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宮城県 川崎町

平成21年12月定例会(第3日) 本文




2009年12月13日:平成21年12月定例会(第3日) 本文

                 午前10時00分開議
◯議長(森元 秀美君) 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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  日程第1.会議録署名議員の指名


◯議長(森元 秀美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、大谷議員、瓜野議員を指名いたします。
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  日程第2.日程の通告


◯議長(森元 秀美君) 日程第2、日程については、配付のプリントをもって通告にかえます。
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  日程第3.一般質問


◯議長(森元 秀美君) 日程第3、これより一般質問を行います。
 質問者は、質問通告書一覧表の順番で行います。
 質問に入る前に質問者の方にお願いいたします。前質問者と重複する質問は避けてください。質問、答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問時間は1人30分といたします。質問通告書を提出している議員は7名であります。
 これより質問に入ります。初めに大谷議員。
 ちょっといいですかね。きょうは本会議場に新聞社の方が写真撮影をしたいということで申し入れがあっておりますので、許可を許します。大谷議員、どうぞ。


◯議員(6番 大谷 春清君) どなたもおはようございます。6番議員の大谷でございます。早速質問に入らせていただきます。
 新型インフルワクチン接種についてお尋ねいたします。
 今、新型インフルエンザが猛威を振るい、各保育園から小中学校まで学級閉鎖を繰り返さなければならないという最悪の状況で、一日も早いワクチンの接種を待っております。新型ワクチンの一部対象グループの接種は既に始まっており、隣町の大任町では、妊婦や65歳以上の高齢者、高校生以下の子供など、全対象者の費用を所得に関係なく町が全額補助というすばらしいことを決めているようです。本町も補正予算を組むなり、何らかの方法で補助を考えてもらえないでしょうか。町長の考えを聞かせてください。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 新型インフルエンザワクチンの接種については、福岡県の場合、12月3日から基礎疾患のある最優先以外の人、1歳から小学校3年生までです。12月16日からは1歳未満の保護者、小学校4年生から6年生までとなっております。費用負担につきましても、接種1回につき3,600円となっておりますけれども、2回目の接種が1回目と同じ医療機関の場合については2回目は2,550円となっております。
 これらの費用のうち、住民税が非課税の世帯や生活保護を受けられておる人は非課税証明書等を医療機関の窓口で提示することにより、無料で接種が受けられます。優先接種者のうちこれら以外の人、つまり住民税の課税世帯の人は通常の費用となっております。この予防接種の費用は、2分の1が国庫負担金、4分の1が県補助金となっておりまして、4分の1が町の負担となっております。
 町の負担分は補正予算書にもありますが、約800万弱でございます。これらの財源につきましては、本年度以降の特別交付税で措置されるということとなっております。国での補助は、特別交付税措置されるものは、この優先接種者の非課税措置をされた人にかかわる分のみでございまして、大任町同様の全額補助にする場合については、1人当たり6,150円を全額町が負担することとなっております。優先接種者のうちの住民税課税者を約4,550人とすると、町の負担が2,798万円、仮に接種受診者が50%としても1,400万円の負担となります。現状の財政状況では到底負担できる数値ではありませんので、議員を初め、各町民の皆さんの御理解をお願いをいたしたいというふうに考えております。


◯議長(森元 秀美君) 大谷議員。


◯議員(6番 大谷 春清君) 町長、財政が苦しいことは私もわかります。町長、三井のプール金があったやないですか。今は「福祉のまち創造基金」と、「翔け子ども基金」に分けてますよね。それをちょっと取り崩すわけにいきませんかね。私がちょっと調べたところによりますと、福祉のまち創造基金が2億4,000万、翔け子ども基金が1億3,000万残ってます。これを利用したらいかがでしょうか。こういうときにこそ町民のために使うべきと思いますが。どんなふうでしょうか。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) いわゆる三井の還流金につきましては、今御指摘のように現在基金として積み立てられておりまして、その基金につきましても、翔け子どもの教育基金の関係については、学校の整備その他で計画的に活用させていただいております。福祉の問題につきましても、福祉の関係で十分対応できない、そういった部分について基金を一部取り崩すというような形で対応させていただいております。
 したがって、今確かにインフルエンザというものが猛威を振るってるという状況がございますけれども、これがどういう状況になるのかということについては定かでありませんし、また接種ワクチンそのものも量に限定がございまして、全部予算化したから、あるいは先ほど申し上げたように全住民が仮に50%接種希望があるというようなことになった場合に、果たしてワクチンがそれだけ確保できるかどうかというようなこともございまして、今の状況の中でそういった見通しが避けられないという状況の中でもございますし、今日の状況の中でそれぞれそのことについては被保険者が個人の負担でお願いしてくるところについては、公務負担でお願いをしたいというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) 大谷議員。


◯議員(6番 大谷 春清君) 今景気が悪いため、働きたくても仕事がないから働けないということをよく耳にします。町民も苦しんでおります。年金生活でぎりぎり生活している人もたくさんおります。高齢者の方に、もしワクチンが打てなかった人がいたら、小さな子供にワクチンを打たなかったら、これは大変危険なことだと思います。よそでは既にインフルエンザにかかって亡くなった方もおります。町長、これは命にかかることです。町民の危機であります。こういうときこそ福祉のまち創造基金を利用するべきと思いますが、もう一度返答お願いします。


◯町長(手嶋 秀昭君) 基本的には、それぞれ自分の健康は自分で守っていただくということで、インフルエンザ対策等についてもこれまでも進めておりますし、川崎町も今健康づくり推進条例もつくりまして、健康づくりについてはそれぞれ取り組みを、日常的な取り組みを進めていこうというような考え方をもって今進めております。
 そんな中でインフルエンザがはやっているという状況でございまして、その心配は確かにありますけれども、それぞれ一人一人がこのインフルエンザ対策というものを十分考えていただくということは私は今の状況の中では一番必要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) 大谷議員。


◯議員(6番 大谷 春清君) 町長、福祉のまち創造基金にはまだ2億4,000万も残っとるんですよ。だけ、これを仮に2,700万使うたとしても、これは町民のために使う、やっぱり実際町民のために使うために残しておると思うわけですよね。それがために「福祉のまち創造基金」という肩書きで名前をつけたと思うんですが。こういう2億4,000万もまだ残っておりますんで、これをぜひ用意してもらって、町長、全額がだめならね、半額でもそこのところは検討してもらわんと、実際に打てん人も出てきますよ。そこでもしものことがあったときにはやっぱ大変なことになりますんでね。
 私が実際に高齢者の方と会うて話しよったらですね、これはもう金がかかるき1回でいいやとかね、そういう方は結構おるんですよ。だけ、そこを町が例えば1回分でも補助してやると、実際大任町は全額やりよるわけですよ。うちはこういうお金が残ってるわけやから、こういうお金を使うて、やっぱ町民のそんだけのことを町がやりよるんだと、全力を尽くしてやってますよということを言うべきと思いますけどね。そしてもし町長、どうしても全額が無理と言うならですよ、半額のほうをちょっと検討してもらって考えてもらえんですかね。


◯町長(手嶋 秀昭君) 基金は確かにありますけれども、しかし今の川崎町の連結決算で行く場合、そこに基金があるけれども、逆に借金がこちらのほうであるもんですから、それを相殺してもなおかつ3億2,000万の連結の赤字があるという状況になっておるわけですね。だから、私いつも言ってるように、中国・四国以西では、四国で2つ、福岡県はただ1つ、鹿児島で2つ、沖縄で2つ、この7つの赤字の自治体というのは7つしかないんです。その中の川崎町があるという状況の中でございますから、それぞれよその比較的財政豊かな自治体が、たまたま大任町はそういう形でやられてますけれども、ほかのところもみんなやってるという状況が出てくれば、川崎町だけどうしてできんのかというようなことにもなりかねないということは理解はできますけれども、財政がまだ川崎町よりもずっと豊かなところもやってないという状況の中で、これだけ赤字を抱えて何とか赤字から脱却せなきゃならんという、そういうような町の中で、今インフルエンザもそこまで予算化して推進する必要があるのかどうかです。
 むしろ今言われたように、生活保護世帯、あるいは非課税世帯、ここは全額、本人負担なしで全額公費負担でやってるわけですから、あとインフルエンザを必要としている人については自分で行って、この負担ができる能力持ってる人については負担もお願いしたいということを申し上げているわけでありまして、今2回のところ1回しかできんでもいいじゃないかという話もありましたけれども、1回でも十分効果があるというような新聞報道も出ているわけですから、そういったところもそれぞれ検討していただきながら、考えていただきながら、対応していただければというふうに思っておりますので、またぜひ御理解いただきたいというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) 大谷議員。


◯議員(6番 大谷 春清君) 町長、町長の言うこともわかるんですけどね、お年寄りだけではなくて、小さな子供に親がもう、例えばお金がないから打たなかったとか、そういうことがもしあると大変危険なことだと思うんですよ。町長、そこのところをもう1回考えてもらって、この福祉のまち創造基金、翔け子ども基金の1億3,000万、この翔け子ども基金、体育館とかそういうことに使うてやりよるわけでしょうが。だけん、翔け子ども基金は1億3,000万しかない、これは残しとっていいわけですよ。それで福祉のまち創造基金、これどうかもう1回考え直してもらえませんかね。それで検討してください。そうしないとやっぱり命にかかわることやから、全額補助が難しいんであれば、せめて半額でも、少しでもやっぱ町民のために前向きに検討してもらうようお願いして私の質問にかえさせていただきます。よろしくお願いしときます。
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◯議長(森元 秀美君) 次に、中村議員。


