお客さんから見れば、私語をしているんじゃないかなというふうに取られるようなこともあろうかと思いますので、その辺は、そういう誤解とか、そういうのを受けられるようなことは、現に謹んでいくようにしてまいりたいなと思います。
 それから、新規の職員が多くて慣れていない人がということなんですが、確かに新規職員につきましては、住民課とか窓口に配置している例はございます。それは1つは職員の、やはり研修といいますか、やはり住民課とかそういう窓口で住民の方と直接接することで、住民の方の生の声とか考え方を、やはりいち早く学んでもらいたいと。そしてマスターして業務についてもマスターしていただきたいということで、新規職員を配置していることもございますので、その辺もちょっと御理解をいただきまして、今後についてはさらにきちんと対応するように努めていきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 今ここまで高齢化社会が進んで、特に川崎町は進んでいるわけですが。そういう中で全国の市町村の中には、高齢者課というのがありまして、高齢者がそこに行けば、例えばいろんなことがもう全部そこでしてもらえるというような課を作っている。そういう全国の中には、そういう課があるというのをお聞きしたことがありますけれども。
 高齢化社会の中では、高齢者に窓口にこっち行ったりあっち行ったり、そういう形でなかなか住民サービスの向上としては、今後そういう高齢課という課も必要じゃないかと私は思いますけど、これについて副町長どのように思いますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 現在も、そこに課長もおりますけど、高齢者福祉課ということで、やはり主に介護保険とか高齢者の福祉の問題とか、そういった担当する課はございます。今議員さんが御質問、御意見の件につましては、高齢者の方がもうそこの窓口に行かれれば、例えば税務課の仕事もできる、建設課の用事も済むと、そういうことだと思うんですよ。
 その辺については、1つのやはり大切な御提案だと思いますので、そういうのも含めて検討してまいりたいとは思います。
 ただ、近々のうちになんですか住民の番号制というのが、できるようになってるんですよ。それがなれば、例えば今は住宅の申し込みに行った場合に、税務課に行かなくてはいけないとか、住宅の家賃を申し込んで、税務課に行って納税証明、住民課に行って住民票、水道課に行って水道の手続きとか、それぞれ行かなくてはならないんですよね。
 だから、その辺が1つの窓口で、例えば建設課なら建設課に行けば収納状況とか他のそういった面もかなりスピード化、簡素化されるんではないかなというふうには思っております。
 ただ、全てがその窓口で終わるとはならないと思いますけど、そういった面も考慮しながら、今後検討していく必要があると思います。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) それでは次の質問に移ります。
 信号のないところの横断旗、要するに横断歩道はあるんですけど、信号がないところを渡るときに、両端の道路に旗を置いていただいている箇所があるわけですが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 現在、信号機のない横断歩道の両側面に横断旗を設置し、特に弱者、高齢者や児童のための安全確保に努めていただいております。これは大変喜ばれているところであります。
 そこでお願い、質問ですが、横断旗が今現在なくなっていることが多いんです。最初、両方に5本ずつぐらい入っているわけですが、いつの間にかなくなって、かなり日数なくなっております。
 そういうこともありますので、この横断旗がなくならないような方法、例えばこの安全帯に対するこの横断旗でありますので、学校関係の中で、この旗についてはきちんと前のところに設置しておくんですよとかいうような学校に対するそういう要望とか、生徒、児童に対する要望とか、そういうことが行政で出来ればお願いしたいということが1つと、行政の担当者の方々も、あるかないかの状況を時々見ていていただきたいなというふうに思いますので、その点についてお尋ねを副町長にいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 谷口議員さんがおっしゃいますように、横断旗につきましては、そこの旧たちばな屋さんですか、うどん屋さんの前に平成25年より設置しておりますが、悲しいかな定期的に旗の交換等は行ってきておりますが、盗難やいたずらなどでなくなっているというのが現状でございます。
 その対策としましては、本年の2月から、みんなの命を守る大切な旗ですと、使った後は箱に戻しましょうと、そういった表示をしました横断旗を、現在設置しているところでございます。
 それから、安全確保のことにつきましても、やはり必要なことでございますので、見まわり等を随時やって補充等にも心がけております。
 子供さんへの教育ということでございますが、これは教育委員会と交通安全教室の開催など、交通安全教育を含めて教育委員会と協議をしまして連携をしまして、そういった交通安全教育の一環として学校でも取り組んでいただくように協議を進めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 副町長から横断旗の命を守るという、そういう趣旨をつけていただいて今後していただくということで非常にいいなと思いますが。
 過去を振り返ってみますと、私たちがまだ子供のころ、ああいう横断のところには必ず横断旗が置いてあって、なんかこう常にそれを使って横断していたような気がするんですが、だんだん川崎町……よその地域はわかりませんが、安全に対するそういうところが何か弱いんじゃないかと。
 例えば10年前、横断歩道の前にストップマークをつけて、一旦停止して横断するという形をしていましたが、それも消えてしまいましたので、1年ぐらい前に一般質問を再度しまして、そういう感じの部分でまたできれば検討したいという回答をいただきましたけど、子供の安全に対するそういうところが、ちょっと川崎町は弱いような気がしますけど、その点について副町長の御意見をお尋ねします。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯防災管財課長(奥 昭仁君) 議員御指摘のストップマーク、横断旗の増設につきましては、私ども児童生徒、高齢者を含めまして、住民の安全を守るということは極めて重要なことだというふうに認識をしております。その上で危険箇所の調査等を実施をいたしまして、必要な箇所につきましては、増設を含め、検討させていただきたいというふうに考えております。
 なお、これとは別に児童生徒が横断歩道の手前で止まるような、御指摘の飛び出しを防ぐ足跡を図示した、いわゆるストップマークにつきましては、設置を図るための必要経費を本年度の新年度予算に計上させていただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) それでは最後の質問に移らさせていただきます。ちょうど時間が12時になりましたけど、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 地方創生に関わる川崎町の取り組みについてお尋ねをします。今回、補正でこの地方創生に関して予算がされておりますが、その点の確認等を含めて質問をさせてきます。
 今国会の目玉である地方創生について、まずお尋ねをしますが。この地方創生制度は人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推し進めることで、活力ある社会を再構築していくことを目指して、今国会にて補正予算が組まれました。短期的には地方消費喚起・生活支援型交付金と地方創生先行型交付金が提示をされました。また、5年間の地方創生交付金は5年に渡り交付をされる予定であります。
 地方裁量型の交付金の活用がカギではありますが、そのためには本町の長期ビジョン、長期戦略が必要であります。
