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宮城県 川崎町

平成26年度第8回定例会(第3日) 本文




2014年12月10日:平成26年度第8回定例会(第3日) 本文

                 午前10時00分開会
◯議長(見月 勧君) どなたもおはようございます。ただ今より本日の会議を開きます。
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  日程第1.会議録署名議員の指名


◯議長(見月 勧君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、谷口議員、西山議員を指名いたします。
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  日程第2.日程の通告


◯議長(見月 勧君) 日程第2、日程については配付のプリントをもって通告にかえます。
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  日程第3.一般質問


◯議長(見月 勧君) 日程第3、これより一般質問を行います。
 質問は質問通告一覧表の順番で行います。
 質問に入る前に、質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問及び質問者以外の方の関連質問は避けていただきたいと思います。質問、答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は1人30分以内です。
 質問通告書を提出している議員は6名でございます。
 これより質問に入ります。初めに、千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 皆さんおはようございます。5番議員の千葉加代子です。よろしくお願いいたします。
 このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、本年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されることになりました。
 今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うものであります。
 この法律は、1948年教育が政治に左右された戦前の反省から、政治権力が直接関与できないように作られました。初期は、公選制でしたが、政治的な対立に影響を受けやすいとして、56年に地方教育行政法が成立し、任命制になりました。自治体の長に任命された、原則5人の教育委員が、教員人事や使用する教科書など、教育に関する方針や施策を合議で決めるものです。
 そこでお尋ねします。総合教育会議を設置するようになりますが、本町でも設置されるのですか。設置されるのなら構成メンバーと現在の教育委員会との関係をお答えください。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) おはようございます。ただ今、千葉議員さんの質問にお答えいたします。
 平成27年4月1日に施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、新制度のもとでは、どの自治体も首長と教育委員会が協議調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行できるよう総合教育会議を設置する予定です。
 周知等については、広報誌や町のホームページなどを利用したいと考えております。
 構成メンバーは、教育委員会と首長さん。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 会議の透明化として、改正法において教育委員会会議の議事録の作成及び公表を努力義務にとどめた趣旨は、職員数が少ない小規模な地方公共団体における事務負担等を考慮したものでありますが、原則として会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが強く求められています。
 また、教育委員会会議の開催時間や場所等の運営上の工夫を行うことにより、教育委員会会議をより多くの住民が傍聴できるようにすることが望ましいとなっていますが、本町では周知等は考えていますか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) ただ今、お答えしましたように周知等につきましては、ホームページ広報等で利用したいと思いますが、他にそういった議事録、あれは今でも教育委員会の会議録それは公表してますし、今回の総合教育会議についても、そういった議事録等を作成し公表したいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 議会の場合は、住民に対して公開質問を受けるような場があるんですが、教育委員会のほうでもそういう場は考えられていますか。一応その時間帯とか考えて、そういうことを住民が傍聴できるような場を設けて欲しいというなことが書かれてるんですけど、そういうお考えはありますか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 新しい総合教育会議に関して、現在でも傍聴を公開しておりますし、新しい総合教育会議においても、それは考えていきたいと考えてます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 首長と教育長との関係はどのようになるのでしょうか。主に権限について、お尋ねしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) これは、4月16日の衆議院の文部科学委員会での議事録なんですが、首長と教育長の関係ということで質問があっております。
 首長と教育長との関係ということで、これは決して部下でなく、任命は首長が議会の同意を持って任命するけれども、任命された以上は、それは決して部下でないということで、改めましてそういう認識でよろしいんでしょうかという質問に対しまして。西川京子文部科学副大臣は、そのとおりでございますと答弁しております。
 また、5月16日の衆議院の文部科学委員会でも、政府参考人、文科省ですけども、首長が教育長に職務命令を発するということはできないということでございますと答弁しております。このとおりでございます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 学校学力テストの学校別の成績公表、土曜授業の実施、2学期制の実施。こういうものは総合教育会議で調整する事項になるでしょうか。
 また、本町の現在の土曜事業の実施状況を教えてください。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 総合教育会議では、教育行政をめぐり、首長と教育委員会が活発に議論をすることで、問題意識の共有化やよりよい解決策の軸に繋がりますが。基本的には総合教育会議で審議することは、教育条件の整備などの重点的施策、児童生徒の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などでありまして、ただいま言われたような事柄は、場合によっては協議事項となるかもしれませんが、詳細な執行事項の決定は従来どおり教育委員会にて行います。
 土曜事業に関してですけども、川崎町どの学校も年間3回、1学期に1日、どの学校も実施するようになっております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 現行の教育長が教育委員会の委員の一人であるのに対し、新教育長は教育委員会の構成員であるが、委員ではないこと。地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する職であることから、特別職の身分のみを有するものとなり、法律に特別な定めがある場合を除くほか、地方公務員法は適用されないことになっています。
 現行の教育長と比べて、権限は強くなるのでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 権限に関しましては強くなると考えております。どのようなことがあるという、はっきりとまだ具体的には分かっておりませんけども。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 教育委員の任命は、単に一般的な形式があるということだけではなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるところであり、例えばPTAや地域の関係者、コミュニティースクールにおける学校運営協議会の委員、スポーツ、文化の関係者を選任したり、教育に関する高度な知識、知見を有する者を含めるなど、教育委員会の委員たるにふさわしい幅広い人材を得ることが必要であるとされています。
 また、同様の観点から、改正後の委員の数については、町村及び町村のみが加入する組合においては、条例で定めるところにより2名以上とすることが可能であるが、教育長の事務執行をチェックするという委員の役割に鑑み、可能な限り4名とすることが望ましいこと。また、委員を5名以上とすることも可能であり、委員数の上限は法律上定められていないことから教育委員会が行う施策について、多様な民意を幅広く反映させる等のため委員の数も5名以上とすることも積極的に考慮されるべきというふうに書かれています。
 本町では、教育委員の数はどのように考えられていますか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 教育委員の数ですけども、新しい教育委員会は、4人ですね。教育長は違います。だから4人、現在のところ。このままで行きますとそういうふうになりますけども。今のところ人数について云々という事は考えてないです。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 教育委員の中に、保護者委員の選任が平成20年度より法律上の義務とされていますが、川崎町の実態を教えてください。
 また、教育委員会が効果的な教育行政の推進を図り、地域住民への説明責任を果たす観点から、平成20年度より教育委員会が毎年みずからの活動状況の点検及び評価を行うことが、法律上の義務とされています。実施されていない地方公共団体においては、速やかに実施する必要があるとされています。
 以上の点を踏まえてお尋ねします。教育委員の選任は、どのように行われているのでしょうか。また、先ほど質問しましたが、本町は保護者委員が選任されているでしょうか。自己点検、評価は行われていますか、お答えてください。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 教育委員会のいわゆるPTAの代表ってことですね。川崎町では、1人。他の市町村が2名、3名わりと多い。川崎町は1人ですね。
 それから自己研修ですかね。教育委員会は県からのいろいろな研修会、または川崎町独自の研修会等がだいたい年に3、4回あると思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 活動状況の点検と評価はされているかということなんですけど。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 委員としての活動状況ですか。それは今のとこしていません。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) これは実施する必要があるというふうにされていますので、早急に取り組むようにお願いします。
 では、次の質問に移ります。次に、いじめの防止条例についてお尋ねします。
 いじめ防止対策推進法は、平成25年6月28日に平成25年法律第71号として公布されました。この法律は、いじめがいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めたものです。
 地方いじめ防止基本方針には、地方公共団体は、いじめ防止基本方針をしんしゃくし、その地域の実情に応じ当該地方公共団体における、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、基本的な方針を定めるよう努めることにしたということもありますし、学校いじめ基本方針も策定するようになっているんですが、本町では地方いじめ防止基本方針、また学校いじめ基本方針は策定されているでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法第12条において、地方公共団体は、その地域の実情に応じた、いじめ防止基本方針を定めるように努めなければなりません。
 現在のところ、本町では基本方針を定めていませんが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、大綱を定めなければなりませんので、その時点での、その大綱に沿った本町のいじめ防止基本方針を策定したいと考えております。
 また、学校は各学校全部、いじめ防止のそういった方針をされてると思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、都道府県警察、その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができることとしたとありますが、本町ではどのような状況でしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 本町では、いじめ対策防止基本方針ですか。今のところありません。ですから今度の4月以降のあれで、大綱に沿って作りたいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) よろしくお願いします。
 また、最近はインターネットやライン等を通じて行われるいじめも、このいじめ防止法に含まれています。これらに対する対策は取られているでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) インターネット、ライン等のいじめに関する対策という事ですが、学校のPTAによる研修会等によって、インターネットやライン等によるさまざまな問題を、まず保護者が理解するよう努めているところでございます。
 農商観光課においても、特にいじめ問題についてではありませんが、外部講師を招へいして、町内の小中学生に対しスマートフォン等でのサービスの使い方や注意することなどについて講演会を実施しております。
 今後もこのような活動を通して、インターネットやラインを利用したいじめ等が行われないよう啓発に努めたいと思います。また、学校は学校独自で講師を招いてインターネット等の弊害等を生徒に講演したり、そういったことをしております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) いじめの防止等のための対策を取り扱うにあたっては、いじめの事実が隠ぺいされず、いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取り組み等について、適切な評価が行われるようにお願いします。
 また、いじめの被害者に寄り添った対策が講じられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるように努めてください。
 次に、子どもの貧困と教育環境についてお尋ねします。本町の子供の貧困率と、ひとり親世帯等の貧困率はどうなっているでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) こどもの貧困率は本町では計測しておりません。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 子供の貧困率が年々増えて、今全体の15%。福岡県は、それよりひどくて20%ぐらいという事です。川崎町も、それよりもう少しポイントが高いんじゃないかなというふうに思います。
 学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認められる、学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされていますが、本町の就学援助の認定基準と対象者の数がわかれば教えて下さい。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 本町の児童生徒数における要保護児童生徒数の割合ですけども、今年12月1日現在で22.8%、同じく準要保護は23.7%で、合計46.5%が何らかの支援を受けております。
 町では、就学援助費等、学用品とか給食費、特定疾患の医療費、修学旅行費等により対策しております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 教育の支援、生活の支援とかいうことを保護者に周知する必要がありますが、どういうふうな方法で周知をされているか教えてください。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 今言われた周知ということですけども、取り立ててしておりませんが、学校を通じて保護者のほうにお知らせすると。そういった形じゃないかと思っております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 市町村によっては、子供たちに毎学期の初め、それか学期の終わりぐらいに文書を待たせて、全員の子供に。対象者だけじゃなくて、全員の子供にそれを持たせて、保護者に見せるようにということで預けているところもあるそうです。周知ができてなくて、本当は援助を受けられるのに、受けてないという家庭がかなりあるようで、それも住民の数の少ないところが周知が行き届いてないというような実例が出ています。
 子供たちができるだけいい環境で、貧困に負けないで勉強できるような支援というのは、受け易い形を、保護者の方に、こういう支援がありますよということをさせていくことが大事だと思いますので、ぜひ考えていただいて、子供たちを通じて保護者の方ほうに、例えば、年間の収入がどのくらいだったら受けられるよっていうようなことを、生活保護世帯じゃなくて準ずる家庭が。こういう家庭だったら受けられますという事を、きちんとやっぱり教えて頂いて、行き届いた援助ができるようにしていただきたいと思います。
 それから乳幼児医療費助成制度について。対象年齢の引き上げをずっとお願いしてきましたが、中学3年生までを対象にする自治体が増えて来ています。自治体間の格差をなくし、どこに住んでも同じ助成を受けられるようにすべきだと思います。子育て世代に配慮していただいて、再度引き上げを検討していただきたいのですが、町の考えをお聞かせください。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯社会福祉課長(中島 利男君) 社会福祉課の中島です。子供の医療費助成制度については、近隣市町村では、田川市あるいは福智町が先行して拡充を図っております。
 本町では、まだ就学前までの分については助成をするように書いとりますけども。ちょっと医療費の関係で、予算等がかかりますので、今後の課題として検討させていただきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) ぜひ、前向きに検討していただくことをお願いします。
 本町の不登校の実態についてお尋ねします。
 今現在、指導が必要な児童生徒の数とその支援方法について教えてください。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯教務課長(松田 紀彦君) お答えいたします。不登校の子供に対する対策は、主には教育委員会も一緒になりながら、社会福祉課の子育て支援センターのほうで推進しております。
 数といたしましては、現在のところ掌握しているのは、10世帯18人というふうになっております。児童相談所とか福祉事務所、関係機関と、そういうケースの場合は早急にケース会議等を開きまして、不登校をなくすように努めております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 今問題が起きることが中学校でも多くて、小学校6年生の子を持つ保護者が、もう本町の中学校じゃなくて、よそにやったりとか、本当は自分が行くべき中学校を別の学校に変えたりとかすることがあります。学校だけでは、対応できないケースが増えていると思います。地域の方たちに呼びかけて、協力していただくネットワーク作りが必要になってくると思います。
 例えば、小学校単位でボランティアを募って、今は高齢者の見守りがありますけど、高齢者だけではなく子供たちの見守りをする場を提供して、行政として。それにボランティアを募るとか。
 例えば、今アンビシャス広場が週2回行われているんですが、それと同じような形で、例えば地区の公民館で見守りをするとか、なんかそういうふうなお考えがないでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 地域のネットワーク構築についてということですけども。
 学校における問題行動の解消や家庭における教育環境の改善等につきましては、携帯電話やインターネット等の急速な普及、核家族化の増加、社会の急激な状況変化といった地域社会の協力は最重要課題と考えております。学校区ごとの補導委員会議等、地域とのつながりは現在でも行われておりますが、今後さらに地域の方々に参加してもらえるネットワークづくりや、組織づくりが必要と考えております。
 今、議員さん言われたような意見をちょっと参考にして、今後ちょっと検討して行きたいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 有難うございます。子供を安心して産み育てられる環境をつくることが、川崎町の将来にとって必要不可欠だと思います。子供は社会全体で育てるという考えが北欧の国々にはあります。日本の教育費は、先進国では最下位に近い状態です。
 町の財政では対応は困難だと思いますが、前向きに取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、千住議員。