◯議員(14番 中村 内廣君) どなたもおはようございます。私は通告書にも書いております行財政改革について、そしてその中で川崎町集中改革プランですね、2つとも大体同じような形であります。若干違うところもありますけどですね。この2つについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 平成13年度より石炭六法、あるいは地対財特法の失効に伴って、本町は平成13年度より17年度まで財政健全化計画を実施をしたところであります。また平成17年度から平成21年度まで川崎町集中改革プランが始まりました。小泉改革の三位一体の改革によりまして、本町も地方交付税が毎年減少をしておる状況であります。税収の少ない川崎町にとっては非常に痛い問題であります。
 平成20年度から連結決算が実施をされました。町立病院の累積赤字は13億5,700万円あります。昨年までは町立病院については不良債務が1億2,000万ぐらいありましたけれども、これは一時借り入れから解決をしております。町立病院につきましては、独立行政法人に移行して経営を立て直すよう準備をしておるところであります。
 住宅新築資金の赤字が6億5,000万円です。国保についても6億2,800万、ことしはインフルエンザが流行しておりますので、昨年1億2,000万ぐらい赤字がありましたから、今年度はそれ以上に赤字がふえるものと考えております。この国保につきましては、抜本的な改正が、改革が必要である。税収が少ない川崎町については、国とか県の縦割り行政にとりまして、補助金を多くもらうようなシステムをつくっていく必要があろうと考えております。
 政権も変わりました。あるいはまたこの不景気によりまして、保護者が失業する率が非常に多いいんですよ。川崎町でも非常に多いし、無保険者、保険証がない方がたくさんおられるようであります。これは全国的な傾向でありますが。その中で18歳未満の方の親が保険がないんですから、その子供も保険がない。こういう状況でインフルエンザに感染しても病院に行かない家が出てくるんではないかと。それとこれもやっぱり国と県の財政でもって地方交付税の中に織り込んでいただいて、18歳未満の子弟については、無保険者じゃなくて新たな形の保険証を交付をすると。18歳未満、高校生はほとんど今就職をしないんですよ。98%高校に行くんですよ。だから、収入がないから払おうにも払えないと、こういう状況で、やはり国の援助が必要と、このように考えております。
 あるいはまた、住宅家賃の滞納につきまして、そして町税の滞納者につきましては、悪質滞納者については、法的措置をしておるところであります。またあるいは、町長、課長、職員がグループをつくって、5時以降家庭訪問をし、徴収をしておるようであります。とにかくこのことについては心から御苦労さまと申し上げたいと思います。本当にこれで住宅家賃の滞納についても裁判をするということは、大概非常に苦情があるようであります。いろいろ聞いておりますけれども。そのようなことがあっても、手嶋町長はその収納活動に努力をしておると、こういうことであります。
 あるいは、議員については、財政が非常に悪化をしておりますから、議員定数の削減が今度の19名から17名、今度の選挙から17名です、選挙をするということであります。あるいは報酬についても5%カットしております。あるいは執行部については10%カット、これは条例に交付しております。あるいは職員についても、生活給でありますけど3%カット、あるいは夏の手当、冬の手当についてもカットをして、川崎町集中改革プランに町民が一体となって努力をしておるようであります。
 その中で、今一つ町長が言われましたけれども、財政状況は福岡県66市町村ありますけれども一番悪いんですよ。66番目なんですよ。全国で1,781市町村がありますが、下から数えて20番目と。私は第2の夕張にならないように、執行部初め職員の皆さん、議員の皆さん、町民の皆さんが一丸となって財政健全化計画に取り組んでおると。夕張のことは総務委員会では研修に行くようにしておりましたけれども、向こうのほうが受け入れ態勢ができないということで、夏季だけ、夏だけということで夕張の話を聞いてみますと、職員が3分の1になっとう。議員の報酬もものすごく少なくなったと。そして住民のかゆいところに手が届くような作業は全くできないというような状態でありますけど、何が何でも再建団体に落とすことは考えなければならないと、こういうふうに思っております。
 それと質問の事項でありますが、歳出の削減であります。人件費について、平成17年から平成21年まで職員の定数等の見直しによる目標額ですね。それと2番目の物件費、平成18年度から21年度までに、今年度20年度ですから、21年度まで計画がなっておりますけれども、ある程度の目安でよろしいです。すべてそうです。補助費、17年度から21年度まで。投資的経費、平成19年度から平成21年度の目標額ですね。
 2番目の歳入の確保、徴収対策。先ほど申し上げましたように税金の徴収、家賃の徴収ですね。2番目の公有財産の売却。これは先ほど、ことしの12月の全員協議会の中で町長から説明がありました高見団地の売却の話があります。3番目に使用料の目標額ですね。
 2番目に、事務、事業費の再編、整理。最小の経費で最大の効果を上げる。平成18年度までの補助金のカット20%を実施したようでありますが、どうですか。
 2番目に民間委託の推進であります。指定管理者制度を含む。その他の事務、ここがあるいは企業会計もありますが、これらについて報告ができる部分だけ今後どのように考えているかお尋ねいたします。全部の委託についてはどのようなものが現在まであるのか、一部委託については、現在までどのようなものがあったか。
 あるいは3番目の定員の管理の適正化であります。だんだんこれは職員の定数が減っております。平成11年度に334名おりました。22年度までには幾らを予定をしておりますか。これ予定で結構です。大体以上です。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 本町では、平成17年度から平成21年度まで期間とする川崎町集中改革プランを打ち出しまして、行政改革推進計画とともに実施をしているところでございます。内容につきましては、ホームページにも掲載をいたしております。
 今議員の御指摘の点についてお答えをさせていただきますが、まず歳出削減の目標、あるいはその実績について申し上げます。人件費につきましては、平成17年度から21年度までの職員定数の見直しによる目標額は4億8,000万でございました。それに対しまして、実際の平成17年度から平成20年度までの実績につきましては、2億4,900万、2億4,904万5,000円の削減という数字になっております。が、物件費につきましては、平成18年度から平成21年度までの目標額が8,000万程度でございましたが、実際の額につきましては、約1億1,665万8,000円減額を、増額が、この物件費につきましては目標額の実施兼ねまして1億1,665万8,000円の増という形であります。これは電算基幹システムの改修を行ったということで、金額が大きく膨らんだという中身でございます。
 それから補助費等、平成17年度から20年度までは約1億円程度を見込んでおりました。これに対しまして実績は、約2億2,505万1,000円の削減という形であらわれております。それから投資的経費の関係でございますが、目標額が平成19年度、20年度の2カ年間で7億3,000万を見込んでおりましたが、実績的には、平成19年度から20年度の実績につきましては、約16億9,077万7,000円という数字になっております。
 歳入の額の関係でありますけども、徴収対策、これ税金集め関係でありますが、平成19年度、19年10月より歳入推進係を設置をいたしました。そして20年の4月から歳入推進課を設置をいたしまして、徴収率の向上に努め、特に悪質滞納者につきましては、法的措置として差し押さえ等の強化を図りながら歳入の確保を図ってきたというところでございます。なおその結果、差し押さえの関係につきましては、平成19年に12件、平成20年に117件の差し押さえをさせていただきました。
 それから公営住宅の明け渡し請求の関係については、平成19年が5件、平成20年が6件でございます。それから公有財産の売却の関係につきましては、売却可能な用地の選定、分譲地の販売促進を行うということで、目標額を2億円として設定をしてまいりましたが、これに対しましては、大体1億8,961万9,000円の売却ということになっております。
 使用料の関係でありますが、町民負担の公平化と受益者負担の原則というような観点から、税金をもらうのに応じまして適性な水準で見直しを行ってまいりました。その目標額としては大体2億円程度ということで考えておりましたけども、平成17年度から20年度まで収益につきましては、これはかなり残念ながら目標に大きく下回るという結果で3,504万3,000円という数字になっております。
 それから事務事業の再編整備の関係でございますが、平成18年度までの補助金を原則カット20%を実施をいたしました。平成13年度からは第5次財政健全化計画で、すべての補助金について20%の削減を行い、7,416万円の削減を実施をすることができたところでございます。
 民間委託の推進、これは指定管理者制度も含むわけでありますが、全部委託の場合についてはどうなっているのかという御質問でありますが、平成18年度にごみの収集業務を委託をいたしました。平成12年度に本庁舎の清掃、それから本庁舎の夜間の警備、し尿の収集、水道メーターの検針、在宅配食サービス、ホームページの作成運営、こういったものが行われておりまして、一部委託がどのようになるかという内容でありますが、これは情報処理、それから町内情報システムの維持、こういったものが一部委託として取り扱われております。
 最後の質問でありますが、定員の管理の適正化という点につきましては、職員が退職することを踏まえまして、平成17年4月1日の定数289名の15%を削減をいたしまして、平成22年4月1日の定数は245名を目標といたしておるところでございます。


◯議長(森元 秀美君) はい。


◯議員(14番 中村 内廣君) 非常に計画どおり進んでおるところもありますし、それ以上のところもあります。
 歳出の削減については、4億8,000万が2億4,000万と非常に半分ぐらいまで計画が進んでおります。物件費については8,000万が1億1,000万、これは大きく上回っております。補助費については2億1,000万ですね、これは1億ですから1億2,000万ほど上回っておると。投資的経費については、16億9,000万ですから、大体目標は7億3,000万ですからね、これはちょっと大きく進んでおりますね、7億3,000万なら。16億9,000万もありましたから。
 あるいは歳入についても、大体努力もしておるようであります。これから大変不景気になりますし、収納関係が難しくなると思いますけれども、やはり執行部と、やっぱり議会と、あるいは職員と血のにじむような思いで財政をこれから守っていく必要があると思います。これで私の一般質問は終わります。
 以上です。
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◯議長(森元 秀美君) 次、谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 13番議員の谷口武雄でございます。4項目について質問させていただきます。最初の1項目の質問について、私のほうの通告書と若干順番が違ってますので、一つずつ質問していきますのでよろしくお願いしたいと思います。それでは早速質問に入らせていただきます。
 視察先の政策導入についてお尋ねをいたします。
 11月の19日と20日の1泊2日で、総務委員会は、農業の町・宮城県の色麻町役場を訪問をいたしました。視察の目的は、川崎町にない新しい政策を学ぶためであります。1つはオーダーメイドで企業立地を。要するに企業からの要望にこたえ、用地の買収、企業が指定された場所を決定し、造成等を町が請け負うという方式であります。
 そこで早速手嶋町長に伺いますが、川崎町もオーダーメイド方式の企業誘致は将来的には可能なんですか。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) オーダーメイド方式というのは、あらかじめ場所選定をしておる候補地の中から、企業の要望に合わせて場所や面積を指定していただいて、用地購入から造成工事まで行う方式でありまして、町が全面的にサポートをして企業が進出しやすい環境をつくっていくというものでございます。
 川崎町もオーダーメイド方式の企業誘致は可能かという御質問でありますけれども、オーダーメイド方式を実施しているところは、市町村が管理をする工業団地を持っていなくて、企業誘致を推進するためにオーダーメイド方式を前面に打ち出し、PRしているところが多く、川崎町のように既に工業団地を造成をしている、そしてもういつでも進出してきていただいていいですよと言うて、もう全部整備をして、そして企業誘致に努力をしているというところが、あえてまた別のところにオーダーメイドの土地を宣伝して、そこから用地がここでいいですよというところがあれば、そこにまた造成して、やはりこの工場団地にしていくというようなことというのは必要があるかどうかということを考えたときに、私は今川崎町の場合は、既にもう造成をしている、その用地があるわけですから、その用地に企業の誘致を進めていくということが一番適切ではないかというふうに思っておりますから、今の状況の中で川崎町がオーダーメイド方式を採用するということについては、その必要はないんじゃないかというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 今私が質問の中で最後に言ったように、将来的に可能かということで質問をさせていただきました。今町長から言われたように、川崎町の場合は、そういう企業団地がたくさんありますが、企業ほとんど来てませんので、そういう部分で将来的なことを今聞いたわけですが、大体その内容わかりました。
 それで次に移らせていただきますが、その関係を。例えば、色麻町の企業誘致推進の始まりは、平成15年に市町村合併をあきらめ、単独自立の道を決断したというのが一つの原因ですが、新たなまちづくりのため、自主再建計画を策定をしたそうです。大きな骨子は、定住人口の促進を重視し、企業誘致の推進、現在積水ハウス関係の企業が13社誘致しております。誘致ができた原因は、宮城県主催の企業誘致セミナー、大阪などや東京等で実施されております企業誘致セミナーに積極的に参加をされたそうです。そのほか、年間10社以上の企業訪問し、オーダーメイド方式の企業等々誘致を続けているそうです。
 そこで町長に、また質問するわけですが、2つ質問、再質問します。この中に絡んでおりますが。一つは、川崎町は今まで全国で主催されています企業誘致セミナーに参加されたことがありますかが1点。2点目に色麻町は年間10社以上の企業を訪問し、企業誘致推進努力をしていますが、川崎町の企業誘致に対する努力をお聞かせいただきたいと思います。この2点についてお願いします。