 国が示す総合戦略の骨格の1つは、地方における安定した雇用を創出する。2つ目は地方への新しい人の流れをつくる。3つ目は若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。4つ目は時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携することですと。国が示す骨格は以上のようであります。
 そこでお尋ねをしますが、これは予算で出たと思いますけど、再度確認のためですが。地域消費喚起・生活支援型の交付金が幾らで、地域住民生活緊急施策のための交付金が幾らで、今回川崎町は交付を受けたのか、その点についてまずお尋ねをいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。
 国の地方創生に係る平成26年度の補正予算でございますが、地域住民等緊急支援のための国からの交付金のうち、地域消費喚起生活支援型の川崎町への交付金の限度額は、4,009万4千円でございます。それから生活支援型交付金いわゆる先行型の限度額でございますが、この交付金の限度額は4,244万7千円でございます。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 予算の中、いろいろ地方創生の部分が各課7款からずっとありますが、川崎町として再度確認、限度額の、今言った8,300万近い交付金はいただいたということでいいですか。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯財政企業立地課長(宮田 等君) 8,200万の交付金でございますが、既に入ってきたわけではなくて、この限度額の範囲内で事業を行った場合に、最高限度額がそこまで交付しますということですので、あくまでも実施に伴う最終的な交付額となります。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) この実施という補正の部分に今回これ上がってきた部分ですが、そうすると限度額はこの8千万ぐらいありますが、2つで。で、川崎町の最終的に今回補正、継続できるわけですけど、どのくらいのだいたい交付金いただいてするつもりですか。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯財政企業立地課長(宮田 等君) 一応限度額いっぱいいっぱいをフル活用して、川崎町のために一応活用しようということで、限度額いっぱいいっぱいを一応予算で上げております。


◯議員(2番 谷口 武雄君) はい、分かりました。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 次に、地方創生の大きなやはり目的は、人口の現状分析、人口動向や将来人口推移の分析というのが必要になってくるわけですが、今後川崎町は人口に対する、また人口を少なくしない、そういう形の部分で、こういう交付金がきてるわけですが、そういう面でそういう推計的な部分が大体できているかどうか。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯財政企業立地課長(宮田 等君) まだ、そこまでは具体的には協議をしておりません。
 ただし、今回の補正とは別に27年度から5カ年間で本格的な地方創生の戦略のための予算が、また国からきます。その中で産・学・官・民・金融等々の幅広い分野から組織する戦略策定委員会を設けるようにしてます。これはもう義務化です。
 その戦略策定委員会の中で、今谷口議員が言われたように人口流出を止めるにはどうしたらいいか。定住を進めるには、どうしたらいいか。雇用を生むにはどうしたらいいかということを、その戦略会議の中で協議をしていただいて計画をして実行していくということになっています。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 今回、いろんな地方創生の部分が盛り込まれて、川崎町もそれに向かって活性化がつながっていくというふうに感じますが、地方創生というのは、地方が国から自立する意気込みというのが一番大事な部分であると思います。そのチャンスを今回の地方創生交付金で、自治体がやってくというのが大きな目的だと思いますが。
 今回いろんな予算がついておりますが、一つ私の我が公明党が推進しているそういう地方創生の金額、ものがあるわけです。それについて現在、公明党が推進しているのは、大学や専門学校の奨学金の返還。それからIターン促進のために本県に住む青年の奨学金の利子とか補給を、そういう地方創生の中で使ってもらえないだろうかというのが、今公明党のそういう一つの要望になっていますので、今後そういうことが、この27年から5年間の延長の中に、そういうことが川崎町にどれだけそういう方々がおられて、そういう方々が喜ばれるかという中で検討段階が出来るならば、そういうものも検討していただきたいということをお願いしたいわけですが、この点について。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 今、谷口議員さんが言われた大学、専門学校の奨学金の件でございますが、確かに地域に人口定着させると、人材を育成するという意味からすれば、大変重要なことではないかなというふうには思います。
 ただ、奨学金の制度等の問題もありますので、その辺でどういったことが可能なのかも含めて、戦略会議なり今後検討を進めていきたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 最後になりますが、下村文科大臣もこの件につきましては、出来るだけ早く無利子、奨学金を有利子から。シフトする教育再生実行会議というものがありまして、その提言を受けて先頭に立って、このことについては頑張りたいということを述べておりますので、また国との連携をしながら極力できることであれば、川崎町もやっていただきたいということをまずお願いしまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。


◯議長(見月 勧君) お昼をちょっと過ぎましたので、昼食休憩をとります。
 再開は1時20分。1時20分に再開いたしたいと思います。
                 午後00時14分休憩
       ………………………………………………………………………………
                 午後01時20分再開


◯議長(見月 勧君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) どなたもこんにちは。午前中できると思って、おはようございますと言おうと思いましたけども、こんにちはになってしまいましたですけどね。
 今から4年前の3月11日に東北大震災がおこりまして、その年は統一地方選挙の年でございましたが。テレビ局は一切の放送を自粛し、新聞は震災関連記事に特化しておりました。その中、選挙は自粛自粛で行われました。
 あれから4年、私たちの任期満了まで、あと50日となりました。4年前の自粛の反動かどうかわかりませんけども、また現町政への不満の表れか、次の町議選挙は候補者がたくさん名乗りを上げられ、大変活発化しております。新聞記事も町政のことをたくさん取り上げてくれており、今回はこれまでにない、より切磋琢磨した激しい選挙戦になることでしょう。
 さて、私は今回で48回目の一般質問となります。任期中漏れなく質問をさせていただいております。パフォーマンスとか何とか言う方もおりますが、ある新聞が、いうまでもなく一般質問とは、地方議員が町民にかわって町執行部に意見、要望を申し上げる重要な機会だというふうに思っております。
 通告の質問に入らさせていただきます。まず、政治倫理及び職員倫理の確立について、お尋ねをいたします。
 町長、議員、職員の逮捕、起訴という全く信じがたい事件が頻発し、川崎町の信頼、信用は地に落ちている状況でございます。事件を報じるマスコミを責めるのではなく、事件がおきる、あるいは事件をおこす体質こそが責められるべきであると、改めて申し上げたいと思います。
 12月議会では、倫理順守は個人の意識の問題という答弁で片づけられておりますが、個人の意識が頼りにならないからこそ、政治倫理条例が存在しているわけでございます。