◯議員(7番 千住 幹雄君) 7番議員の千住でございます。2点について、お尋ねをいたします。
 初めに農産物の特産品について、お尋ねをいたします。本町には現在、農産物の特産品はないと思っております。まあ強いて言えば、太田の苺ぐらいかなというふうに思っております。しかし、これも生産者の高齢化、それから後継者不足ということで、年々少なくなっているという状況であります。以前は、安宅地区で多くの梅を出荷していたようでありますが、今ではそれも途絶えているようであります。
 例えば、川崎町に行けば人参が有名よ。長ネギがやっぱり川崎物しかつまらんねと言われるような、生産物が本町にもあっていいのではないかというふうに思っております。
 しかし、このような計画は、行政だけではだめだと、できないというふうに思っています。農協、普及所、それから生産者は勿論協力をしていただき、本町独自の特産品を作っていただきたいと思っておりますが、副町長のお考えをお聞かせ、お願いをいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) おはようございます。千住議員の御質問にお答えをいたします。
 川崎町の特産物は、ないのではないかということでございます。千住議員がおっしゃいましたように、以前は安宅の梅とかブドウ。そういったものを川崎町では奨励をして、実施をしてきたところでございます。
 川崎町の現在の主要な特産物といいますか、物としましては、酢、ブドウ、梨、先ほど言われました苺、ハチミツなどがあげられると思います。特に都市圏、福岡市でのイベント等では、川崎産の米、野菜、果樹等は大変好評をいただいておりまして、先般の博多駅での、そういうイベント等では、野菜が飛ぶように売れたような状況がございます。大変好評をいただいております。
 特に、その他加工品といたしましては、ジャム、ゆず胡椒、天然ハチミツ、酢、柑橘製品、農家レストランの加工品。現在では安宅の方が手作りされております蒟蒻等が、お彼岸花祭り等でおいでてもらったお客さんには大変好評をいただいております。
 それから、最近におきましては、穀×極で提供されております、お米を使ったドレッシング、ゆず味噌などについても、お客さんから商品化を望まれる声が上がっております。新しい動きとしまして、町内を初め福岡県内にチェーン店を持っておられますスーパーマーケットより、川崎町の特産品販売コーナーを設けたいというような要望もあっております。
 そこで、新たな特産物を生み出すと言いますか、作り出すことと並行しながら、先ほど議員さんが言われましたように、生産者の方や行政、民間業者、農協等とは十分協議協力して、先ほど申しましたような良質な品々を川崎ブランドとして、川崎町の地域ごとにブランド化をしまして、広く町内外に発信できるように、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千住議員。


◯議員(7番 千住 幹雄君) 今、副町長が申されましたように、川崎町には沢山のそういう、これといった特産品ではないんですけど、いろいろあると思いますので、やはりもう少し力を入れて販売コーナーあたりも作っていただきまして、ぜひ特産品を川崎町以外の地域に広めてもらいたいというふうに願って、次の質問に移らせていただきます。
 2番目にイノシシ、シカ等の防護柵について、これは以前私が一般質問いたしましたが、現在の進捗状況と、今後いつまでこの事業が続くのかお尋ねをしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 御質問にお答えをいたします。
 本町におきましてのイノシシ、シカの侵入防止柵が必要とされる面積は、町全体で約177ヘクタールでございます。今年度末までに既に113ヘクタールが、完成をいたしております。総延長では、約51キロメートルの設置が現在終わってございます。
 特に、要望等がございまして、いろいろ要件がございますが、例えば、あとの管理上の問題等含めまして、2軒とか3軒とか、そういう地域の人がまとまって要望をするとか。単独で設置の場合は、もし後継者がいなくなれば、管理が行き届かなくなるということで、そういうある程度複数の要件があるようでございます。
 ただ、現在につきましては、若干その要件も、いろんなケースバイケースで実情に応じた取り組みをさせてもらっているようでございます。そういう要件に合致をした箇所については、ほぼ100%設置をしてきておりますが、先ほども言いましたように単独とか、そういう要件を拡大するような措置が必要な場合も、まだ若干残っているんではないかというふうに思います。
 ついでに今後の助成の期間の見通しですけれども、現在のところでは、今の事業につきましては平成27年度で終了する予定でございます。