◯町長(手嶋 秀昭君) 企業誘致セミナーにつきましては、積極的に参加をいたしております。ことしの7月に福岡県が主催をいたします福岡県企業立地セミナーが東京で開催されました。それには、副町長と担当課長が出席をいたしましたし、その際は町の工業団地のパネル等持参をいたしまして、企業誘致のPRに努めたところでございます。
 また北九州市で自動車関連企業が参加する北部九州自動車150万台生産拠点推進フォーラムや、福岡市で県が誘致をした企業が参加をする福岡県立地企業振興連絡協議会総会等がございますが、これには私が出席をいたしまして、積極的に企業の皆さんとも協議をさせていただく、いろんな接触をさせていただくというようなことを図りながら川崎町の工業団地の宣伝をしながら企業誘致に努めているところでございます。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 町長、もう1点。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯町長(手嶋 秀昭君) 年間何社ぐらい訪問しているかということでありますけれども、川崎町が企業誘致を推進する場合に、特別川崎町が独自で行動するということは今日までいたしておりません。副町長のほうが名古屋の、福岡県の名古屋支所がありますが、そこの名古屋事務所と話をして、福岡県として、川崎町として企業誘致に行きたいということで話をしましたところ、町は単独で行動するということについては、今の状況なんかでは差し控えさせてほしいということで、県としても積極的に取り組んでいくというようなお話でございまして、相手の企業が少しでも福岡に、あるいは九州に進出をするという、そういう希望があるような企業があった場合については、福岡県はいち早く情報収集をしながら行動を展開しているという状況がございます。
 今福岡県もおかげさまで今度の福岡県議会でも知事が議会で表明をしていただきましたけども、今地域機構が持っておる工業用水が今田川市の伊加利を中心にして工水が供給されてますけれども、これが機構が25年度までで運営が打ち切られる、法律上、もう26年度から機構が、運営することができないという形になっておりますから、その後の扱いをどうするかということで、田川市にその工水を引き継いでほしいという要望が機構のほうからありましたけども、結果としては正しくは引き受けることができない。それを県が引き受けるということになりました。その引き受ける前提条件として、川崎町に工業用水を給水するという設備を工水のほうが施行するということを前提に県としては引き受けましょうということで合意に達しましたし、工水のほうも川崎町に工業用水をこれから工事を進めて、給水できるようなそういう体制に持っていきますというようなことで、先日正式に、まだ文書の中ですけども、正式に電話で私のほうに東京のほうから電話をいただきました。
 したがって、これから先、工業用水が整備をされるということになりますと、福岡県も今度は水を売っていかなきゃならんというんですね。工業用水を売らなきゃならんということになりますから、福岡県としても積極的に川崎町に企業立地ができるように取り組みを進めていきますということを発言をしていただいておりますから、私どもとしてはそういうのもしっかり待って、そういう時期をタイミングを見ながら積極的に展開をしてまいりたいというふうに思ってます。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 町長の今答弁ありました。企業誘致のセミナーとおり町長と副町長、参加されることあるということですが、やはり今後、今全国的に企業誘致がものすごく、それこそ戦争のように今しているんです。企業が来なければ補助もないから。そういう点でやっぱり全国のいろんな姿を見たときに、今町長も答弁されたセミナーにしても、やはり行政の課長なら課長、何人か連れて今からこういうふうにやるんだというようなところをやはりしていかないと、義理的にちょっと行ってみろうかというような形論では絶対企業誘致来ません。今後はそういうやっぱり企業誘致セミナーについても検討していただきたいということが一つ。
 それから今町長が言いましたけど、2点目の質問の企業誘致に対するずっと営業活動、色麻町は10社以上年間やっているんです。何がポイントかと、今オーダーメイドなんです。オーダーメイドできますよ。そのオーダーメイドの前には、やはり企業団地にあったんですよ。それを全部やっぱ積水が来てるんです。そこは何で決まったかと、こういうセミナーに行って連れてきたわけです。そういう面で、町長が言われるように、今うちには企業団地たくさんあるんです。これが終わってからじゃなくて、やはり一緒にそのいろんなセミナーでそういうことを訴える武器がないとどうしようもありませんので、そういう面を今後川崎町は考えていって、そういうセミナーの中でやっぱり啓蒙していくと、そういう活動をしていかなければいつまでたっても企業は来るわけないと私は思います。そういう売り込みのやはり政策を今後はやっていただきたいというふうに思います。
 先日、ちょうど東京で開催されました全国議長大会というのがありました。これ議長に同行しまして、中村議員とともに参加をさせていただきました。その帰りの便の東京の羽田空港で、大阪の泉州の市長、町長、七、八人の団体が、あの空港の中でものすごくアピールしてるんです。市長の、何々市長のたすきか何か、何々町のたすきか、町長が。そして職員が何十人か来て、いろんな面でみんなでこうやっているんです。そういう活動をしておりました。たまたまその中の書類の中にこういうたすきがありました。大阪泉州みんなでこれでチームを組んで啓蒙しているんです、こういう。こういう啓蒙をしているんです、ずっと。こういうものを一緒に入れながら、いろんなチラシを入れながら勤務してます。どこの市町村も一生懸命なんです。そこまでやらんと企業は来んわけです。そういうことをされていましたので、今後町長もそういう心がけをやっぱ変えていかなければ企業誘致は難しいなというふうに思います。
 そこで、このような企業誘致も大事ですが、今の川崎町、先ほどの質問、いい質問か悪い質問かわかりません。中村議員が60市町村の中の財政力が一番悪い。全国千八百七十何回の20番目に悪い。こういうことを堂々と議員が言ってますけどね、こういうことは私はもう本当に恥ずかしい話ですが、こういうことのないような政策を、この企業誘致を含めて町長、何かそういう考えがあればお尋ねしたいと思っています。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) セミナーに参加する場合は、私も参加しますけれども、担当課長も一緒に参加をいたしております。そういうことで、できるだけ努力をいたしておりますし、セミナーだけじゃなくして、自動車産業のいろんな取り組みなんかもありますけども、昨年も私も参加をいたしましたし、とにかく県も今川崎町のことを思って取り組んでいただいてますので、私も県と一緒になって取り組みを、活動を一緒に展開しているということでありますし、その点はぜひまた御理解をいただきたいというふうに思います。
 それからよその地域がいろんな取り組みを宣伝しているということでありますけども、確かにそういった努力も必要だというふうに思ってます。川崎町、田川地区も今工業団地持っているところは川崎と、それから糸田と田川市と、大体それぐらいしかもうありません。それ以外のところは工業団地ありません。したがって、それぞれが、田川市は田川市、糸田は糸田、川崎は川崎というような、ばらばらで対応していてもなかなかやっぱりうまくいかないと。だからもうとにかく田川市郡が一緒になって、8人の首長が一緒になって行動しようということで、向こうからもし田川に進出してきていいよということで見せる場合については、田川市の工業団地も見せるし、川崎町の工業団地も見せるし、大任町の工業団地も見せる。そんな中で向こうが、自分は川崎に行きたいとか、あるいは田川市に行きたいとかいう部分があったら、別にそこでまた足の引っ張り合いをするんじゃなくて、相手のほうがこのどこかを希望するということであれば、それは気持ちよく全体で受けとめて、そして田川市郡の自治体が全部で歓迎するような、そういう取り組みにしていこうと。そうしないと、もう川崎だとか、田川市だとか、糸田とか、そんなことでちまちまやっておったんじゃ、うまく行かないというふうに思ってますから。今直鞍だとか嘉飯のところまでは一定程度来ますけども、田川には何社か見に来てもらったけども、しかしその後が残念ながらまだ進出が決定が返事がないという状況がございます。そしてそれがいつの間にかよそに行ってるという状況でありますし、そういう意味では田川地区のやっぱりイメージアップというものをもっともっと図っていかないと、企業が本気で来ていただけるという状況をつくるということにはならないんじゃないかというように思っております。
 したがって、私は市町村長の会議の中でも申し上げておりますのは、1回田川の市町村長がやっぱりセミナーでも開いて、そしてパネルディスカッションでもやりながら、今田川地区の問題点はどこにある、どこが問題なのか、そのためにはやっぱり我々が何をしなきゃならないのか、住民の皆さんにどういうふうに意識改革を行っていただきたいのか、そういうのをもう内部から外に向かって、いろいろもう率直に口にして、そして改革をアピールしていこう。そして川崎町、田川市地区はここまで変わったんですよと。今まで皆さんが思っているイメージとは、今田川地区は全然変わってますよということをもっともっとやっぱりアピールをしていかないと、まだなかなか昔のイメージというのがあって、うまくいかないという状況があるんではないかというふうに考えておりまして、そういった努力はこれからももっともっとやっていかなきゃならんというふうに考えてます。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 私も今町長が言われた、そのことを言いたかったわけです。東京の羽田空港で、この大阪の泉州というところの市長、町長みんながたすきかけて一丸となってやっている。田川市郡もそういうことをしたらどうかということを言いたかったんですが、町長、言ってくれました。今後そういう面について、町長が推進力になって、そういう活動をするようにお願いをして、この質問については終わりたいと思います。
 次に入らせていただきます。この質問も視察の2点目の研修にあります職業紹介事業推進についてお尋ねをいたします。色麻町は、平成16年7月より県の認可を受けて職業紹介事業を実施したそうです。目的は定住人口の促進並びに企業誘致施策の一環として求人求職の紹介、あっせんを行うということであります。この紹介所は役場の2階、政策推進係に設置されております。私も行って大きな看板を見てまいりましたけど、きちんと設置をしております。求職の相談日は、毎週月曜日と水曜日の2日間、朝8時30分から5時15分まで2人の担当職員が対応しております。当然職員は年に数回講習を受けております。現在までの紹介事業の実施状況は、平成16年304人、平成17年79人、平成18年172人、平成19年105人、平成20年88人、平成21年27人のようであります。年々少なくなって現在27人少ないようであります。毎年このうち数十人が就職ができているというふうに話をされておりました。財政状況、雇用状況の厳しい川崎町も手嶋町長、職業紹介事業を検討してはどうかなという形に思いましたので、質問させていただきました。町長の考えをお願いします。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 職業紹介事業の関係については、職業を斡旋するところがどこにあるのかということが一つ大きな課題がございます。川崎町、あるいは田川地区の場合はそういった雇用の場が非常に少ない、限られているという状況がございまして、なかなかうまく行かない部分も率直にあると思います。
 しかし、そんな中で、先ほども申し上げましたけども、中小企業基盤整備機構が工業用水を排出を、この川崎町の工業団地に工水を整備をしていただけるということになりましたら、企業立地というのはかなり私は条件が整うし、推進できるんじゃないかというふうに大きく期待をいたしております。
 そういうようなことも選びながら、今後の行政事務の一環として職業紹介の業務に取り組むということにつきましては町民の皆様への情報が提供できる、あるいは行政サービスの向上が図られるということと極めて大きな関わりがあるというふうに考えておりますので、今後十分な内容の検討把握を行ってまいりたいというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) こういう雇用事業というのはなかなか簡単にできないと思いますけれども、これに似たような、本当に雇用に関係あるような、雇用ができるようなそういうシステムを考えていただきたいというふうに要望したいと思ってます。
 それからこの2点目の中に、もう1点書いていますが、川崎町しかないアピール、そういう政策の資料を、これ色麻町がつくってるんです、きちんと。どういうことを書いてるかというと、ずっといろいろ書いてますが、一つ、二つ言えば、医療費が15歳まで無料とか、それから保育料、当然町立ですが、保育料も1人については幾ら払いますが、2人目から50%カット、3人目から90%カット、要するに1割なんです。こういう形の部分をきちんとアピールしてるんです、企業誘致にしても何にしても。そういうアピールできるような資料を川崎町も今あれば、それをアピールすればいいし、なければ今からアピールする部分については、やはり何に対してもそういうアピールすべき資料が必要と思いますので、この点について町長の考えをお尋ねしたいと思います。