 事件の再発を抑止するため、政治倫理条例全体を基本的に見直す必要があると思いますが。また、この際、職員倫理条例も新たに整備する必要があると私は考えますが。執行部の考え方をお尋ねします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 午前中に引き続きまして、一般質問のお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま櫻井委員が御質問にございました政治倫理条例についてでございます。先の12月で、私は12月の議会の中で、政治倫理の順守は個人のやはり高い倫理観を持ってやることが、まず第一であるというふうに答弁をさせていただきましたが。今も変わりはございませんで、倫理の遵守につきましては、高い倫理観を一人一人が持つことが大変重要であり、まず、それが一番肝要ではないかなというふうに思ってございます。それは今でも変わりはございません。政治倫理条例がありましても、それを守るのは人でありますので、それを守らなければ意味が薄れてくるんではないかなというふうに思います。
 今後の件につきましても、研修会やら勉強会などをるる行っていきまして、さらに私個人もそうですが、皆さんと一緒に一人一人の意識を高めるように、私自身も努めてまいりたいというふうに思っております。
 しかし、一方では今の本町における政治倫理条例の中身については、罰則規定等がないというような御指摘もございまして、中には罰則規定を設けてはどうだろうかという御意見等もあると思います。
 それで、今後につきましては、議会の議員さんの皆さんと執行部とで、一緒にさらに研修、研究を重ねていきまして、必要な箇所の改正、改めることについてはやぶさかではございませんので、今後につきましては、私の思いとしましては、皆さん方といろいろ鋭意協力、研究をしながら、不足する分については改正をしていきたいと、いったらどうだろうかというふうに思っておるところでございます。
 それと、2点目の職員の倫理につきましては、議員さんも御存じのように、一般職員につきましては地方公務員法できちんとうたわれてございますので、ことさら今の私の考えとしましては、職員の倫理条例を整備する考えは今のところございません。
 しかし、職員の倫理観の向上といいますか、さらなる倫理観を高めるために、職員の倫理研修など積極的に実施をしていきまして、今までより以上、さらなる職員の綱紀の粛正、引き締めを図り、公務員として倫理の徹底に努めていかなければならないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 副町長がおっしゃるとおり、倫理観、モラル意識、これに委ねるのは、これ当然の話でありまして、それを前提にやっぱり装置をきちっと持っておかなければならない、現にあるわけですから。前回の答弁から一歩進んだ答弁が返ってきたと思います。見直すことも必要だろうということで、そういう見解を示していただきました。
 1度決めた条例、きちっと現状に合う形で整えていくってのは、非常に大事なことであります。例えば、ゴルフ会員権など今どきとやかく言う住民もいないでしょうし、また、現在は請負業の実際の経営者と認められるという条件で、報酬300万円以上得てる議員は、これはそういうふうに認定されますよというふうになってますけども。他の自治体によっては、これ給料と、給料及び報酬と、報酬及び給料というふうに明記しておるところもあります。
 給料が入ってくると該当する議員もおったわけでございますから、私としては、それがすべて倫理に抵触するとは思いませんけれども、やはりそういう縛りを持って、実質経営者が議員バッジを付けて、やっぱり有形無形の影響を行使するというのが、倫理上どうなのかというところで、そういう条項が加わってるわけでありますから、現状に即した形で改善を図っていくっていう姿勢が求められていると思います。
 そして、何よりもその模範を示すべき小田町長が今こうなってるわけですから、そこで、やっぱり執行部としては、先ほどの給与の関係ではないですけども、そういう姿勢を住民に示すというのが、反省をしていくということが求められていると思います。
 職員の倫理条例につきましても、条例をつくったから効き目があるとかないとか、そういうこともさておいて、例えば、県はこうして倫理条例をつくって、やっぱり抑止力の1つに使っておるわけです。これはもう望ましいことではないですよ。こういうものがなくても法律、条例、規則がなくても、倫理、道徳の基に公務を遂行するというのが、これ前提でありますけども、やむを得ないという場合もありますから。
 こういったものも駆使しながら、やっぱり倫理を順守していく、守っていくという姿勢が求められると思いますけども、副町長いかがですか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 町長、副町長並びに議員さんに関する政治倫理条例の件につきましては、私も議員さんと同じように、やはり時代が変われば、やはりいろんな何と言いますか、状況といいますか、条例をつくった当初からいろいろ内容も変わってくると思います。
 ですから、基本的には、やはり今の時代に即した内容については、これ政治倫理条例にかかわらず、全般的な条例なり規則については言えることだと思いますが、そういった時代に即した、実態に即した条例等の見直しについては、やる必要があるんではなかろうかなというふうには思っております。
 特に、政治倫理条例の件につきましては、私ちょっと前の古い議員さんにもちょっとお聞きしたんですけど、一番当初は平成10年ぐらいだったかなと思うんですけど、その当時にやはり住民の中で、いわゆる議員さんのそういった政治倫理についてのいろんな勉強会をされているグループといいますか、そういう方がおられました。
 その人たちが地方自治なり議会のあり方、行政のあり方について、いろいろ鋭意研究をされて、その中で議員さん等にも問題提起、話が出されて、当初は議員提案という形でなされたんではなかろうかなと、そういうふうな話も聞いておりますし、そういった意味で、ただ執行部だけでどうするこうすることじゃなくて、先ほど言いましたように議員の皆さん議会の皆さんと、執行部とが共に研究をして、先ほど具体的にお話がありましたけれども、そういったものもやっぱり研究の過程では考えていかなくてはならないかなとは、そういった課題ではないかなということでは考えております。
 それから職員の倫理観、倫理条例のことにつきましては、先ほどちょっと私も勉強不足で申しわけないんですけど、県のほうにそういった条例があるということでございます。それで早速、それを参考にさせていただきながら、今後は町としてもどうしていくかを執行部として研究、考えていきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 参考までにお尋ねしますけども、政治倫理の出発は平成7年ぐらいやったと思いますけども、まず町長を縛って、その後拡大していったというふうに私は認識してますが。
 直近で施行規則も含めて、直近で改正したのはいつごろですか。一番新しい改正、施行規則も含めて。施行規則も含めて。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) すいません。今ちょっと手元にありませんが、直近の分につきましては、議員提案の中で今年度の4月からだったと思います。
 基準のほうでちょっと加えたということで、各それぞれの団体の長及び代理についてということで、その分の対象は外れるという内容が直近だったと思っております。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そのように、やっぱりきちっと条例の一番大事な部分ですから、議会基本条例とか政治倫理条例の。この役場を運営する上で大事な条例について、きちっといつも頭の中に入れといていただいて、例えば報酬300万以上なんてのは、おそらく平成25年でしょ。例規集見ればわかってます。
 これは施行規則の中に出てくると思いますので、きちっとそういうのを把握しておいていただきたいなというふうに思いますし、県の倫理条例もあらためてまた見直していただいて、参考になるところは参考にしていただいて、人のふり見て我がふりを直していただきたいと思うわけでございます。