◯議長(見月 勧君) 千住議員。


◯議員(7番 千住 幹雄君) これは、私も少し農家をしておりますので、網を張ってるんですけど、大変被害が少なくなったというふうに思っております。網を張ってないところは、もう集中的にイノシシ、シカが入って、もう一晩にして米はもう取れないと。野菜はもう全く取れないというふうなところが数多くあります。しかし、この金網、防護柵を張ったところは、もうほとんど99%くらいはもう入らないということで、非常にありがたく思っております。
 ただ、今副町長が言われたように1軒で要件に満たないというふうなところは、やっぱし張ってないので、集中的にイノシシ、シカが入って、もう食い荒らされてしまうというふうな状況がございますので、どうか1軒でも、町が少し単費が出るかもわかりませんけれど、そのために農家を経営していく上で、個人の耕作も必要であろうかと思いますので、その点はよろしくお願いをいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) どなたもおはようございます。私は櫻井英夫でございます。今から通算47回目の一般質問をさせていただきます。
 去る9月27日活火山であります木曽の御岳山が、なんの前ぶれもなく爆発し、河口付近に居られた人々が多数被災をいたしました。改めて、この場をおかりいたしまして関係者の方々には、お見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。
 通告の政治倫理について、これからお尋ねをしてまいりたいと思います。
 7月19日の小田町長まさかの逮捕から5カ月、そして不在。代理者による町政運営が続いておりますが、新年度予算編成期を迎え、選挙を経ていない代理者による予算の編成は、違法ではないにしろ異常であると言わざるを得ません。
 また、議案を審議する議会の場でも、私の辞職勧告決議案を提出した掛橋要一議員は、小田町長の加重収賄容疑者として9月16日に逮捕されてから3カ月不在。この他に警察から事情聴取された議員が存在するとの投書が入っておりますが、公表されておりませんので、自ら名乗り出ていただく以外に確認のしようがございません。
 また、さらに町の要人が逮捕されたとの噂が、昨日から飛び交っております。真意のほどは定かでありませんが、噂が飛び交うこと自体、要人にふさわしくないと考えるしだいでございます。
 いずれにいたしましても、私がインターネットで発信した内容は、結局は作り話でも何でもなく、現実のものとなりました。私への辞職勧告決議については、ネット発信した内容は町の誹謗中傷ではなく、むしろ問題提起であり、決議案を提出した掛橋議員が逮捕されるという事態に照らしても、辞職勧告の要件が根底から覆っており、本来は取り下げられるべきものでございます。賛成された同僚議員には改めて、そのぜひを考えていただきたいと思っとります。
 本町には、政治倫理条例という立派な汚職防止装置があるにもかかわらず、これが機能せず、挙句の果てに司法のお世話になるなど言語道断ではないでしょうか。この原因と責任は、どこにあるのかを検証し、事件の再発防止に努めなければなりません。私はこの機会に、政治倫理条例の見直しを図るべきであると考えます。
 例えば、請負業の実質経営者とみなされるものに300万円以上の報酬を得ているものとありますが、給与は対象外であります。自治体によっては、高額給与も実質経営者とみなされます。また現在、条例に違反しても何の罰則もございません。これでは汚職の抑止力にはなりません。
 そこで、町長職務代理者にお尋ねをいたします。本町の政治倫理条例制定の経緯について説明を求めたいと思います。そしてまた今回の事件に関し、政治倫理条例が汚職防止の抑止力にならなかった。すなわち適切に運用されなかったとの批判がありますが、どうお考えますか。今後、政治倫理条例の遵守をどのように図られるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
 そして今回の事件に関し、副町長も事情聴取されており、自発的に審査会に臨むべきではございませんか。お考えをお尋ねします。
 そしてまた、井塚副町長、松本教育長は、小田町長の後援会幹部だったとも言われておりますが、その真偽を含めて事件に関して道義的責任は感じておられないか、このまず4点について答弁を求めたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 櫻井議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の政治倫理についての本町の政治倫理条例制定の経緯についてでございますが。
 川崎町政治倫理条例の制定経緯につきましては、平成10年3月議会におきまして、政治倫理の確立と公正で開かれた民主的な町政を推進するために、川崎町政治倫理条例の全部を改正する条例案として執行部より提案をされました。この条例は執行部提案ではございますが、議会の総務委員会でも平成10年以前の数年前から他の自治体への視察等に行っていただいて、調査研究を進められてこられたようであります。
 平成10年3月議会では、先ほど申しました提案された案については、結論がまず出ませんで、3月議会では継続審議となっているようでございます。そして慎重な審議の結果、6月議会において一部を修正可決となっておるようでございます。その決定を受けて、平成10年6月19日に公布をされております。
 それから、2点目の今回の汚職事件に関し政治倫理条例が、抑止力にならなかったと。批判があるかどうかということでございますが、そういう抑止力にならなかったというご批判については、私ども執行部としても真摯に受けとめておるところでございます。
 特に、今後政治倫理条例の遵守をどのように図るかということでございますが、政治倫理条例の遵守ということが、政治倫理条例が適用されます町長等三役、それから議員の皆さんが対象となっているのでございますが。政治倫理条例の遵守については、私たち三役と議員の皆様が、それぞれが高い倫理観と、それを守って行くという強い意思を持たなければいけないというふうに思っております。
 今後についても、基本的には三役なり議員の皆さんそれぞれ、私どもも含めてでございますが、そういう倫理観を持って努めることが先ず肝要かというふうに思っております。
 それから今回の汚職事件に関連し、副町長も警察に事情聴取されているがということでございますが、私も、まあ職員もですが、今回の事件が発生しまして数度か警察なり検察の方で話を聞かせてくれということで、事情を聞かれております。
 ただ、この事情聴取という言葉なんですけど、この事情聴取は通常事件に関して何らかの容疑、嫌疑がある人に任意を含めて事情聴取するというふうになってございます。それで私ども、私も勿論のことですが、職員はそういった嫌疑を持たれるようなことは一切ございませんので。それは先の議会でも申し上げたとおり、改めて申し上げておきたいと思います。
 ただ、内容につきましては、それぞれが事務の仕組みや流れ、それがどんなふうになっているかという事を聞かれたので、それのお答えをしてきたところでございます。
 それから、自発的に審査会に臨み規範を示すべきではないかということなんですが、私自身は条例の中にございます政治倫理基準に反する行為は、一切いたしておりません。したがいまして私自身、自分が事情聴取を受けたことに関しての審査会に審査をお願いするとか、そういう考えはありません。
 それから、4番目の副町長、教育長が小田町長後援会幹部だったと言われておりますがということ、事件に関し道義的責任は感じないかということなんですけど。
 私たちも現在は副町長ということで公職を仰せつかっておりますが、それ以前は一個人でございますので、個人には皆さんも御存じのように思想信条の自由というのがございます。それと併せて、投票の秘密。誰々に投票したとか、あんた誰々に投票しなかったとか、そういうのは一切秘密でございますので。その辺は御理解をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、ちょっと私のことでお尋ねになっておりますので、お話をさせていただきたいと思いますが。私は23年かな、23年の選挙の前に個人的に町長の事務所開き、それがございました。また、そのときに私に司会をしてくれと。確か事務所開きだったと思いますが、司会をしてくれというお話がありましたので、司会はいいでしょうということで、司会をさせていただいた経緯がございます。その後、私が体調を崩しまして、後援会等の事務には関わってきておりません。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) まず1)の制定の経緯について、平成10年の3月に全部改正の条例が出たということでございますが、その前に条例があったはずなんですね。だから全部改正になったと思うんですけども。
 一番最初に制定された、設置されたその辺の、まず政治倫理を取り巻く状況はどうだったのかと。なぜ本町にこういうものが導入されてきたのかと、全国に先駆けてですね。そういう経緯を執行部は御存じでしょうかということをお尋ねしてるんですよ。全部改正があってどうのこうの、事務的なことじゃないわけです。この政治倫理の必要性について、お尋ねしているわけです。
 これ、一番最初に設置されたのがどういう背景で、いつ設置されたのか、それをまず答えて下さい。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 一番当初に設置をされた背景ということではございますが。古い議員さんはご存知かと思いますが、私は大変申しわけないんですけど、当初設置をされた背景というのは、ちょっと承知をしておりません。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) これは事前に通告をして、やっぱり調べるべきなんですよ。知ってるか知らないか知識の範疇をお尋ねしてるんじゃないですよ。執行部はそういうことを尋ねられたら調べて、調査をして、そして答えるのが、これは礼儀だと思います。そのために事前に通告してるわけですから。時間や暇もあるわけですから。
 川崎町の明日を考える会という中で、九大の名誉教授がおっしゃってましたよ。その10年以前、そういう政治倫理が乱れるということで、飯塚やら川崎がいち早くつくっていったんだと。そういう第三者からそういう紹介があったので、当然川崎町としては資料もあるし、例規集の始まりもあるわけですから、答えられると思ってましたが、わからないということでは、やっぱり真剣味が足らんなというふうに思うわけでございます。
 それから、2番の質問に関しても、倫理条例の遵守をどのように図るかということで意思に任せる。気持ち次第という答弁が帰って来ましたですけども。そういうことで放置するからいろんな汚職やら、そういうことが現に発生してるわけでありますよ。私が具体的に提案したように、報酬だけじゃなくて給与であるとか、あるいは他の先進自治体の百点に近いような所の条例を参考にして、少し充実強化する必要があるのではないかと、そういう見解でも示されれば、よしとしようというふうに思いますけども、全く今の答弁では納得できるような答弁になっておらないですよ。
 それから、御自身の釈明をされておりましたが、後援会の幹部だったか会員であったか、思想信条の自由、誰に投票するか、そういうことはもう当たり前のことであります。その指示をした支持者である町長が、仲間がそういう事件を起こして、確定はしてませんけど、起こしたということになっているわけです。だから、身内の方々としてどのように考えてるかというのが、これは任命された井塚さんも松本さんも、やはりこれは住民に向かって何らかのコメントを発しないと、これはいかんと思いますよ。
 松本教育長は後援会長だったということになってますが、真偽も含めて道義的責任を感じないかどうか答弁下さい。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 私といたしましては、現在、教育長として仕事に全力を尽くす。そしてその仕事に遂行する。それが私の責任じゃないかと、そう考えております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そういうことをお尋ねしてるんじゃないでしょう。実際に後援会の会長を務められて、辞令のあるなしは別ですよ。みんながそういうふうに認めておれば、私も県会議員や国会議員の秘書をしましたけれども、辞令も何もないんですよ。この政治の世界というのは。信頼関係だけで、あるいは口頭で一緒にやってくれと。そういう話に私設秘書の場合はそういう話になるんです。
 後援会活動もそうですよ。会長やってくれ、事務長やってくれ、口頭ですよ、口約束ですよ。そういう意味ではしっかりと後援会の司会を務めるほどの役割を担っておったという事実。そして、松本教育長は後援会長であったということ。これは間違いないですね。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 間違いありません。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) ないですね。そういう方々は、この事件を期に大いに反省。そして小田町長に戒めをすると。それが本当の後援会ではなかろうかなというふうに思います。私の質疑の中で、多くの住民は徐々にわかりつつあるのではないでしょうか。
 2番目の質問に移ります。暴力といじめ対策について。答弁しますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 反論も含めてどうぞ。