◯町長(手嶋 秀昭君) 自治体がそれぞれこれから先競合、競争していくという状況にもなってくるわけですから、その中で自分のところの町の特徴をどうアピールしていくかということについては、これは非常に私は重要なことだというふうに思ってます。したがって、今21世紀構想委員会というものをつくって、大学の教授なんかにお願いをしながら、21世紀の川崎町のあるべき姿はどうあるべきなのかということでいろいろ御議論をいただいております。
 そういった御意見も参考にしながら、川崎町がこれから広く生きがいに向かってアピールをしていくというようなことで宣伝ができるような、そういったものにもしていきたいというふうに思っていますが、その中でも川崎町の今いいところをもう1回見直してみようと。特にことしは安宅も彼岸花祭りをやりましたけれども、あれも今までは彼岸花はどこでも咲いとるがというぐらいのことで、それほど地域の宝になるというようなことは思ってもみなかったんですけども、しかしことし以心伝心の地域活力協議会の中で彼岸花祭りやってみようということでやりました。やりましたら、それこそ岡山ナンバーとか大阪ナンバーとか和歌山ナンバーの車がわざわざこの安宅まで見にきてくれるという状況がございました。まさに私どもは想像をはるかに超える多くの皆さんが参加をしていただいたわけです。そしてアンケートをとったら、川崎町はすごいと、いいところだと、来年も来たい、再来年も来たいというそういうアンケートの結果が集約されました。以心伝心の皆さんも、非常に自信を持って、来年はもっと大掛かりなものにしていこうということでもう既に取り組みがなされております。
 そういうようなことで、今まで気づかなかったところが、やっぱりよその人から評価をされて、初めて地元の自然に気づくという、そんな現実もございます。私は川崎町はそういった意味では、もう川崎町全体がもう川崎自然公園なんだという位置づけの中で、これから先の川崎町というのを環境にめぐまれた地域であるということを訴えながら、川崎町のよさをアピールしていきたいというふうに思っております。そんな中で、先日も行ったわけでありますけども、九州大学の先生方に協力していただいて、今川崎町の中で地域創生リーダーセミナーというのを開催をしていただいています。ことし2期目でありますけども、今2期目が進んでおります。そんな中でいろんなこの取り組みがなされ、あるいはまた意識改革の取り組みがなされているという状況もございますし、安宅には通信制の高等学校も明蓬館高等学校が開校いたしました。そういう皆さんがまたいろんなところで開校いたしました。そういう皆さんがまたいろんなところで川崎町のよさをアピールしていただく、宣伝をしていただくというような取り組みも既になされておりますし、これから先ももっともっとそういったものを有効に活用しながら、あるいはまた多くの皆さんと連携を進めていく中で川崎町のPR活動というものを強化をしてまいりたいというふうに考えています。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 町長の今答弁ありましたけど、本当に川崎町、過去にないいろんな施策してますし、変わったなという気が私は若干してきましたけども。さらにやっぱり現在のこの社会状況というのは、やはり宣伝時代なんですよね。宣伝をいかにしていくか。そういう時代ですので、川崎町も商工業の振興、当然行政のアピールですけれども、そういうものについてもやはりアピールできるところはインターネット等でせっかく入ってますので、それでどんどんどんどんアピールして、川崎町のよさを皆さんに訴えていただきたいことをまずお願いして、この質問については終わりたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。介護就業促進事業を取り入れてはということで町長にお尋ねをいたします。
 これは先月、福岡県社会福岡県法人発行の広報誌「福祉」9月号を拝見いたしました。福岡県社協では、県の緊急雇用対策の一環として、8月7日に春日市のクローバープラザで、福祉の職場合同就職面談会を開催したようです。ことし2月に引き続き、2回目だそうであります。窓口では、働く意欲があっても仕事がない、そのような方々にきめ細かな就業支援を行うため、15名の相談員が当たったそうであります。特に福祉、介護、人材育成、就業促進事業としてヘルパー養成、研修受講まで、雇用創出を図るため、派遣会社を通じて県内の施設に介護補助員として6カ月間派遣し、その間にホームヘルパーの資格をとる、促進事業についての説明がなされたところであります。
 そこで町長に伺いますが、福祉の促進事業ですので、補助金等がつくのではないかと思いまして、つけば川崎町もこういうシステムを取り入れてはどうかと思いますのでお尋ねをいたします。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 昨年秋のリーマンショック以来、企業の行政悪化とともに7月の完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢は厳しさを増しております。経済の専門家の多くが今後一層の雇用悪を懸念し、景気の本格的な回復は2011年度以降と推測をしているという状況もございます。したがって、国及び地方には万全の雇用対策が求められておるというふうに認識をいたし、川崎町でも平成21年度より緊急雇用対策事業を行っておりまして22年度も実施をする予定でございます。
 議員御指摘の介護就業促進事業でございますが、この事業は福岡県が既に同様の事業を実施をしておりまして、介護関係の資格を持たない失業者の方を対象に、派遣会社を通じて、県内の社会福祉施設等に介護補助員として派遣するとともに、ホームヘルパー養成研修終了の資格を取得してもらうことで介護職員としての就労に結びつけていこうとする内容のものでございます。
 本町でも取り組むことになった場合、派遣会社及び研修施設の選定、広報による周知徹底等クリアーすべき点が幾つかございます。そして町単独では財政的にも厳しい状況でございますので、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例交付金、特例基金等を活用しなければならないと思っております。福岡県の事業実施、実績を見守りつつ、実効性のある対策を講じたいというふうに考えております。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 現在私は、介護の介護タクシー乗ってますけども、介護に関しては、ほかの仕事はなかなか求人等ありませんけど、介護のホームヘルパーさんとかそういうものについては、ものすごく企業が手が足らないということをよく聞きます。そういう面では雇用問題について、一番介護のこういうやはり事業が今の現在の中で適していると考えますので、ぜひ早急にそういう事業を立ち上げていただきたいことをお願いしたいと思います。
 次に、最後の質問になりますが、赤い羽根募金についてお尋ねをいたします。
 質問の前に、平成21年度赤い羽根共同募金「温かいみんなの気持ち届けよう」をスローガンのもと、バッジ、デザイン、キャッチフレーズで川崎中学校の3年生の生徒が福岡県の最優秀作に選ばれましたこと、まことにおめでとうございます。
 それでは、本題の質問に入らせていただきます。赤い羽根共同募金は、毎年10月1日から12月の31日までの3カ月間、全国一斉に取り組んでおります。共同募金は、ことしおよせいただいた募金額の約75%が高齢者の生きがい元気づくり事業や、子育て支援事業などのさまざまな福祉活動のために活用していると思います。
 昨年の赤い羽根共同募金総額は、6億9,145万5,137円です。使用目的は、1番が、あなたの町の身近な福祉に5億1,529万7,300円、2番目に、県内の福祉施設や団体の活動に1億1,953万181円、3点目に、災害時のボランティア活動支援に2,420万465円、4点目に、在宅の障害者や高齢者応援に4,000万円と、そういう施策がなされているようであります。過去現在までこの赤い羽根共同募金で川崎町が恩恵を受けたことがある事業について、わかれば報告をいただきたいというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 赤い羽根共同募金の運動が、毎年10月1日から12月31日まで、福岡県共同募金会、川崎町医師会、これは川崎町社会福祉協議会が実施をしておりますが、そこで取り組みが行われております。
 募金の金額といたしましては、平成19年度は258万5,135円、平成20年度は261万9,105円が町民の皆さんの善意でもって御協力をいただき、寄附を寄せていただきました。このうち、川崎町に交付された金額は、平成19年度は216万8,500円、平成20年後が171万8,300円でございます。これは福岡県共同募金会から本町に配分され、川崎町社会福祉協議会を通じて、さまざまな福祉事業に役立てられているわけでございます。
 川崎町の平成20年度の配分額は、高齢者福祉活動というのが71万8,000円、それから2番目が障害児・者福祉活動が20万1,000円、児童青少年福祉活動が14万300円、住民全般福祉活動が65万9,000円、トータルで171万8,300円、先ほど申し上げた金額であります。そういう中身で交付されておりますので、川崎町でこれまで取り組んできた主な事業ということで申し上げますと、高齢者福祉活動といたしましては、米寿の祝、喜寿の祝、川崎町老人クラブ運動会等に対する助成、こういったものが行われております。
 それから障害児・者福祉活動といたしましては、もちつきをして障害者の世帯、あるいはまたデイサービスの老人世帯に対するもちを配布する。あるいはまたバスハイク、身体障害者福祉会への助成、こういったものでございます。
 児童青少年福祉活動といたしましては、福祉・教育読本の配布、子供会スポーツ大会でございます。
 それから住民福祉全般の活動といたしましては、心配事相談、母子寡婦福祉券、ボランティアグループへの助成、献血推進活動助成、あるいはまた花壇が整備されておるところについて花壇の管理整備、管理の一部の補助、こういった取り組みがなされておりまして、社会福祉協議会が中心になってこれを実施をしているという中身でございます。
 また赤い羽根共同募金の内容につきましては、毎年広報「かわさき」の10月号に社会福祉協議会が町民の皆さんにお知らせするために折込広告を行っておりますので、念のため申し添えておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(森元 秀美君) 谷口議員。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 質問の最初に、私が、今の暗い世の中で川崎町に明るい話題がありましたので一応報告させていただきましたが、そのことについての町長のお気持ちを伺いたいと思います。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 先ほど申し上げた発言がございましたが、川崎町の中学生がデザインの部門で特賞になって、そしてそれが採用されるということで、私は赤い羽根、今きょうはつけてませんが、これまでつけていたときは、このバッチは、このデザインは、うちの川崎町の中学生がデザインの応募して、そしてそれが特選で選ばれた、その作品なんですよということを常に宣伝をいたしてまいりました。県庁もそういったことで、町長もずっと同じ気持ちで、事あるごとにこれまで宣伝をしてまいりました。広報「かわさき」でも載せて、皆さんにお知らせをしていただきました。
 そういったことで、川崎町の子供たちがそういったすばらしい賞をいただく、これはもうこれに限らず、つい先日も作文と図画、交通安全のことで作文でも小学校の子供が特賞に選ばれる。あるいは絵のほうでも、ポスターのほうでも選ばれるという、そんなことが相次いでおりまして、川崎町の子供たちがいろんなところで本当に頑張ってくれている、そしてこれは、この人たちはまた将来の川崎町をしょって立つんだということで大変心強く思っておりますし、そういったものをもっともっと宣伝をしながら、だから今度は駅前に「ゆらり」ができましたので、その中にも文化の発進基地ということじゃなくして、そういう情報の発信基地ということでも、役割を果たしてもらいたいということで、この「ゆらり」なんかにもこういったことが川崎町でありましたよというようなことで、いろいろコーナー設けて、そこでいろいろお知らせをしておるという状況も今つくっておりますけれども、もっともっと多くの皆さんにこういった喜ばしいニュースは知っていただきたいというふうに思っておりますし、私どもも大変心強く思っておりますし、これからもさらにまた選定に努めてまいりたいというふうに思ってます。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯議員(13番 谷口 武雄君) 川崎町も今からさらに厳しい時代に入ってきます。3ゼロの社会、税金の無駄にしない無駄ゼロ、それからごみゼロ、環境問題、それからエコゼロ、要するに5安定の推進等々について、最終的にそれを推進しながら町民のためにさらなる手嶋町長の手腕を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(森元 秀美君) 次に、瓜野議員。


◯議員(7番 瓜野かをり君) おはようございます。7番議員の瓜野かをりでございます。よろしくお願いいたします。
 一つ目の質問をいたします。学校問題解決について質問をいたします。
 学校や教師に保護者からの理不尽な要求やクレームがふえ、現場だけでは解決が困難なケースが増大していると報道されています。例えば勉強ができないのは学校のせいである。共稼ぎなので学級閉鎖をしないでほしい。児童虐待を児童相談所に通報したら保護者が暴言を繰り返す。脅しまがいの言葉で授業料や給食費を逃れようとする。野外授業等により物損事故等が発生し、すべて問題が解決した後も恐喝や脅しを繰り返すなど、保護者からの理不尽なクレームなどに対し、その都度管理職や担任の教師は対応を迫られています。
 このような状況の中、東京都を初め、都道府県の一部では、本年度より学校問題解決サポートセンターや、学校問題解決支援チームを設置し、保護者への指導、支援及び学校と家庭との関係の修復に向けた働きを行っています。特に東京都のサポートセンターの特徴は、保護者や学校から相談を受けると教育関係者だけでなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士など専門家でつくる第三者機関が保護者と学校双方の意見を聞き、公平中立的な立場で解決策を提示し、問題解決を図っています。センターでは保護者から最初にクレームがあった段階で、学校がしっかり話を聞いて対応していればトラブルにまで発展しなかったケースがかなりあった。しかし、保護者からクレームがあった時点で「モンスターペアレンツ」というレッテルをはった瞬間、問題解決は困難になると指摘されています。保護者と学校の相互理解を丁寧に深めると同時に、あくまで子供のことを第一に考えながら問題解決を図っていく必要があると言っています。
 しかし、現在学校では、学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題点などさまざまな問題を抱える、先生方はその解決のために多くの会議を開いたり、夜間に家庭訪問を行ったりと、大変多忙な状況にあると聞いています。教員の多忙化について、地域そして家庭の機能が弱くなっているところでは、学校がすべて受け入れなくてはいけない。結果、多忙が原因で重度の病にかかり、休職している先生も数多くいると報道されています。保護者も家庭でできることは家庭で、また地域の人も積極的に協力して、先生の負担を軽減することで、先生のエネルギーはすべて子供たちに注がれ、学力の向上のみならず、社会秩序の教育にも全力で取り組んでおられると信じています。本町も問題解決支援チームなどの設置をも含め、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。教育長、お願いします。


◯議長(森元 秀美君) 教育長。


◯教育長(讃井 明夫君) お答えしたいと思います。
 クレーム、確かに川崎町もいろいろ多種多様であります。要求やその要求の正当性、そういうものを私たちはクレームと言っておりますが、苦情という意味合いのものとしては、中にはごり押しをして自分の意を学校に認めさせるというような脅迫まがいのものもございます。
 学校側に対するクレームの多くは、担任とか指導教員の指導に対する態度、あるいは言葉に対して受けとめる側の納得の行かない場合、起こっております。またあるいはもう一つは、生徒同士のトラブルがありまして、その解決を図る過程でも起こっております。そういうクレームに対して、対応としましては、今議員の御指摘のようにさまざまな形でいろんな形の中から解決の見出しをしていかなければなりませんけども、今本町では担任だけで解決できるケース、ほとんど担任しておりますけども、これで解決できない場合も多く、ほとんどは管理職が絡んで、そして管理職をまきこんでます。
 こうしたクレームが発生する背景には、本当に議員指摘するように学校側と児童生徒の信頼関係、あるいは学校担任と保護者側の教育観の違い、あるいは信頼関係、そういうことが含まれているというところに大きな要因があると認識しております。
 そこで、教育委員会としましても、これまでも学校側には校長を中心に管理職、教師が一丸となってクレームや苦情に対して誠心誠意取り組むように指導していっております。そして、保護者との信頼関係、とりわけ教育する子供たちの信頼関係を築くように指導しております。しかし、なかなかこれが対応できない。そういうことで、昨年就任したときから、どうかして地域の教育力をみんなで力をあわせて、どうかして強化したいということを1年前に申しましたけれども、今回教育委員会から社会教育委員会に学校の空き教室を地域コミュニティーとして活用して、地域、家庭との密接な関係を保つと、こういうような状況をつくりたい。そしてそこで日ごろから本音で家庭、地域と学校側が話せる状況をつくるという方策を今打ち出し、そして4月から予算化をしておるところでございます。
 したがいまして、そういうことを真っ先にいたしたい、取り組みをしていきたいと思っておりますが、今東京都の例があがりましたけども、そういう形でなおかつまだまださまざまな課題が残る場合については、この地域コミュニティーの動向を見ながらも、また議員が発言されたような問題解決のほうも検討していきたいと思っております。そういう点では、今言いました今後本当に学校、家庭、地域が一体にならんよう、子供は本当にそういう生活の基本的生活習慣や規範も含めて、なかなかできない、そういうことでありますので、今後は川崎町としては地域コミュニティーを活用しながら、どうかしてみんなで解決の方向をたどっていきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯議員(7番 瓜野かをり君) ありがとうございました。今後も努力をよろしくお願いいたします。
 次に、指定管理者制度について質問いたします。
 自治体が病人の福祉の増進を目的として設置した施設を多様化する住民ニーズにより効果的に対応するために、30年に民間の能力を活用し、経費の節減などを図ることを目的として民間事業者、団体等を指定して管理運営させる制度であります。従来、公共施設の管理は自治体の出資法人等に限定して委託することができていましたが、これを広く民間に開放するため、平成14年4月に総合規制改革会議のとりまとめで、官製市場の見直しの一環として取り上げられ、地方自治法の改正を経て、平成15年9月から施行されています。これを受け、県内でも各市町村が積極的に取り組み、大牟田市や豊前市などでは平成17年度より各施設の廃止や統合を進め、養護老人ホームの民営化などを実施しています。
 また近隣の直方市、飯塚市、田川市なども平成18年度からこの制度を活用し、スポーツ施設や文化センター、市営住宅、汚水処理施設などの廃止や統合に積極的に取り組むと同時に、施設を民間に委託しています。さらに残る公共施設についても、統廃合や民間委託を推進していると聞いております。本町でも平成19年度までに産業振興施設に指定管理者制度を導入する、またその施設についても管理のあり方を検討するとなっていますが、これまでに既に多くの公共施設を建設しています。中には既に老朽化が進み、地震などに備えての耐震補強や改修の必要な施設もあると思います。また山間地特有の現象である持ち家率も非常に低く、公営住宅の比率が高いのもこれからの行財政改革を進める本町にとりまして、大きな負担となり、今後の財政を圧迫する原因になると考えられます。
 以上で、町長の今後のお考えをお伺いいたします。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 指定管理者制度につきましては、平成18年3月に川崎町公の施設にかかる指定管理者の指定手続に関する条例を制定をしておりますが、現在、指定管理者に管理を行わせた施設はございません。指定管理者制度は、公の施設の管理をする法人及びその他の団体を公募により選定し、指定管理者を指定するものでございます。町だけでは決められるものではなく、管理を受ける相手方がいての制度ございます。今この12月議会に川崎町農産物直売所施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例等を議案として上程をさせていただきまして、既に議会の議決をいただきましたので、指定管理者を選定し、農産物直売所、農産物加工所での管理運営につきましては、これから指定管理者制度で行ってまいりたいというふうに考えてます。