 次に、農産物直売所De愛の指定管理についてお尋ねします。この件につきましては建産委員会でも、もう既にやっとりますけど、改めて皆さんの前でお答えいただきたいと思います。
 農産物直売所De愛の整備理念というのは、そもそも農家の育成にあって、農家が利用組合を結成し官設民営で運営してまいった経緯がございます。これまで黒字経営で私は何ら問題がなかったと思っておりますが。指定管理すなわち公共施設を民間に預けるやり方が、このごろ導入されたわけでございますけども、本来は私はDe愛の運営というのは前のとおりで良かったと思います。
 しかし、これ私の主観ですから聞いてください。町が無理やり形式的に株式会社を作って、かえって経営をややこしく難しくしたのではないのかなというふうに、私はそういう感想を持っております。レストラン経営が足を引っ張る状況で、もう既にこれ引っ張ってるというのは明らかですよね、数値上で。赤字決算となった場合、現時点で赤字決算になってます。3月までにどれだけ挽回できるか、私はなかなか難しいと思います。誰がどのように責任をとられるのか。
 株式会社De愛の指定管理は代表取締役と取締役の2名が逮捕、起訴された時点で、一般的でしたら契約解除になるのではありませんか。代表が町長、取締役に議員が入っているということで、指定管理の取り消しをしないのはルールがあってないようなものですね。どのように解釈すればよいのですか。
 そもそも、町が便宜的に株式会社をつくり、そこと特命で管理契約を結ぶのは、競争原理を入れていないのであって、事実上、町の直営ということではありませんか。何のための指定管理か、指定管理の意義とは何か。実際、指定管理に他社は応募できるのか、公募すべきではないのでしょうか。答弁をお願いします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 櫻井議員の御質問にお答えをいたします。
 まず最初に、赤字決算となった場合の責任ということでございますが。議員さんも御存じのように、経営、運営管理につきましては、株式会社De愛に指定管理の委託をしているところでございます。それで、鋭意株式会社のほうで経営に努めているところでございますが。赤字経営にならないように鋭意努めているところでございますが。
 赤字になった場合は、どうなのかということでございますが。先ほど言いましたように、管理運営については株式会社が責任を持ってやると。それで最終的に責任といいますか、赤字等があった場合については、やはり出資者である町も何らかの責任がございますので、それはそういうふうになろうかと思います。
 それと指定管理の取り消しをということをではございますが、先般のお話の中でもお答えしたかと思いますが、今回の事件につきましては、株式会社そのものの責任によって生じた、代表者と取締役ということがございますが、株式会社そのものが、それに加担した事件ではございませんので、現在のところ株式会社に対する指定の取り消しは考えてございません。
 それから、公募の件につきましてですが、これは川崎町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の中の第5条の中で、5条1項で当該施設の性格、規模及び機能により、公募することが適さないと認められるときは、町長が選定することができるということになってございますので、当指定管理の指定については、この条項に基づいて、皆さんにお諮りをして指定しているところでございます。
 特に、レストランを含めた施設につきましては、目的としましては、農産物の直売所の販売力の強化、都市と農村との交流の拠点、それと同じようになりますけれど、地元の食材を使ったレストラン料理を提供して、その材料である野菜を直売所のほうからの野菜を使うと。そして、それを紹介することによって直売所の販売力の強化にもつなげていきたいということで、株式会社De愛を指定管理にしているところでございます。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 今、大変な答弁をされましたですけども、赤字になった場合は出資者である町も責任を負うということでございますが。ならば、そういう力不足の株式会社をつくったという責任はどなたが負うんですか。
 これは、まあ赤字は株式会社が借り入れでも何でもして、経営はやり繰りするんでしょうが。そういう赤字をもたらすような株式会社の経営、そういう株式会社をつくった町の責任というのは、これは問われなくてはいけないと思いますよ。
 そして、指定管理につきましても、かつては利用組合が黒字経営をしておった、黒字経営をしておった。その利用組合もなかば特命でされておった。今度は町が100%出資で株式会社をつくった。指定管理を交代させた。資格も能力も利用組合にもあるわけでありまして、私は今回の株式会社の役員の不祥事によって、そういう選手交代が行われても不思議ではないというふうに思うわけでございますが。かつての利用組合のほうが経営する手腕が高いというふうに思う、そういう気もしないでもないわけですけども。どうして株式会社にこだわる必要があるのかというふうに思います。
 そして、役員が株式会社上、不祥事、事件で責められているわけではないということでありますけども、交通事故であろうが、よそで刑事事件をおこそうが、それはやっぱりすべてに響いてくるわけでありまして、現に職員が刑事事件をおこして、役場の事務でミスったという話ではなくて、現に外で刑事事件をおこして懲戒免職になってるわけです。その理屈から言えば、全く責任を問われないというのは、これは考えがたいんですけども、いかがですか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 先ほど申しましたように、現在のところは赤字の状況でございます。それで鋭意、先ほど御意見もありましたけれども、やはり経営なり運営につきましては、株式会社が第一義的には責任を持って経営に対処すると。それで責任といいますか、資金不足等がもし生じれば、株式会社として一時借り入れなり資金調達をして、それから運用していくというのが基本だと私も思います。そのとおりだと思います。
 それで、現在の状況でことしの1年間につきましては、これまでの費用等につきましては、私の考え方としては、やはり広く皆さん方にDe愛、穀×極というものを知っていただくということで、宣伝PRに重点を置いてきたところでございます。いわゆる初期投資的な部分もございますので、そういう気持ちでやってきておりますが、今後につきましても、鋭意経営安定に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、職員の場合は飲酒運転をして処分を受けるんではないかということでございますが、確かにそのとおりでございます。それも職員が飲酒運転をしたり、例えば刑事事件をおこした場合は、地方公務員法の中で規定がありますように、職員が起訴された場合は休職でございます。休職というのは一時仕事を休めと、しかし給料については6割ぐらいかな、の補償はございます。そういう処分はございます。それで職員が最終的に処分をする場合は、刑が確定した場合、そういった場合はきちんと懲戒、解雇の処分なんかをやるようになってございまして、先般それを一つ行ったところでございます。
 そういうことで、先ほど申しましたように、代表取締役なり取締役の処分等につきましては、先般の取締役会で、議員の御指摘も受けまして議論をしたところでございます。それで、取締役会の結論といたしましては、一応任期いっぱいまで現在の状況で、状況を見守っていき、任期がきて交代の時期には何らかの処置といいますか、それをしなくてはならないだろうというふうに話し合ったところでございます。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) こういう株式会社、何もなければいいわけです、何もなければ。こうして異常事態になったときにどうするかということを、対応せないかんわけです。何も対応してないんですよね。責任感の欠如、危機意識の欠如というのを感じるわけです。