◯議長(見月 勧君) はい、副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 反論じゃないですけど、先ほどの櫻井議員さんの御質問で、何と言いますか経緯等についての御質問のことがございました。政治倫理条例ですね。
 それで御承知かと思いますが、政治倫理条例の中では、ちょっとあえて読まさせていただきますが。町長等及び議員の責務として、第2条で、町長等及び議員は町民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者としての自己の職責を自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めなければならないというふうに明記されてございます。
 これは何かと言いますと、先ほど言いましたように、議員なり私たちの、議員の皆さんなり私たち三役の一人一人の倫理観がまず大切だということがきちんと明記されておりますので、自らがやっぱりそういう姿勢で望むことが、まず寛容ではないかというふうなことを私は申し上げたところでございます。それから、先ほどらいからいろいろ言われております、それはもちろんのことだと。ただそれが結果的には抑止力になってないんじゃないかという御指摘がございます。
 これは、今後どのように考えているかという御質問があれば、お答えするように私も心がけておりましたが、その件につきましては実際に罰則規定とかまだまだ不備な点も正直申しましてあろうかと思います。ですから、その辺を議員の皆さんと十分検証して政治倫理条例が抑止力になり得る、そういうより良い条例に、皆さんと一緒に改めてやっていきたいなというふうに思っております。
 それから、もう1点目の後援会の幹部がどうのこうのの件ですが。これは議員さんも御存じかと思いますが、先ほどと言いますか、後援会の幹部が責任を問われる場合は、例えば選挙違反とか、いろんな経理上の問題とか、いわゆる連座性そういったものが適用される場合は、後援会の幹部として適用されると思うんですよ。ですから今回の案件につきましては、まだはっきり公判の判決も出ておりませんけれども、そういった選挙云々とかそういう後援会活動に関連するような事案では私はないというふうに思っております。
 それと、これもう1点だけあれなんですけど、議員さんの発言の中では、後援会の幹部として後援会の指示をした一員として、何らかの責任があるんじゃないかということでございますが、それは私個人としても、今回の事案につきましてはちょっと残念なことだというふうには思っております。
 ただ、議員さんの発言の中で、私の捉え方が間違っていたら言っていただきたいと思いますけど、後援会の幹部だったら汚職をやりかねないと。だから、道義的責任があるんじゃないかというふうな言われ方、取られ方をされるんじゃないかと思うんですよ。それは明らかに後援会の幹部だったら、何と言うか一緒にやったも同然やないかと、そういうふうな言われ方は、はっきり言って私としては心外であります。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 私は、副町長に心外のようなことは一言も言ってませんよ。選挙云々とも一言も言っていませんよ。自分のほうからどんどんどんどんそういうことを。何かそういう疑心暗鬼にかられているんじゃないですか、むしろ。そんなことは言ってませんよ、何も。
 私はただ、それがその関係が終わってるかどうか知らないけども、後援会の一員として、そしてまた幹部の方として今回の事件に関して道義的ですよ。刑事的とか関連してるとか、そんなこと一言も言ってませんよ。自分のほうからそういう何か受け取るようなそういう答弁が返ってくる。そういうことは私は言ってませんよ。ごく普通一般的な道義的な責任は感じませんかと言う、ただそれをお尋ねしているだけじゃないですか。
 松本教育長に関しては、後援会会長でありましたということを、はっきりしたじゃないですか。その道義的責任まで答弁してませんけど。答弁しなきゃしないで良いんですよ。それは住民が感じるところですから。
 はい、次の質問行きます。暴力といじめ防止対策についてということでお尋ねします。私がフェイスブックで町や議会の政治体質について問題提起を行ったところ、議会や住民からクレームをいただきまして、私はいろいろな場で謝罪を重ねてまいりました。
 しかし、区長会の政時会長他からよそ者、外様、貴様、何で町に住んでるのか。などの罵詈雑言をあびせ掛けられ、あげくに辞職勧告の画策、落選運動をほのめかし、ここまでくればもうや抗議ではなく立派な脅し、差別、いじめでしょう。
 そして何度も謝罪したにも関わらず、議会による辞職勧告決議でございます。身から出たサビとはいえ、命乞いしている人間にとどめを刺す行為ではありませんか。気の弱いものは政治生命どころか自殺に追い込まれるかもしれません。
 小田町長並びに掛橋議員の汚職事件による逮捕起訴、大谷議員による社会福祉協議会の私物化疑惑、そんな彼らが守られ、私が厳しく処分されるこの格差、不平等、差別はどこから来るのか。私は身を持ってただしてまいりたいと思っております。
 1)のいじめ防止推進に関する法律の概要等を受けての町の対応については、先ほど千葉議員が既にお尋ねをしております。その答弁の中で、まだ町としては基本方針を定めてない。学校単位でそれなりのものを持っておるという答弁がありました。
 本町はかねてより、もう20年前30年前から学校が荒れるとか、いじめが頻発するとか、そういうことは繰り返されてまいりました。そういう中で法律云々ではなくて、やはり今回の町長の事件も含めて、早め早めに対応するというのがやっぱり為政者の役目でございます。
 この対応がどうして、後手後手、遅れ遅れになっているのか。その辺の背景を1)では千葉議員の再質問という形で、その背景をもう少し語っていただきたいと思います。
 それから2番目。町内の中学校で発生した暴力事件の概要と校内暴力抑止対策についてお尋ねをいたします。
 そして3番目。町内に住所があって何らかの事情で校区外に通学している児童生徒の現状と課題についてお尋ねします。
 4番目。9月28日に実施すると公約していた川崎町暴力追放大会を早々に中止を決めました。延期でなく中止した理由の説明と、3月までに実施することを提案をしたいと思いますけども見解をお尋ねいたしております。答弁お願いします。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) まず、いじめ防止法を受けてですけども、町の対応はということで、千葉議員さんの答弁の中で少し答弁させていただきました。
 町は未だ策定しておりませんけども、説明しましたように今度の大綱に沿った町のいじめ防止基本方針を策定したいと考えております。しかし、教育委員会にそういった指導の下で学校のほうに、そのすべての学校、本町の学校の中で既に策定済みでそういったことをしております。
 次に、町内の中学校で発生した暴力事件の概要と校内暴力の抑止策はという御質問ですけども。当事件の概要についてですが、3年生の男児Aが給食中に他の生徒に向かって食材を投げ、それを注意した担任の言葉を聞かず、さらに続けようとしたため、担任が制止したところから暴力行為が始まりました。
 他の2人の教師が2人を引き離そうとしましたが、Aの暴力はさらにエスカレートしたようです。学校はその時点で警察等に通報しております。さらに担任の腰や腹部を数回蹴るなどし、その間職員室の扉を蹴って破損させております。到着した警察官の制止を聞かず、暴力行為が止まらないため、やむを得ず逮捕に至ったところです。
 抑止策についてですが、教職員は日ごろより問題のある生徒とはあらゆる手段によって信頼関係を構築するよう努め、その保護者にも細やかな連絡を取り、家庭訪問をするなど、その改善に懸命に努めております。生徒指導には全職員体制で臨んでいます。またオープンスクールを通年化することによって、民生児童委員、地域補導員、PTA等の方々が学校を訪問しやすくし、いろいろな立場より生徒を見守ることが出来ています。さらに保護者の中でも、父親の会が発足しました。
 そして、このような様々な協力体制の元で、ルールを守らせることについては徹底した教育に努め、生徒の反抗、暴力行為に対しては今後も毅然とした態度で臨みたいと思います。
 一方で問題生徒には寄り添って話を聞く。学校に居場所があると思わせる指導が必要ですので、今後も教師の研修会、地域の方々との協力体制の構築に努めたいと考えております。
 校区外のこともですかね。
 次の校区外のことですが、平成26年12月1日現在で、何らかの理由で本来の校区外に通っている児童生徒数は、町内が178人。小学校115人。中学校63人。町外に通ってる児童生徒は91名。小学校54、中学校区37となっています。また逆に町外から受け入れている児童生徒数は45名です。小学校30人、中学校16人です。その要件についてですが、内規に定めており、該当する場合は、区域外就学を認めております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 御質問の暴力追放決起大会の中止について、説明申し上げます。当初は9月28日の日に暴力追放決起大会を実施する予定にしておりましたが、町長の逮捕という事案が発覚しまして、警察当局と十分協議をさせていただきました。その上で、8月の中旬頃に9月28日の暴追大会については延期をさせていただこうということで、延期ということで取りやめた、中止ということではありません。
 それで、今後3月までに実施することを御提案がありましたが、現在のところ延期をしたときと状況が変わっておりませんけれども、暴力追放のそういった取り組みについては、当然事件に関わらず必要なことだと考えておりますので、十分今後うちのほうでも協議検討させていただいて、できるだけ年度内に開催できるように検討していきたい。警察のほうとも協議を進めていきたいというふうに思っております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 最後の暴追の関係は、これから実施を検討するということで、ぜひとも実施をしていただいて。
 私がちょっと疑問に思うのは、9月28日は田川市郡の補導の関係の少年剣道大会があったんです。田川署が主幹する少年剣道大会がね。これは私は早々案内をもらってましたから、あら、かち合うがなと思いながら、おかしいなんでこんな日に設定するのかなというふうに思っておりました。最初から本当にやる気があったのかどうかというのは、これを含めて甚だ疑問です。
 だから、副町長が言われたように4年間何もやらなかったという結果になりますからね。小田町長の時は、もう一切そういうことに関わらなかったという実績になってしまいますから、せめて3月までに実施をして、そういうことは払拭しておいたほうが私は良いと思いますよ。
 それから1の法の関係のいろんな対応が遅れた経緯について、よく具体的にどうだというものが示されてなかったように思いますので、再度。これは単に教育委員会の問題じゃないんですよ。私は通告書には、町長も含めて教育長も含めて町を挙げてどうするかという意味合いで、執行部それから教育委員会部局にお尋ねをしたつもりでございます。
 全町あげて、このいじめ防止の雰囲気を高めていくっていうことが必要であります。どうしておよび腰になってるのか。もう少し、その辺のところ、決意のほどを聞かせて下さい。いじめ対策についてね。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) いじめ防止法の件について、いじめ防止法の対策ということでございますが。
 議員さんが言われるように、今いじめは学校現場で、いろいろな陰湿ないじめ等によって自殺に追い込まれるというようなケースもございます。それで、いじめの内容も私が承知している範囲内では、いろんな直に暴力的ないじめをするとか、それとかシカトというんですか、のけもの扱いにするとか。それとか今特に言われてるのは、携帯電話とかインターネット、そういったものを通じたいじめというのも頻繁にあるようにあります。
 特に、言葉のいじめとか、面と向かっていろいろ言うのは事象が表れますので早急な対応が出来るかと思いますけど、例えば携帯電話とかインターネットとか、そういうことを通じてのいじめとかいうのは、なかなか発見しにくいところがございますので、そういった総合的な対策につきまして、ただ単に学校現場に任せることなく、十分協議をして、いじめ対策防止法の策定ですかね。そういういじめ防止対策を皆さんと一緒に努めてまいりたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 中学校での暴力事件に関して毅然として、そしてなおかつ寄り添ってという答弁でございましたけど、やっぱり信賞必罰ですよね。これはもう大人であれ子供であれ信賞必罰、褒める。そしてしっかりと叱る。これをやらなきゃいけないと思いますけども、処罰に関しては何か出ましたか。該当事件に関して。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 警察に逮捕されて以降、全く警察の方から、またその関係の機関から連絡というのは一切情報はありません。またこちらのほうが聞きに行っても教えてくれません。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) すなわち出席停止になってるということですね。


◯教育長(松本 安正君) 出席停止ですか。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 出席停止になっているということですね。


◯教育長(松本 安正君) いや、出席停止というのは、学校が来てはいけませんよというあれでしょ。ではなくて、欠席状態になっているということです。出席停止というのは学校が1週間とか、混乱を反省するために出席しないで下さいというのが出席停止なんです。
 だから、要するに今は学校に来ていないということですね。だから、今のところ学校に来てはいません。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) はい、次の質問にいきます。人事政策についてということでお尋ねします。
 財政改革の名のもと、長い間職員を採用を控える時代が続きましたが、23年度の小田町政から職員採用が活発になったと思います。職員の人事管理の更新や考え方、採用計画についてお尋ねします。
 それから23年度から26年度までの4カ年、いわゆる小田町長の時代でございますけども、年度ごとの広報で募集した一般職の正規職員の人数、年齢制限、一次合格者数と最終合格者数。採用された年齢層について説明を求めたいと思います。
 以上2点。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 人事管理方針についてのお答えをさせていただきます。
 平成11年度に職員を採用して以降、平成20年度に職員採用をするまで財政健全化のため職員採用を実施できませんでした。そのため、二十代から三十代前半の職員が少なく、職員の年齢構成に大きな歪みが出ています。平成20年度より毎年職員採用を実施しており、年齢構成の歪みも解消が進んでいるところであります。
 人事管理方針につきましては、現在50代後半の職員の割合が多く、4年後にはほとんどの職員、課長が退職するため、若くして課長になる職員も多くなってくると思います。そこで人事管理の面からも対応を検討しまして、管理職研修などの充実を図っていきたいと考えております。
 さらに人事評価制度等につきましては、平成28年度から導入するよう国からの指導もございますので、近隣市町村の状況等も参考にさせていただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 職員の採用につきましては、定年退職者の補充ということで計画的に実施をしておりますが、予定外の年度途中での退職や病気などによる長期休職者が多くなっていることや、新規事業の職員の配置などで、計画をしているよりも採用人数が数名多くならざるを得ないのが状況でございます。
 それから、2点目の23年から26年度の4カ年の正規職員採用状況についてでございますが、この内容につきましては総務課長のほうに説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 総務課長。