◯議長(森元 秀美君) 瓜野議員。


◯議員(7番 瓜野かをり君) 公共施設については、積極的に民間に委託し、財政の安定に協力することをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(森元 秀美君) 次に、西山議員。


◯議員(17番 西山 賢俊君) 17番議員の西山賢俊でございます。ただいまより一般質問を行いたいと思います。
 私の内容は、通告書にあるように、株式会社アスキー、この会社は柚子などかんきつ類を絞って全国的に売っていくと、加工しながら売っていくというような施設でございます。その柚子栽培についてお尋ねをしたいと思います。
 平成17年より4年間、希望者を対象として柚子の苗木の配布をいたしました。これはもちろん柚子の苗木は株式会社アスキーが無料で提供し、川崎町の町の事業課がその手助けをして配布したと聞いております。過去17年から本年まで4年間ありますが、1年は休んだ年もあったと聞いています。その間、何人の方へまた何本くらい配布したのでしょうか、まず1点目のそれをお聞きしたいと思います。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 柚子の苗の配布人数及び本数につきましては、平成17年3月より平成20年3月までの4年間で約120人の方に7,700本の苗をアスキーより配布を行っております。本年度もまた新たに苗の配布を行いたいというふうに考えております。


◯議長(森元 秀美君) 西山議員。


◯議員(17番 西山 賢俊君) ことわざにあるように、昔から「桃栗3年柿8年、柚子の馬鹿たれ15年」ということわざがあるんです。非常に柚子は植栽してから成木になるまで年月がかかるというようなこともございますけれども、最近は品種改良や接木の技術などが進み、柚子も15年も待たず、約5年経過した今日、一部ではわずかではございますが、2つ、3つぐらいの実がもう5年ぐらいでなっておるようでございます。来年ぐらいから、かなりまた伸びていくんではないかなと思います。
 それと、以前から自分の農地に何年も前から植えていた方もおろうかと思います。そういう方もかなりおられます。そういう方はもう既に多くの収穫ができる様態になっています。しかし、株式会社アスキーが買ってくれるというようなことを聞いてはおるけど、現在どういうルートでどういう方法で、ルートで、どこに持っていったらいいのかというようなことで戸惑っている方もたくさんいるようでございます。今までは事業課が窓口になりお世話をしてきました。今後は農林商工課が所管すべきと思います。
 今日いろいろな農作物は鳥獣被害が多く、農家は頭を悩ましています。幸い柚子はとげがあり、また独特のにおいもあります。イノシシ等の鳥獣被害が比較的受けにくいと聞いてます。しかし、消費の面から考えてみますと、例えば家庭でデザートとして食べるとか、毎日たべるとか、お土産として買って持っていくとかそういうことに、そのような品物ではありません。用途も限られています。幸いにして川崎町に株式会社アスキーが進出しました。この会社は柚子等の果汁を加工し、全国に販売する会社であります。川崎町でとれた柚子をすべて買い取りますよというようなことのようでございます。先ほど町長の答弁の中にありました120人、そして7,700本、私はかなりの人が注文したかなと思っていましたけれども、こんなに多くの方が注文されておるとびっくりしておるわけでございます。この120人の方。その中には自家用に二、三本植えようという方も何人かおられようと思いますけれども、最低見積もっても100人の方が営業目的で植えていると思うんです。すごい数と思います。この約100人強の方が部会をつくって活動していくというようなことは今後望ましいことではないかと思います。
 かつては川崎町もブドウ部会とかナシ部会とか盛んに果樹の部会が活動しておりましたけれども、今は本当に下降しておる状態でございます。ここで改めて100人強の方が柚子を植えられて、株式会社アスキーに柚子を提供すると、すばらしいことであろうかと思います。部会などを結成していただいて、その手助けを町農林商工観光課がその所管となりまして部会を立ち上げるお手伝いをしていただきたい。そして立派な部会ができますれば一本立ちするようなことになっていこうかと思います。ぜひとも農林商工課が窓口となっていただきたい。そして立派な柚子をアスキーに提供し、アスキーもまた事業を拡大していただき、そうなれば川崎町農業振興につながり、雇用の拡大にもつながろうかと思います。町長のお考えをお伺いしたいと思います。


◯町長(手嶋 秀昭君) 株式会社アスキーにつきましては、本町における柚子等の搾酢工場の進出に伴い、原料確保のため苗木の供給を無償で配布を行ってまいりました。果実が収穫できるようになりましたので、来年度からは農商観光課が窓口になりまして、組織づくり、今議員の御指摘のような部会の設置だとかいろんな取り組みもやっていく必要があろうというふうに思っておりますし、また栽培講習会も開催をしながら、できるだけ栽培技術を高め、そしてもっともっと多くの収穫ができるように、そういう技術を養成をしていくということも大事な方法であるというふうに思っておりますし、また集荷の方法、さらには集荷業者であるアスキーとの協議、そういったものについて、行政としてお世話していくというようなこともこれから取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。
 またアスキーにおいても今後栽培面積を拡大したい意向もございまして、遊休農地の有効利用、あるいは農家収入の増加を図ること等から、できるだけ本町の農業振興に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(森元 秀美君) 西山議員。


◯議員(17番 西山 賢俊君) よろしくお願い申し上げます。
 それから通告書にはありませんけど、少しだけ議長、ちょっとだけいいですか。町長御承知のように、川崎町水田農地の基盤整備率からいきますと60%ぐらいです。それも鉱害復旧など原型復旧をしたところも含めての60%であろうかと思います。先ほど町長も対応されましたけれども、長崎県の波佐見町の建設産業課が川崎町に視察に来ました。農業委員会の会長も一緒に来たんでございますけれども、そのときは川崎町の建設産業常任委員会が視察で留守でおらんので私が対応させていただきましたけれども、そこは波佐見町は90%強の基盤整備率があるらしいんです。それでいろんな大豆とか麦とかいろんなものが栽培されておるというような状況でございました。そちらの方々が話されるには、川崎町の農地を見て、こういうところでよくさぞ稲作困難だろうなと驚いておりました。小規模基盤整備事業が打ち切られて十数年になりますけれども、やはり小規模基盤整備でやらないと面積的に基準に達しない地域がたくさんあるんですよ。
 それで町長、県国に大きなパイプを持っておられる方でございます。そのようなことも頭にいれながら、もう役場は、町長は、基盤整備せいと農家に言っても、やっぱり農家から、地元から盛り上がる力は必要でございます。今後町長もそのようなことを頭の隅に置いていただきまして、今後の農政のことも考えていただきたいと思います。答弁は要りませんが。
 それでは、これをもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(森元 秀美君) 次に、奥議員。


◯議員(18番 奥  春男君) 18番議席の奥でございます。よろしくお願いいたします。今回はたしか1点だけでございますが、町長の公約について確認をしたいし、そのことについてどうするかということを聞きたいと思っております。まずこちらの町長の公約、要するにマニフェストと言いますか、それを直にとって見たことはないんですが、今までのいろいろな話、議会の中での答弁なんかでも退職金を受け取らないというようなことを言っておりますし、そんならどうするかって言ったら、何か供託しとってやめた後に云々だというようなことも聞いたことがあります。実際退職金を私が上がって、やめたときには受け取りませんよと、やめた後に供託しとってそれするんですからというようなことは、何て言いますか、選挙のときにそういうことを言うこと自体が違反じゃないかというのを聞いたことあるわけですね。あがったらこうしますというような、利益を与えますからというふうに聞こえるわけです。
 まず1点目は、町長は本当に公約において、私が町長になっても退職金は受け取りませんと言ったことというのを確認したいと思いますが。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 私はマニフェストで退職金の問題については受け取らないということでお約束をさせていただいております。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯議員(18番 奥  春男君) 私、今言いましたように、それだけ受け取らないということは選挙違反じゃないかということもたまに聞いたことがあるんですが、その問題は私がすることじゃないんで、ちょっと横に置いておきますけどね。
 しかし、このまま行きますと、選挙済んで、2年ちょっと済んで、あと残りが少なくなってきましたがね、今からまた選挙のことが話題になってくるんですが、それでやめてしまえば、1年4カ月後に、次の改選のときにやめてしまえば、そこにぽっと金やりゃおしまいですけど、また続けてしようとするならば、それはどっかに金どうかしとかないかんわけですよね。そういうことをすること自体が私はいかんのじゃないかなと思っとるんです。
 それで、町長この点はどうしようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。退職金をくれる。これは私は2年務めてやめたときくれるとかね、2期じゃなくて、1回やめたら、4年で区切りがついたらその分くれるわけでしょう。それをまず1年4カ月たって次の選挙があるときにどうするつもりかというのを確認したいんですがね。要らんって言いよるけど向こうがくれるって言いますから、どうしますか。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 私は今申し上げたように、退職金は受け取らないということを言っておりますから、私は──退職手当組合のほうは私に支払いをするということになると思うんですね。なると思いますけども、しかしそれは私のほうが辞退申し上げますと、受け取りませんということでやるわけですから。だから、あとは退職手当組合のほうがそのお金をどうするかということは当然判断されるというふうに思います。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯議員(18番 奥  春男君) その辺が先ほど私が言っておりますように、向こうはくれる、受け取らない、ならどっかに預けちょってというようなことになると。大体何とか言いましたように、ちょっと言葉ちょっと思い出せませんです。これは確かに違反なんですよ、選挙違反。例えば個人とでも私があがったらあんたにこうしてやります、私があがったら今度あんた、副町長にしますから応援してくださいとかね、こういうのいかんのと一緒のように違反じゃないかと思うんです。それは先ほど言いましたように、それは私が問い詰めるところじゃないから横に置いておきますが。
 そこでですね、受け取らない、受け取ると言うても向こうが払わないかんというようなことがありますが、たまたま鎌倉市の市長選が10月にありまして、松尾さんという市長さんが新しくできたわけですけどね。この人は11月25日のときに記者会見をして、自分の退職金は廃止する条例を条例改正として12月2日の日に議会に提出するというようなことでインターネットで見ました。北九州の北橋市長も、確か12月にそういうようなことを言ったように記憶しとるんです。私の退職金は取らないように条例改正をしますよということですよ。本当に町長がそれをもう受け取らなくてするということは、鎌倉市とか北九州市と一緒のようにそれを受け取らないような条例改正をしたらいいんじゃないだろうかとこう思っておるんです。
 ただその中でもうちょっと調べてみますとね、それはその今の市長さんがしよるときだけに該当するんであって、その人がやめて、後の方が来たら、またそれは該当しますよということらしいんですよ。後の方はどうするかということは後の方が決めるんであって、手嶋町長さんもそういうことで公のところで私が町長になったらやめるときに退職金は受け取りませんと。
 我々もね、町長に退職金が出とるというのは最近まで知らなかったんです。前回か前々回の選挙のときに初めてそういうことになりましてね、おお、町長というのはそげなに退職金が出るんかという話をしたところです。そしてまたこのころの議員研修があったときに、町長も非公務員だと。月曜の朝来て晩方帰って、普通の公務員と一緒だと思っとったんですよ。ところが町長は非公務員だから毎日来る必要ないんだと。議員と同じだというようなことなんですよね。そうなってくると、我々議員は全く退職金も何もないわけですよね。町長もそういうことになれば、同じように条例改正を手嶋町長が町長の時代に提出して、自分がやめても受け取らないでいいように、供託する向うがくれると言っているがどうするかというようなことの心配をしないでいいように条例改正をしたらどうだろうかと思ってお尋ねいたします。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯町長(手嶋 秀昭君) 先ほど選挙違反の話が出まして、それは質問はしないけどここ置いておくと言いながら同じことを繰り返しましたが、私はあえてお答えさせていただきますけれども。私がどことかに退職金を受け取らないでどっかに寄附するということを言えば、当然公職選挙法に触れるんです。それは公職選挙法上、寄附の予約というのを、自分は今はやらないけども先々になってやりますよということを寄附を予約するということについては、これは公職選挙法に触れるおそれがあります。だから私はその退職金をどこに寄附するとかどうするとかいうことは一切言ってません。私はただとにかく受け取らないということを申し上げているわけですから、それを退職者手当組合が私に払わないといけないから払わないで私は受け取らないということであれば、もう方法としては恐らく法務局に供託するということしか方法はないんじゃなかろうかということを私は推測で言ってる、前のとき言いましたけども、私は受け取らないということを言ってるわけで、その金額を、金をどこにやるなんて、どこに寄附するなんていうことは一言も言ってませんから、公職選挙法とは全く、私は公職選挙法を意識しながらそういう発言をしているわけですから、それはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、退職手当組合、退職条例を退職金支給条例を廃止すればいいじゃないかという御指摘ですけれども、これは大きい市はみんな自分のところで退職積立基金条例だとかいろんな条例をして、自分の自治体でやっているわけです。必ずしも退職手当組合に入っていません。これは職員もみんな首長も一緒なんです、退職手当組合ですね。だから職員が、小さい市町村の場合は退職手当組合に入ってずっと掛け金を掛けていかないと、実際に大きく退職者がふえたという場合については支払う能力がないと退職金は支払うことができないようなおそれがあると。そのときに退職金が払われないような状況が出てきたら、退職された職員の皆さんに迷惑かけるから、だから小さい市町村については退職手当組合というのをつくって、そこにみんな毎月毎月基金を積み立てますよと。そして、その退職手当組合の基金の中から退職者が出た市町村、組合に入っている市町村についてはその金額支払いしますと。これが退職手当組合のあり方なんですね。だから、川崎町は自分のところで退職金を積み立ててどうのこうのとかするだけの財政力持ってませんから、退職手当組合に入ってるんですよ。
 退職手当組合に入っている場合に、職員はみんな入っているけれども、この教育長ももちろん副町長も入ってます、町長も入ってます。しかし、町長だけ退職手当組合から脱退するということは、一人だけ脱退するということは法律上できないんですよ。だから、川崎町の場合は、退職手当組合入りましたら、条例で町長の退職金を廃止をするなんていうことはできないんです。北九州とか、何度か言われた名古屋市とかですね、それから田川市なんていうのは退職手当組合に入ってないから、市の条例で廃止をしようと思ったら、そのまま退職金を支払わないということで済むんです。ところが川崎町の場合は、今申し上げたように退職手当組合入ってるもんですから、この退職手当組合には脱退する場合については全員脱退するか、そのまま入り続けるかということですから、私は今でも退職金は、退職金の私の負担分というのは当然退職手当組合に支払いをしてます。してますけれども、そういうような問題があって退職手当組合から脱退することはできないもんですから、私は退職手当は、退職金は受け取らないということをお約束しているということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯議員(18番 奥  春男君) ちょっと確認をいたしますと、退職金組合に入ってないで自分のところで条例をつくってしよるのがのかせばできると、例えば鎌倉市だとか田川市とか北九州市はそういうのに入らなくて自分のところだけで条例をつくって払うようにしとるからできるとね、それはよくわかりました。それ以前からそういう話は何遍もやってきたんですけど、私はね、私は受け取らんちゅうて、いや、やめたらくれるでしょうっち、あとは知りませんっち、非常に困るんじゃないかなと思ったんですよ。
 ちょっとついでの話に聞きますが、町長、常勤じゃないでそうなったんですね。ほかの常勤じゃない方、こういう人も退職金を積みよるわけですか。まずそれをちょっと聞きたいと思いますが。ほかの職員の方。非常勤。