 民間の場合だったら経営陣一掃じゃないですか。経営陣が一掃されるんじゃないですか。そして、そのまま継続して倒産でもなったら大変なことですけども、この町が100%つくった株式会社は倒産をしないわけですよね。最後は町が尻を拭うというような、そういう感覚ですから。これは通常の企業感覚からしたら、かけ離れていると思います。そういう考えは改めてもらいたい。
 ほんとに純然たる企業、株式会社と、そういう位置付けで、必死になって経営しないと、他の外食産業と張り合っていく世界ですから、そういう感じが伝わってこないわけです。やっぱり最後は町が尻を拭うんじゃないかというような感じがしてならないわけです。
 私は、決してDe愛を廃止せいとかなくせとかいう話をしてるんじゃなくて、誰なら経営できるかと、誰ならぶり返すことができるのかと、そういうことを問うておるんです。
 株式会社をつくった責任というのは、どなたにあるんですか、良くも悪くも。また議会とか言わないでくださいよ。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 町がレストランDe愛をつくった目的としましては、先ほども言いましたように、川崎町の農産物を使って──


◯議員(9番 櫻井 英夫君) それわかってます、趣旨はわかってます。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 農産物を使って、そしてレストランをつくり、そして農産物直売所の販売力の強化につなげていきたいと。それと都市と農村との交流拠点、これも先ほど言いましたけれども、そして川崎町のPRの観光の拠点としてDe愛を活用していきたいということで発足をしているわけです。
 だから、そういった意味で、町が1つの観光の拠点としての町の施策として株式会社De愛を設立して、そして日常的な運営はDe愛株式会社を設立して、そこに任しておるということでございます。ですから、町の方針として株式会社をつくったわけです。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 責任の所在ですよ。最終責任者はどなたですか。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 常に何か知らんけど、責任はどうするかとか責任の所在はどうするかとか。
 それと、お言葉でございますが、それもわかりますけれども、今は経営に赤字の解消を少しでも直そうということで、働く調理員なり、店員も一丸となってやっております。ですから、その辺をもうしばらく見ていただいて、中のメニューの工夫とか、新年度に向けてのいろんな内容も、今従業員と一緒に考えております。
 ですから、その辺も十分ご配慮をして考えていただいて、そのときになって誰が責任をとるかというのは、はっきりすると思いますので、今の時点ではあまり誰が責任取るか──


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 責任者ですよ。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。説明しっかり聞いて、答弁しよりますから、その答弁を途中で、最後まで答弁聞いてください。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) いや、答弁はぐらかしだから。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) いや、はぐらかす。
 先ほどからも言いましたように、株式会社の現在の運営は、De愛、直売所を含めて株式会社が責任を持って今運営をしております、ですね。そういうことです。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) その最高責任者は、どなたですか。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 最高責任者は代表取締役だと私は思います。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) その代表取締役が今どうなってるんですか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。どうもやりとりが端的なものが多いから、自席でいいですよ。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) これだけ、ここでします。
 代表取締役が現在不在でございます。現在、不在でございますので、代表取締役が不在の場合は、専務取締役の私が、今代表に代わって責任者となっております。ですから、今のところの責任者は、私が責任者だというふうに認識しております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) ですから、責任者を明らかにして責任を持って経営をすると。そして、いい結果が出なければ経営者交代というのが、これはもう社会常識だというふうに思いますよ。
 ところが、100%町が出資をして、町長は充て職でやるもんだから、もう最初の出発からして町長が町長と契約するみたいな、それができないから、じゃ副町長にしよう。そして職員の研修派遣と称して、もうあて継ぎあて継ぎでやってるから無理が生じるんですよね。
 だから無理を出さない、私が言ったように経営を難しくしてるってのはそういうところなんです。これもう全部取っ払って、もう完全に外食産業の専門家、プロを公募して、そして何かありゃあれは何だと町は言えるけど、そうじゃないもんだから、これはもうどうしたらいいかわからんという状態に陥ってますよね。
 研修にしても、ジョイフルだとかリンガーハットとか称して、役場持ちで職員派遣できますか、できんでしょう。普通。だから、そういうことをしてはいけないのです。無理にしたら必ず歪みが出てきます。
 そういうことをしっかりと考えて、株式会社De愛つくった以上、これしっかり運営していかなきゃいけないわけですけども。もし、経営にしくじったらしっかり責任をとるという、そういう自覚を持ってやっていただきたいと思います。
 次に、防犯対策について、お尋ねをいたします。街路灯と防犯灯、これがすみ分けがきちっとできてないのではないかという疑義が住民から、あるいは行政区からあります。街路灯もひっくるめて電気料を負担させられているという声があるんです。どの部分が町が設置、そして電気料まで負担して維持補修していく、どの部分が行政区あるいは組単位でやっていく。その辺のすみ分け、整理整頓ってのはできておりますか。
 私は電気料等々を全部町が持ってもいいんじゃないかと、区が持ったり組が持ったり、いろいろ町内でばらばらの状態ですけど、組に入ってない区に入ってない、入ってない人たちが外灯の恩恵にあずかるということ、まあ本当に大なり小なりの住民の声があります。その辺の町の見解を求めたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 街路灯と防犯灯の維持管理のことについてでございますが。
 本町の防犯灯につきましては、町内全体で約2000灯が設置をされております。現在、そのほとんどが蛍光灯式でございまして、昨年の9月来から行政区長から電気料や電球の取替費用がかさむため、LED化の促進を要望が出されております。
 そういう要望を受けまして、将来的には現在蛍光灯式であるところをLED化を推進することによって、電灯の長寿命化も図られ、電気料、交換費用等の軽減にもつながるとの認識を持って、昨年の11月より器具補修に伴う交換が必要な箇所から順次LED方式に変更してございます。今日まで48カ所を交換してきたところでございます。
 議員も御承知のように、防犯灯につきましては、設置の要望が行政区等からございましたら、設置は行政、町が行います。その後の電気代とか電球の取り替え等の費用については、行政区の地元負担ということで取り決めをさせていただきまして、現在そのように努めてやっております。ちなみに近隣の市町村につきましても、同じような取り扱いをしているというふうに聞いております。
 それから、特に街路灯というのが、私もちょっとあれなんですけど、十分把握してないで申し訳ないんですけど、街路灯というのはどのくらいぐらいあるんかね。誰かわかるかな。