◯総務課長(坂田 修一君) それではお答えいたします。
 平成23年度分でございますが、これは平成24年の4月1日採用予定の分でございます。これは広報で募集した人数が5名。これ一般職と保健師、建築がございます。受験資格としましては18歳から35歳。一次合格者が68人。最終合格者が11人でございます。
 平成24年度の採用状況では、24年度では平成25年4月1日採用の分でございますが、広報で募集した人数が8人。一般事務がAとBがありまして、それで3人。土木1人、建築1人、保育士1人、幼稚園1人、社会福祉士1人の計8人でございます。これに対しまして受験資格は18歳から35歳。一次合格者数が47人。最終合格者数が13人であります。
 次に平成25年度の採用状況です。これは平成26年4月1日採用の分でございますが、広報でした募集人員が全体で9人。一般事務につきましては5人。あと土木1人、建築1人、保育士2人でございます。受験資格年齢としましては、18歳から35歳。一次合格者数が45人。最終合格者数が13人であります。
 それと今年度の採用であります。来年度の4月1日分でございますが、広報では6人募集。一般事務で5人程度、保育士で1人。受験資格年齢としましては18歳から35歳。一次合格者数は48人であります。最終合格者数につきましては、12月15日に発表をする予定であるため、まだ最終的な人数はここで決定は。今協議してる状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) まず1の28年度より人事管理どうのこうのという説明がちょっとわかりにくかったんですけど、改めて28年度より何がどう導入されるのかっていうのをですね。
 それから2につきましては、広報で募集する人数、数名単位なのに最終的に2桁の採用になる。この仕組みとはどうなっとるのか。それと二次で合格する人数。この割合というのは果たして妥当なのかどうなのかと。参考までに一次の応募者数も教えてください。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) 最初の質問の人事評価制度につきましては、これは平成28年度から国のほうの指導等で人事評価制度を設けて、いろいろ昇格とかいろんな分について検討しなさいということでございます。
 それと採用の募集人数と最終人数との差といいますか。そういうふうな形でありますが、主に退職者がここ数年増えておりますが、それ以外に先ほど副町長のほうからも説明申し上げましたように、予定外の退職者等、また新しい当時募集のときでは予定してなかった分の職場とか、そういうふうな形で増えております。
 それと1次についての募集でありますが、今ちょっとここでははっきりした数字がございませんが、大体例年150人程度の最初の募集が出ております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そうすると、町が職員募集すると150人ぐらい毎回応募があって、そして募集人数は1桁台であるが、一次合格を半分か3分の1残して、そして最終的には2桁の合格が出ているということですよね。
 これは、よそでもこういう形で一般的ですかね。この二次を大量に確保しておくというのは、よそでも大体同様な数で、そういう対応をしてるのかどうか、確認しておきたいと思います。よその自治体の関係。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) 採用方法につきましては、各町村で必ず同じということではございません。あるところでは試験といいますよりも、人物重視で面接を重視するところとかいうことも聞いておりますし、また職員の採用試験の内容についても、それぞれ一次二次ということではなくて、三次とかするようなところもあるというふうには聞いております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) この二次に何人にするかっていうのは、どなたが決めるんですか。で、どういう条件で決めるのか。そして最終的に合格者を決めていくのは、決裁は町長なんだろうけども、その辺をどのようにされてるのか。
 この採用の公平性というのは重大な問題でありまして、これをやっぱりしっかり担保して住民に理解していただかないといけないです。社会福祉協議会でも情実とか縁故とか問題になっとるでしょう。ましてや町でそういうことがあってはならないわけでありまして、その公平性、これをしっかりと担保するためには、どのような対応を取っていますか。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) 一次試験につきましては学科試験でございまして、この分の試験内容につきましては、福岡県の研修センター、大野城にございますが、そこで統一した問題で各市町村でやっております。
 年間に大体3回ぐらい統一試験がございまして、うちの場合はその中の9月、10月ぐらいを参考にしております。それを募集した人数で試験を受けていただきまして、それをまた回答はそちらのほうに返還して、そちらのほうから最終的な成績の回答が出てきます。
 それによりまして、だいたいうちのほうの分で何%以上を一次上げるかということの中から、上位から上げております。成績の何点以上という形の内規で決めておりまして、それ以上を取った方について一次が合格と。
 そして二次については、職員採用の選考委員会というのがございまして、その中で面接等を行いまして、その中から採点をして、最終的には町長のほうで決定していくというな形をとっております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 選考委員会があるということで、それを信頼したいと思いますが。ちなみに最高齢で受かった、いわゆる募集の年齢制限以外で入ったという人はおりませんね。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) いません。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 次の質問に移ります。貧困及び雇用対策についてということでお尋ねをいたします。
 昭和30年代末から炭鉱閉山で突然職場が消え、田川の経済力が極端に減退をいたしました。これに対抗する手段として企業誘致、緊急雇用対策としての公共事業、いわゆる石炭六法が推進されましたが、なかなか回復傾向になりません。
 私は、失業対策事業のあるうちに明確な産業戦略を立てるよう、新たに観光政策の柱を立てるよう提言してまいりましたが、産業戦略が体系されないまま、例えば町営レストラン経営とかの事業が突然出てきたりすると、本当に驚かされるわけでございます。
 これからの本町の経済対策、特に貧困解消と雇用対策について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねをします。
 冒頭、千葉議員のところでも貧困対策が出ました。これは要保護児童とか要支援児童とかいろいろ数値が表れていますけども、本町でも生活保護率に関しては、かなり深刻な状況と言われておりますけども、どの位に今至っておるのか、何番目まできているのか。その辺も説明していただきたいと思います。
 それから、ソーラー発電事業に伴う貸地料収入が年額近ごろ入るようになっておりますけども、そもそもこの土地は失対事業、雇用対策で造成してきた土地じゃないかなというふうに思ってますけども、これらは、こういった経済振興、そして産業振興に特定財源として使われるべきではないかなというふうに私は思いますけども、町のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 質問にお答えをいたします。
 所得の向上と雇用対策についてということで、第4次総合計画にある対策と併せてお答えをいたしたいと思います。
 まず農林業につきましては、農協などを通じた間接的な販売ではなく、消費者に直接販売するDe愛の生産者の顔が見える販売及び棚田米などのブランド化を推進し、農産物等の付加価値を高め、新たな農産物の創出、開発を行うことで、農業振興、農業所得の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから商工業につきましては、地場産業の育成が必要なことでございます。そこでプレミアム商品券の販売を行い、商店、商業の活性化を図っているところでございます。特に商品券につきましては、好評なことで町内限定の商品券でございますので、大変好評によりまして、本年度は年2回実施したところでございます。
 また、積極的に観光開発を行い、多くの観光客に来ていただくことで、町内の消費の活性化につなげたいと思っております。
 それから企業誘致につきましては、ここ近年ではコメリパワーの川崎店を誘致することができ、今後も雇用が見込めるんではないかというふうに思っております。
 それから、さらに国道201号線烏尾トンネルの開通に伴い、飯塚市や福岡都市圏の通勤時間が大幅に短縮をされまして、本町からの通勤が可能になることで、定住人口の確保につなげたいというふうに考えております。
 次にソーラー発電事業の件につきましてでございますが、特産品の開発は川崎町のPRや観光推進のため、早急に取り組むべき重要な課題であるというのは否めない事実でございます。また雇用事業としまして、クリーンアップ失業者雇用対策などの直接雇用や給食センターの一部委託のように、可能なものについては公から民間への移譲を行いながら、町民の皆さんの雇用の機会の拡充に進めていきたいと考えています。
 今後、特産物の開発や雇用事業につきましては、メガソーラーによる土地収入はもとより、交付金や助成金を積極的に探すなど、精力的に取り組む課題であると考えております。
 財政配分につきましては、連結決算も視野に入れながら熟慮する必要がありますので、今後総合的に判断をしてまいりたいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 答弁漏れがありましたか。櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 今長期計画、27年度からスタートの計画づくりが進んでいるかと思いますけども。ぜひ中間で議会に示していただいて、固まってしまう前に議論の場をつくっていただきたい。つくる必要があるのではないかなと。全部出来上がったものを後で修正でとか、そういうおそらく暇もないでしょうし、また事務的な問題も出てくるでしょうから。今の段階でやっぱり議会ともすり合わせて決めたほうが私はよろしいんではないかと思います。
 その中で議会の議員の意見も反映されるようにしたほうが良いのではないかなというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
 それから、通告書には書いてなかったソーラー発電事業で、どのぐらいの収入があるのか。その財源を特定財源として、雇用対策に特化したらどうかという提案なんですけども。概算で結構でございますんで、私の提案がどうか、また執行部の考えを聞かしていただきたいと思います。
 それから貧困対策につきましては、とにかく経済振興と貧困対策というのはイコールなわけでございますけど。参考までに、この10年で生活保護率がどういうふうに推移していったか。10年前と比較して現在の生活保護率の数値の関係を示していただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯企画情報課長(原口 正弘君) 企画情報課の原口です。総合計画ということで、現在第5次の総合計画の策定を行っているところでございます。まず、第5次は来年度から発布ということになろうかと思います。
 それで、今の取り組み状況でございますが、まず本年の6月頃、住民アンケートを行っております。町内の二十歳以上の方男女1,800人に対してアンケートを行っております。その結果を踏まえて総合計画の素案作成委員会、これが役場の係長以上と係長以下でつくっております。その上に計画策定委員会ということで、ここには民間の方も入れたところで組織をつくっております。
 現在は、素案作成委員会が素案をつくりまして、つい先頃、策定委員会民間の方を含めたところの策定委員会への答申の決定をいただいたところでございます。決定いただいて、その結果につきまして、町長、現在は副町長ですが、そこに答申をするということになっております。議会が終了した時点で、策定委員会から副町長の方に答申を行いたいなというふうに考えております。
 それから今、議員の言われていました議会にということですが、当然これは総合計画でございますので、議会の議決がいるというふうに考えております。まず答申が終わりましたら、庁議を行って、庁内の意思を確定いたしたいなというふうに考えています。その後、庁内の意思が確定出来ましたら議会のほうにお諮りしたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯財政企業立地課長(宮田 等君) ソーラー発電事業に対する土地の収入を特産品開発、雇用対策事業の財源としてはどうかということに関してのお答えでございます。
 現在、町有地をメガソーラー発電として土地を貸し出しております。それに伴う収入は、年間で1,370万程度でございます。
 それと特定財源的な取り扱いをということでございましたが、先ほど副町長がお答えいたしましたように、特産品とか雇用対策事業は、非常に今の川崎町にとって重要な問題でありますが、それと同時に財源配分につきましては、連結決算も視野に入れたところで運用する必要がございますので、総合的に考えをまとめさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯社会福祉課長(中島 利男君) 先ほどの生活保護率の関係でありますけれども、一応世帯数が人口減に伴いまして、少しずつ減少はしております。
 世帯数のほうもそれに伴いまして、少しずつ減少しておりますけれども。今の手元の数字のほうでは、平成21年度末から25年度末の数字として、全世帯数に対する世帯数の割合ということで数字をはじいておりますが、平成21年度末の割合が21.52%、22年度が21.73%、23年度が21.87%、24年度が21.79%。で、昨年の25年度末が21.42%という経緯になっております。大きな動きはあっておりませんが、21.1%前後ぐらいの推移ということでございます。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 長期計画について、全部策定する前に中間という形で、やっぱり議決でいきなりというんじゃなくて、事前にやっぱり説明会なり全協で示すなり、そういう形でダイジェストでも結構です。意見をいう場があったほうが良いのではないかなと思いますので提案をしておきます。
 それから貧困対策ということで、生活保護の比率的には100%と言っていただきましたけど、横ばい状態ということでございますが、全国レベルからしたら、はるかに高い数値を示しているわけでありまして、ここから一歩でも比率が下がるように経済対策のほうで頑張っていくという努力が必要ではないのかなというふうに思っておりますので、より一層の努力をしていただくことを求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(見月 勧君) 大体4番目の中村議員までいく予定にしておりましたが、ちょっと答弁のほうも少し丁寧に答弁いただきましたので、ちょっと時間的に食い込んでまいりました。
 ここで昼食をとりたいと思いますが、よございますか。
 それでは1時まで昼食休憩をとります。
                 午前11時53分休憩
       ………………………………………………………………………………
                 午後00時59分再開