◯町長(手嶋 秀昭君) 町長は常勤です。非常勤ではありません。常勤です。


◯議員(18番 奥  春男君) 常勤。


◯町長(手嶋 秀昭君) はい。常勤ですけれども、先ほどちょっと誤解があるのは、常勤ですけれども、地方公務員法では、朝8時半に出勤して5時まで勤務してなきゃならんというのがあります。それから職務専念義務というのもあります。地方公務員法上ですね。ところが町長とか副町長は、その専念義務というのはないんです。だから、常勤で朝、だから私は朝8時半から来て5時まで仕事しますよ。してますけれども、もう極端な話が昼から帰るなら帰っても、それは法律上、問題はない。ところが、教育長の場合は、地方公務員法の適用を受けますから、8時半から5時まで勤務しなきゃならんと、こういうような規定になります。で、町長と副町長だけは地方公務員法の適用から除外されている。常勤であることは間違いありません。だから、地方公務員法のその部分が適用が除外されているというだけのところでありまして、常勤であることは間違いありません。


◯議員(18番 奥  春男君) ちょっと非常勤公務員の退職金はどうなるの。


◯町長(手嶋 秀昭君) 非常勤公務員の退職金は入ってません。


◯議員(18番 奥  春男君) 入ってないのね。議長。


◯議長(森元 秀美君) どうぞ。


◯議員(18番 奥  春男君) 私はもう常勤じゃないんでちゅうようなことでございましたが、ちょっとその辺があれですが。できればやっぱり町長は4年、あと1年4カ月たって選挙があるときに、非常に心痛めるんじゃないかと思うんですよね。だから、その辺はやっぱりほかのところでもそういうような傾向になってきよるんじゃないかと思うんです。田川郡の町村会でもね、そういうような傾向が強くなってきよる。今まであんなふうに情報が入ってこんし、知らんかったんですよ、町長が1期務めたら1,600万もらうんだとかね、そんなことみんな知りませんでした。我々は当然ないわけですから。我々は2期務めてやめても年金にも届かんし、退職金もないです。ただ自分がかけた分の1期の70万ぐらいですか。医療費のげなんくれますけどね、それでおしまいなんですよ。町長らは4年したら1,600万つかむとか知らんかった。
 今情報がずっと公開されてるんでね、みんなわかるようになったから、ほうそんなもんかちゅうようなことになってきましたが、できれば何とかやっぱり町村会で議題にするとか、あるいは少しやっぱりその気がないと先に進まんわけですよ、私に言わしたら。町長自分でそう言いよるけど何もせなん。いつまでたってもすいません。ただ4年ごとにそのことについて論争して頭痛めるんじゃないかと思います。できればそういうことで、町長と副町長というのはそういうような服務規程には入らないし、だからその……(発言する者あり)いや、帰らんでいいでしょう、8時半に来て5時半に帰るという、そういうような規定にはまらない。自由勤務ですよ、私に言わせたらですね、自由勤務です。そのかわり夜出たりなんかせないかんですけどね。そういうような特別扱いになるんだから、町長と副町長に対しては、その退職金組合に払わなくてもいいようにやっぱり努力したらどうなのかと思うんですよ。今のように財政厳しいとなってくるとそげなところがたくさん出てくると思います。そういうことでもう1回どうですか、その気があるかどうか聞きたいと思います。


◯議長(森元 秀美君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 非常勤の場合は、議員の場合は非常勤ですね。非常勤公務員の場合は、退職金を払ってはならないという法律になってるんです。払うとか、払ってもよければ払わなくてもいいという法律じゃないんです。払ってはならないという法律なんです。市町村長の場合は、払わなければならないという法律になっているんですね。だから、もらうのが普通なんです、退職金はですね。常勤で勤務している市長さん。だから、川崎の町長も私はもらうのは妥当だというふうに思ってるんです、退職金はですね。
 しかし、今の川崎町の財政状況、先ほどから何回も言ってますけど、厳しい状況の中で財政の健全化を図っていくということはもう最大の、今の川崎町の最大の政治課題だというふうに認識してます。認識してますから、今のこの川崎町の厳しい状況の中で、退職金はもらうのが普通、妥当、当然だけれども、しかし財政健全化を図っていく、そのためには自分が血を流す、血を流すから皆さんもひとつ協力していただきたい。地域住民の皆さんにもその財政健全化に対する私の決意を皆さんに表明をして、そしてそれで私は退職金は返上してでも財政健全化に向けて頑張るから、地域住民の皆さんもひとつぜひ御協力いただきたい、こういうことをメッセージとして私も送っているわけです。だから、単に市町村長が退職金をもらうべきでない、だからそんなことに決議すべきだとかそんなことは私は言いません。要らん世話ですから言いませんが、私はもらうのは本当は当然もらうのは筋だろうというふうに私は認識してます。してますけれども、今の川崎町の財政状況を考えたときに、やっぱり退職金は返上してでも財政健全化に向けてメッセージを送って、そして多くの町民の皆さんの御協力をいただいて、その上で一日も早く財政の健全化を図っていくと、これが今町長に与えられた最大の課題だろうというふうに私は認識をしてその決意で取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(森元 秀美君) 奥議員。


◯議員(18番 奥  春男君) 非常に解釈は難しいところで、1期が終わったたびに頭を痛めるんじゃないだろうかと思って、老婆心ながら条例の改正ができればと思って提案をしたところでございます。大体真意はわかりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長(森元 秀美君) 皆さんにちょっとお諮りいたします。あと残すところ1名になっていますので、このまま続行したいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(森元 秀美君) それでは、今執行部の皆さんにも協力を願いながら、順次トイレのほうは見計らって行ってください。
 続行いたします。櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) どなたもおはようございます。9番議員の櫻井英夫でございます。時間も12時ちょうどをまたぐというところで、私が最後の締めくくりということで継続して質問させていただけるということで本当に感謝をしております。
 光陰矢のごとし、また歳月人を待たずと申しますけれども、平成21年も残すところあと19日となりました。本日、本年最後の一般質問者として締めくくらさせていただきますことを本当に嬉しく思っております。
 数日前、テレビでさきの大戦における日本軍の真珠湾攻撃のドキュメンタリー番組を放送しておりました。今ごろ何でかなと不思議に思いましたけれども、そういえば今月8日は真珠湾攻撃が行われまして、開戦の記念日だということが思い出されました。物事には必ず原因と結果があると教わっておりますけれども、戦争においても開戦もあれば終戦もあるということでございます。政治の延長に戦争があると理解している私としては、開戦の道理も出征の道理も両方考えていかなければというふうに思いますし、戦争か平和か、平和か戦争か、なかんずく政治家の心がけ、決断に左右されるものだと常々感じております。64年にわたり平和が続いておりますけれども、今後もそうあってほしいと願うばかりでございます。このたびノーベル平和賞をもらったオバマ氏の、戦争を実行しつつも平和を希求するという理屈はどうにも私には理解しかねるというふうに思っております。
 さて、前置きが長くなりましたですけども、通告の質問に入らさせていただきます。平成19年、手嶋町長は、数々の選挙公約を掲げて就任され、公約以上のことに着手されて実績を上げられているというふうに思っております。先日、議運あるいは先ほどの先発議員の質問でも御紹介がありましたが、中小企業基盤整備機構の工業用水活用の件も、県知事の協力を取りつけて、企業誘致の環境整備に努められているということを伺いまして、本当にびっくりいたしました。水面下での活躍を大変頼もしく感じております。
 町長は、合併推進を公約に掲げましたが、こればかりは相手のあることで、進展させきれないということも仕方ないと存じますけれども、合併推進とともにもう一つの公約とセットでたしか上がってましたですけれども、広域行政の推進ということを掲げておられました。こっちの方面でぜひとも頑張っていただきたいということできょうは質問させていただいております。ただ広域行政の推進という項目を掲げましても、中身が書かれておりませんので漠然としてなかなかピンと来ません。一般的に頭に浮かぶのは、他町村との共同で事務事業を行う、一部事務組合の清掃施設組合ですとか、水道企業団であったり、それから基幹となる国道、県道といった広域道路整備推進活動やあるいは広域環境の推進であったりというふうにイメージできるわけでございますけれども。それでは町長のイメージするところの広域行政の推進、公約で掲げたものというのはどんな政策でどういう事業を想定されておるのか。これまでの議員の、先発議員の質問の中で幾つかイメージみたいなものを求めておられましたですけども、改めて私もお尋ねをしたいと思います。まず1点でございます。


◯議長(森元 秀美君) 質問中でございますが、議長交代のため暫時休憩をとります。議長、交代をお願いします。
                 午後0時02分休憩
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                 午後0時02分再開