               〔「12個」と呼ぶ者あり〕


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 失礼しました。街路灯については12基あるようでございます。その電気代は町たいね。
 その電気代につきましては、町が支払ってございます。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) これだけの町道延長があって街路灯が12灯とは、これいかに。おそらく、この2000灯の中に街路灯もなんもかも含まれているのではないのかなというふうに思われますので、今後、これはある区長のぼやきですけども。これ精査してもらって、区の交付金云々等もありますけども、きちっと町が持つべきところは持って、区が持つべきところは持つと、そういうすみ分けをきちっとしてください。
 これだけの町道延長があって12灯とか、これはちょっと考えにくいですよ。やっぱりこれは道路の安全施設だというふうに、きちっと認定をし直して、整理整頓をしてやれば、納得していくのではないのかなというふうに思いますけども、街路灯に相当する部分を区が負担させられているというのが、その方の意見でした。きちっと、この辺を整理整頓をしてやっていただきたいと思います。
 また、防犯対策ということで、この10年ぐらいの間に、けん銃の発砲事件や不審な事件が続きました。それが契機となって暴追推進協会を組織して、暴追大会を開催したのが5、6年前ですかね。その際に、これつくったお札というか、ステッカーですよね。ここに暴力団等追放推進協議会と。確かに暴力は暴力団ばかりじゃないですから、通常の日常の中にもたくさん潜んでいるわけです。この4年間、1回も開催されておりません。前回の一般質問で、3月までには開催しようと、検討しましょうということで、答弁があっております。
 実は、去る3月10日に私の後援会連絡用看板2枚が田原の交差点に建てていた証紙付きの看板が何者かに盗まれ、警察に被害届を出したところでございます。ただの盗難ではありません。政治活動用のちゃんと届け出をした看板でございます。政治活動に対する、これは完全なる暴力行為でございます。
 そしてまた過ぐる日、どなたかに依頼された右翼的な方が、私のとこに訪ねてきて、お前けしからんというような苦情をいただいて、なお且つ、やめてくれと言いましたけど、街宣活動をしたらしいということで、私は直接聞いてませんけどね。そういう暴力団にかかわらず、さまざまな私だけじゃなく他の人にも、そういう暴力行為が着々とおこってるんです。
 だから、この暴追大会はやったほうがいいんです。やって川崎町にはこういう暴力に対して、いじめとか暴力を毅然として向かっていくんだよというところを示してもらわないと。私個人も不安で不安でたまりませんしね。いつやられるかわからんということで、町をあげてこういう暴力排除について、取り組む姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 議員が言われましたように、暴力は決して許してはならないというふうに思います。それは暴力にもいろんな種類があろうかと思います。直接、身体に危害を与える暴力。それから、議員さんが被害に遭われて、本当に何といいますか、お気の毒に思いますが。後援会の、そういった公的な看板とか公共物を盗むとか、破損するとか、そういった暴力もございます。それとあわせて言葉の暴力ということもあろうかと思います。そういった、ありとあらゆる一切の暴力については、私は決して許してはならないというふうに思っております。
 町の暴追大会の件につきましては、警察の当局と相談をしてまいってきておりまして、先般3月までに実施をしたいということでお伝えをしておりましたが、警察関係者との日程の調整がどうしてもうまくいきませんで、今日に至っても今だ開催をできてないことにつきましては、この場を借りておわびを申し上げたいと思います。
 それから、年末に当たりましては、消防の歳末特別警戒、それと年末の防犯活動の見回り活動。そういった意味で地区の行政区や防犯協会のメンバーの皆さんが、夜遅くまで地域で見回り、防犯活動をやっていただいております。
 その件につきましては、私も回って慰労の感謝を申し上げたところでございますが、そういった意味を含めて、今後につきましても、暴力を絶対追放すると、反対するという決意でもって進めてまいりたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) この4年の間に時期を逸したというような答弁でございました。ならば、この推進協議会のほうは最低年1回されていたと思いますけども、この4年間で何回ぐらい、この協議会は開催されておりますか。自席でもいいですよ。


◯議長(見月 勧君) 担当課長は、どちら。
 総務課長。


◯総務課長(坂田 修一君) この防犯推進協議会については、事務局としては役場のほうではないと思いますが。私の記憶しているところでは、1回も開催したということは記憶にございません。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 町もけっして傍観者ではございませんので、おそらくこれのずっと設立から世話係を町もしてきてると思いますので、やっぱそういう姿勢は評価されんと思いますんで、しっかりと発信をしていくということが大事ではなかろうかなというふうに思います。もうこれ以上質問しません。もうこれで結構です。
 最後に、ボランティアの育成についてお尋ねをいたします。千葉議員さんもボランティアについてお尋ねしましたけども。このボランティアの育成について、福岡県のほうでNPOの設立とか、それから活動費の助成であるとか、はっきりとした窓口を持っている身分もあります。
 本町でも、それぞれに住民が任意で行われてる、活発に行われてるボランティア活動でございますけども。担当課を定めて、ボランティア育成策を展開する必要があるのではないのかというふうに私は考えております。
 たまたま教育長に、私の姿勢として毎回質問することにしておりますので、アンビシャス事業という観点から、教育長について、このボランティア育成について、質問を投げかけているわけでございますけども。これは別に教育委員会に限ったことではございません。決して難しい話ではないのでありまして、アドリブ即興で町長、副町長のほうから答えていただいても結構でございますが。このボランティア育成に対して、どのようなお考えを持ってるか。答弁をいただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) ご質問の中にありますアンビシャス広場、この事業は町内4つの小学校校区で実施しております。それぞれ校区内の地域ボランテイアが中心になっていただいて、昔遊びや読み聞かせ、手芸や外遊びなど、広場ごとに特色ある取り組みを行っております。
 また、図書館におきましても、絵本の読み聞かせ、漢字教育、科学教室など、地域のボランティアの皆さんに協力していただいております。
 一方、地域ボランティアの数は確かに十分とは言えません。アンビシャス広場4校区の合同意見交換会においても、ボランティア不足は問題であるとの意見が出されています。
 このような状況解決のためには、地域の中にまだまだおられるでありましょう知識や技術や意欲を持った方たちの掘りおこしが必要だと考えております。また、このことは生涯学習サークルで活動されてる方たちにとっても、習得した自分の知識や技術、これらを活かせる場を提供できること、これにもつながると思います。
 アンビシャス広場だけでなく、学校や子ども会育成会等、地域ボランティアの活躍の場面はたくさんあると思いますので、広報紙等を活用するなどして、地域ボランティアの発掘と育成に努めたいと考えております。
 また、一般的にボランテイアと言えば、いわゆる福祉系のボランテイアや災害時のおける復旧支援ボランティア等も含まれると思いますので、教育委員会といたしましても関係各課と連携しながら、地域ボランティアの育成、活動支援、それらに努めてまいりたいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) アンビシャス広場については私も提唱者ですからね。麻生さんが始めたときからずっとやってますから、中国のホウネンにも子どもたち連れていきましたんでね。アンビシャス活動については十分承知しております。