◯議長(見月 勧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 その前に、一般質問を再開いたしますが、先ほどの答弁に訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。教育長。


◯教育長(松本 安正君) 午前中の千葉議員さんに対する答弁の中で、私の勘違いがありまして訂正させていただきます。
 千葉議員さんは教育委員会の点検評価と、それを言われたわけですけども、私がちょっとうっかりミスで、教育委員と、会を落としてまして、教育委員さん一人一人のそういった点検評価と思いまして、そういうことはしておりませんと答えました。申しわけありません。
 教育委員会の活動及び状況につきましては、点検評価を毎年行っております。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。


◯議長(見月 勧君) 次に、中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 私は1点、2点、3点、4点について質問をしてまいりたいと思います。ほとんどが再質問でございます。
 まず、第1番目に国民健康保険の累積赤字についてであります。国民健康保険あるいはTPPの関係もありますけれども、今回はそれをちょっと省かせていただきます。
 国民健康保険を平成29年度までに福岡県の広域連合で運営するようでありますが、累積赤字が7億ぐらいありますが、一般会計から繰り入れると。こういうふうに町長が答弁をされましたけれども、この7億円について何年間で償還をするのか、お伺いをいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 中村議員さんの御質問にお答えをいたします。
 議員が御指摘のように、国民健康保険事業勘定特別会計では、平成25年度末の累積赤字が700、176万円となっております。平成29年度には、国民健康保険の財政運営を都道府県が担うことになっております。このときまでに現在の累積赤字を各自治体の責任において解消しなければなりません。
 本町では、ことしの9月定例会議におきまして議決をいただきましたように、本年度は1億円を一般会計から繰り入れ、赤字縮小に努めてまいりたいと思っております。
 今後につきましては、一般会計からの繰り入れや赤字解消に向けての医療費を削減するためのラジオ体操の講習会、各種がん検診、田川医師会との協賛の健康講話の開催、健康づくりの一環としてのウォーキング教室等の開催などを行い、町民の健康づくりにも力を入れてまいりたいというふうに思います。
 さらに、本年度の国民健康保険税の徴収状況につきましても、税務課を初め関係課の取り組みによりまして、昨年同期に比べ収入率が0.8%でございますが、上回っている状況でございます。
 今後につきましても、経営努力等を考えながら平成29年度には県が財政運営をする。それまでに29年度までに残された医療費の削減に努めてまいりたいと思います。残された期間は2年間でございます。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 7億円ですから、2年間で償還すると。非常に厳しい数字になっておりますけれども、できれば29年度までに赤字を解決をしていただきたいということを確認をしておきます。
 2番目に、水道水の漏水を防ぐため配水管の交換をと、こういうことで。これは2013年の9月の一般質問でしたところでありますが。本町は施設の老朽化による漏水が多いようでありますが、有収率を高めるため配管の交換が必要と思われます。町長は、本来なら有収率を95%、あと5%については蒸発をするだろうということで、95%を目指すのが正しいと。このように答弁をされておりますが、本町は76%程度と、非常に数字的に悪い数字であります。
 その原因は、老朽化した配水管と思われる。今年度、予算委員会の中でも課長のほうから報告がありましたけれども、今年、川崎浄水場の耐震調査を行い、平成31年度までに大規模な改修工事を終わらせる予定であると、このように回答しておりますけれども。150キロ配水管はあるとお聞きをしておりますが、本当に31年度までに工事が終わるのか、それも含めて答弁をお願いをしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。
 その前に、先ほど国民健康保険税の御質問のお答えの中で、平成25年度末の累積赤字が700、176万と申したようでございます。7億176万円でございますので、訂正をしてお詫びを申し上げたいと思います。7億176万円の累積赤字でございます。
 それでは、続きまして水道水の漏水を防ぐための配水管の交換をということでございますが。現在、川崎町の浄水場は昭和34年に浄水を開始して以来、ことしで56年が経過をいたします。劣化経年等が進み、浄水能力の低下や施設内の漏水等が見受けられております。そのほか安全性の確保等も、現在損なわれているような状況でございます。
 それで、これらの問題を解決するために、現在浄水場の改築事業を進めておりますが。現在の進捗状況でありますが、平成25年10月に濾過池の改修といいますか、耐震診断を行いまして、今年度末に浄水場改修事業の事業認可の申請をいたしまして、10月末の認可の確定がいただいております。
 それで、今年度末計画の実施設計に必要な十分な工期の確保が取れなくなりましたので、事業費の一部を継続費として平成27年度に繰り越す補正予算を本会議にお願いしているところでございます。
 また、27年度には造成と地質調査、浄水場施設工事等を着工し、31年度完成を目途に事業を進めてまいりたいと思います。これは浄水場の改修工事の完成の目途が、平成31年度の目途で事業を進めておるところでございまして、配水管の布設替等につきましては、今後予算等を考慮し、過疎債などを利用しながら布設替を逐次行ってまいりたいというふうに思います。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) それでは大体確認をいたしました。そのように計画どおりに運営をしていただきたいと、このように考えております。
 3番目は小学校と中学校の関係。これは教育の関係でありますけれども、教育環境の整備ということで、池尻小学校も池尻中学校も改築から40年近くが経過をしております。大体50年経つと建て替えと、こういうふうになっているようでありますが。
 池尻小学校と池尻中学校については、池尻小学校は2回改築が行われております。最初は昭和26年、これは木造建てでございました。2回目が昭和57年、現在の鉄筋コンクリートに改築をされたようであります。特に老朽化が進んでおりますが、外部から見るとひびが入っております。ひび割れの修理だけでもしていただこうと、このように考えておりましたけれども、その当時7,000万程予算がかかるということで、延び延びになっております。
 もうそういうことにするのなら地元の意見としては、全面改築にしたほうがいいだろうと、こういうふうに言われましたので、全面的に改築をしたいと一般質問したところ、小田町長は大規模改築でやりたいと。文部省の予算が、補助金が出ないから、大規模改築だったら補助金が出るということであります。
 中学校につきましても、これは昭和31年と54年に2回改築を行っていますが、これも特に冬場になると山のほうにありますから、生徒の、特に女子生徒の保護者から、暗くなるのが早いから、今非常に事件が多いですから、町のほうに移転改築をお願いをしたいと、こういう質問をしたところ。これについても予算の関係上、大規模改築で解決をしたいと、こういうことでありますけれども。
 その後、進展がありましたら、小学校と中学校をどこかほかの場所に移して、まちのほうに移すとか、今のままで大規模改築するのか、その2つの1つどちらかに回答をお願いをいたします。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。教育長、失礼。