◯副議長(奥  春男君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 広域行政の関係につきましては、今田川地区で広域行政として進められておるのも、今議員が言われました清掃施設組合、これはごみし尿ががございます。それから消防組合議会ということもございますし、それから斎場の関係も広域でやっております。それから後期高齢者医療、あるいは介護保険、これは広域連合という位置づけの中で取り組みがなされております。それから水道企業団、これも1市3町で広域でやっておるという状況がございます。そのほかには農業促進協議会、これは県と田川市を入れて、町村一緒になって農業振興促進協議会というものをつくって筑豊農業をどう考えていくのかということで取り組んでます。
 これは福岡県は今筑豊の農業には非常に力を入れていただいておりまして、一つの地域で農業促進協議会というのを立ち上げておるのは、この筑豊地区だけなんですね。あとはほかのところでは特別県がそういった支援をしていこうということでやっていることは、一般的なこの農業振興対策の中でやっておりますけれども、筑豊地区の場合はとりわけ今こうした形で、県と市町村が一緒になって、今申し上げた農業振興促進協議会、田川地区農業振興促進協議会というものを立ち上げて、いろいろ協議をさせていただいております。
 それから先ほども答弁の中で申し上げましたが、企業誘致協議会というものも田川市町村の中でやっております。それから今観光のところでも何とか頑張っていこうということで、田川地区振興促進協議会というのが、ちょっと似たような名前ですが、あります。この田川地区振興促進協議会と一緒になって、田川地域観光戦略策定協議会、こういうものをつくって、とにかく田川地区の観光問題について、どう取り組んでいくのかということで、これから先は農業問題と観光問題というのが非常に密接不可分の地域振興策であるという認識の中でそういった取り組みが進められておるところでございます。
 私はそういう状況の中で、今度は工業用水も今言われましたような形で田川市、川崎町の供給を県がしていただくという状況になりますけれども、上水道のほうも今1市3町でこの伊良原ダムの建設にかかわる導水の関係では、1市3町で企業団を組織して取り組みはなされています。しかし、給水の関係は全部市町村それぞれ個別で対応しているという状況がございます。しかし、今の川崎町の施設の老朽化の状況からして、もう導水管も限度ぎりぎりまで来ているという状況があります。これがもっとこれから先、導水管も布設がえをしなきゃならん。こういう問題が出てくると莫大な費用がかかってくるということになってまいります。
 その際に、今のようにこの導水管が現状のままでやっておくと、川崎町の今でも給水原価が非常に高くなっているという現実がございます。これはなぜかというと、川崎町の浄水池がそこの櫛毛のその駅の前の小高いところにありますけれども、そこからこのして、あとは川崎町は上真崎のほうというのは逆に低いところから高いところに水を送っているんです。そのおかげで非常に経費がかかってきて、高架水槽したり、ポンプアップしたりいろんなことで経費がかかってきておりますから、抜本的に私はやりかえる必要があるというふうに思ってるんです。
 そうすると、極端な話が真崎のところに浄水池を持っていって、そこにやって、そこから給水をするということになりますと、あとはもう自然流下で池尻まで、森安まで、自然流下でもう給水することはできるという状況が出てくる。そうすると、管理コストの面から経費の面から非常に私は安上がりになってくるというふうに思っておりますから、そういうことを実現をしていくためにも1市3町で給水のほうも、いわゆる今の一部事務組合でやっております企業団でやっておりますような形で、給水面ももう導水から給水から全部含めて企業団で、一企業体として運営するというやり方のほうが好ましいんじゃないかというふうに思っておりますし、そういうふうな方法をこれからも見出していきたいということで今努力を重ねているところでございます。
 それともう一つは、医療問題でありますけれども、川崎町の町立病院も、一応23年4月1日で独立行政法人という形で運営ができるという見通しが、議会の皆さんの御協力をいただいて実現可能な状況まで今こぎつけたというふうに判断してます。したがって、川崎町立病院は、このまま廃止することなく持続可能な町立病院として運営できるというような判断をいたしております。しかし、じゃあ今のままでいいのかと。十分地域住民のニーズにこたえられておるのか。しかしそれは残念ながら十分ではありません。
 今川崎町の町立病院は、二次医療の指定されておりますけれども、実質的には二次医療としての機能を果たしていません。もうほとんど田川市の田川病院が田川地区の中で二次医療としての役割を果たしているという状況でありまして、田川市立病院も決して十分でない、糸田の町立病院も決して十分でない、こういうような状況がございますので、今田川地区の中では救急医療のあれをやっておりますけれども、これだけでは十分でありませんから、二次医療の問題については、もっと広域的な取り組みの中で進めていく必要があるんじゃないかというように思っておりまして、公立病院抱えておる田川市と糸田、川崎、この1市2町の関係では、一応考え方は大体まとまりました。
 先日、添田の山本町長が田川郡の会長ですから、山本会長のところにも行きまして、そしてもう少し二次医療体制というのを整備をしていかないと、もうほとんど二次医療が田川は十分でないもんですから、飯塚病院が三次医療ですけども、もう二次医療の部分はもう飯塚の病院に行っているわけですね。そうすると、飯塚病院ではもう対応ができなくてパンク寸前まで来ているという現実がございますから、こういう状況では飯塚病院にも迷惑がかかりよる。もっとやっぱり田川市郡の中でやっぱり医療体制を整備をするということが私は必要になっておる。そのことが地域住民の皆さんの命を守るという観点からしても、極めて重要な課題ではないかというふうに思っておりますから、この公立病院が抱えている市と町だけじゃなく、公立病院持たないその他の自治体も入れたところで二次医療体制をどうするかということで、それぞれ負担金を出してでも二次医療体制を整備をする必要があるんじゃないかということを申し上げておりまして、早速12月の今度の町村会の中でもちょっと協議してみようということになってますから、そういったものをこれから年末から年明けにかけていろいろ協議をしながら、できれば来年の4月以降、田川地区の中で二次医療体制が整備をされるというような状況をつくっていかなければいけないというようなことを考えておりまして、できるだけそういった一自治体ではできない部分を保管する形で、田川市郡の市町村で広域的にやれる状況をつくりながら地域住民の皆さんの要望にこたえていきたいというふうに考えております。


◯副議長(奥  春男君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) さすがに県政を経て町長に就任されているというふうに思います。5本の柱を挙げていただきました。農業振興、企業誘致、それから観光戦略、上水道の問題、それに医療の問題ですね、5本の柱を掲げていただきまして、やる気満々というところを理解できましたですけれども、やはりこれもこれからということで、町長がリーダーシップとって町村会なり田川市のほうにも働きかけるということですけども、やはりそこにおける計画性ですね。合併に関しては相手がちょっとどこも乗ってこなかったという思いだけではなかなか前に進んでいかない。そういう意味で計画性、具体性というものを求められると思うんですけれども。
 例えばその上水道に限っては、その話を持っていく前に我が町の長期計画なり実施計画に、やはりうちとしてはこういう具体的に持っていきたいんだけども、他町村の方も協力してくれないかというその具体性が一つの担保になるんじゃないのかなというふうに思います。その辺のところをどう考えていくのかということと、それから一部事務組合の具体的な問題として、ごみ処理事業、一部事務組合でやってます。上下田川が合併して、これによって何かそこから不祥事がどんどん出てくるような気がしております。もう連日、新聞に載りまして、原因は下のほうにあるようなことでございますけれども、しかし、形としては一つの一部事務組合になっておるわけです。以前もたしか委員会でお尋ねしたことがあろうかと思いますけれども、どこに問題があり、今後どうしていくのか、首長の経営責任とか、その部分が非常に事務方任せになって、管理監督目が行き届いてないんじゃないのかなという気がしてなりません。今後、どのようにこの辺を改めていくのか、この2点、再質問の形でお願いします。


◯副議長(奥  春男君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 新ごみ場建設について、現在検討されております現施設の維持管理について、これはもう私も前々から認識をしておりまして、町長に就任してからすぐそういうふうに率直に感じました。したがって、何とかこれはやっていかなきゃならんという気持ちはございましたんで、川崎の町の行政組織の改革ということもやっていかなきゃなりませんけども、しかし、一部事務組合の関係、外郭の関係についても取り組んでいかなきゃならんということで、私のほうから昨年の夏に田川市長のほうに乙女環境センター、それからこの清掃センターのこの2つの施設について、もう少し改革をしていく必要があるんじゃないか、組織の見直しをやろうじゃないかということで申し上げました。で、田川市長のほうから、ちょっとあんたのほうからそういうふうに言ってもらえるんであれば非常に助かる。じゃあ、もうぜひそれはやっていこうということで市長のほうも即座に私の意見に賛成をしていただきまして、あと副市長、副町長及び田川市、川崎町の職員6名で検討し、ことしの2月にこの検討委員会の改革に向けた答申をいただきました。
 その結果、4月からは庶務係を総務管理係に改め、それから入札等契約事務を初め、事務全般の統括的機能を強化をし、また施設建設推進室を施設建設室に改めるなど改善に努めてまいりました。このときはこの田川市と川崎町の部分だけしか検討をしていなかったわけでありまして、しかし御指摘のように、下田川の施設でいろいろ問題が出てくるという状況もございまして、当初は施設はそれぞれ別々に運営管理して、組合は統一するけれども、それぞれの別々の運営協議会で運営していくということで、新しい焼却場ができる部分については、この1市3町でやっていくんですよと、こういうことでやっておりましたけれども、新しい焼却場の建設がおくれてますから、もう今までみたいに下は下、川崎と田川は川崎と田川、上は上という形で別々に運営するというようなことは、やっぱりもう適切でないと。もうこの際不祥事が発覚した状況の中で抜本的に改革をしていかないと、地域住民の皆さんに不信を払拭することはできない、こういう認識を持ちまして、特にまた平成27年の7月に施設改修に伴う入札妨害事件が下田川の施設で発生したと、こういうようなこともございましたので、事務局体制の抜本的な見直しが必要と考えられまして、8月に1市3町で事務局体制検討委員会を設置をいたしました。そして12月までに7回の委員会が開かれまして、来年の1月に答申が出されるという予定になっております。22年4月に実施をする予定でありますけれども、主な検討項目としては、組織機構の見直し、それから契約事務体制の見直し、事務決済規定の見直し、こういったものを見直して、そして二度と再びこういった不祥事が発生することのないような体制に改革をしていきたいと、こういうことで今準備を進めているところでございます。


◯副議長(奥  春男君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 一部事務組合の改革については、そのようにお願いします。
 先ほどの答弁の中の再質問の関係で、広域的な事業について5本の柱を言っていただきまして、そして一つ具体的に挙げていただきたい浄水場を例にとって、その具体性について再質問という形でさせていただきましたが、まず我がところに、川崎町で長期計画に乗せるとか、もちろんそういう環境が整わなきゃなかなか文書書けないというのもありますけれども、ただ具体的にはどういうふうに進められるお考えか、その辺のところの思いを聞かせてください。


◯副議長(奥  春男君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 1市3町で一緒に企業団として運営すると、給水事業を運営するということになりますと、それぞれ将来的には1市3町ともどもみんなプラスになることは間違いないんです。ところが、当面はこの町、自治体が非常に有利になると。しかし、この自治体は統合することによって決して今すぐは有利にはならないということでかなり利害関係が出てくるんですね。だから、そこらあたりをどう調整するかということが非常に重要な問題になるというふうに思ってます。したがって、そういうものが一定程度整理をされるという状況が出てくれば、ある程度これはまあ大谷議員が議長でおられますけれども、水道企業団もあるわけですから、水道企業団の中で一定の方向性を出していかなきゃならんというふうに思っておりますが、そういう問題が出てくれば、当然川崎町の水道、上水道の運営が将来的にわたって何とかなるということになれば、当然長期見通しの関係で計画の見直しということもやっていかなきゃならんということにもなりますので、今の段階では構想としてはそういう構想ありますけれども、じゃあ具体的に取り組んでいった場合について、それがまとまるのかどうかということになると、まだ確たるものはありませんから、もう少し検討をしながら、そしてどれが一番、どういう方法が一番いいのかということについても考えていきたい。
 私は1市3町で今の水道企業団の中で、給水も含めて一家的な運営をしていくということのほうが一番望ましいというふうに思っておりますけれども、しかし、合併の問題と同じように、市町村長それぞれの意見を一人一人聞いてみても、8人おる首長の中で、赤の村長は今度かわりましたけども、まだどういう考え方か承知しておりませんけども、当時は合併で、田川市郡の合併で賛成という人は4人で、反対という人は3人で、中立という人が1人というような状況もございまして、これではなかなか議論をしても余り意味がないということで中止をしたという経緯がございますんで、この1市3町の水道企業団の給水の面の合併問題についても、本当に実現ができるかどうかということについては、かなりプラスマイナスがありますから。ただ川崎町は大きく利益を被ることは間違いありませんけども、よそのところでは余り利益を被らないで、将来的には別にしても当面ではそういった問題もあるわけですから、そこらあたりの調整というのは、これは当然必要になってくるというふうに思います。