 そういう部分的な話ではなくて、本町のボランティアを育成していくために、窓口を設けて、担当を設けてね。まず、調査するところから、本町ではどういうボランティアがあって、どういう人たちが活躍してるのか。そして、じゃその人たちと連携していくにはどうしたらいいのかということを考えていく所管課が必要ではなかろうかなというふうに思ってるんですけども。
 これは町長部局、副町長が答えていただいて、このボランティア育成についてどういう見解があるか、思いがあるかというのを答えてください。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 櫻井議員さんの御質問ですが、ボランティアの育成ということでございますが。
 今、私も幾つかボランティアの活動をされている方が、今質問を受けながら考えてみたんですけど。やはりボランティアで団体サークルで活動されているボランティアの方と、それと個人が常日ごろから、毎日毎日近所なり、かなりの広範囲に空き缶を拾ったり、ごみを拾ったり、地域の清掃活動をやっていただいているボランティアもおられます。それから、街頭の登下校の子供さんに街頭の指導とか、さまざまなボランティアの方がおられます。
 そういったボランティアの方を、今議員が御指摘のように、やはりどういった方々が、どういった方面で、どのくらいのボランティア活動をされているかということを確かに言われるように、行政としても調査をして、把握をする必要があろうかと思います。
 そして、それをできましたら把握したら、何と言いますかボランティア人材バンクみたいな感じで登録をして、例えば、行政がいろんな取り組みをお願いするような場合は、その方たちにお願いをするというふうにやったら、より効率的な活動ができるんじゃないかなと思います。
 それで、まずは担当課を決めるのも大事と思いますけど、そういった状況の調査から始めていきたいというふうに考えております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 27年度の当初予算、駅前環境整備とか、そういう形で予算を計上してくれております。個人から団体から町のために奉仕しようというそういう心がけの方々を顕彰していただいて、明るい町づくりに町がいろいろと応援していくと、そういう姿勢で頑張っていただきたいというふうに思います。
 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) お疲れのところ、私で最後になりますが、よろしくお願いいたします。
 はじめに、東日本大震災が3月11日で4年を迎えました。しかし、復旧は今なお道半ばです。被災された多くの皆さまが1日でも早く震災前の生活に戻れるように願っています。
 それでは質問させていただきます。近年、新聞やテレビで連日放送されている中学1年生殺害事件について、大変悲しく言葉もありません。御家族をはじめ、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
 私は、なぜ事件を事前に防止することができなかったのか、残念でなりません。担任教師の方は、不登校となったときから約30回電話での確認を行うとともに、5回の家族訪問も行っていたとの報道されています。しかし、本人にも親にも会えず、結果、生徒は2度と学校に戻ってくることはありませんでした。親思いで家族思いの優しい子供で、転校前でも、転校後も友達から慕われていたと報道されています。残念でなりません。
 このような痛ましい事件は、どこにでもおこる可能性があると考えます。不登校が疑われる時点での対応は、担任教師だけでは負担が重く、学年主任教師や校長先生など、学校全体の問題として対応することが必要と考えています。さらに、級友や友人など、個別に事情を聞くなどの対応も必要だったと思います。
 現在では、小学生で20%、中学生50%、高校生では80%の子供がスマートフォンを持っていると報道されています。無料ラインを利用することで、幅広い範囲でのコミュニケーションが生まれ、交友関係の範囲も格段に広がっていますが。しかし、便利な反面、危険も増加しています。本町においても不登校やいじめといった事案が心配されます。
 これまで全国でいじめや脅迫、暴行など、さまざまな事件が報道されています。しかし、学校や教育委員会は通り一遍の説明をするだけで、誰一人責任ある回答をする人はいません。けっして今回の事件が学校だけの責任とは思いません。家庭環境も考慮する必要もあります。
 しかし、子供たちは国の宝でもあり本町においても宝です。教育委員会をはじめ、学校関係者や地域住民も含めた検証をし、今後の指導方針に加えてほしいと考えますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 川崎市の事件につきましては、18歳の少年等による中学1年生の殺害という大変衝撃的な事件で、学校教育行政に携わる立場といたしましても本当に悲しい事件で、決してあってはならないことと考えております。
 いじめの発見及び重大な事態になることの防止としては、日ごろの行動と違う様子、不登校の始まりなど、家庭の中を除けば、学校における子供たちの状況把握が一番大切であると考えられます。
 本町の各小中学校におきましても、それぞれのいじめ防止基本方針に基づき、定期的ないじめに特化したアンケート調査、保健室等での相談体制の整備など、常日ごろよりいじめの発見に努めております。
 また、学校長の判断により、特に注意を要すべきケースについては、随時教育委員会にも報告はありますが、ほとんどの場合、既に学校の担任教師等による双方の保護者への連絡及び話し合いは始まっている状況です。また、毎月開催する校長会、教頭会においての各学校の状況報告があり、それぞれの情報を共有してます。
 議員が今おっしゃったスマートフォンの普及に伴い、簡単に友達ができる反面、それを利用したいじめ等もおこりやすい状況の中で、保護者からの苦情、地域からの通報等に対する措置は大変重要と考えられますので、それらに対する学校での丁寧な対応、また、いじめを受けている言葉に出さない子供はいないか等、十分対策に努めるよう、先般、各学校長に教育委員会より注意喚起文書を発したところです。
 まずは、学校と教育委員会の密接な連絡のもと、子育て支援センター等、関係機関との協力体制も強化したいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 地域の方々も巻き込んだところでの子育ての支援を切にお願いを申し上げます。
 次に、通院医療費の中学3年生までの無償化について質問いたします。都道府県を除き、少子高齢化が進む社会で、各自治体では定住人口の促進を図る目的として、医療費の無償化や住宅の家賃負担の軽減、保育所の無償化など、さまざまな支援策を示し、子育て世帯に対して移住促進を実施しています。
 近隣の田川市では、通院医療費の無料化対策を中学3年生まで引き上げています。医療費の無料化とは、医療機関での窓口で払う本人の負担分を市が助成する形で行っています。さらに、市は入院医療費の無償化についても2012年10月から実施し、子育て世帯への支援の拡充を図っています。
 また、昨年の新聞報道によると、全国の市町村で人口減により消滅するとした市町村の中に、川崎も入っていました。この報道に接して、目の前が真っ暗になりました。本町でも他の市町村などの子育て支援を検証し、住みやすくやさしいまちづくりに早急に取り組む必要があると考えます。
 しかし、財政的な制約もあります。一度にすべてを取り入れることは大変難しいと思いますが、子育て世帯の支援は最重要課題と思います。川崎町では子育て世帯には負担が大きく住みにくいとの声も聞きます。本町で少子高齢化が進む中、他の市町村から多くの子育て世帯を迎え、活気あるまちづくりと人口増を目指してほしいと願っています。