◯教育長(松本 安正君) 校舎改築等の御質問についてお答えいたします。
 池尻小学校は昭和57年10月、一部は昭和62年3月に竣工した建物です。この建物は昭和56年6月以降建築、確認申請も同様ですが、の建物であり、耐震診断の実施がなくても学校施設として耐震安全性を有する建物として認められております。
 しかし、議員御指摘のように、各所に経年劣化が生じており、可能な補修等については随時行っておりますが、全般的な改善には至っていない状況にあります。したがって、改築も視野に入れ、国の基準により危険改築が認められるか否かを確認するため、昨年度、平成25年度に池尻小学校校舎の体力度調査を実施しました。
 その結果、危険改築の対象とはならないため、国の補助対象事業としては、老朽化による大規模改造事業によるほかはないとの結論を得ることとなりました。
 また、池尻中学校校舎については、昭和56年6月以前建築の建物であるため、平成22年度の耐震第2次診断を実施した結果、耐震性は確保されているとのことで、これも危険改築の対象とならず、国の補助対象とはなりません。
 池尻小学校、池尻中学校ともに国の校舎改築補助条件には該当しないため、老朽化校舎、補助事業である大規模改造事業を利用するしかありませんが。危険改築と比べ、補助率、補助対象等が厳しいため、財政状況等も考慮しながら、国、県との十分な協議のもと大規模改造事業を検討したいと考えております。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) それともう1つ私が質問をいたしましたのが、小学校、児童生徒が少なくなっておりますので、小学校と中学校を同じ場所に移転をして、どっかに改築をするとか、どっかの学校と一緒に統合して、そういう考えはありませんか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) これは池尻地区だけではなくて、例えば今小学校4校あります。中学校は3校あります。全体のそういった統廃合ということは、近い将来といいますか、検討しなきゃならない問題だろうと考えております。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) はい、わかりました。学校の件については、それで終わりたいと思います。
 原発ゼロについてであります。これは先ほど、誰か予算の関係についても聞いたようでありますから、これは原発ゼロについて、皆さん方御承知のように佐賀県に原子力発電所、玄海原子力発電所が1基あります。4基の原子炉がありますが、1号機は1975年の10月です。2号機は81年3月、3号機が94年3月、4号機が97年7月に運転を始めました。1号機は運転開始から38年経過をしておりますし、老朽原発であります。
 これらの原子力発電は非常に圧力容器とか、あるいは破断し、内部の放射性物質が外に放出をされるという危険性があります。新聞紙上の中では、鹿児島県の川内原発が来年の2月に再稼働すると、このように言われておりますが。
 いわゆる原発については、私個人的な考えでありますが、即ゼロにするのは大変厳しいと思います。だから段階的に10年ないし15年を経過しながら、その原発に替わる発電所をこれからつくる必要があろうと、こういうふうに考えておりますが。
 川崎町は、先ほどメガソーラーがあるようでありますが、メガソーラーも計画をしておりますし、その他何か風力発電とか、いろいろありましたら御答弁をお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。
 メガソーラーの増設等につきましても、再度申し上げたいと思いますが。御存じのように、現在太陽光発電電力の買い入れ先であります九州電力が、技術的な問題等により、新規借り入れ契約をしない方針を現在決めておりますので、新設造成のメガソーラーの予定は現時点ではございません。
 それから、原発ゼロについてでございますが。それに替わるような発電方策というのは、現在川崎町においては、ちょっと考えが及んでおりません。
 ただ、原発につきましては、やはり地震国でもありますし、安全性が十分やっぱり確保、担保されることは、いろんな意味におきましても、まず大前提かなというふうに私自身は考えております。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 原発については、非常に日本は被爆国でありますから、良くないという結果が出ております。火力発電についてもCO2を出すと、石炭とかあるいは石油はCO2の排出が大きいと。公害のない発電所をつくる必要があると思いますので、これ皆さんと一緒に、学者と一緒に考えていきたいと思っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 14番議員、瓜野かをりでございます。私は2問ほど質問させていただきます。
 まず、初めに女性職員登用についてを質問させていただきます。11月25日、女性登用目標について25都道府県の数値目標が新聞で公表されました。2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にするとの政府方針を示していましたが、新聞報道では下回るベースとなっており、政府の目標が厳しくなっています。また、今国会で法制化が検討されていました女性の活躍推進法は、衆議院の解散で不幸にも廃案となりました。
 しかし、女性の活躍は社会の閉鎖感を打ち破る原動力となります。男性に限らず女性にも大変優秀な方が数多く存在していると思っています。男女平等を掲げる日本にとって、女性の存在は大変重要と考えています。
 女性は子供を産み、家庭を守るだけでは決してありません。この女性登用については、都道府県のみならず、全国市町村においても女性の割合を引き上げるべきだと考えています。具体的には課長級以上の女性の割合を引き上げるべきだと真剣に願っています。少子化により人口は年々減少し、今後は人手不足が顕著になり、外国の人に頼ることが進むと考えます。
 これから先の社会情勢を考えると、女性の登用が大変重要と考えています。女性が活躍する、躍進することで地域の活性化が進むとともに、地域に密着したきめ細かな政策ができると思います。
 また、今後ますます人口が減少することが危惧される中、女性が活躍することで本町の発展が考えられますが、副町長はどのようなお考えなのかお尋ねします。また、本町職場における女性の割合と役職の割合をお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 瓜野議員さんの質問にお答えをいたします。
 議員さんがただいまおっしゃいましたように、政府の役職等に占める割合につきましては202030という、そういう数値目標が示されております。それに加えまして、現在の少子高齢化の社会の中では、議員さんがおっしゃいますように、女性の力といいますか、労働力といいますか、大変重要なことだと考えております。
 特に、男女共同参画社会の推進をしていくためには、今後も本町におきましても、積極的な役職員の登用等が重要になってくる大きな課題かと考えております。
 それで、現在の本町の職員につきましては、総数は247名でございまして、そのうち女性職員が92名でございます。全体の37.2%を占めている状況でございます。役職別では課長職で30人中2人、パーセントとしましては6.7%。係長職では57人中16人で28.1%でございます。一般職員につきましては160人中74名で46.2%となっております。
 今後、先ほど申しました男女共同参画社会の推進という意味におきまして、役職等の女性の登用についても積極的に考えてまいりたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 大変ありがとうございます。
 今後とも川崎町におきましても、本当に女性の優秀な方がたくさんおられるかと思いますので、どんどん登用していただいて、町に本当に女性が多く職場にいるということはとても明るくて、新幹線に乗りましても今は車掌さんなんかも本当に女性が多く回ってきておりまして、すごい和やかな雰囲気になります。
 本当に町政にとっても女性の登用というのは貴重なことだと思いますので、ぜひ推進していただけるようよろしくお願いいたします。
 次に、振り込め詐欺について質問いたします。ことしの1月から10月までの被害について、全国の警視庁が把握した振り込め詐欺の被害額は、約293億9,000万円と新聞報道がありました。
 警視庁のまとめによりますと、被害にあった方の調査報告で4つの手口が明らかにされました。手口では、依然オレオレ詐欺が最多となっています。次に、架空請求による被害が急増したのが特徴としています。中でも、高齢者の架空請求による手口が急増していると新聞やテレビで注意喚起をしていますが、被害は急増の一途をたどっています。最近でも、近隣の市町村で高齢者の方が多額の被害を受けています。
 架空請求の中でも特に被害が発生しているのは、電話での未公開株や社債の購入を持ちかける手口の増加が顕著にあらわれています。また、振り込め詐欺は、例年年末に多発して多くの被害が集中し、被害者がこれからの生活に絶望を感じ泣いています。振り込め詐欺の手口も多様化して、これまでの銀行振り込みから宅配便や郵便、さらには自宅まで直接現金を受け取りに来るケースも多くなっている事案も多発しています。
 このような被害をなくすための対策が急務と考えます。行政としても広報等で注意喚起はしていますが、十分かどうか考えさせられます。高齢者の方の中には広報を見ない方がいるのではないかと思いますので、地域全体で見守ることも重要と考えますが、副町長の考えをお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。議員がおっしゃるように、現在、架空請求の手口は巧妙化しており、高齢者を中心としました被害金額も増加傾向にございます。
 それで、国も対策を強化しておりますが、本町の架空請求などを含めた消費者被害への対策としましては、振り込み詐欺や悪徳商法など啓発用チラシ、消費者カレンダーの全戸配布や女性、小学生を対象にした弁護士等による学習会、無料相談などを行ってきているところでございます。
 近年につきましては、消費者相談もふえており、専門的な知識が必要な被害等につきましては、田川郡消費者センター等へ連絡し相談員のアドバイス等もやっております。その他、対策のCDの作成とかDVDの作成等で機会を見つけて、今後も啓発活動を進めてまいりたいと思います。
 議員御指摘のように、広報だけではやはり行き届かないところがございますので、一例として上げられました地域でのそういった見守り活動等も含めて、今後皆さんの御意見もお伺いしながら方策を考えてまいりたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 大変有難うございます。我が町には配食サービスというのもありますので、配食だけではなくて健康管理等も考えながら、そういうあれがないかということを本当に見守り声かけ、そういうものがないか、あったらすぐ連絡してくださいというようなことで、一石二鳥も三鳥も使って高齢者の方、そういう被害のありそうな方を見守っていきたいと思いますので、ぜひそういう対策も推進していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 一般質問3点ありますが、それぞれ手短にやりたいと思いますので、核心の部分だけ質問したいと思います。
 それで事務局長に1点だけお尋ねします。後ろに傍聴の方が何人かおられますけども、この一般質問通告書は、皆さん読んでおられる。
 じゃ内容の分に関しては詳しく書いておりますので、これ読んでいただいたということで先に進めさせてもらいます。
 町長への給与支給留保の必要性ということで、まず副町長に2点お尋ねをします。1点は今度の12月22日に支給される総額と。もう1点は、副町長は一旦住民の感情なり御配慮して留保したと。つまり一旦給料を止めたということでしたが、その後、給与法から見て支払うべきとの見解を示して、今度の12月22日に臨んでいると思います。
 それで、私は副町長にお尋ねしますが、給与支給令つまり条例というか法律。それと川崎町の住民の感覚、思いそして住民の利益。これとその2つのものを比べてどちらが重たいとお思いですか。まずそのことを聞きたい。
 金額と、給与支給条例と住民の利益、これのどちらを重たいと考えているのか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えいたします。
 1点目の、12月22日に支払う予定でございます給与の支給額につきましては、後ほど課長のほうから数字の説明をさせていただきたいと思います。
 それで、2点目の給与の支給条例に関することと、住民の利益と住民感情といいますか、感覚といいますか、それはどちらが重いかという質問でございますが。それは比較を、重いとか軽いとか、そういうことはちょっとできないかなと思います。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) 支給総額について説明申し上げます。
 給料5カ月分としまして352万5,000円、期末手当が116万3,250円で、合計で468万8,250円でございます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 比較できないものが確かに2つ、性格の違うものがありますが。今、それを比べてどちらかを取らなければならない状況に来ているのではないかと思います。これは政治的な判断です。
 つまり、ここでこの468万という給与、期末手当を12月22日に支給すると、住民の今の感覚にある「それはおかしいやろう」ということに行政が応えられないことになる。つまり行政もその信頼を失う可能性があるわけですよ。
 そこで、私は争ってほしいと思います。いいですか、争ってほしいんですよ。つまり比較できない、確実に何か同じ物差しがあって、それを比較するのは簡単ですが、そうでない性格の違うもののどちらを重たいかを比較して、一方を選択しなければならない状況になった場合は、これ争う必要があります。
 で、つまり支給を留保して、そしてそれを留保が困ると言われる人がもし出てきたら、あるいはそういう人があらわれたら、その人と争って、この住民のほうの利益を優先してほしいと私は思っているから、今質問してるわけであります。
 で、今この時期であと10日しかありませんから、住民の利益と感情に応える、思いに応えるために判断を第三者に委ねる。これも必要な手段というか、選択肢だろうと思ってるわけです。
 で、争ってその第三者の判断、つまり司法などの判断に任せるという覚悟は、今ありませんか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 樋口議員が言われるように、住民感情や住民の利益を考えた場合に、一旦留保をして争ったらどうかということではございますが。
 先般からいろいろ申し上げましているように、支払いを停止をする根拠といいますか、それが法的にはありません。