◯副議長(奥  春男君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 承知しました。具体的には1市3町の企業団で議題として上げていくということですね。それから町村会あたりで議題として上げていくように頑張っていくというふうに理解をさせていただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続いて、2問目の質問に移ります。交流事業の推進により定住人口の維持拡大をという町長の理念には私も同感でございます。以前に比べ、実によく取り組まれているものと存じております。天神の町村フェアで町長と遭遇しまして、ああいうところが本当に町長、出てきてくれてるなというふうに感心をしたわけで、嬉しかったわけでございますけれども。しかし、私としては、まだまだもっと取り組んでまいりたいという思いでございます。
 かつて本町は、ルーマニアのブレアザと友好都市を提携しておりまして、本当懐かしい話ですよね。さんざんお金をかけたあげくに、いつの間にか消滅しておりまして、その間、私も落選で4年間浪人しておりましたですけども。その総括というのがされたんでしょうか。海外と交流することは悪いことではないと思っておりますし、しかしそこにはっきりした目的意識がなかった、思いつきだったというようなことはなかったのではないでしょうかね。
 私は、海外よりもむしろ国内だと思いますし、国内よりまず足元の町内だというふうに思っております。そこで、ルーマニアのブレアザと友好都市交流の総括を述べていただきたいということ。それから、まだ国際交流事業を目指しておるのであれば、とりあえず福岡県が行っている何か国際的な事業に、本町としても参加していくべきではないのかなということでお考えをお尋ねします。
 それから国内での友好都市交流事業は、文化経済面で直ちに変化をもたらすというふうに考えております。これは推進すべきだというふうに思いますが、町長のお考え方をお尋ねします。
 それから、これまでの町内事業を町外の人でも参加しやすくなるような仕組みにかえていく必要があるのではないかというふうに思います。質問の相手として町長、教育長ということで想定をしております。どちらでも結構でございます。あるいはお二人からいただければ幸いかと思いますのでよろしくお願いします。


◯副議長(奥  春男君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) ルーマニアのブレアザ町との姉妹都市提携は、平成10年に実施をされまして、町制施行60周年記念式典に町長と助役、大使館関係者を招待するということがございました。その後ルーマニアの各地で水害が発生し、ブレアザ町へ義援金を送り、平成12年10月にブレアザ町を町長、議長、議員2名、職員2名が訪問し、友好を深めたということも承知をいたしております。平成13年には当時訪問した小中学校の教師たちから本町の小中学校との交流を深めたいという書簡が来たということでありますけれども、実際これは実現をいたしておりません。
 現在これといった友好行事は行っていませんので、もう既にルーマニアのほうもそういった認識はもうなくなってるんじゃないかというように思っておりますし、もう実際休止解消状態でありますので、自然終息という形で、あえてこの問題を取り上げて、もうこの問題は改めて回復しますよとかそんなことをもうする必要はないんじゃないか。したがって、このままブレアザ町との関係については終息をするという形で認識で進んでまいりたいと、このように考えております。
 その次の国内との関係。私も国際的な交流だとか国内的な交流というのはやるべきだというふうに認識をしております。しかし、やるからについても、町の財政状況とも相談をしながらやっていかないと、やればいいというもんではありませんから、やっぱり常に費用対効果ということを頭の中に入れながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今議員の御指摘のありましたように、私自身も国際交流はやるべきだという認識は持ってますけども、今この本町の財政状況の中で国際交流に力を入れるよりも、むしろ国内の取り組み、あるいはまた川崎町内独自の取り組み、こういったものを取り組むことのほうが先決ではないか、こういうふうに考えております。
 したがって、そういう認識の中で国内ということを考えた場合については、これは現在川崎町では、平成3年度より雪舟にゆかりのある6つの自治体、これは川崎町と岡山県の総社市、岡山県の井原市、島根県の益田市、山口県山口市、大分県豊後大野市、この1町5市で雪舟ゆかりの地サミットというのを行っております。これは2年に1回雪舟サミットという形で取り組んでおりますので、各市と町ではサミットでの話し合いをきっかけにして個性あるまちづくりを再認識し、雪舟にちなんだ取り組みなどを積極的に行っていくということにいたしております。
 議員が言われるような友好都市との交流を検討するということになれば、むしろ私はこの雪舟サミットの関係自治体との具体的な交流を検討すべきではないかというふうに認識をいたしております。例えば青少年の健全育成を視野に入れた小中学校との交流事業及び各市町の特産品等の販売提携事業など、いずれにしても国内交流のいいところ、効果を協議していく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。そういったことで今後の検討課題として進めさせていただきたいというふうに思ってます。


◯副議長(奥  春男君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) この交流事業というのは、予算を伴うものもあれば、人間どうしの交流、ネットワークですね、そういうことで予算を伴わないやり方もできます。雪舟サミット、私も何回か行きました。ぜひその中から適当なところをお相手を見つけて、ただその雪舟の庭園という切り口だけではなくて、物産の交換とか子供たちの交流とかですね、益田のほうから確かミステリー電車ということで川崎町に子供たちが大挙押しかける、そういう膨らまし方をしておりますので、ほかの他町村の例も参考になろうかと思いますし、また国際交流ということにつきましては、韓国ですね、少年の翼、あるいは少年の船等々行ってきたこともちょっと見合わせようというような状況もあります。ですから、町が単独でやるというよりも、今度国際じゃないですけども小笠原のほうに行きますですね。そういったものに便乗していくとかそういうことで、ぜひ何らかの形で本町の子供たち、あるいは住民が国際的な行事にかかわれるような情報提供なり仕組みをつくっていっていただきたいというようなことでございます。
 続いて最後の質問でございますけれども、町史の頒布、活用については、予算とか決算委員会でも何度もお尋ねしております。その都度御検討もいただいております。私としては、町史の賞味期限が切れないうちに完売させたほうが懸命だろうということで何度も説明させていただいておるわけでございます。時は過ぎて担当者が変わると、町史頒布への情熱が冷めるとき、執筆者の努力と英知と多額の税金が無駄になるわけでございます。
 ここで改めてお尋ねをいたします。町史編纂・製本にかかった総事業費と、これまでの収支、そして在庫の現状と今後の頒布販売計画をお示しください。また町史のダイジェスト版とも言うべき子供向けの社会科の副読本を作成して、小学校の授業で郷土史を勉強させたらいかがでしょうか。郷土愛の醸成、定住促進に一役買うと私は考えますけども、町長の──教育長ですかね──のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯副議長(奥  春男君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 町史編纂及び製本印刷までにかかった経費は、約2,100万円でございます。作成部数は2,000部で、寄贈が220部ございました。それを差し引きまして、販売可能部数は1,780でございますが、販売収入予定額は、一部が5,000円でございまして、890万という数字になります。現在まで販売部数が498部で収入額249万円となっております。在庫が1,282部となっております。販売につきましては、近年の実績が低調であることから、本年9月末に町のホームページに掲載をし、紹介をしております。現状では販売の取り組みはここまででございまして、今後は本町職員並びに関係者等に購入の働きかけを行うとともに、啓発やPRについて検討する必要があるというふうに考えております。
 しかし、そうは言ってもこの20年度で売れた部数は3部でございます。そういった意味からして、今議員が御指摘のように、もう賞味期限切れみたいなことになってしまうと意味がなくなってまいりますし、そうするとせっかく執筆してくれた方々に対しても申しわけがありませんし、さらにこの2,100万も経費をかけたものが十分有効に使われないままそのままお蔵入りをしてしまう、場合によっては廃棄処分しなきゃならん、こういうようなことになってまいりましても、これはまた大変なことでありますので、これから努力はしますけれども、しかし大きく数字が伸びるという状況は残念ながら期待はできないんではないかと、このように考えております。
 したがって、特にまたこの平成13年の3月にこれ発行してるわけですから、もう来年の3月で丸9年が経過をするという、そういうような状況にもなってまいります。そういういろんなことを考えたときに、この際ですから、販売金額をもう大幅に引き下げてでも販売部数を一気に拡大するとか、そういうようなことも考えながら、これからもこの在庫のできるだけ、一掃できるかどうかわかりませんけども、そういった取り組みを進めていく、そしてこの川崎町史が多くの皆さんにやっぱり目に触れていくような取り組みということが必要ではないかというように思っておりますので、この際、もう大きく値下げをしてでも販売を進めていくような取り組みを検討してまいりたいというふうに思ってます。


◯副議長(奥  春男君) 教育長。


◯教育長(讃井 明夫君) 町史をもとに、小学生向けの社会科の副読本を策定してはどうかという御提案でございますが、新学習指導要領がいよいよ移行期間からいよいよ本格実施になります。その社会科では、3、4年生から地域のことを学ぶということで地域の地理的環境や歴史等を学んで、地域社会に対する誇りや愛を育てるということが大きな目標の一つになっています。それをさらに5年、6年、中学校と学年進行とともに、我が国の文化遺産に対する興味や関心、そして国土に対する愛を育てるというふうに発展させるようになっております。そういう意味では、地域を学ぶ、本当に歴史、また地理を学ぶ基本中の基本が地域にあります。
 そういう意味で自分たちが生まれ育ち、あるいは住んでいる川崎町の歴史や文化に直接触れることで川崎町への愛情、または誇りを認識する、そういう意味では非常に副読本というのは大切なものだと考えております。ただ町史以外でも取り組む必要があると思います。したがって、この副読本については、先ほど町史の話が出ましたけども、莫大なお金と時間をかけてつくらなければなりません。私は副読本を県で6年かけてつくった記憶があります。時間と人力と費用がありますので、本当に御指摘の内容は非常に大切な内容でございますので、どのようにすれば今の町史が活用できるか、そういうところも含めて副読本の活用も含めて、さらに検討させていただきたいと思っています。要するに子供たちに地域を愛する心、これを早くから子供たちに伝えたい、その気持ちは議員と一緒でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


◯副議長(奥  春男君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 認識は共通しているようでございます。1,000部余りの数千万かけた町史が廃棄物にならないように、例えばいいかどうかそれは議論が分かれますけども、成人式で成人者に配るとかですね、それが有効活用されるかどうかはわかりませんよ。まず町のほうからそれが働きかけによって町史が出ていったと、多忙の中でやがて廃棄物になってしまうというのだけはどうしても絶対に避けていただきたいというふうに思います。
 それから町内事業ですね、町外の人でも参加しやすくなるような仕組みということで、具体的には答弁が返ってきておりませんでしたですけども、そういった仕組みを考えてもらいたいんですね。
 きのうブシの講演会に話聞きながら、別に町内に限定することなく、町外の人もたくさん来てもらえればいいのじゃないかなと思いまして、司会者の方も多くの人が参加してもらいたいと。それから、出てこられる方は同じ顔ぶれになるというようなあります。ですから、いかにその参加してくれない人たちを参加しやすくするかというのを考えていただきたいと思うんですけども、きのうそこで私が思ったのは、川崎認定博士号制度と、そういうものをつくって、ああいう講演会に出てくれた人は履歴を申告してもらって、そして100単位ぐらいとれたら博士号を認定して、町の要職につける資格を贈るとかですね、そんなのやったら、ぜひ行ってみようかと。川崎町が何かユニークなことをやっているなというような、町民が関心を示すんじゃないのかなというふうに思います。ですから、何もしないでただチラシ配って、今までと同じようなやり方しても、なかなか効果が上がらないというのはわかってるんですから、何か変わったこと、手を変え品を変えやってみるということなんですけれども、どうですか、今までの事業のスクラップ・アンド・ビルドという観点からして、どのようにすべきかということをお考えをお聞かせいただければと思いますけど。


◯副議長(奥  春男君) 町長。


◯町長(手嶋 秀昭君) 事務事業の見直しというのは、これはもう当然やっていかなければいけませんし、いろいろ必要でない部分についてはスクラップしていくと、そして必要な部分はビルドしていくという今議員の御指摘の考え方は私も賛成であります。そういった意味では、先ほどルーマニアのブレアザ町との姉妹提携の問題についても見直して、このまま終息をさせるという形で行きたいということも今スクラップ・アンド・ビルドの一つの典型的な問題ではないかなというように思ってます。
 また今川崎町認定の博士云々という話がありました。これも非常に私は発想としては面白いなというふうに今お聞きをいたしました。今後、検討に値するというふうに思っておりますし、そういったものがどういう形で実現するかということについては、今後十分検討していきたいというように思っておりますが。いずれにしても、見直しについてはこれはもう当然やっていかなきゃいけませんから、そういった形で今後とも進めてまいりたいというふうに思います。


◯副議長(奥  春男君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 十分納得できる答弁が多かったように思います。本年最後の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
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◯副議長(奥  春男君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。長時間御苦労でございました。
 これにて散会をいたします。御苦労さんでございました。
                 午後0時42分散会
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 ┃   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   ┃
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