 先日の新聞報道で、大任町が本年4月1日より、中学3年生まで医療費の無料化を実施するとしています。これで、田川地区では田川市、添田町、大任町が中学3年生まで医療費の無償化を実施することになります。本町においても、早急に実施に向けての検討をお願いいたします。副町長の英断を切にお願いいたします。
 次に、非常勤職員の報酬及び条例の改定について質問いたします。3月議会に川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改定議案が上程されています。
 報酬及び経費の弁済については、決して高額とは言えず、今回の引き上げについて異論はありません。近年は社会情勢の変化に伴い、地域住民からの相談や要望も多様化するなど、大変御苦労されているとお聞き及んでいます。
 しかし、行政区長や区長代理との連携が取りにくいとの声も聞きます。地域の代表は、地域と密接にコミュニケーションを図る必要があると思います。しかし、地域の代表でありながら他の行政区に移住するなどの苦情も聞きます。区長や副区長は同一の行政区内で住民と連携を密にし、職務を遂行することが重要と考えます。行政としても調査し、正常な状態に指導するとともに、真の地域行政に努めてほしいと考えます。
 また、本町の広報誌配布などの連絡業務も否定し、結果的に個別に郵送するなどの対応をしている地域があると聞きます。しかし、広報等は行政区内の家庭に1軒1軒配布することが重要です。また、郵送経費の負担も増加します。非常勤職員の業務内容を明確にし、適切な対応が必要だと考えます。
 次に、これは申告をしておりませんが、1件お願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(見月 勧君) 関連でします。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) はい、関連しますので。


◯議長(見月 勧君) 許可します。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 行政区の件も少し関わってきますが。3月の予算では地方創生という言葉がよく出てきております。
 町内でよく見かけるボランティアで美化運動を行ってる方がいます。個人でも行っておりますが、団体の方もおられますけど、先ほども話にありましたように、ほんとに町内であちこちで個人的に美化運動をされている方がたくさんおられます。
 ほんとにいつも思うんですが、これ町のほうで表彰するなり、そして、わずかな粗品でも送っていただけるなど、そういう町のほうから顕彰していただくということが、地方創生といっても物をつくるではなく、ほんとに人をつくる。ほんとにボランティア精神をたくさんたくさん持ってる方がたくさんいませんので、そういう方をふやす意味でも、そして先ほどから皆さんの質問にもありましたように、ボランティアボランティアといってもほんとにみんなの心が一つになって、町内の皆さんがそういう精神をもって町政に加わっていく、町政から与えられるのではなくて、自分たちが加わっていく、そういう精神をもたらすためにも、ぜひこういう方々を顕彰していただきたいと思いますので、切にお願い申し上げます。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 何点かございますので、1点ずつお答えをさせていただきます。
 まず、医療費の中学3年までの無料化の件でございますが。議員が御指摘のように、川崎町では平成23年9月に条例改正を行いまして、小学校前までの児童の医療費は全額無料といたしております。それまでは3歳児までの無料だったかと承知しております。
 特に、そういう無料化につきまして町が年齢等引き上げを行う場合は、本人負担が3割となります、小学校以上の児童からはですね。そういった意味で県の助成が全くありませんので、町で実施する場合は単費ということになってございます。
 それで、一応試算をしてみましたけれども、中学生までの引き上げ、入院と外来まで、もし負担する場合は、概算で3,900万ほどの負担増が見込まれております。
 しかし、議員が言われるように、子育て世代の支援により定住促進を図ることは、本町にとっても大変重要かつ緊急な課題でもあります。今後につきましては、地方創生戦略等に該当はできないか。それと本町の財政事情等も十分勘案しながら、検討を進めてまいりたいと。そして、若年層の川崎町の定住化の促進、子育ての支援を図っていきたいと思います。
 それから、ちなみに平成27年度から子育て支援の一環としまして、現在図書館でやっているブックスタート、それの拡充も予算を計上して実施するようにいたしております。
 とりもなおさず子育て世代への支援については、非常に本町にとっても大事なことでございますので、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 それから、行政区長さんの件でございますが。実際、行政区長さんにおかれましてはいろんな地域の方のお世話とか、いろんなことで事務量が大変多くなっております。行政区におかれましても、なかなか行政区長さんになり手がないというようなところもあるようでございます。
 いずれにいたしましても、先ほどの御質問でありましたように、地域のお年寄りの見守り活動、子供の子育て、それとか青少年の非行防止、いじめの防止、それから交通安全とか、そういった面でこれからの行政区の活用といいますか。行政区の協力が必要になってくるかと思います。それは、やはり強めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 そういった意味で、行政区はそれぞれの自主団体でありますので、行政区の自主性を十分に尊重しながら、行政区とタイアップをして、住民福祉に努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、先ほどの地方創生などとか、ボランティアで個人の方で地域でいろんな活動をされている方がございます。先ほど言いましたように団体でされている方、個人でされてる方、いろいろでございますが。そういった善行の、地域で活動されてる方の表彰につきましては、今のところ町が例えば60周年とか、70周年、75周年、そういう記念事業を行う際に、永年勤続表彰とほかに善行者表彰ということで、その時点で行うようにしてございます。
 しかし、それ以外に、特にそういった日ごろの活動に対して、感謝の意を行政としてあらわす必要もあろうかと思いますので、その辺はそういう情報等を寄せていただいて、町のほうで検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 先ほどのボランティアの件ですが。ほんとに、こういうやっぱりボランティア精神を培うためにも、今のを顕彰していただいて、何年に1回の記念日ではなくて、各行政区で区長さんが把握できると思いますので、区長さんなりがそういうのを申し出ていただいて、そして、やっぱり皆にわかるように顕彰していただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わりますが、ここで大変疲れのことと思いますが、私ごとでございますけど、このままよろしいでしょうか。
 いっぺん終わりましょう。一応閉じますか。


◯議長(見月 勧君) 最終の本会議が、まだもう一度あるでしょ。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) そうですか、じゃそのときにでも。はい、わかりました。
 以上で私の一般質問を終わります。
        〔「区長の所在について、これは聞いたん」と呼ぶ者あり〕


◯議員(14番 瓜野 かをり君) それは先ほど言いました。ありがとうございました。
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◯議長(見月 勧君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。
 なお、次回の本会議は来週16日、月曜日となっておりますので報告いたします。
 どなたもお疲れさまでございました。
                 午後02時39分散会
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