 それで、このまま支払いをしないで、何と言いますか、支払いをしないということになれば、法に行政として抵触するんじゃなかろうかと、そういうふうな疑いもございますので、樋口議員がここにありますように、現在の法令を遵守をするということを基本に考えて、今12月の給料支払いをしようということで判断をしているところでございます。そういうことでございます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 法律といえども狭い範囲で厳密に決めて規定してるわけじゃないんですよ。
 で、例えば時代の趨勢によって、その判例なり判断も変わるし、状況や当事者の置かれている状況などによって、またこれ意味が変わってくる。最終的な判断も変わってくる。つまり、法律というのは幅を持たせているわけですから、その幅の範囲で住民の利益と感情を守るということが、行政にとても必要なことだろうと思います。
 あと10日ほどしかない中で、私はあしたもう一度緊急質問をして、副町長の考えを再度確認したいと思いますので、一晩ゆっくり考えていただけませんか。
 これはとても大きなことで、その管理供託という方法が実際はあるという弁護士もいます。住民の立場に立った弁護士もおるわけですから、今行政の法律を守るというだけの都合のいい法令というか判例だけを取らずに、住民の立場に立った管理供託などといったような方法もあるということを、私も法律の専門家に聞いておりますので、その方法をあしたまで探していただいて、再度あした私はこのことに関しては確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に2点目に入ります。先ほど櫻井委員が政治倫理条例などのことについて詳しく質問をしましたので、私は1点だけ確認したいと思います。
 副町長にはちょっと申し訳ない事例なんですけれども、ここに公開質問状に対する回答書、平成26年10月14日、井塚誠副町長が河野、原口、岩丸の3名に回答した回答書があります。
 この回答を求めた質問というのは、つまり政治倫理審査会の招集が町長が速やかに行うとなっているのに、召集しなかったのはなぜかというような質問です。つまり、これはAはないですかと。つまり、例え話で申し訳ない。Aではないですかと聞いたんです。
 すると、副町長以下執行部の皆さんは回答として、いやAじゃありませんよと、逮捕起訴された場合は審査会に調査依頼するものではなく、司法の判断に委ねるものと思っております、ということでBという回答をいただきました。
 ところがその後、政治倫理審査会が改めてこのことを審査した結果、これは違反である。つまり答えはAですよと言ったわけですよ。つまり、1度行政は宿題に対する答えを1回間違えました、と私は思ってます。
 で、いやきょう副町長が間違えたことを今詰めてるんじゃないですよ。つまり、この政治倫理条例なり、それから議会基本条例なりの解釈が、どうも少しまちまちでずれてるんじゃないか。これは行政の皆さんの中でもあるし、この議会の中でもそういう、議員の間でもそういう論議はします。つまり同じ条例でありながら解釈が分かれるということは、つまり物差しが2本あるということになるわけですよ。
 それで、私のお願いは、今後こういうことが起こらないように、この質問要旨の中に書いておりますけども、今後それらのこと、つまり政治倫理条例だとか、議会基本条例、それから監査請求手続、情報公開条例などいろんな櫻井議員が言っておりましたけども。これは政治倫理上の防犯装置がちゃんと働くように、みんなが詳しく理解して、そして熟知しておることが肝要だと。つまりみんなが同じように理解して、そして熟知しておれば、みんなの物差しが1本になるわけですよ。
 だから、ここにおられる、大変失礼ですけども課長の皆さんに同じこういう内容で同じ質問をしたら、みんなが同じ答えが返ってくるような状況をつくってほしいと。そのことが私は再発防止に一番有効な手立てだと思います。
 先ほどの質問の中で罰則を、条例を厳しくする、罰則を厳しくしたらどうかなどという話も少しは出ておりましたけども、私は今の条例を十分に機能させるだけで、ほぼ、これまで起こったようなことの不祥事案はなくなるというふうに思っております。
 で、辞職勧告にしてもそうで、同じ事案でありながら1回目はAという答えを出して、ほぼ同じようなものでありながら2回目はBという結論を出すというようなことは、私はあってはならんと思うわけですよ。つまり、この人に対してはこの物差しで、こちらの人に対してはこの物差しでなどということがないように、この政治倫理条例、基本条例などが職員、執行部、そして私ども議員もすべて同じ感覚で熟知をするということが、とても肝要なことだろうと思います。同じ答えが出るように、きちんと何かの対策をもって、この理解と熟知をする手だてを取ってほしいと。
 例えば、この前、私ども九大の名誉教授の斎藤文男さんという名誉教授にきて勉強会を開きましたけども、ああいう中立の立場で詳しくこれらのことを勉強してる有識者。斎藤さんは、この川崎町の政治倫理条例をつくるときにも深く関わっていると聞きましたので、そういう方に何度か機会を得て、みんなが共通の概念を持てるようにしていただきたいということを、それが今回の質問の主なポイントです。
 そのために何かそういう対策を考えてほしいということですが、その対策をお願いします。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 樋口議員がおっしゃるように、政治倫理条例なり、ここに書かれております情報公開条例、すべての条例、法律に言えることだと思います。基本的には樋口議員がおっしゃるように、すべて同じような解釈で同じように取り組むことが、それは理想だと思います。そのための法令でありますので。
 ただ、現実の問題として議員さんの解釈と、私どもの解釈と違う場合が多々ございます。それはあってはならないことかもわかりませんですけど、その違いはこうした質問なり、お答えをする中で、より共通した認識になるように、現在やっておるところではないかなと思うんですよ。
 だから、すべて条文を見て、すべて共通の認識でやれるというのは、先ほど言いましたように理想ではございますが、現在のところでは違いはあっても、それは双方のこういう意見交換とかで共通認識を深めていくということの方策が、1つの方法じゃないかなと思います。よろしいですか。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 確かに100%同じ物差しをというか、先ほど私、物差し物差しと言ってますけど、判断基準を持てるかどうかは、確かに難しいかもしれませんが。しかし、その精度は限りなく近づける必要があると思います。
 それで、先ほど言いましたように、Aという質問に対してBという答えが出て、そして政治倫理審査会がまたAという答に書き直したというか、答えをし直したということが1つの事例でありますので、こういうものも含めて、私たちはもうちょっとちゃんと条例の意味、ただ条文を暗記するだけではなくて、理念とかその条例が含んでる思い、考え方を何らかの形で、みんなが共通の概念を持てるようにする努力が必要なのではないかなと思います。
 で、議員と行政側の人が、立場が違うのでよく起こることだと思いますが、逆に言えばそこで共通の物差しを持つことが、これからスムーズにいろんなことを決定していく上で必要なことだと思います。
 で、今副町長は、このまま切磋琢磨しながらというふうな言い方しましたけども、私はやはり何らかの特別な方法を考えてほしいと。俗にいう勉強会、あるいは何か資料を全員で回すとか、ビデオなどを見るとか、そういうことをもう一度特別な対策を考えておられるかどうかを聞きたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 先ほどの櫻井議員さんの質問とも関連するかと思いますが。私は政治倫理条例なり情報公開条例について、現時点でいろんな不十分な点がありましたら、それは皆さんと十分研究をして、それを改めて盛り込んでいきたいなと、いく必要があるんではないかなとは思っております。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 私もできれば何かいい方法があれば副町長にも御提案をして、何かそういうことも考えていきたいなと思いますので、その節は一つよろしくお願いします。
 それから、3番目のDe愛レストラン穀×極のことについて。ここにもう通告書に書いておりますけど、レストラン穀×極の設立目的の大きな柱は農業振興であったと、農業振興だと。つまり地産地消を促進することによって、その理念でもって国、県の補助金、認可が認められたと、補助金がですね。そういうふうに聞いております。これのまず確認をします。
 そして、地産地消を促進するということですので、現在食材を地元産と地域外との比率などと、できれば金額、量でなくて金額などで示していただければありがたいということで。まず、最初に比率を問います。
 ごめんなさい。議長すいません。それとレストラン穀×極の設立目的の大きな柱、農業振興で地産地消を促進するということを確認した上で、今の比率を問います。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) お答えをいたします。
 レストラン穀×極の設立理念として、農業振興への寄与ということが1本の大きな柱の1つであることは間違いございません。
 それで、ちょっとつけ加えさせていただきますが、レストランを建設するにあたって農水省より補助金をいただいております。その補助金の目的としましては、1つは、農産物直売所の販売力の強化でございます。それからもう1点目は、都市農村交流拠点としての施設の整備であります。都市と農村との交流拠点としての施設の整備。そして、計画目標としましては、同施設を含めた町内関連施設、イベント等による観光入込客数等の交流人口の増加でございます。
 ですから、その中に先ほど申しましたように農業の振興の一環で地産地消ということが大きな柱でございますが、それと同時に都市と農村との交流、交流人口をふやしていくということも大きな柱でございます。
 それで、現在では川崎町産の安全で良質な食材をレストランで提供して、その魅力をお客様に伝え、直売所での購入へと進めていくことも大きな目標の1つでございます。
 現在、使用比率等につきましては、地元の調達が35%、地元以外のものが65%でございます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 確かに地産地消ということであれば、35%対65%というのは少し数字的には納得できない部分がありますが。これは、できればこれから食材の値段などのこともかかってくるでしょうから、経営上の問題としてですね。できれば、これを逆転するような方向で考えてほしいなというふうに思います。
 それから2点目ですけども、地元の外食産業などへの事業圧迫が起きているのではないかということを、まあ実名は出せませんが、いくつかの食堂、レストランなどから上がってきました。ただ、それは本当にこのレストラン穀×極が原因なのか、あるいは今不況の風が吹いててますから、そういうところが原因なのかは、まだ確かめてはおりません。
 ただ、そういう空気があるということですから、もしそれが幾らかでも影響があるのであれば、そもそも地場産業の育成をするということから、行政のあり方として地場産業の育成保護が謳われていると思いますので、そこになんか圧迫があるようであれば、まさに事業理念としては本末転倒しているのではないかというふうに思います。
 私はレストラン穀×極が地元のいろんなそういう食産業と連携をして相乗効果を生んだり、それから地産地消の促進を連携しながらつくり上げていくということが、まだ1年目ですから今後も考えられる。とても私はこれ難しい課題だと思いますが、それに取り組んでこそ、初めて行政が出資した半公営に近い企業の使命だと思ってるわけですので、先ほど言いましたように、今後もますます地産の部分を伸ばしていって、そして他の外食産業ともコラボレーションして、相乗効果が出るような何か特別な方法をとらないと。まさに先ほど言ったように設立理念に反する、本末転倒の形のまま終わってしまうということも考えられるのではないかと。
 先日の常任委員会でも、職員、これは当面の処置だということでしたけども、職員の3人の給与が2,700万年間でかかっているということに対して、赤字が出たらどうするか。赤字に関しては法人格を持っている企業ですから町から借り入れをすると。
 しかし、その借り入れした後に万が一好転しないようなことも含めて、このレストランの設立理念、これは都市との交流も図るとか観光という目的があるので、ある程度のことは認める必要があると思いますけども、できればそういう税金の持ち出しがないような形が望ましいわけですから、十分今後の細かいところまで、この穀×極のありようを皆で協議して、そしてより良いものにつくっていくということを考えていただきたいと思います。
 その覚悟を、最後お尋ねして終わります。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯川崎町長職務代理者川崎町副町長(井塚 誠君) 樋口議員がおっしゃいましたように、地元調達の野菜が現在のところは35%で、決して多い数字ではございません。
 それで今後につきましては、議員がおっしゃるように生産者なり町内の業者とも協業をしながら、地元調達を可能な限りふやしてまいりたいなというふうに思います。
 それから、町内業者との競合といいますか、相乗効果を図るべきではないかということでございますが。現在のレストランのメニューとかコンセプトにつきましては、プロデューサーの助言もいただきまして、町内で営業されている店舗とメニュー等については、重複しないように考慮して進めております。ある程度のすみ分けはできているんではないかというふうに考えております。
 しかし、今後は議員さんも言いましたように、お互いに連携を取りながら、相乗効果を図るためには同業者の方とも連携を図りながら、町全体として町外からのお客様を一緒に、官と民と一緒になってふやしていく取り組みを進めてまいりたいなというふうに思います。
 それに対して樋口議員さんは、日頃おっしゃっていただいておりますので、何か良いアイデアがありましたら、どんどん出していただきたいなというふうに願っております。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) それぞれ課題がある内容で、3点とも今後のことに期待をして一般質問を終わりたいと思います。終わります。
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◯議長(見月 勧君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 なお、次回の本会議は、あす11日木曜日となっておりますので報告いたします。どなたもお疲れさまでございました。
                 午後01時59分散会
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